藤井厳喜の最新刊『あなたも国際政治を予測できる! 最強兵器としての地政学』9月16日、ハート出版より発売開始
★御陰様で【丸善 丸の内本店ベスト１０（2016年9月15日-9月21日）ノンフィクション部門3位】になりました。
★お知らせ：明日、9月16日の事実上の発売日（都内の配本日）に合わせ、
ラジオ日本さんの番組に、本の発売記念番組を企画して頂き、たっぷりとテーマもそのままに御紹介させて頂く予定です。
ラジオ日本『マット安川のズバリ勝負』 ９月１６日（金）12時半から（私のトーク部分は12時45分から14時頃）です。
http://www.jorf.co.jp/?program=yasukawa
時事対談 ・ゲスト対談 12：45から 藤井厳喜（国際政治学者）
テーマ『地政学とはなにか？海洋国家日本の新しい見え方』
ご意見・ご質問などはこちらまで（24時間受付）
FAX: ０３?３５８２?１４２２ ／ E-mail: yasukawa@jorf.co.jp
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
ニュース女子（毎月曜22時から東京MXテレビ放送)・DHCシアター（藤井厳喜出演）再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lqN6wL_ZDZahoyubAJH9o7-
尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
内容紹介動画：藤井厳喜『最強兵器としての地政学:海洋国家日本の戦略』AJER2016.9.15
https://youtu.be/SV980JrOlnU
第1 次、第2 次世界大戦から米中新冷戦まで地球儀を俯瞰!
複雑怪奇な国際政治のカラクリがたちどころに分かる
地図の読み方のコツをわかりやすく解説。
>br />
中国が仕掛ける「超限戦」により、政治、外交、メディアなど、あらゆる人間活動が「戦場」になっていることに気づかない「平和ボケ」日本。
現実を直視し“九条真理教"を捨て、“海洋国家"日本に目覚めよ! !
東・南シナ海、中東、クリミアなどで起きている世界の大混乱。
複雑怪奇な国際情勢も、地図をみるアングルを変えれば、こんなに簡単に理解できる。
『あなたも国際政治を予測できる! 最強兵器としての地政学』（ハート出版）
二色刷 ￥ 1,620 ISBN-13: 978-4802400237
目次
はじめに
◆現代でも通用する地政学の英知
◆「地政学」とはどういう学問なのか
◆「地図の読み方」を知らない日本人
◆混沌とした時代を自信を持って生き抜くための知恵
１ 視点の転換 ── 見方を変えることの重要性を知る
◆人は生まれたところの地図に縛られている
◆視点の転換によって見えてくる別世界
◆イギリス人はオーストラリアをどう見ていたか
◆地政学の考え方はきわめて重要
◆世界ビジネスは地政学抜きに展開できない
２ シー・パワーとランド・パワー ── 海洋国家・日本の原点を確認する
◆日本は典型的なシー・パワーである
◆シー・パワーとしての日本の自己規定
◆地政学で使われる概念を知っておこう
◆地政学理論はどのように発展してきたのか？
◆イギリスの基本戦略に学ぶべきこと
◆３Ｂ政策と３Ｃ政策の実際
◆朝鮮半島は日本のバッファーゾーン
◆満洲までが日本の限界だった！
◆シー・パワーの自覚なく兵站まで無視した
◆軍事とビジネスの本質は同じ
◆チャイナ艦隊はマゼランより先に世界一周をしていた？
◆ランド･パワーだった国がシー･パワーになった実例はない
◆モンゴル帝国の再評価とグローバリズム
◆ランド・パワーとシー・パワーを兼ね備えた国家
３ 信仰にも似たアメリカの戦略 ── どうやって形成されてきたか
◆近代世界をつくったのはヨーロッパ中心の地図
◆なぜ日英同盟は成立したのか？
◆フランス革命はイギリスの大陸政策？
◆日本と大陸・半島は水と油の関係
◆アメリカを知るための３つのキーワード
◆人間は「生命と自由と幸福追求」の権利をもつ
◆「モンロー主義」とは「鎖国」のことではない
◆アメリカの世界戦略
◆アメリカにおける保守とリベラルの違い
◆ヨーロッパとは違う、その外交姿勢
◆ブッシュはアメリカ人の本音を言った
◆なんとアメリカとソ連は隣国だった
◆キューバはアメリカの喉元につきつけられた匕首
◆「善悪二元論」から「トータル・ウォー・アプローチ」へ
◆トランプの外交姿勢はどうなるか
４ ２つのランド・パワー ──「ロシア」「チャイナ」の視点で地図を見る
◆大陸国家ロシアの防衛を理解する
◆ロシアによるクリミア併合の意味を考える
◆なぜロシアはクリミアを取り戻さねばならなかったか
◆ロシアから見ると日本がいかに邪魔かわかる
◆「ランド・パワー」チャイナの野望
◆北京の生命線は遼東半島と山東半島
５ アジアと東シナ海、南シナ海 ── 台湾防衛の意義とは
◆ベトナム戦争と朝鮮戦争の地政学
◆冷戦下の韓国は島国だった
◆戦略原潜・南シナ海の重要性
◆台湾防衛の意義
◆チャイナの日本に対する「超限戦」
◆チャイナのインドシナ半島支配と鉄道
◆チャイナによるインドシナ半島河川支配
◆現在の東アジア情勢を総括する
６ 中近東とイスラム社会 ── ＩＳとクルド独立
◆ＩＳはなぜ出てきたのか
◆クルドの独立
◆クルドの独立に向けて、日本はどうすればよいか
７ 日本の地政学 ── シー・パワーであることに目覚めよ
◆海洋国家・日本のなすべきこと
◆東京から見渡した世界はどうなっているのか？
８ 覇権国交替の法則 ── 近代的価値観崩壊の時代へ
◆空白の100年を経たスペイン→イギリスへの覇権交替
◆ランド・パワーを３度退けたシー・パワーのイギリス
◆米ソ冷戦から近代的な価値観崩壊の時代へ
◆日本は今後どうすべきか
おわりに
◆『「世界地図」の切り取り方』復刻に寄せて
《巻末付録》「ランド・パワー」が「シー・パワー」になり得た実例はない
1）モンゴル帝国はシー・パワーではなかった
２）チャイナがシー・パワーに成れない事を証明した鄭和の大海洋遠征
３）明朝・清朝の海禁策について
４）漢民族のもつ海洋に対する恐怖心
５）ランド・パワーとシー・パワーを兼ね備えた帝国の存在
６）警戒すべきチャイナの海軍力
７）モンゴル帝国の偉大さ
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
藤井厳喜の最新刊『「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界』8月1日、祥伝社新書より発売開始
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
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尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
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藤井厳喜の最新刊『 「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界(祥伝社新書) (祥伝社新書 474)
新しい歴史の始まり。
世界はどこへ向かうのか？
※ 国際経済ジャンルの前作『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
【『 「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界(祥伝社新書) (祥伝社新書 474)
序章 「国家」の逆襲
第１章 トランプ現象とは何か
第２章 パナマ文書が暴いた世界
第3章 イギリスEU離脱の衝撃
第４章 EU共同体幻想論の崩壊
第５章 難民流入とEU崩壊
第６章 ドイツ発ヨーロッパ危機
第７章 チャイナ経済バブル崩壊
第８章 チャイナの軍事膨張主義
『「国家」の逆襲』まえがき より
グローバリズムの時代が終わり、ネオ・ナショナリズム（新国家主義）の時代が到来している。市場に対して、国家が優位を占める時代が再び来ようとしている。
過去３０年間、国際情勢の主流となってきたのはグローバリズムであった。
そのグローバリズムとは、国家に対して市場が優先するという意味の、市場至上主義でもあった。
この間、国家という政治的独立単位はないがしろにされ続けてきた。
国境を無視して、「モノ、カネ、ヒト」が自由に往来する世界こそが、理想の世界であるとされてきた。
ところがこのグローバリズム、特に金融グローバリズムに明らかな危機が到来したのが2008年のリーマンショックであった。
これ以降、アメリカは速やかに、金融再規制の方向に国家の舵を切った。
レッセフェール的な金融政策は最早、過去のものとなった。
2015年以来、ヨーロッパを襲っている難民危機は、EUの統治能力の無能さと国家という政治単位の重要さを再びヨーロッパの人々に知らしめた。
イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ現象、パナマ文書スキャンダル、難民流入に伴うEU共同体幻想の崩壊などは、皆、グローバリズムからナショナリズムへの世界の大きな構造変化の潮流を物語るものである。
2014年7月からアメリカで施行されているFATCA（外国口座税務規律順守法： Foreign Account Tax Compliance Act）は世界の金融界に革命的な変化をもたらした。
本書ではこのテーマについては深く論じていないが、興味のある方は拙著『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
英国のEU離脱自体は、世界恐慌を引き起こすような大事件ではない。
しかし、ドイツ最大の銀行、「ドイツ銀行」が現在、経営危機にあり、国としてはイタリアの金融界が不良債権率が高く極めて脆弱な状態にある。
イギリスの後を追って、イタリアその他の国がEUを離脱する可能性が見えてきた。
ヨーロッパ発の金融危機が勃発すれば、バブル崩壊のチャイナ経済危機と合わせてリーマンショック級の金融危機が世界経済を襲う可能性も極めて高い。
2016年の後半から2017年にかけては、このような金融危機に我々は十分な備えをしなければならないだろう。
本書では、ロシアや中東の動向については詳しく述べられなかったが、それは又、次の一書に機会をゆずる事としたい。
本書では「ナショナリズム」という言葉を用いたが、これはあくまで日本語のナショナリズムである。
英語を話す人は、ナショナリズムやナショナリストという言葉は使わない方が無難である。
何故なら今日の英語の世界では、ナショナリズムというと、ナチズムのような思想を意味するからだ。
これは英語のナショナリズム本来の意味ではないが、今日の用法では、そのように解釈されているので、我々としてはそれに従うしかない。
では、日本人がいう「私はナショナリストです」という言葉を英語では何と言ったらいいか。
ナショナリストというという言葉の代わりに「愛国者（パトリオット）」という言葉を使うのが無難であり、又、正確である。それを補って「保守主義者（コンサーバティブ）」や「伝統主義者（トラディショナリスト）という言葉を使うのもいいだろう。英語を話す方は十分にお気を付け頂きたい。
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7月26日に放送のラヂオつくば #kgproject をアップしました。
今読むべき8月1日発売の新著「国家の逆襲」を、この放送でも詳しく解説しています。
7月26日（火曜）KGプロジェクト音源URL： https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/kg-project20160726/
「国境なき世界」という幻想の崩壊！
イギリスのEU離脱、パナマ文書公開によるタックスヘイブンの崩壊、アメリカ大統領選挙における「トランプ」現象、チャイナの軍事侵略ーーーーー
一見、脈絡がないように見える、これらの事象は、大きな水脈で、一つに繋がっている。
それはグローバリズムの崩壊と、「国家（ナショナリズム）」の台頭である。
ナショナリズムとは、国民国家を基盤とした国家主義、国民主義の事だ。
かつて世界が目指した「国境なき世界」は壁に突き当たり、時代の流れは、明らかに変わってきている。
藤井厳喜が長年、追い続けてきたタックスヘイブン規制の最新情報も、満載の最新作です。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188
本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
全目次詳細は、こちらをクリック！
http://www.gemki-fujii.com/blog/2016/001142.html
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
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ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
藤井厳喜『英国EU離脱大歓迎論:国家を取り戻すNeo-Nationalism』AJER2016.6.30
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尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
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藤井厳喜『英国EU離脱大歓迎論:国家を取り戻すNeo-Nationalism』AJER2016.6.30
YouTube ： https://youtu.be/F3UUn8xykEw
英国のEU離脱を英語では「Brexit（ブレグジッド）」と略称しています。
Britain（英国）とExit（離脱・退出）を合成した新語です。
6月23日、英国は国民投票で、Brexitという決断を下しました。
これは何よりも、英国がEUから独立を取り戻すという意味であり、英国民の勇気ある決断に拍手を贈りたいと思います。
経済的には難問が山積していますが、長期的にはイギリスの将来は暗いものではありません。
しかしこれで、スコットランドの英国からの分離独立とEU加盟（残留）も殆ど不可避のものとなりました。
Brexitの影響を国際的に評価してみると、当の英国はさておき、一番の勝ち組はアメリカと日本でしょう。
その証拠に、米ドルと日本円は急伸し、米国債と日本国債の価格も上昇しています。
一番の負け組は何といってもチャイナでしょう。
英国を自らの従属国化し、更にEUへ侵透する橋頭堡としていたはずが、今迄の努力が全て水泡に帰してしまったのです。
習近平指導部としては、大失態を犯した事になります。
大きな敗北を被ったもう1つの国はドイツです。
恐らくBrexitはイタリアをはじめとする幾つもの国のEU離脱のキッカケとなるでしょう。
英国のEU離脱を防げなかった事で、EUの盟主ドイツの権威は大きく傷ついてしまいました。
しかし皮肉な事にドイツはその事に気が付いていないようです。
Brexitの意味するところを分かりやすく解説しました。
是非、ご覧ください。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
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本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
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これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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倉山満さんの番組【チャンネルくらら】に出演【6月28日配信】特別番組「近衛上奏文を語る」国際政治学者藤井厳喜
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【6月28日配信】特別番組「近衛上奏文を語る」国際政治学者藤井厳喜 倉山満【チャンネルくらら】
YouTube ： https://youtu.be/BQwdhV8oTaQ
倉山満さんのYouTubeチャンネル【チャンネルくらら】で、「近衛上奏文を語る」をテーマに対談させて頂きました。
大変重要なテーマを含んでいます。
是非、ご覧ください。
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本書のポイント
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【チャンネルくらら】に出演：【6月4日配信】倉山満が訊く、国際政治学者藤井厳喜さん「パナマ文書タックスヘイブン問題なぜ今出てきた？これからどうなる？」
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【6月4日配信】倉山満が訊く、国際政治学者藤井厳喜さん「パナマ文書タックスヘイブン問題なぜ今出てきた？これからどうなる？」【チャンネルくらら】
YouTube： https://www.youtube.com/watch?v=csYNXFv8KOo
倉山満さんのYouTubeチャンネル【チャンネルくらら】で、パナマ文書で騒ぎが大きくなった「タックスヘイブン」について、歴史と国際政治の観点からズバリ解説しています！
是非、ご覧ください。
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【日本ウイグル連盟主催シンポジウムin Tokyo前篇】アジアの「孤児」?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
ニュース女子（毎月曜22時から東京MXテレビ放送)・DHCシアター（藤井厳喜出演）再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lqN6wL_ZDZahoyubAJH9o7-
尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
【日本ウイグル連盟主催シンポジウムin Tokyo前篇】アジアの「孤児」?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割[2016/6/2]
YouTube ： https://youtu.be/khK3dY8yFNk
【日本ウイグル連盟主催シンポジウムin Tokyo後篇】アジアの「孤児」?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割[2016/6/2]
YouTube ： https://youtu.be/ZEvfcrO9wPU
日本ウイグル連盟主催シンポジウム
アジアの｢孤児｣?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割 動画2本組
前篇： https://youtu.be/khK3dY8yFNk
後篇： https://youtu.be/ZEvfcrO9wPU
日本ウイグル連盟のご紹介
http://uyghurjapan.org/jp/category_juu/about_juu/
日本ウイグル連盟への御支援のお願い
http://uyghurjapan.org/jp/info/info_20160502b/
日時：2016年6月2日(木) 16:30開場
会場：参議院議員会館 1F 講堂
【登壇】
ラビア・カディール（世界ウイグル会議総裁）
セイット・トゥムテュルク（世界ウイグル会議副総裁）
ウミット・ハミット（世界ウイグル会議副総裁）
【司会】
（東京会場） 藤井厳喜氏（呉竹会 アジアフォーラム代表幹事）
【東京会場パネリスト】
西村幸祐氏 評論家・ジャーナリスト
坂東忠信氏 元刑事・現全国防犯啓蒙推進機構理事・外国人犯罪対策講師
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188
本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
第12回 加瀬英明×堤堯「つつみかくさず」?我々が本気で話す日本の裏舞台? ゲスト：藤井厳喜「アメリカのデタラメ外交」 Part2
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
ニュース女子（毎月曜22時から東京MXテレビ放送)・DHCシアター（藤井厳喜出演）再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lqN6wL_ZDZahoyubAJH9o7-
尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
DHCシアター・presents「加瀬英明×堤 堯の新シリーズ「つつみかくさず」?我々が本気で話す日本の裏舞台?」にゲスト出演。
【2016年5月26日（木）16:00〜17:00】
https://youtu.be/q-aKTP8PdsM
今回はも前回と同様に藤井厳喜氏をお呼びしてのスペシャル対談！
第12回テーマ・・・「アメリカのデタラメ外交」 Part2
ゲスト：藤井厳喜（国際政治学者）
前回番組で、言いきれなかったアメリカ外交論とトランプの話について大いに語りました。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
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本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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パナマ文書公開日に「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演
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2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
【公式ダイジェスト版】2016/5/10 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「パナマ文書 21万社の情報を公開」「馳文部科学大臣が ゆとり教育との決別を表明」など
https://youtu.be/MFieATtz5X4
2016年5月10日（火） ザ・ボイス そこまで言うか！ ノンカット版：藤井厳喜
https://youtu.be/rmk_Wj3DvnQ
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
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本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
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DHCNetTV『やらまいか―真相はこうだ！#14 ：パナマ文書の深淵とその衝撃』に出演
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2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
DHCシアター『やらまいか―真相はこうだ！第14回 パナマ文書の深淵とその衝撃』にゲスト出演しました。
生放送・収録：2016年5月6日（※今回は毎月第一金曜日に実施）
https://youtu.be/kptWEEuxSC4
【筋立て】
１）広がる波紋
２）仕掛けたのはアメリカ
３）なぜ仕掛けたのか
４）今後の展開
【ゲスト】 藤井厳喜（国際政治学者）
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長）
日下公人（評論家・日本財団特別顧問）
塩見和子（日本音楽財団理事長）
志方俊之（軍事アナリスト）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
西尾幹二（ドイツ文学者・思想家・評論家）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
番組まとめサイト：
http://sp.ch.nicovideo.jp/ch2620/blomaga/ar1024067
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
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ISBN：978-4-19-864118-4
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・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
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・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
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詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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拡散希望：日本ウイグル連盟主催シンポジウム アジアの｢孤児｣ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
日本ウイグル連盟主催シンポジウム
アジアの｢孤児｣ ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割
パンフレットPDF： http://uyghurjapan.org/jp/wp-content/uploads/2016/05/20160528_flyer.pdf
藤井厳喜『ラビア・カーディル世界ウイグル会議総裁、緊急来日:ウイグル政治亡命者の現状を訴える！』AJER2016.4.29
YouTube ： https://youtu.be/ls7xNXLTPDs
大阪シンポジウム
日時：2016年5月28日(土) 18:00開場
会場：大阪大学中之島センター 10F 佐治敬三メモリアルホール
入場料：1000円
東京シンポジウム
日時：2016年6月2日(木) 16:30開場
会場：参議院議員会館 1F 講堂
入場料：無料
＊東京会場では事前申し込みが必要になります。当日ロビーにて入館証をお渡しします。
［連絡先］e-mail:info@uyghurjapan.org 携帯:090-7752-7020，080-4196-8973
仙台シンポジウム
日時：2016年6月4日(土) 13:00開場
会場：青葉城本丸会館
入場料：1000円
【共催団体】 呉竹会アジアフォーラム、杜人の会、宮城ビジョンの会、利他利他有興会
【協力団体】 日本ウイグル地方議員連盟、日本会議、南モンゴル自由民主運動基金、内モンゴル人民党
【登壇】
ラビア・カディール（世界ウイグル会議総裁）
セイット・トゥムテュルク（世界ウイグル会議副総裁）
ウミット・ハミット（世界ウイグル会議副総裁）
【司会】
（大阪会場） 阿保智子氏（NPO法人 利他利他有興会 代表理事）
（東京会場） 藤井厳喜氏（呉竹会 アジアフォーラム代表幹事）
（仙台会場） 和田政宗氏（参議院議員）
【東京会場パネリスト】
西村幸祐氏 評論家・ジャーナリスト
坂東忠信氏 元刑事・現全国防犯啓蒙推進機構理事・外国人犯罪対策講師
現在中華人民共和国の「新疆ウイグル自治区」と呼ばれる地域は、ウイグル人をはじめとしたテュルク系民族が歴史と文化を育んできた「ウイグル」または「東トルキスタン」です。
近年、中国による弾圧を逃れ、近隣諸国に政治亡命するウイグル人が増えています。
国際社会の善意によって、トルコや欧米に無事に逃げることができた亡命者はいますが、中国に政治的な配慮をするタイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、キルギスなどでは、多くのウイグル人亡命希望者が収容され、虐待を受け、強制送還されています。
2015年7月には、タイのバンコクの入国者収容施設に収容されていた109人のウイグル人が、中国に強請送還されました。強制送還された人々は、ほぼ確実に投獄され、その後無期懲役か死刑にされる怖れがあります。
国際法では、生命や自由が脅かされかねない人々を「追放したり送還することを禁止する原則」があります。これら中国の近隣諸国は国際法を犯して、中国政府との政治的な駆け引きのためにウイグル人亡命者を利用しているのです。
今回のシンポジウムでは、ウイグル人政治亡命の実態と、救済作業の現場のレポートを報告致します。
また、大阪会場では、教育の場からウイグル語の追放が進行中である現状について、仙台会場では、中国沿岸部へと強制的に移送されているウイグルの若い女性たちの現状についても報告致します。
ご参加、ご協力頂けますよう、よろしくお願い致します。
大阪会場
大阪大学中之島センター 10F 佐治敬三メモリアルホール （大阪市北区中之島4-3-53）
京阪中之島線 中之島駅より徒歩約5分 阪神本線 福島駅より徒歩約9分 JR東西線 新福島駅より徒歩約9分
JR環状線 福島駅より徒歩約12分 地下鉄四つ橋線 肥後橋駅より徒歩約10分 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅より徒歩約16分
東京会場
参議院議員会館 1F 講堂 （東京都千代田区永田町2-1-1）
東京メトロ南北線・有楽町線・半蔵門線 永田町駅より徒歩約4分 東京メトロ千代田線・丸ノ内線 国会議事堂前駅より徒歩7分
東京メトロ南北線・銀座線 溜池山王駅より徒歩12分
仙台会場
青葉城本丸会館 （仙台市青葉区天守台青葉城址）
JR仙台駅より車で約10分 東北自動車道宮城インターより約20分
★ご寄付のお願い
ラビヤ・カーディル総裁率いる世界ウイグル会議代表団の訪日を御支援下さい
のページをご覧ください。
ご協力の程、何卒よろしくお願い致します。
ラビア・カディール 世界ウイグル会議総裁
ラビア・カディールは「ウイグルの母」とも呼ばれる、ウイグル民族運動指導者である。
中国では有名なウイグル人実業家であった。中国政府により中国政治協商会議の委員に任命されていたが、ウイグルの貧しい子供の教育のために無償の学校を開き、ウイグル人女性の経済的自立のために「千の母運動」を始め、またウイグルの人権状況の改善を中国政府に対し積極的に訴えるようになったことで、中国政府は彼女を罷免、更に1999年には国家機密漏洩罪で逮捕、投獄した。
2005年にアメリカに亡命した後は、世界ウイグル会議の総裁に選任され、世界各国ウイグル人の人権運動を広く展開している。 2006年以降は何度もノーベル平和賞の受賞候補者に選ばれている。2004年ラフト人権賞、2015年にトム・ラントス人権賞を受賞した。
セイット・トゥムテュルク 世界ウイグル会議副総裁
1964年にアフガニスタンのウイグル人亡命者の家庭に生まれ、トルコ移住後はカイセリのウイグル村で育つ。トルコはウイグルとは兄弟民族の国であることもあり、セイットらウイグル人の積極的な活動によって、様々な面で支援を受けるようになった。東トルキスタンから亡命してくる、パスポートを持たないウイグル人達に、国籍を取らせ、仕事の斡旋をするなどの支援活動も行っている。2006年に世界ウイグル会議副総裁に選出された。2008年からは日本で世界ウイグル会議の活動を行うための、ウイグル人組織の設立と運営指導に携わっている。日本ウイグル連盟理事を務めている。
ウミット・ハミット 世界ウイグル会議副総裁
ウイグルのウルムチ市出身。新疆師範大学で心理学を学んだ。1988年ウイグルで起きた学生運動の指導者として活躍。卒業後はウルムチ市第五中学校の教師を4年間勤めた。その後、中国公安当局の監視対象となり、逮捕直前にヨーロッパに亡命した。ヨーロッパ東トルキスタン連盟などの会長を務め、東トルキスタン青年大会、ヨーロッパウイグル研究センターを創設するなど、ヨーロッパでのウイグル民族運動を牽引してきた。長年に渡って世界ウイグル会議の研究センター主任を務めてきたが、2012年には副総裁に選出された。
トゥールムハメット・ハシム 世界ウイグル会議日本・東アジア全権代表兼日本ウイグル連盟会長
ウイグル出身、農学博士、元新疆農大講師、民間会社勤務、日常の仕事の傍ら、ウイグルの人権問題を日本で訴えている。国際ウイグル人権民主財団日本全権代表、任意団体中央アジア研究所代表として、執筆や講演会などを行い、2015年に世界ウイグル会議日本・東アジア全権代表に就任した。
2015年秋にはラビア総裁ら立会のもと設立した日本ウイグル連盟の会長に選任された。
安保智子（あぼともこ） NPO法人 利他利他有興会 代表理事
中国政権下で弾圧されている民族を支援している。長野での北京五輪聖火リレーを目にしたときからチベット問題に関わり、その後、ウイグル、南モンゴルの活動にも参加する。南モンゴル問題の認知を高めるため絵本『南モンゴルで起こったこと』を制作。また『ビルマご遺骨帰國運動』井本勝幸氏に同行し本年3月「ビルマからの39年ぶりの旧日本兵ご遺骨帰國」に立ち会う。
藤井厳喜（ふじいげんき） 呉竹会 アジアフォーラム代表幹事
国際問題アナリスト、評論家で、専門は国際政治。拓殖大学日本文化研究所客員教授、株式会社ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役。著書は第1作の『世界経済大予言』以来、編・訳著、共著を含め多数に上る。グローバルな視点と時代の構造変化を視野に入れ、日本の国益増進を念頭に展開する著者の言論活動は多くの支持者を獲得している。
和田政宗（わだまさむね） 参議院議員
日本のこころを大切にする党政策調査会長。前職のNHKでは防災・復興政策の専門アナウンサーとして、全国の被災地の取材・放送に携わる。東日本大震災を機に、2013年にNHKを退職。宮城県より参議院議員選挙に出馬し初当選。みんなの党青年局長、次世代の党幹事長を歴任。
震災復興、安全保障、戦後の歴史認識などに精力的に取り組み、中国によるウイグルやチベットへの民族弾圧・人権侵害に関しても積極的な国会質疑を行っている。
西村 幸祐（にしむら こうゆう） 評論家・ジャーナリスト
F1、サッカー等のスポーツを中心とした作家、ジャーナリストとしての活動を開始し、2002年の日韓ワールドカップの取材以降は拉致問題や歴史問題などの分野にも活動を広げ、オピニオン誌、報道誌などを中心に評論、レポートなど執筆活動を行う。「撃論ムック」「ジャパニズム」をそれぞれ創刊した。現在、アジア自由民主連帯協議会副会長、戦略情報研究所客員研究員などを務める。執筆の他、ＴＶ、ラジオにも出演している。代表的な著書に、『反日の構造』（2004年)、『幻の黄金時代』（2012年)、『21世紀の「脱亜論」中国・韓国との訣別』(2015)がある。
坂東 忠信（ばんどう ただのぶ） 元刑事・現全国防犯啓蒙推進機構理事・外国人犯罪対策講師
宮城県出身。昭和61年警視庁に奉職。巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として新宿、池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。北京語通訳捜査官として、中国人犯罪の捜査活動に多く従事。平成15年、勤続18年で警視庁を退職。退職後は地方県警部外司法通訳として活動の後、作家として執筆、保守論壇に加わっての講演活動を展開し、「わかりやすくお伝えする」ことを信条にテレビ・ラジオなどにも出演。外国人犯罪対策講師として、日本の危機と中国の脅威、中国人犯罪の実態を訴える活動を継続中。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188
本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
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加瀬英明×堤 堯「つつみかくさず」#11 ?我々が本気で話す日本の裏舞台?ゲスト出演「トランプ現象とアメリカのデタラメ外交」
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
DHCシアター・presents「加瀬英明×堤 堯の新シリーズ「つつみかくさず」?我々が本気で話す日本の裏舞台?」にゲスト出演。
【2016年4月25日（月）16:00〜17:00】
https://youtu.be/UPLz_tb02us
今回はシリーズ初！ゲストをお呼びしてのスペシャル対談！
第11回テーマ・・・「トランプ現象とアメリカのデタラメ外交」
ゲスト：藤井厳喜（国際政治学者）
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
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本書のポイント
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・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
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・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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拡散希望：藤井厳喜最新刊、徳間書店から『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』目次詳細と「世界恐慌2.0はこれからだ！」
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
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2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
藤井厳喜『世界恐慌2.0はこれからだ！！』AJER2016.3.31
YouTube ： https://youtu.be/gUM5WCfU6dI
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
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世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった──【全目次詳細】
まえがき 1
第1章 人類未踏のマイナス金利に突入した世界
マイナス金利政策は日銀の狙いと真逆の円高株安をもたらした 16
金利低下でも安全資産としての日本国債に資金が流入して円高に 20
日本だけではなく世界中がマイナス金利、ゼロ金利の時代に入った 22
水面下に沈むヨーロッパの国債金利 24
ドル建てで見れば縮小している世界経済 26
債券のリターンが落ち込み、株価時価総額は２倍にまで上昇したが…… 28
世界的な超低金利の長期化は需要不足が原因 29
金融緩和ではなくケインズ経済学の有効需要政策が必要 30
金利で稼ぐ時代が終焉した後の投資戦略 33
第三世界のインフラ投資が日本製造業の発展分野 37
ルービニ教授が「大ケインズ政策」の発動を提案 38
第2章 ユーロ発の世界恐慌がやってくる
欧州から世界金融危機第２幕が始まった 42
ＣＯＣＯ債はユーロ崩壊の時限爆弾である 46
もはやドイツ銀行は国有化されるしかなくなった？！ 48
欧州の行方を阻むドイツ財政規律主義の正体はオルド自由主義 52
オルド自由主義者は、国家が強制しなければ自由はないと考える 54
ドイツのオルド自由主義をユーロに導入すれば悲劇が起きる 55
46年ぶりに均衡財政を実現させたドイツの独りよがり 57
難民危機と金融危機のダブルショックで沈む欧州 58
ようやく始まった難民の流入制限 59
「難民を拒否しない」と言ったメルケル独首相の大失策 60
ドイツは難民をトルコに押しつけようとしている 63
これはヨーロッパの人権主義の敗北である 64
深化し拡大するばかりの欧州金融危機 66
ヨーロッパはまだ銀行の不良債権問題が解決できていない段階 68
英国が離脱すればＥＵは崩壊へと向かう 72
第3章 中国はすでに終わっている
中国の株式バブルは、ついに崩壊へ 76
実体経済と乖離した株価上昇はバブルの証明 78
中国共産党は株式市場を完全に殺した 80
元高政策なのに利下げというジレンマに陥った中国 82
ドル資金が切れれば、人民元高も中国バブルも崩壊へ 84
急激に減り続ける中国の外貨準備 85
貸し倒れ引当金に圧迫される中国の金融機関 87
中国は債務大国である──世界一の外貨準備のトリック 89
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はＩＭＦ体制への挑戦 93
ＡＩＩＢは「一帯一路」と表裏一体の侵略主義の道具 94
中央アジアはすでに中国の帝国主義に飲み込まれつつある 97
ＡＩＩＢは開店休業状況に追い込まれる可能性が高い 98
「質の高いインフラ・パートナーシップ計画」でＡＩＩＢに反撃する日本 100
中国共産党中枢に直結するＡＩＩＢは透明性ゼロ 105
中国の属国化を推進するイギリスのオズボーン財務相 106
イギリスは中国の属国に成り下がった 107
中国との平和共存を選んだオバマの意志欠如外交 109
没落貴族イギリスは新興成り金の中国に拝跪した 111
習近平訪英のバランスシート──影の主役であった日米 113
独仏首脳が相次いで中国物乞い外交に走った 116
世界ウイグル会議のカーディル総裁が東京で習近平の訪英を批判 118
第4章 人民元のＳＤＲ通貨採用という世紀のペテン
人民元をＳＤＲ構成通貨に採用したＩＭＦの愚かな決定 122
ＳＤＲ通貨入りで、人民元でＡＩＩＢ投資ができる環境が整った 126
中国企業によるＭ＆Ａはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ 128
ホンハイのシャープ買収もキャピタル・フライトである 130
ゴールドマン・サックスがＢＲＩＣｓファンドの閉鎖を決定した 133
カタール政府系ファンドの巨大評価損も中国バブル崩壊が原因 135
世界を震撼させた国際ブラック企業グレンコア株の急落 136
中国バブル崩壊に密接に関連するグレンコア株の暴落 139
不動産王・李嘉誠がついに中国を見捨てた 141
中国はいま戒厳令下にある 143
バブル崩壊の崖に向かって疾走する中国経済 144
第5章 逆オイル・ショックが世界を襲う
今起きている原油安は「逆オイル・ショック」である 150
ＯＰＥＣは既に死んでいる 150
構造的な原油の供給過剰はなぜ生じたのか？ 152
スイング・プロデューサーの役割を放棄したサウジアラビア 153
石油メジャーのエクソンは事態をどう見ているか？ 156
原油安で米シェール業界が苦境に陥った 158
原油価格はいつ大底を打つのか──米投資専門誌「バロンズ」の原油価格予測 161
サウジアラビアはシェールオイル潰しに動いた 164
ようやく見えた原油価格と金利の大底 165
第6章 金融正常化革命が起きている
金融正常化革命を伝えない日本の経済ジャーナリズム 170
リーマンショックで暴露された格付け会社のインチキ 171
ヘッジファンドのインチキ──ソロスはデリバティブを使わない！ 174
欧米の大手銀行が治外法権のファンドに手を出した 176
国際金融機関の頂点にあるＩＭＦのインチキ 178
相次ぐ不正摘発とますます強化される金融規制 181
バンク・オブ・アメリカにも新たな不正疑惑 183
巨額賠償金請求に苦しめられる金融機関 184
ついに銀行が大口預金を断る時代が到来した 186
銀行はタックスヘイブンに繋がるアングラマネーの拒否に動いた 188
金融機関も企業も本業に回帰してゆく時代 189
大幅に業務を縮小するドイツ銀行とクレディ・スイス 190
欧州金融界を襲う人員削減と制裁金の嵐 192
イギリス金融業界の見るも無残な没落ぶり 194
暴かれたイングランド銀行の不正行為 196
米ＦＲＢの銀行監督機能にも抜本的改革 197
第7章 国際ＦＡＴＣＡ体制でタックスヘイブンが消える
米内国歳入庁（ＩＲＳ）が租税情報の自動交換を開始 202
米ＦＡＴＣＡの始動で不正な金融取引の摘発が続く 204
ドッド・フランク法によって公的資金なしに金融機関の清算が可能になった 209
欧州銀行同盟の成立と「ベイルイン」の本質 210
スイスはなぜ自国通貨防衛を放棄したのか？ 212
スイスの銀行にお金を預けると利子を取られるようになった 214
ＦＡＴＣＡ体制の確立で、もうスイスにお金は集まらない！ 215
ＦＡＴＣＡ体制で縮小するプライベート・バンキング 217
米ＦＲＢが大手銀行に自己資本の積み増しを義務付け 218
日本の３メガバンクは新たな自己資本比率規制をクリアできるか？ 220
米議会の一部にＦＲＢ監査法案の動き 221
多国籍企業の税逃れを防止するＢＥＰＳプロジェクトが始動 225
日本のマイナンバーもＢＥＰＳプロジェクトの一環 226
ＥＵでも多国籍企業租税情報の共有化が決定 229
「日本経済新聞」のＢＥＰＳ報道の情報歪曲 230
金利スワップの店頭取引規制がついに実現 232
第8章 グローバリズムの終焉と国家の復活
ＥＵの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明 236
ユーロ・エリートが自らユーロを崩壊させている 238
「市場vs国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある 243
グローバルな資金移動が世界経済を不安定化させてきた 244
ヒトのグローバルな移動の自由化が混乱を生み出した 245
押し寄せるイスラム系難民に打つ手がなくなったヨーロッパ 247
モノのグローバル化への反動が起きている 250
もはやパラダイム転換なしにはすまない地点にまで世界は追い込まれた 252
あとがき 254
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
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本書のポイント
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拡散希望：藤井厳喜最新刊、徳間書店から『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』が3月30日に発売開始
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『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
チャイナのバブル崩壊が引き金を引き、脆弱なヨーロッパ金融界を再び破綻の淵に追い込む。
これを更に悪化させているのが原油価格の低迷である。
欧州ユーロ発で世界恐慌2.0が始まる。
2008年リーマンショック以上の激震の可能性大。
チャンネルAJERでも紹介させて頂きましたので、ご覧ください。
藤井厳喜『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
YouTube ： https://youtu.be/MrQnHjDv2x4
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【3月5日新時代討論】ホンハイとシャープの関係から見る日本産業構造のゆくえ： 特別公開CFR2016年2月号短期展望５より[鴻海（ホンハイ）のシャープ買収は資本逃避の一形態]小論公開
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
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2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
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【 3 月 5 日テレビ討論】ホンハイとシャープの関係から見る日本産業構造のゆくえ
YouTube ： https://youtu.be/Ix49vSnr2tE
新唐人テレビ特別企画番組第3弾！！
http://jp.ntdtv.com/
【出演】司会：林建良、 コメンテーター：藤井厳喜、河添恵子
中国・台湾・国際問題スペシャリストの３賢人が集結
豪華ゲスト陣の最新情報による熱い討論をおおくりします！
【日時】２０１６年3月5日（土）19時から21時
【内容】「鴻海（ホンハイ）とシャープの関係から見る日本産業構造のゆくえ」
０１．鴻海の歴史、郭台銘とは何者か？
０２．郭氏と中国共産党の関係
０３．アップル社との接点
０４．郭氏の経営手法とは？
０５．フォックスコン投身自殺事件
０６．血汗工場と言われるゆえんとは？
０７．買収のバックには中国共産党の影？
０８．シャープの現状と未来
０９．日本企業に与える影響は？
１０．日本産業の再生に欠かせないものは何か？
【鴻海（ホンハイ）のシャープ買収は資本逃避の一形態】
CFGレポート２０１６年２月号・短期展望５ より引用。
台湾に本拠を置く鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ買収がいよいよ大詰めに入った。
最終的な結果に関しては予断を許さないが、買収が成功するとの前提で、その鴻海の背後にある事情を指摘しておきたい。
1) 鴻海は台湾の企業であると言われているが、その実体はチャイナで100万人以上の雇用を抱えるフォクスコンである。
ここがアップルのアイフォンの受注生産等を引き受け、安価な製品の大量生産という単純なビジネスモデルで大発展してきた。
現在のチャイナでは中国共産党との親密な仲なくして、大きな商売の成功はありえない。
郭台銘CEOは、中国共産党幹部に深く広い人脈を築く事によって、巨大な企業を育成してきた。
その経歴を振り返れば、鴻海は台湾の企業ではなく、チャイナの企業であると認識すべきだ。
2) 台湾の政治においては、郭台銘CEOは一貫して、国民党の強力な支援者であり続けてきた。
過去には「選挙で民進党が勝てば台湾にはもう投資できない」等という露骨な発言も繰り返して来た。
2014年11月29日の台湾統一地方選挙では、複数の国民党候補を熱心に応援した。
プライベートジェットやヘリを多用して、台湾中を駆け巡り、国民党候補の選挙応援に駆け付けたが、彼らは全て落選してしまった。
郭台銘氏は、1950年に台湾で生まれているが、彼の両親は山西省出身で戦後台湾に来た、所謂「外省人」である。
郭CEOは自分をタイワニーズであるとは認識しておらず、自身をチャイニーズと認識している。
馬英九総統時代は、中国国民党と中国共産党の第3次国共合作時代であったから、国民党支持の鴻海がチャイナ本土で大発展した事には何の不思議もない。
謂わば、鴻海は「国共合作企業」としてここまで発展してきたのである。
中国共産党からすれば、「経済を以て政治を包囲する」という政策で台湾の取り込みを図ってきたが、まさにその戦術の尖兵となって、大成長したのが鴻海であった。
3) 鴻海は、チャイナで全く政治的妨害を受けなかったわけではない。
薄煕来とのコネに頼って四川省に大投資をしたが、これは失敗に終わっている。
フォクスコン工場で自殺者が相次いだと言われている事件も、現地における政治的嫌がらせであったとの説も囁かれている。
裁判で敗訴した事もある。
しかしこれらの事件は、郭CEOが中国共産党内の派閥争いで敗者側と組んでしまった結果であり、鴻海が中国共産党と深い関係にある事自体を否定するものではない。
党内派閥抗争の負け組に賭けた為に、自社も被害を被ったというわけだ。
4) 現在、郭CEOは、チャイナで財を成した富裕層の全てがそう考えているように、如何に早く、自らが築いた富を海外に逃避させるかに躍起になっている。
鴻海によるシャープ買収も、この一環と考える事が出来る。
郭CEOは自らをチャイニーズと意識しているが、それは現在のチャイナにおけるビジネスを最重要視するという事を意味しない。
彼は典型的な「華僑意識」の持ち主である。
華僑にとっては、お金儲けが出来るところが彼の故郷である。
郭CEOは、次なる生産拠点として、インドへの投資を開始しており、更に低賃金労働力と市場を求めて、アフリカ進出まで視野に入れている。
チャイナ沿海部では、労働賃金が上昇しており、低賃金労働を利用した大量生産という鴻海のビジネスモデルは通用しなくなってきている。
そこがダメならば商売の拠点をインドに移そうが、アフリカに移そうが、全く拘泥しないというのが華僑の発想である。
チャイニーズ意識があるからチャイナ本土の経済発展に拘る、という事は全くないのだ。
5) 郭CEOが海外に資本を逃避させるとはどういう事か。
それは彼が中国共産党幹部から預かっている資産を海外に逃がすという事でもある。
これはチャイナ・ナンバーワンの不動産王である李嘉誠がその不動産資産を全て売却し、イギリスを中心に海外へ逃避させたことと全く機を一にしている。
李嘉誠の資産は表面上は彼の名義であっても、その全てが彼個人の所有物ではない。
彼は中国共産党幹部や富裕層の資産を預かり、運用しているファンド・マネージャーなのだ。
郭CEOにしても同じことである。
彼は委託されている財産を早く海外に逃がさなければならない。
当面チャイナ経済のバブル崩壊は更に深刻となり、又、習近平指導部は経済への統制を強め、資本の海外持ち出しをより厳しく規制するだろう。
大規模なM&A等は行ないにくくなるので、今がラストチャンスなのである。
それ故に、郭CEOはシャープとの契約を急いでいるのだ。
それにしてもそもそも何故、海外に資産を持ち出せるかと言えば、それは、郭CEOや李嘉誠に資産を預けている中国共産党幹部がそれを許可しているからである。（CFR2016年２月号・長期展望１参照）
6) 鴻海は6600億円規模のシャープ支援総額を打ち出しているが、この全額を鴻海自身がキャッシュで支払う必要はない。
日本の銀行から借り入れるという手もある。
又、今回の買収が成功するとみられている大きな理由の1つは、シャープのメインバンクである、みずほ銀行と東京三菱UFJがこれを推進した為であると言われている。
鴻海が銀行への負債の債務減免を要求しないという条件に惹かれて、両行はこの買収に賛成したようである。
みずほ銀行は既に、鴻海に対するシンジケートローンの幹事を一度ならず務めている。
鴻海は日本のカネを使ってシャープを買収するという策を用いるのかもしれない。
今後はチャイナ軍部の為に、シャープの技術が悪用される危険がある。
7) 郭CEOは、シャープの現経営陣を首にしない事や、40歳以下の雇用を守る事を約束している。
しかしこれらはあくまで口約束である。
優れた経営者である郭CEOが、倒産した会社の経営陣をそのままに温存する事は考えられない。
優れた製造技術はあるが、経営方針が間違っていた為に、シャープは倒産したのである。
そういった企業の経営陣を買収した新企業のトップがそのまま温存する事は有り得ない。
恐らく現経営陣は、徐々にいびり出されるか、あるいは名目的に残務処理的な子会社のトップに移動させられる事になるのではないか。
又、40歳以下の雇用を守るとはどういう事か。
それは現在、35歳のシャープ社員が、今後20年間勤務出来る事を意味しない。
35歳の社員は、5年後に首を切られる運命なのだ。
即ち、40歳以下の雇用を守るとは、40歳定年制を敷くという事である。
日本的な甘い幻想は、一切、抱くべきではない。
鴻海側はシャープ株式の3分の2を抑え、役員の過半を押さえる方針である。
取締役会を抑え、人事権さえ握ってしまえば、あとはやりたい放題だ。
シャープは完全に華僑企業となり、やがてシャープのブランドも消滅するだろう。
シャープという企業自体が今回のM&Aによって消滅すると考えた方がよい。
残念な事だが、歴史的に役割を終えた企業は、市場から去ってゆかざるを得ないのだ。
社会の新陳代謝に伴い、産業界も新陳代謝する。
何百年の暖簾があっても、時代にそぐわなければ、企業は速やかに消えてゆく。
この栄枯盛衰を止める事は出来ない。
せっかくよい製造技術を持っていた会社が日本の企業でなくなり、その社名が消えてゆくのは誠に残念な事だが、あまりエモーショナルにこの問題を考えるべきではないだろう。
ただ、日本人として心しなければならないのは、シャープ倒産の原因の1つが、社内の派閥争いだったという事だ。単なる経営戦略上の失敗であれば、まだ回復は可能であったろう。
しかし社内の派閥抗争が宿痾となり、終にどうにもならないところにまで追い込まれてしまった。
日本の組織がダメになる時の典型的なパターンであった。
8) 鴻海は、チャイナ南部の広西チワン族自治区の南寧市に既に2010年に進出していたが、今後そこに大型産業パークを建設する計画を発表した。
インターネットと接続するスマートテレビなどの次世代家電製品の受託生産の拠点として、大規模な発展を目指すという。
「インダストリー4.0」の技術導入をこの産業パークで実現するとも発表している。
先ずこの大型産業パーク構想自体が、本当に実現するものかどうかは分からない。
資産の海外逃避を隠蔽するための陽動作戦かもしれない。
もし現実にこの計画を実行するとすれば、それは中国共産党が考えるチャイナ南西部を拠点としたインドシナ半島制覇の経済・軍事戦略の一環である。
チャイナ南西部は最も経済発展が遅れており、その分、人件費が安い。
南寧市はベトナムに国境を接している。
中国共産党は1990年あたりから、チャイナ南西部を拠点にして、鉄道網をインドシナ半島全域に展開し、インドシナ全体をチャイナの経済圏に、そしてやがて政治的勢力圏に組み込もうという壮大な計画を、展開している。
ランドパワーの常套手段としての鉄道網を利用しての、覇権確立である。鴻海の南寧市への大型投資は、このインドシナ半島制覇構想という国家戦略の線に沿った極めて政治的なものである。
鴻海はこのようにして、中国共産党の威光に沿った投資活動を行なうという姿勢を見せている。
当面のご機嫌の伺いの為に、このような大構想を打ち出した可能性もある。
ちなみに鴻海の南寧市における2015年の生産額は282億元だが、2020年までにこれを年間1000億元に急増させる計画である。
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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《藤井厳喜のお勧め本》
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拡散希望：藤井厳喜最新刊『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』(勉誠出版：共著) 1月18日発売[大規模増刷され、現在、順次、発送中]
1月18日発売、即品切れ中の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
アメリカの封印50年！ 今、事実が鮮明に!!
2011年刊行の元アメリカ大統領フーバーの衝撃の大著“FREEDOM BETRAYED Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath"(2011)を解説。
ルーズベルトは、米国民をたぶらかし、日本に戦争をしかけ、蒋介石とスターリンに莫大な軍事援助を与え、世界に惨劇をもたらした。
フーバー自身が蒐集した膨大な資料に基づき、これをつぶさに実証した。
このフーバーの大著のエッセンスをこの本では、紹介している。
第二次大戦を語る、全ての者の必読の書である。
特に、東京裁判史観にまどわされている日本人には、必読の書である。
フーバー自身が、東京裁判史観を木端微塵に粉砕しているのである。
アメリカの保守主義者が、連合国戦勝史観、すなわち東京裁判史観を全面的に否定した本として、本書は極めて貴重である。
更に、第二次世界大戦さえ回避できたとする米陸軍のウェデマイヤー将軍の回想録も紹介。
三人の論客が徹底討論して、東京裁判の無効を明かにし、自虐史観を完全に払拭する。
藤井厳喜 (著), 稲村公望 (著), 茂木弘道 (著), 加瀬英明 (序文 )
注） ただいま書店やAMAZONで品切れが続き、NET等でも「在庫切れ」と表示されておりますが、大規模増刷され、現在、順次、発送中です。
必ず発送されますので、表示に関わらず、是非、ご注文願います。
AJERチャンネルの動画でも、新著の紹介をしましたので、是非、ご覧ください。
藤井厳喜『日米戦争を起こしたのは誰か:フーバー大統領回顧録を論ず』AJER2016.1.15
YouTube ： https://youtu.be/NpCXPFs2HEc?list=PLE09AEB972E22D31B
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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吉田康一郎政治経済研究会：藤井厳喜先生講演会「日本を取り巻く国際情勢 ：2015年を振り返り、2016年を展望する」(動画付)
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の最新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
12月13日に、東京都の中野区産業振興センターにて、次世代の党の吉田康一郎政治経済研究会で講演を行ないました。
今年の振り返り、来年の展望等について、自由に語らせて頂きました。
この日の講演内容を動画でUP頂きましたので、公開させて頂きます。
当日、他の会合、忘年会等で来られなかったという方は、以下の動画でご覧ください。
吉田康一郎政治経済研究会：藤井厳喜先生講演会
「日本を取り巻く国際情勢 ：2015年を振り返り、2016年を展望する」
講演会内容YouTube ： https://youtu.be/TTAlia-lBC8
日時 １２月１３日（日）１８時３０分から
場所 中野区産業振興センター ２階 セミナールーム１ （定員４５名）
中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車 徒歩５分
吉田康一郎政治経済研究会：藤井厳喜先生講演会２【質疑応答】『日本を取り巻く国際情勢 2015~2016』 2015.12.13
質疑応答部分YouTube： https://youtu.be/vtX9VS1iW7A
2015年11月2日発売、藤井厳喜新刊
『紛争輸出国アメリカの大罪』 (祥伝社新書)
予定価格 864円（税込） 本体: 800+税
ISBNコード 9784396114459
アマゾン http://www.amazon.co.jp/dp/4396114451
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
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拡散希望：藤井厳喜最新刊『紛争輸出国アメリカの大罪』(祥伝社新書) 11月2日発売
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の最新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
2015年11月2日発売、藤井厳喜新刊
『紛争輸出国アメリカの大罪』 (祥伝社新書)
予定価格 864円（税込） 本体: 800+税
ISBNコード 9784396114459
アマゾン http://www.amazon.co.jp/dp/4396114451
2015年10月20日（火曜）OnAirの #kgproject をケニーさんのMixcloudへUpしてもらいました。
今回は主に11月2日に祥伝社新書から発売になる新著【紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/kg-project20151020/
本来は複雑な内容ですが、スッキリとした形でまとまりましたので、読みやすい本だと思います。
アメリカについて語る人には、必ず読んでおいて頂きたい本です。
藤井厳喜『新書「紛争輸出国アメリカの大罪」紹介』AJER2015.10.30
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拡散希望【ウイグル支援集会2015/7/5】ノンカット版映像全編公開：“７・５ウルムチ虐殺”六周年および“７・２８ヤルカンド虐殺”一周年抗議集会 ：ウイグル独立を支持し、中国共産党の弾圧に抗議する！
6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
“７・５ウルムチ虐殺”六周年および“７・２８ヤルカンド虐殺”一周年抗議集会
：ウイグル独立を支持し、中国共産党の弾圧に抗議する！
このブログでもお知らせしてきました集会を無事、大盛会に終える事が出来ました。
遠方で来られなかったという方も、全編ノンカットで映像を公開していますので、是非、ご覧ください。
【ウイグル支援集会2015/7/5】“7/5ウルムチ虐殺”６周年および“7/28ヤルカンド虐殺”１周年抗議集会（前篇）
【ウイグル支援集会2015/7/5】“7/5ウルムチ虐殺”６周年および“7/28ヤルカンド虐殺”１周年抗議集会（後篇）
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
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菅沼光弘・藤井厳喜共著の最新刊『世界経済の支配構造が崩壊する -反グローバリズムで日本復活！』（ビジネス社）2月6日、いよいよ発売！
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
昨年は全く新刊が出せませんでしたが、今年早速、1冊、刊行します。
『世界経済の支配構造が崩壊する -反グローバリズムで日本復活！-
この本は私の本には珍しく共著です。
元公安調査庁の菅沼光弘先生との共著になっています。
菅沼先生は、日本にJCIAができれば、その初代長官になるに違いないと言われてきた方です。
現役時代は、対ソ連共産党、対中国共産党、対北朝鮮の情報戦を指導し、スパイ・マスターでもあった方です。
国際インテリジェンスに関する私の師匠でもあります。
私は30年以上にわたって、世界のアングラマネーの研究を続けてきました。
本書は謂わば、アングラマネー・アナリストとスパイマスターの共著です。
2015年初頭から見た、最もリアルな世界の政治と経済の展望・予測をこの本で提示できたと、ささやかながら自負しています。
この本を読まずして、真面目な国際情勢の予測は出来ないのではないか、とすら思っています。
昨年1年、ため込んだ情報のエッセンスをこの本で濃縮したつもりです。
私の前著『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
2014年7月1日から、FATCA（外国口座税務順守法：Foreign Account Tax Compliance Actの略称）という法律がアメリカで発動しました。
これは一見、地味な事件のようですが、実は非常に巨大な政治的かつ経済的な意味を持っています。
このFATCAと連動する法律が各国で通り、このネットワークが国際的なタックスヘイブンの脱税ネットワークを根絶する仕組みになっているのです。
今、IS（イスラム国）が話題になっていますが、テロ組織はお金がなければ動けません。
テロ組織を動かすのはアングラマネーです。
アングラマネーが存在するのはタックスヘイブンです。
つまりタックスへイブンが根絶されれば、テロ組織はなくなり、テロもなくなるのです。
逆に言えば、タックスヘイブンがなくならない限り、テロを根絶することはできません。
実はアメリカは2001年の９・１１テロ事件以来、アングラマネーの追跡とタックスヘイブンの締め上げに尽力してきました。
その成果がようやく具体的な形になったのが、このFATCAの実施なのです。
様々な勢力の抵抗があり、FATCAの実施は2回遅らされ、初期の実施予定から1年半も遅れて施行されました。
しかしこれによって、世界的なタックスヘイブン締め上げのネットワークが機能し始めたのです。
ハッキリ言って、このFATCAを正確に論ずることなしに、現在の世界政治も経済も、そしてテロも論ずる事はできないのです。
しかし何故か日本では、経済専門紙である日本経済新聞ですら、このFATCAをまともに取り上げていません。
日本の財界人や経済人や政治家は、この国際情勢の一大革命に気が付かないまま、暗中模索を繰り返しているようです。誠に憂うべき状況です。
FATCAに限らず、クリミア問題の本質や、反日で連携する中韓連合など、日本人が知らなければならない、しかし全く知られていない現実に目を開こうとするのがこの本の役割です。
世界のアングラ経済を30年にわたって追い続けてきた私、藤井厳喜と、日本で唯一といってよいスパイ・マスターであった菅沼光弘先生の共著です。
類書の追随できない情報が満載です。
是非、手に取ってご一読頂きたいと思います。
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【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
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《藤井厳喜のお勧め本》
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
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12月18日（木）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」 #voice1242 出演：フリートークコーナーでは「衆院選を総括 なぜ次世代の党は敗れたのか」について語る（動画付）
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
12月18日、16時からニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」 #voice1242 に出演してきました。
番組放送内容がインターネット上で公開されましたので是非、ご覧ください。
≪取り上げたニュース一覧≫
アメリカとキューバが国交正常化の交渉へ
FRBがゼロ金利の維持を「相当な期間」と説明
学校を襲ったパキスタン・タリバン運動に、軍が２０回の空爆
ロシアが北方領土開発計画を2025年まで継続
菅官房長官が特別国会を24日に召集と正式に伝達
アメリカ国防総省が最新鋭戦闘機F35の整備拠点に日本などを選定
金正恩暗殺映画が公開中止に
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm25147739
選挙解説に関しては、AJERチャンネル動画「藤井厳喜『選挙結果総括と今後の安倍政権の課題1』AJER2014.12.18」
でも解説しておりますので、合わせてご覧ください。
1本目無料公開URL ： https://www.youtube.com/watch?v=XabJ_q5iQFY&list=PLE09AEB972E22D31B&index=1
2本目有料チャンネル： http://ajer.jp/video/show/461c74cb1639388c8ca366f63c53940a
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
11月12日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」 #voice1242 出演：フリートークコーナーでは「オーストラリアにも慰安婦問題が飛び火」について語る（動画付）
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
御蔭様で無事、退院し、11日のラヂオつくば放送、AJERチャンネル出演、そして本日のニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか」の生放送出演と、元気に活動を再開する事ができました。
色々とご心配を頂き有難うございました。
早速、本日、出演の番組放送内容がインターネット上で公開されましたので是非、ご覧ください。
2014/11/12 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「12月14日、総選挙に向け調整か？」「APEC 首脳宣言を採択して閉幕」など
ダイジェスト版YouTube ： http://youtu.be/Y4S9lypICWg
≪取り上げたニュース一覧≫
12月14日、総選挙に向け調整か？
APEC 首脳宣言を採択して閉幕
米中首脳会談 アジアの安全保障貢献で合意
中国 サンゴ密漁漁船の破壊を明言
ニュージーランドで「エボラウイルス入り」小瓶が相次いで届く
スペイン政府 カタルーニャ独立を認めず
メキシコでデモ隊が与党の地元本部に放火
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm24898992/ichiba
本日のフリートーク・コーナー「オーストラリアにも慰安婦問題が飛び火」でも御紹介させて頂きましたＪＣＮ代表、山岡鉄秀さん寄稿の産経新聞の記事は以下の通りです。
豪州に飛び火した慰安婦像設置運動は「反安倍・反日および日豪分断に過ぎない」 ＪＣＮ代表、山岡鉄秀さんに聞く
http://www.sankei.com/world/news/141110/wor1411100002-n1.html
是非、こちらもご覧ください。
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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《藤井厳喜のお勧め本》
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
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【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
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6月18日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「何故、中国は南シナ海の支配を狙うのか？」について語る（動画付）
おしらせ： 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２ ： 6月16日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を驚かせた日本人】を集中連載しました。インターネット版ZAKZAKでも公開されましたので、是非、以下リンクより御覧ください。
2014.06.17 【世界を驚かせた日本人1】杉原千畝 １万人以上のユダヤ人を救った歴史上のヒーロー
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140617/dms1406171140001-n1.htm
2014.06.18 【世界を驚かせた日本人2】立石斧次郎 米国女性を熱狂させた幕末の侍アイドル
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140618/dms1406181140004-n1.htm
2014.06.19 【世界を驚かせた日本人3】岡潔氏 三大問題を解決し世界を驚愕させた大数学者
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140619/dms1406190830002-n1.htm
2014.06.20 【世界を驚かせた日本人4】フジモリ大統領 テロと戦う姿に「日本の侍」幻視
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140620/dms1406200830012-n1.htm
2014.06.22 【世界を驚かせた日本人5】東日本大震災の被災者たち 暴動・略奪なく「助け合いの精神」発揮
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140622/dms1406220830003-n1.htm
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
2014/06/18 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「集団的自衛権 会期内決定見送りで自公一致」「イラク"過激派組織をサウジアラビアが支援"と非難」など
YouTube公式ダイジェスト版 ： http://youtu.be/5qsbNjuK1t4
ニッポン放送、「ザ・ボイス！そこまで言うか」に出演しました。
今回のオープニング・トークでは『中国による”慰安婦の世界記憶遺産申請”』というテーマについて。
16時半の特集コーナーは
『何故、中国は南シナ海の支配を狙うのか？』と題し、限られた時間の中で、「相互確証破壊の論理の確立」、「戦略原潜の聖域確保」という問題を解説しました。
番組公式YouTubeに放送内容のダイジェスト版が、そしてニコニコ動画の方にはノンカット版が公開されましたので、以下、ご覧ください。
【藤井厳喜】ザ･ボイス そこまで言うか！H26/06/18【シナの南シナ海戦略】ニコニコ動画ノンカット版
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23808007
【16時台、解説のニュース】
1．集団的自衛権会期内決定見送りで自・公が一致
2．イラク"過激派組織をサウジアラビアが支援”と非難
3． 英中首脳会談で2.4兆円の商談成立
4． カジノ法案が審議入り
【17時台、紹介のニュース】
5． 政府、拉致問題解決に向け、日朝協議を開催
6． 改正児童ポルノ禁止法、成立
7． 岸田外務大臣、来月ウクライナ訪問へ
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
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http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
3月12日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「戦前朝鮮半島に６３兆円の援助を日本がしていたという真実」について語る（動画付）
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
2014/03/12 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「韓国 日米韓首脳会談に否定的」「クリミア議会 独立宣言」など
公式YouTubeダイジェスト版 ： http://youtu.be/SmNbvb-h_6I
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23076841
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演藤井厳喜１．『河野洋平氏の国会招致を実現しよう:慰安婦問題国民集会』 ２．ウクライナ情勢,他
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『河野洋平氏の国会招致を実現しよう:慰安婦問題国民集会』AJER2014.3.7
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=XZ3K9inTe58
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23036950
YouTube ： http://youtu.be/EiuxYB-1b5w
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演藤井厳喜『ウクライナ問題の真相』1,２．他
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『ウクライナ問題の真相１』AJER2014.3.6
YouTube ： http://youtu.be/uLfyXJeQoM0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23030595
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
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【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》AJERチャンネル出演藤井厳喜『呉竹会アジアフォーラム１０周年記念大会の意義』1,２．他
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
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これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『呉竹会アジアフォーラム１０周年記念大会の意義』AJER2014.2.28
YouTube ： http://youtu.be/VL34nTC436s
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22985413
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【藤井厳喜よりお願い１】
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是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
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http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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《拡散希望》AJERチャンネル出演藤井厳喜『ビットコインは終わったのか？』1,２．他
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第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
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第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
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藤井厳喜『ビットコインは終わったのか？1』AJER2014.2.27
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Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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《拡散希望》【大東亜会議七十周年記念大会】第一部記念講演［渡部昇一、スルヤ・ボース、ヘンリー・ストークス]ノンカット字幕付
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
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【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
【大東亜会議七十周年記念大会】第一部記念講演［渡部昇一、スルヤ・ボース、ヘンリー・ストークス]ノンカット字幕付
YouTube ： http://youtu.be/AgGCWpIuDGQ
ニコニコ動画１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22933009
ニコニコ動画２ 渡部昇一先生講演： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22933241
ニコニコ動画３ スルヤ・ボース先生講演 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22933468
ニコニコ動画４ ヘンリー・S・ストークス先生講演 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22933627
【大東亜会議七十周年記念大会 第１部ノンカット版(字幕付)】
開催日： 平成25年11月6日（大東亜共同宣言採択の日）
会場 ： 憲政記念館
大変遅くなりましたが、平成25年11月6日に開催されました大東亜会議70周年記念大会の記録映像をYouTubeで公開させて頂きます。
大東亜会議は、日本が世界に向けて大東亜戦争の大義を宣言した歴史上、極めて重要な国際会議でした。
それは、有色人種国家による初めての国際首脳会議でもありました。
大東亜会議は、世界に向けて人種平等な世界の創設を訴えたのです。それこそがまさに大東亜戦争の大義でした。
ビデオの内容を詳しく御覧になれば、その重大な歴史的な意義は自ずと明らかです。
大東亜会議は人類の歴史の上で特筆されるべき大きな出来事でした。
その意義を今、再び十分に噛みしめたいと思います。
それが、即ち日本国が今後取るべき外交戦略と外交政策の基本となるでしょう。
（今回UPするのは第一部だけですが、引き続き第2部(約45分シンポジウム)も公開する予定です。）
【以下、1時間半以上の長い動画である為、目次を作りました】
開会
0:01:03 - 国歌斉唱
0:03:08 - 司会挨拶（藤井厳喜・呉竹会アジアフォーラム代表幹事）
大会の意義と七十周年記念大会・共同代表（加瀬英明先生、頭山興助先生）の紹介
0:05:36 - 開会の辞 加瀬英明・共同代表の記念挨拶
0:14:00 - 司会による「大東亜会議」解説
来賓紹介
0:15:35 - 議員代表挨拶 西村眞悟衆議院議員「大西洋憲章の欺瞞」
0:19:57 - 深田祐介・大会顧問からの祝辞の紹介（司会・藤井厳喜の代読）
0:20:57 - 世界ウイグル会議 ラビア・カーディル総裁からの祝辞（代読：トゥール・モハメット氏）
記念講演会
0:28:12 - 0:41:30 １． 渡部昇一（上智大学名誉教授）講演 「大東亜会議と重光葵」
0:41:31 - 0:43:21 司会のチャンドラ・ボースとスルヤ・ボースさん御紹介
0:43:22 - 1:04:34 ２． スルヤ・ボース（チャンドラ・ボース研究第一人者、親族）先生による講演「わが大叔父?スバス・チャンドラ・ボースと大東亜会議そして日本」
1:04:38 - 1:05:34 司会によるコメントとヘンリー・ストークス先生の御紹介
1:05:47 - 1:33:40 ３． ヘンリー・ストークス（元NYTアジア総支局長）先生による講演「日本はアジアの光だ?った」
1:33:42 - 司会によるアナウンスと第二部シンポジウムの案内
＜大東亜会議は、世界初の人種平等サミット＞
昭和18年11月5日から6日。
東京において大東亜会議が開催され、大東亜共同宣言を採択。
日本人の多くが忘れつつあ?りますが、今年は大東亜会議七十周年の節目の年です。
大東亜会議では、１．大東亜の共存共栄、２．自主独立、３．伝統の尊重、４．大東亜の繁栄、５．人種差別の撤廃の5原則を高らかに宣言しています。
大東亜を人類や世界に置き換えれば、人類普遍の原則と全く同じです。
大東亜会議は、「アジアの解放」という崇高な理念を掲げ、日本、中華民国国民政府、タイ、満州国、フィリピン、ビルマ、自由インド仮政府が参加し開催されました。
日本において世界初の人種平等サミットが開かれたのです。
「大東亜会議七十周年記念大会」公式HP
http://daitouakaigi.com/
主催： 大東亜会議七十周年記念大会実行委員会
特別共催： 呉竹会アジアフォーラム
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】１「呉竹会アジアフォーラム１０周年記念」，２「今すぐ対中ODAを中止せよ！」 他
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『１．呉竹会アジアフォーラム１０周年記念』AJER2014.2.14
YouTube ： http://youtu.be/BvH6Nw82x84
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22884059
第40回 呉竹会・アジアフォーラムのお知らせ ： http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
『呉竹会青年大弁論大会』詳細＆お申込みページ：
http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th_benron.html
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 今すぐ対中ODAを中止せよ！ 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/1fdb528e29de27fd2d6d8c07a6453298
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
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慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz） #ksproject 2014年2月11日(火）22時から出演【KENNY'sProject】フランスでの情報戦と藤井厳喜＆渡辺めぐみさんの音楽【2014/2/11】ノンカット版動画付
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第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
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ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
今週も、いつもの相方であるケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）が急遽、お仕事の事情で出演できなくなってしまいましたが、ゲストに、私の作詞した曲を何曲も作って下さっている、シンガーソングライターの渡辺めぐみさん（@megpyon ）にご登場いただき、一緒に番組を送らせて頂きました。
今夜の番組もディレクターの方は、ラヂオつくば #radiotsukuba の番組ディレクター つくば大のLynda君（ @raditsuku_linda ）です（ФωФ）ﾉ
ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）には、再来週、25日の放送から又、一緒に番組出演をさせて頂き、盛り上げてゆきたいと思いますので、お楽しみください。
【KENNY'sProject】フランスでの情報戦と藤井厳喜＆渡辺めぐみさんの音楽【2014/2/11】
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22877731
【本日、御紹介の音楽】今週は4曲とも渡辺めぐみさんの曲です♪
1．「秋の日暮れの公演で」 藤井厳喜作詞：渡辺めぐみ曲＆歌
2．「黒猫」 藤井厳喜作詞：渡辺めぐみ曲＆歌
3. 「ゴロンドリーナ」 藤井厳喜作詞：渡辺めぐみ曲＆歌
4．「ハワイ」 渡辺めぐみ作詞＆歌：オータサン作曲
番組内でも紹介させて頂きました日本人女性がフランス語で今回の事件と慰安婦問題について勇気ある発信をされていらっしゃいますので、こちらも紹介させて頂きます。
■字幕付-Chers tous ceux qui iront au Festival international BD d'Angoulême-
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
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（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
昨日から２日連続で、仏アングレーム国際漫画祭での事件と反日広報戦とどう戦うべきかについての解説動画を2本ずつ、計4本UPしました。
内、それぞれの前篇、計２本が無料公開されております。
是非、合わせてご覧ください。
藤井厳喜『アングレーム国際マンガ祭が明らかにした拡大する反日包囲網（前篇）』AJER2014.2.7
YouTube ： http://youtu.be/KdY1Adog9Lk
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22831950
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 アングレーム国際マンガ祭が明らかにした拡大する反日包囲網（後篇） 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/3c4a753beb1c153603ae0099826233eb
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「フランス・アングレーム国際マンガ祭の反日暴挙を糾す」１，２ 他
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『フランス・アングレーム国際マンガ祭の反日暴挙を糾す（１）』AJER2014.2.6
YouTube ： http://youtu.be/iunZolM_imQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22825518
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
是非、現場での様子を直接、ご覧ください。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 フランス・アングレーム国際マンガ祭の反日暴挙を糾す（後篇） 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/6b50a32b77b61501ad3d346ff7d4436a
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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2月5日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「根拠なき“慰安婦50万人”主張 中韓連合に在米日本人らが決起」について語る（動画付）
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
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これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
既にお知らせの通り、2月5日（水）16時からは、ニッポン放送「ザ・ボイスそこまで言うか！」出演してきました。
この日のフリートーク・コーナーでは、「根拠なき“慰安婦50万人”主張 中韓連合に在米日本人らが決起」というテーマで、1月上旬の渡米報告を中心に激化する中韓の反日プロパガンダの最新情勢について解説をしました。
アメリカでの情報戦争に限らず、つい先日のフランスのアングレームで行われました国際漫画祭で一体、何が起きたのか？、フランスを中心とする欧州の情報謀略とはどう戦うべきなのか？について、昨夜のラヂオつくばの放送に引き続き、解説をさせて頂きました。
2014/02/05 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「大阪市長選 共産党が候補擁立へ」「オウム真理教 小池死刑囚 サリン計画伝えず」など
ニッポン放送公式YouTube32分ダイジェスト版 ： http://youtu.be/EAWNIwiODtU
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22821446
＜１６時台＞
１． 大阪市長選挙 共産党が野党統一候補を呼びかけへ
２． オウム小池死刑囚証人尋問
３． 米欧イラン制裁緩和 原油売上金を一部入金
４． 離散家族再会に向けた南北赤十字実務協議
＜１７時台＞
１． 米議会予算局 今年度の財政赤字見直しを引き上げ
２． オーストリア五輪委員会に脅迫状（ソチ五輪）
３． 米海軍 原子力操作試験でカンニングか？
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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However, the claim has no ground at all.
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However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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★ http://www.gemki-fujii.com/english/
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
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China Invades Japanese Senkaku Islands
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ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz） #ksproject 2014年2月4日(火）22時から出演【KENNY'sProject】仏国際漫画祭と激化する反日プロパガンダ【2014/2/4】ノンカット版動画付
おしらせ１） 2月5日（水）16時からのニッポン放送「ザ・ボイスそこまで言うか！」出演決定。
詳細： http://www.1242.com/program/voice/
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おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
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【KENNY'sProject】仏国際漫画祭と激化する反日プロパガンダ【2014/2/4】
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22836022
今週の番組では、1月30日から2月2日までフランスのアングレームという町で開かれた国際漫画祭で起きた事件について1時間タップリ解説をさせて頂きました。
【慰安婦問題：仏アングレーム漫画祭における日本の敗北】
1月30日、フランスのアングレーム市で、アングレーム国際漫画祭が開幕した。
韓国政府や韓国の漫画作家が朝鮮人慰安婦をテーマにした展示を大々的に行なった一方、日本側の慰安婦問題に関する作品の展示は拒否されてしまった。
1月29日、漫画祭の主催者は、展示販売用に用意した日本の漫画作品などを強制的に撤去し、持ち去った。
その過程で日本人関係者へのフランス側スタッフの暴力行為も発生した。
主催者側は、日本側の記者会見をも中止させ、「内容が政治的で漫画を展示させるわけにはいかない」と一方的に通告。
※ 以下の動画は「PropagandaBuster（テキサス親父・トニーさんの公式YouTubeチャンネル）」で公開された記者会見を強制的に中止させられる様子を記録した動画です。
※ 上記動画に字幕をつけたものも、テキサス親父日本事務局の公式サイトでUPされましたので、改めてお知らせさせて頂きます。
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
一方、極めて政治的である韓国側の展示は許可している。
※ 実際にどこまで酷い内容の展示であったかについては、以下の片山さつき議員のブログにまとめられてありますのでご覧ください。
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8243285.html
日本側の「論破プロジェクト」実行委員長で実業家の藤井実彦氏は主催者側に抗議したが、全く無視された。
韓国政府が自ら乗り出して、この漫画祭で慰安婦問題の捏造・歪曲宣伝を行なうという事は、以前から関係者の間ではある程度、分かっていたことである。
これに気が付いた一部の日本人は、日本外務省に対して、この問題での対処を求めたが、外務省は全く門前払いであった。
残念ながら、政治家も動かなかった。
そこで、藤井実彦氏らの志ある日本人が立ち上がり「論破プロジェクト」を結成して、韓国側の悪質な反日プロパガンダに対抗しようとしたのであった。
参考： 論破プロジェクト「ROM-PA」公式サイト： http://rom-pa.com/
アングレーム国際漫画祭（Le Fauve d'Angoulême）
公式サイト ： http://www.bdangouleme.com/
しかし、韓国側は政府絡みで既に主催者側を買収・籠絡しており、日本側の努力は公正に報われることがなかった。
誠に残念な結果となってしまった。
来年のアングレーム国際漫画祭では「チャイナ」をテーマとして、大々的に取り上げることが決定している。
これまたチャイナ政府が政治力と金力を動員して、漫画祭の主催者側を抱き込むことに成功した結果である。
運営そのものにもチャイナ政府関係者が直接関与する事になっており、南京問題などが大々的に取り上げられることは火を見るよりも明らかである。
政府と外務省の本格的な、そして早急の対応が求められている。
最早、民間人だけで出来る事の限界を超えている。
ANGOULÊME 2015 SERA À L'HEURE CHINOISE
http://www.bdangouleme.com/473,angouleme-2015-sera-a-l-heure-chinoise
ちなみに、韓国政府は、所謂「慰安婦関連」の事業予算を2014年度（1-12月）に対前年比で2.3倍に急増させ、45億8700万ウォン（約4億3400万円）とする事を1月27日に発表した。
中韓は、連携して、反日捏造プロパガンダを国際的に展開している。
主戦場は日本の外にある。
アメリカにおいても、同様に中韓は連携して反日プロパガンダを展開している。
現地に行ってくださった「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんのブログに当日の様子が詳細にまとめられているので、英語が分かる方は是非、以下の2月3日と4日のブログを読んで頂きたい。
■Angouleme International Comics Festival: Fascist, collaborator, or thief?
http://propaganda-buster.blogspot.jp/2014/02/angouleme-international-comic-festival_6.html
■Angouleme International Comic Festival altercation
http://propaganda-buster.blogspot.jp/2014/02/angouleme-international-comic-festival.html
又、番組内でも紹介させて頂きました日本人女性がフランス語で今回の事件と慰安婦問題について勇気ある発信をされていらっしゃいますので、こちらも紹介させて頂きます。
■字幕付-Chers tous ceux qui iront au Festival international BD d'Angoulême-
【本日、御紹介の音楽】
1．「Get Lucky」 Dudt Punk
2．「Volevo un gatto nero」（黒猫のタンゴの原曲） Vincenzo Pastorelli
3. 「Another Dimension」 Aerosmith
4．「Duetto buffo di due gatti（猫の二重奏）」 Gioacchino Rossini
あまりに頭にくる事件の解説なだけに、私が選曲した音楽の方は、2曲とも猫に関するユーモア溢れるイタリアの曲を紹介させて頂きました。
ケニーさんの方は、先月26日にL.A.で、グラミー賞グラミー賞５冠となったフランスの親日・親アニメ音楽家であるダフト・パンクを話の話題に合わせて紹介してくださいました。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
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Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
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《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る」１，２，３「英国独立党の躍進:英国はもはや２大政党ではない」 他
おしらせ１） 2月5日（水）16時からのニッポン放送「ザ・ボイスそこまで言うか！」出演決定。
詳細： http://www.1242.com/program/voice/
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》昨年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【1月のラジオ番組出演のお知らせ】1月７日（火）と14日（火）、21日（火）、28日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（1月は、毎火曜・7日、14日、21日、28日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る(1)』AJER2014.1.23
YouTube ： http://youtu.be/OQCXFetzDQw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22728196
先日のラヂオつくば「Kenny's Project」の中でも、ここ最近、あまりに酷すぎる反日捏造プロパガンダを繰り返す英国メディアに関する反論を、AJERチャンネルの方でも、１つ１つの記事について、具体的な解説を加えながら、どこがおかしいのかについて解説しました。
このテーマについては１つ１つ丁寧に解説すると、ずっと毎日シリーズで行なわなければならない程、たくさんあって困るのですが、この年末年始の特に酷かった反日プロパガンダ報道について、3本の動画で解説しました。
23日公開の(１)，(２)と24日公開の（３）と、それと関係して、最新の英国政界情報、英国独立党に関する解説を合わせて御紹介させて頂きます。
それぞれの前半1本目、「シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る（１）（３）」は無料公開、それ以外は有料チャンネルでの公開となっています。是非、合わせてご覧ください。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る（２） 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/8615e1bbdee6a6e3b2c6202bfc728d08
藤井厳喜『シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る（３）』AJER2014.1.24
YouTube ： http://youtu.be/ACB3WX6aRuM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22734293
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、４本目の動画【 英国独立党の躍進:英国はもはや２大政党ではない 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/8da7004cf37badc936542b97042c1387
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「中韓の反日組織とアメリカで戦う」１，２ 他
おしらせ1） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ2） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》昨年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【1月のラジオ番組出演のお知らせ】1月７日（火）と14日（火）、21日（火）、28日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（1月は、毎火曜・7日、14日、21日、28日の出演を予定しております♪）
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これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
昨日公開のAJER動画『中韓の反日組織とアメリカで戦う（前篇・後篇）』に引き続き、渡米報告を兼ね、アメリカにおける慰安婦問題で表に出てきた世界抗日連合会について、より詳しく2本の動画で解説します。
藤井厳喜『中韓の反日組織とアメリカで戦う：前編』AJER2014.1.17
YouTube ： http://youtu.be/QlGPTTA-UJw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22681735
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 中韓の反日組織とアメリカで戦う：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/32211ed9e6690d2e05da05fe668c5eff
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「変質したヨーロッパとアメリカ」１，２ 他
おしらせ1） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ2） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》昨年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【1月のラジオ番組出演のお知らせ】1月７日（火）と14日（火）、21日（火）、28日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（1月は、毎火曜・7日、14日、21日、28日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
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藤井厳喜『変質したヨーロッパとアメリカ：前編』AJER2013.12.26
YouTube ： http://youtu.be/HV2pFslye8Y
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22536350
ヨーロッパはもう私たちの知っているヨーロッパではなくなっている。
ドイツは最早、かつてのドイツではないし、フランスも既にかつてのフランスではなくなっている。
問題は非ヨーロッパ系、特にイスラム系の移民人口の急増だ。
ドイツでもフランスでも、今や国内に居住する人口の５人に１人以上が外国人である。
殆どがイスラム系である。
そして、こちらの方がショッキングなのだが、2050年頃には、ドイツでもフランスでも、イスラム系人口が過半数になると予測されているのだ。勿論、現在の出生率が続けばの話である。
フランスの場合、サッカーのナショナル・チームのメンバーを見ると、もうこの変化は一目瞭然である。
アフリカ出身の黒人や、アラブ・中東系と思われる選手が多い。純然たる白人の選手の方が少ないくらいだ。
フランスはアルジェリアをはじめとする旧植民地から大量の移民を受け入れてきた。
アルジェリアは勿論、イスラム教国だ。かつてのサッカーのスーパースター、ジダンはアラブ人ではなくベルベル人だが、イスラム教徒だ。
チュニジアの独裁者ベンアリは打倒されたが、チュニジアもイスラム教国で、多数の移民をフランスに送り込んできた。
アルジェリアもチュニジアも、地中海を隔てて、フランスの対岸にある国である。地理的には近い。
移民の数が急増しているだけではない。
移民のヨーロッパ内における出生率は極めて高い。
つまり、彼らの人工増殖率にはすさまじいものがある。フランスでもドイツでも、イスラム教徒の家庭は多産である。
子供4?5人は珍しくなく、7?8人というケースも稀ではない。
フランス白人の生涯出生率は、2007年現在1.8人である。一方、イスラム教徒の生涯出生率は同年統計で8.1人である。
しかも貧しい家庭でも、国家の福祉政策によって子供はどんどん育つ。
移民やその子供達がフランス的価値観、フランス文化を受け入れ、継承してくれるなら問題はない。
しかし彼らは、自らが育った文化に固執し、容易にフランス化しようとはしない。
移民の子供達は、更にフランス文化に反感すら抱きながら育つ。
フランス社会の解体、フランスのイスラム化は益々進んでゆくのだ。
2012年のフランス大統領選では、「移民化＝反フランス化」からフランスを守る国民戦線のルペン候補が、投票の18％を獲得した。
マスコミは彼女を「極右」扱いするが、ごく当たり前の主張をしているだけだ。
寧ろ、既存の保守が、既に移民問題を取り上げる事が出来なくなっている事こそ、致命的である。
事態はドイツでも同様だ。
保守と言われるキリスト教民主・社会同盟ですら、移民問題で声をあげる事が出来なくなっているのだ。
さて、アメリカの人口構成も急速に変化している。
現在の予測によれば、2035年にアメリカにおいて、白人人口は半数以下になる。
つまり有色人種が過半数となるのだ。アメリカも、もはやかつてのアメリカではなくなるのだ。
では果たして日本はこのヨーロッパやアメリカの変質を喜べるのか？全く逆だ。
実は日本も先進国として、欧米と同じ側に立っているのだ。
一国の文化が、その国らしさが、大量の移民によって失われてゆく。
日本も同質の危機に直面している。
人口減少を補う為に安易に移民流入を許せば、ドイツやフランスのような悲惨な未来が確実にやってくる。
特に反日傾向の強いシナや朝鮮からの移民は、既に社会問題になっているばかりでなく、近未来にさらに大きな禍をもたらすに違いない。
日本が日本であり続ける為に、私たちは戦い続けなければならない。
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で、2本目の動画【 変質したヨーロッパとアメリカ：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/0b6704fa419d80054c57f78c1eb3ef91
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
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However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「『真実の日中関係：毛沢東の発言を検証する」１，２ 他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【12月のラジオ番組出演のお知らせ】12月3日（火）と10日（火）、17日（火）、24日（火）、31日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（12月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日,31日の出演を予定しております♪）
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『真実の日中関係：毛沢東の発言を検証する（前篇）』AJER2013.12.20
YouTube ： http://youtu.be/N3gJGnPZano
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22489425
本日は、私の2006年に上梓した本『騙される日本人
この本で明らかにした、毛沢東や鄧小平の当時の言葉を、正確に振り返る必要があると思うからです。
特に、『騙される日本人
証言１） 日本軍が蒋介石軍を叩いてくれたことを感謝した毛沢東
証言２） 「過去の事は水に流そう」と語った中国３首脳
証言３） 皇軍の御蔭で権力を奪取できたと告げた毛沢東
証言４） 涙しつつ「南京に大虐殺などありはしない」と言った蒋介石
証言５） 「皆さんだけを責めるのは不公平」と語った鄧小平
証言６） 天皇陛下に九回も会えるように願い出ていた鄧小平
このP53からP66の一部、証言を紹介させて頂きました。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 真実の日中関係：毛沢東の発言を検証する：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/6d4a4ca3fac7588c9ce24f3478883234
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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However, the claim has no ground at all.
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「朝鮮と台湾」１，２ 他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【12月のラジオ番組出演のお知らせ】12月3日（火）と10日（火）、17日（火）、24日（火）、31日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（12月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日,31日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『朝鮮と台湾(前篇）』AJER2013.12.19
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《今回の動画に関連する書籍》
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
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Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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12月1８日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「CHINAの属国化するイギリス」について語る（動画付）
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
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おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
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おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【12月のラジオ番組出演のお知らせ】12月3日（火）と10日（火）、17日（火）、24日（火）、31日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（12月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日,31日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
2013/12/18 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「米 地位協定改定の可能性を否定」、「米 対北朝鮮で韓国防衛の決意強調」など
ニッポン放送公式YouTube27分ダイジェスト版 ： http://youtu.be/7kuOkkLf0VM
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22478738
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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藤井厳喜『TPPと南北問題』AJER2013.12.13
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「特定秘密保護法に賛成する！！！」１、２他
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
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9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『特定秘密保護法に賛成する!!! ：前篇』AJER2013.12.12
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で、2本目の動画【 特定秘密保護法に賛成する！！！：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
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特定機密法案に関連する小論を、国民新聞へ寄稿させて頂きましたので、以下に、紹介させて頂きます。
カジノ法案に反対！特定秘密保護法案は甘すぎる！
藤井厳喜
今まで各地で話に出ては潰れていたカジノ法案がいよいよ国会で可決されそうな勢いである。
過疎地対策として大きな税収増を見込めるカジノに期待する向きもあるようだが、筆者はこれに大反対である。
というのも、カジノ特区は現代日本において外国租界を作るようなものであり、カジノ特区とは、謂わば「治外法権」の特殊地域となってしまうからである。
日本にカジノ運営のノウハウはない。
当然、外国のカジノ産業を日本に誘致して経営してもらう事になる。
例えばマカオのカジノは大繁盛しているが、これはラスベガスのカジノ産業が進出して一大繁栄を築き上げたものである。
そしてマカオのカジノは中国共産党幹部が不正に稼いだアングラマネーをマネーロンダリングする絶好の隠れ蓑となってしまった。
日本でもほぼ同じような事が起きると考えて間違いないだろう。
カジノ構想は既に外国人観光客の誘致を前提に考えられており、日本の場合、チャイナや東南アジアの富裕層をカジノ客として想定している。
カジノが栄えれば、そこに世界各国のマフィアが暗躍し、とても日本政府のコントロールが効かなくなることは目に見えている。
日本ではそもそも裏社会を取り仕切ってきた伝統的な任侠団体を国際的圧力の下で広域暴力団、反社会的勢力として壊滅させようとしてきた。
日本人自身の手で日本国内のカジノを取り仕切る能力は、公権力にばかりではなく日本の民間組織にも最早ないのである。
アメリカのラスベガスの成り立ちを考えてみると、この事がよく分かる。
（拙著『アングラマネー』参照）
キューバ革命でキューバのカジノを追放された様々なマフィア団体が全く新たに作り上げたのがラスベガスというカジノ・シティであった。
こういった勢力がただでさえ抵抗力のない日本に進出すれば、たちまち地域社会全体が無法化する事は目に見えているではないか。
税収増に目がくらんで、こんな現代日本における治外法権の租界を創り上げてしまってはいけない。
もしどうしてもカジノ特区を作るというならば、そこには脱税や不正行為を取り締まる特別財務警察のようなものを設置すべきである。
逮捕状なしでの身柄拘束が可能であり、捜査令状なしでもいつでもどこでも強制捜査が可能で、しかも武装した財務警察組織を作らなければならない。
ちなみにアメリカの財務省には武装した職員が存在する。
これは税関業務や脱税取り締まりでの暴力的抵抗を想定しているからである。
ここまでの覚悟が必要なのだ。日本においては、国税庁内にカジノ特区専用の武装査察部隊を特設する事も考えられる。
その他の「◎◎特区」なるものも著しく外国租界的な側面を持っており、日本国にとって極めて危険な存在である。
「◎◎特区」なるものは、日本の法治社会に風穴を開け、日本の良好な社会秩序を破壊するものでしかないだろう。
規制緩和が正しい事であるならば、特区など作らずに、全国規模で堂々と行なえばよいのだ。
特定秘密保護法に関しては、反対の声が喧しいが、筆者は世間の反対派とは全く逆の立場からこの法案に反対である。
一言で言えば「国家機密を守るには、余りにも罰則が甘すぎる」のである。
最大の罰則が懲役10年と定められている。という事は、10年、刑務所に行く覚悟さえあれば、どんな国家機密でも容易に外国に売ったり暴露したりする事が出来る事になる。
国民全体の安全に関わる国家の重大機密を外国に売り渡したものは、極刑をもって処せられて当然である。
現法案の規定では、罰則が甘すぎて犯罪抑止効果は極めて弱いと言わざるを得ない。
世間でよく言われる事であるが、突発的な暴力事件で殺人を犯した場合でも、初犯であれば7年程の服役で済むと言われている。
これは少々刑罰として軽すぎる気がする。
機密保護法案では、最大の罰則が10年の服役であるから、取り調べや裁判で素直に反省の意を示せば刑期は容易に7年や8年に短縮されるであろう。
刑務所における服役態度が良ければ、これが更に5年や6年に短縮されるものと聞いている。
であるとすれば、国家に最も重大な機密漏洩の損害を与えた者が5?6年で社会復帰できてしまう事になる。
これに加えて反国家的左翼、リベラル派などは、こういった人物をヒーロー扱いする事になるから、この程度の罰則ではとても国家機密などを守り抜く事は出来ないであろう。
以上のような理由をもって特定秘密保護法案を支持する事はとても出来ない。もっと厳しい法案に書き換えるべきだ。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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However, the claim has no ground at all.
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However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米中対決時代:人民元高政策導入と防空識別圏問題」１、２他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米中対決時代：人民元高政策導入と防空識別圏問題」（前篇）
YouTube ： http://youtu.be/wh4xzlY15kE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22398534
一般にはあまり報じられていませんが、この11月は、米中対決が一段とエスカレートした月でした。
11月の19日、20日と続いて、シナの中央銀行がドル離れを宣言しました。
要は、もうこれ以上はアメリカの国債を買わないという宣言です。
その後、11月23日に東シナ海にシナは一方的に防空識別圏を設定しました。
つまり、経済面でも軍事面でも、習近平指導部は、アメリカとの対決路線を更にエスカレートさせたのです。
経済面と軍事面と同時並行で反米エスカレーションを行なったというところが、特に大事であると思います。
こうした軍事・外交・経済の問題が一体となって大きく動いた英中関係の大変重要な変化について、2本に分けて、解説しました。
このようなドラスティックなドル離れと人民元高政策は、輸出能力を著しく毀損し、チャイナ経済の繁栄の基礎を破壊する事になるでしょう。
その為、恐らく、現指導部は、漸進的な人民元高政策を取るものと予測できます。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 米中対決時代:人民元高政策導入と国防識別圏問題：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/001a6f691702d1d2bce938fb129bf76f
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「Chinaの属国化するイギリス：キャメロン英首相の売国外交」１、２他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
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おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
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藤井厳喜『シナの属国化するイギリス：前篇』AJER2013.12.5
YouTube ： http://youtu.be/Mv-D2JkrkHs
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22392246
私が近年、ずっと警鐘を鳴らし続けてきた英中蜜月関係について、改めて、分析し、現在、英財界の大訪中団を伴ったキャメロン訪中について解説しました。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 シナの属国化するイギリス：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz） #ksproject 2013年12月第1週分【KENNY'sProject特別編】憂国忌と群青忌を語る:憲法改正の必然性【2013/12/1週分フォローアップ版】ノンカット版動画付
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
ラヂオつくばの放送機材に重大な故障が生じてしまい、2週間程、放送が出来ない可能性が生じてしまいました。
急遽、12月3日夜22時から放送予定だった番組は、電波が使えない為、放送できず、第1週の放送分はお休みとなってしまいました。
しかし、いつも熱心に応援してくださるリスナーさん達へのフォローアップ版を何とか対応したいという事で、ニコニコ動画の方で、【第1週放送分特別フォローアップ版】という形を取り、本来、放送予定だった回の内容を公開させて頂く事になりました。
以下、ニコニコ動画のみでの公開となります。
是非、ご覧ください。
【KENNY'sProject特別編】憂国忌と群青忌を語る:憲法改正の必然性【2013/12/1週分フォローアップ版】
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22389910
前半のトークでは、11月25日に行なわれました三島由紀夫・没後43年憂国忌について、お話をさせて頂きました。
今年の憂国忌では、私もシンポジウムのパネリストとして参加、登壇させて頂きました。
今年の憂国忌に関しての映像は、以下のURL（リンク）で、まとめて御覧頂けるよう、再生リストを作りましたので、是非、ご覧ください。
再生リスト： 憂国忌（2013年度）【没後四十三年三島由紀夫氏追悼】
http://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lrl78H7OpoIlxVM6vfIHKE1
シンポジウム：『憲法改正か自主憲法か』
後半トークでは、野村秋介さんの追悼忌である「群青忌」と、野村秋介さんについて語りました。
野村秀介さんの話として、シチリアに関してのお話しをさせて頂きました。
という事で、この日の私選曲の2曲は、シチリア、南イタリアにちなんだ曲を紹介させて頂きました。
戦前から何度も日本語翻訳もされているシチリアで一番有名な民謡「しゃれこうべの歌」と、戦後荒廃したナポリの復興を願って作られた「サンタ・キアーラ寺院」です。
この日のケニーさんの方からの選曲は、2曲ともRay Parker, Jr.の曲です。
また最後の方で、ヘンリー・S・ストークスさんの最新刊についても御紹介させて頂きました。
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【12月1日・文京区民センターでの講演会】「米国における慰安婦問題の実態」(ノンカット版動画付)
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第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
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9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
ブログでお知らせしてきました通り、12月1日（日）、文教区民センターで、慰安婦問題についての講演会を行なってまいりました。
主催くださいました主権回復を目指す会さんが、インターネット上で動画公開くださいましたので、御紹介させて頂きます。
以下、ご覧ください。
講演会『アンチ「水曜デモ」１００回目にあたって』後編：藤井厳喜講演「米国における慰安婦問題の実態」(ノンカット版動画)
YouTube ： http://youtu.be/R3v6xjTeBSg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22379525
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第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
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第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『いよいよ尖閣侵略に乗り出したシナ：前篇』AJER2013.11.29
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2013年11月23日、チャイナは一方的に尖閣諸島上空を含み、日本の防空識別圏に侵入する形で東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。
安倍政権は即座にこれを「受け入れられない」と明確に拒否した。
チャイナの防空識別圏が発表された直後、11月23日に、チャイナの情報収集機が日本の防空識別圏内に侵入した。
チャイナ側としては、自国の防空識別圏内を飛行した事になる。
しかし、それは日本の防空識別圏と重なった部分であるから、当然、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、この情報収集機に接近し監視した。
つまりチャイナ側から見れば、日本の戦闘機がチャイナの防空識別圏に侵入した事になる。
しかし、チャイナの戦闘機が緊急発進して日本の戦闘機に接近・監視する事はなかった。
又、23日以降も海上自衛隊のP3Cと海上保安庁の航空機はルーチン化した尖閣諸島空域（日本の防空識別圏内）への飛行を継続している。
東シナ海では、主に那覇基地や鹿屋(かのや)航空基地の対海上自衛隊のP3Cが連日飛行し、チャイナ艦艇の活動状況などを監視している。
航空自衛隊のE2C早期警戒機や空中警戒管制機（AWACS）も周辺に展開し、地上レーダーと合わせて24時間体制で、当該空域の警戒監視を実施している。
これらの日本の航空機に対し、チャイナ側が戦闘機の緊急発進などで対応する事は今までのところ全くなかった。
これらの状況を確かめた上で、アメリカはチャイナの防空識別圏を侵入する形で11月26日、B52爆撃機2機を堂々と飛行させている。
2機はグアムの米軍基地を離陸し、勿論、チャイナ政府に事前通告せずに意図的にチャイナの防空識別圏に侵入したが、チャイナ側のスクランブルは全く受けなかった。
以上のような経緯から、チャイナ側は防空識別圏を設定したと言いながら、この防空識別圏は全く、事実をもって無効化してしまった事が確認されたのである。
防空識別圏とは、即ち、他国の航空機が侵入した場合、直ちにスクランブル発進をして、接近・監視を行なう空域の事である。
防空識別圏を設定したと言いながら、スクランブル発信が出来ないのであれば、有名無実化してしまう。
日米の堂々たる防衛協力により、チャイナの防空識別圏設定は、完全に無効化してしまった。
今後求められるのは、尖閣列島近辺における日米共同軍事演習や日米共同の警戒活動である。
これらが行なわれている限り、チャイナがこれらの空域・海域に手を出す事は不可能である。
優柔不断なオバマ政権ではあるが、B52の飛行など、今回の決断は称賛すべきものである。
恐らくは、米軍のイニシアティブに大統領が従ったものであろう。
11月20日、米国会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、2013年度の年次報告を発表した。
http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2013-annual-report-congress
USCC 2013 ANNUAL REPORT （↓465枚のPDF）
http://origin.www.uscc.gov/sites/default/files/annual_reports/2013%20Report%20to%20Congress.pdf
この委員会は2001年に発足し、現在まで10年以上もの間、じっくりとチャイナの危険性をウォッチングし警告してきた公的機関である。
今年のレポートは以下のような点を強調している。
● チャイナは尖閣問題を、日本との平和的交渉によったり国際調停などによって解決しようとする意図は毛頭抱いていない。
● チャイナは、軍事力を背景に領海侵入・領空侵犯を頻繁に繰り返し、日本の領有権をなし崩しにし、自らの領有権を強制的に確立しようとしている。
● この為に、共産党政権は、自国内の反日ナショナリズムを一段と強く煽動して利用している。
日本人としては、以上のようなアメリカ側の冷静な分析を大いに参考とすべきであろう。
（「CFG-R2013年11月号」短期展望(1) より一部抜粋）
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の新著 】は有料チャンネルにて公開されています。
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「分裂するアメリカ、レイム・ダック化するオバマ」１、２他
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［新ニューヨーク市長は超リベラル派]
（以下の文章は、CFG2013年11月FAXニュースより一部抜粋の形で御紹介させて頂きます。）
2013年11月5日の米ニューヨーク市長選で、民主党のビル・デブラシオ氏（52）が圧勝した。
彼は民主党の中でも筋金入りのリベラル派として知られている。
これで、全米15大都市の内、14 の都市で民主党員が市長を務める事になった。
デブラシオ氏は2014年1月に市長に就任する。
民主党予備選挙の初期段階では、デブラシオ氏は9人の立候補者の内、支持率で5番手に過ぎなかったが、その明確なリベラル政策で本選挙では圧勝する結果となった。謂わば、ダークホースの勝利である。
現役のマイケル・ブルームバーグ市長は立候補しなかったが、彼の市政は極めて高く評価されてきた。
2008年9月のリーマンショック以降、ニューヨーク市はいち早く、繁栄を回復した。
犯罪率も大きく低下している。
ブルームバーグ市長は共和党員ではなく無所属だが、低法人税で企業を優遇し、税収をあげて財政の健全化も実現した。
犯罪率の低下は前任者であるジュリアーニ前市長（共和党：在任1994?2001年）が着手した治安・警察改革をブルームバーグ市長が継承して実現したものだ。
かつては犯罪都市と言われたニューヨークだが、その汚名を完全に返上した。
ジュリアーニ市長とブルームバーグ市長の20年間、ニューヨーク市の行政は上々の出来であった。
しかし一方で、ニューヨークにおいて貧富の格差が拡大し、貧困層にとって住みにくい都市になってきたのも又、事実である。
デブラシオ氏は親ビジネスを基調としたブルームバーグ市政とは全く異なる方向性を訴えた。
二極化が進むニューヨークにおいて格差是正を前面に押し出して有権者の支持を集めたのである。
彼の公約はより具体的には、
1) 企業誘致を目的にブルームバーグ市長が行なってきた企業優遇税制を廃止する。
2) 富裕層に増税し、公立学校の教育予算に税収を活用する。
3) 黒人やヒスパニックをターゲットにしたような警察の捜査手法（路上における所持品検査等）を制限する、
といったものだ。
デブラシオ氏は1980年代にニカラグアで左翼革命から生まれたサンディニスタ政権を支持していたし、オキュパイ・ウォールストリート運動も積極的に支持した。
本人はイタリア系とドイツ系の血を引くが、妻は黒人である。
民主党の中でも旗幟鮮明なリベラル派である。
デブラシオ新市長のリベラルな改革がよい結果を生むかどうかは全く定かではない。
富裕層への過度の課税が富裕層のニューヨークからの脱出を促進し、税収はかえって低下してしまうかもしれない。
警察行動への規制が犯罪を誘発する可能性もある。
しかし、極端に貧富の差の拡がったニューヨーク市の有権者はデブラシオ氏を圧倒的に支持したのであった。
当然のことながら、未だ経済回復が確実ではないアメリカにおいては、貧困層のみならず、中産階級の人々も福祉政策に頼らざるを得ない。
福祉政策の拡充を求めれば、当然、民主党支持に傾く事になる。
（逆に、経済が好況であれば、福祉政策への依存度は少なくなり、寧ろ減税を訴え、税金の負担を軽くしてくれる共和党支持に傾く事になる。）
こういった傾向の為、現在、民主党が大都市における選挙で優位にたっているのは、確かである。
15大都市中、共和党員が市長を務めるのは、インディアナポリス市1つのみである。
しかし、保守的な農村地帯というものも存在する。
それ故に、2014年11月に行なわれる米中間選挙では、相変わらず下院では共和党が優勢であると伝えられている。
但し、連邦政府閉鎖騒動で、共和党、特にその中のティーパーティー派が大きく国民の支持を失ったので、現在の下院における共和党優位がそのまま維持できない可能性も大いにある。
アメリカ政治全体を見ると、かつて存在した超党派的な合意（それが外交問題であれ、内政問題であれ）が失われつつある。
連邦政府の債務上限引き上げ問題などにもそれはよく表れている。
保守とリベラルの間に埋められない溝が拡がりつつあるのだ。
その1つの表れが、北コロラド州独立運動である。
コロラド州北部の11の郡（カウンティ）が州として独立しようという運動である。
この11の郡の有権者は非常に保守的であり、リベラルなコロラド州から独立し、51番目の州を建設しようとしている。
リベラルな州に住むとは、武器所有の自由を放棄するガン・コントロールに賛成し、同性愛結婚を容認し、マリファナを合法化し、違法移民にも寛大である事を意味する。
こういった価値観の違いに耐え切れない人々が新しい州の創立に向けて熱心に運動している。
法的なハードルは高いが、既存の州からの独立は、アメリカでは可能なのである。
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
2013/11/13 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「武装警備員を認める特措法成立」、「特定秘密保護法案 修正協議へ」など
ニッポン放送公式YouTube26分ダイジェスト版 ： http://youtu.be/K4IkijJ2efU
【藤井厳喜】ザ･ボイス そこまで言うか！ H25/11/13【栄光の大東亜会議】
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22247030
≪取り上げたニュース一覧≫
武装警備員を認める特措法成立
特定秘密保護法案 修正協議へ
アントニオ猪木議員への懲罰動議を可決
女性初の米駐日大使 正式就任
サウジアラビア 国連安保理入り辞退を正式表明
中国版NSC創設へ
世界最大の航空会社が誕生
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz） #ksproject 2013年11月12日(火）22時から出演【KENNY'sProject】大東亜会議70周年記念大会の報告とケルト音楽【2013/11/12】ノンカット版動画付
お知らせ１） 11月13日（水）16時から17時半（生放送） ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」に藤井厳喜・出演決定
おしらせ2） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
お知らせ3） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
お知らせ４） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ５） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
又、１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！こちらの詳細、申し込み方法は後日発表されます。
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
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9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
【KENNY'sProject】大東亜会議70周年記念大会の報告とケルト音楽【2013/11/12】
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22251406
今夜もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
今回もディレクターの方は、ラヂオつくば #radiotsukuba の番組ディレクター Lynda君（ @raditsuku_linda ）です（ФωФ）ﾉ
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #ksproject 」でご意見・ご感想をお寄せください。
今週の前半トーク部分では、11月6日に行なわれました大東亜会議70周年記念大会の御報告を行ないました。
こちらの会の様子は、現在、全編ノンカット版をYouTubeで公開できるよう編集中です。出来上がり次第、私のYouTubeチャンネルで公開させて頂く予定です。
本日の私、選曲の音楽は2曲とも、アイルランドの代表的なケルト音楽を紹介させて頂きました。
オープニング直ぐに御紹介の最初の曲は、明治時代に日本に入ってきたアイルランド民謡「The Last Rose Of Summer」をご紹介しました。
この曲はアイルランドの国民的詩人であるトーマス・ムーア（Thomas Moore 1779-1852）が「The Groves Of Blarney」というアイルランド民謡を大きく作り直し「The Last Rose Of Summer」として親しまれるようになりました。 日本では里見義（1824 - 1886）によって「庭の千草」という美しい詩がつけられて明治17年に小学唱歌になりました。
もう一曲は、これもアイルランドとスコットランドで別れの際に歌われ続けている伝承曲。ケルトの有名曲「The Parting Glass」（日本語では「別れの盃」の意）です。
アイルランドから米国への移民の別離の歌としてよく知られたアイリッシュ・ソングで、世界中のアイリッシュ系の歌手たちが歌っているが、この歌は元々はスコットランドで1600年代から広く親しまれてきた曲です。
ケニーさんの方からは、Michael Franksの曲を2曲紹介頂きました。
今回も放送終了後、早速、今夜22時から放送された音声を、hekianさんのご協力で、ニコニコ動画にノンカット版を公開して頂きました。
お聴きのがしの方は、以下のURLから御覧頂ければと思います。
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22251406
今まで、YouTubeの方でもこの番組を放送終了後にUPしてきましたが、音楽部分がYouTubeの著作権規定にひっかってしまい、公式動画として公開できないことになってしまいました。
そこで、今後、このKenny's Projectの放送内容については、主に、ニコニコ動画の方にノンカット版を御紹介できるようにしてゆきたいと考えております。
やはり一番いいのは、リアルタイムに、ラジオやサイマル放送を通して聴いて頂けることですが、
平日の夜という事もあり、聞き逃してしまったという方へのフォローアップは、この番組のNET上での情報シェアに関しては、ニコニコ動画で行なえるようにしたいと考えています。
オンエア中は、私も極力、Twitterを通じ、ハッシュタグ「#ksproject」をつけて頂いたコメントにはレスポンスを行なうよう心掛け、リスナーの方と一緒に楽しみ、盛り上がれる1時間にしたいと考えています。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
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There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「新自由主義は終わった！日米欧をおそう金融規制再強化の大津波」１、２他
お知らせ１） 11月13日（水）16時から17時半（生放送） ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」に藤井厳喜・出演決定
おしらせ2） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
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お知らせ3） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
お知らせ４） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
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藤井厳喜『新自由主義は終わった！ 日米欧をおそう金融規制再強化の大津波』AJER2013.11.7
YouTube ： http://youtu.be/u5AOAd6eB4U
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22204147
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 反日親中で亡国路線歩む韓国：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/5b2adc9e285c40cceac6e4fb9699b78a
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
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【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
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藤井厳喜『反日親中で亡国路線歩む韓国：前篇』AJER2013.10.31
YouTube ： http://youtu.be/N7ybEHzonqI
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22155325
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 反日親中で亡国路線歩む韓国：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/5b2adc9e285c40cceac6e4fb9699b78a
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Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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【藤井厳喜・講演】アメリカ共和党は日米戦に対してどのような考えをしていたか2＜日米歴史検証・第5弾「大東亜戦争問題シリーズ2」＞
お知らせ１） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
おしらせ２） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ３） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
【藤井厳喜・講演】アメリカ共和党は日米戦に対してどのような考えをしていたか2＜日米歴史検証・第5弾「大東亜戦争問題シリーズ2」＞
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《講演会の中で取り上げた参考図書・資料》
日米中の関係史で見ると、第32代アメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（任期1933-45年）の時代から、歴史の見直しを始めると、現在に至る経緯がよく理解できる。
F・ルーズベルトは、第二次世界大戦時代のアメリカ外交を指導した。
第二次世界大戦後、アメリカは世界の超大国となったため、F・ルーズベルトを偉大な政治家であるとする見方がアメリカでも一般的である。
しかし、内政はともかく、その外交政策を詳しく点検すると、F・ルーズベルトの外交は、アメリカの国益に大損害を与えていたことが分かる。
第1弾の講演会に引き続き、今回は更に深く、F・ルーズベルト外交を同時代のアメリカ人の目を借りながら、徹底的に批判・検証してみたい。
第31代アメリカ大統領ハーバート・クラーク・フーバー（1874-1964）は、F・ルーズベルトの謀略を最も徹底的に批判しているアメリカ人の一人である。
共和党の大統領であったフーバーは、1929年におきたアメリカ発の世界大恐慌への対策に的確に対応しなかったという事で、日本では低い評価しか受けていないが、彼は徹底した自由主義者であり、共産主義、社会主義の脅威と闘い続けた偉大な政治家であった。
1964年の彼の死から47年目の2011年、フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed（裏切られた自由）』がようやく刊行された。
今までもアメリカ歴史学会の碩学チャールズ・A・ビアード博士らが、日米戦争の開戦責任は、F・ルーズベルト大統領にあると主張してきたが、ビアード博士らの主張は、「修正主義」という悪しきレッテルを貼られ、その一語でアメリカの言論界では葬り去られてきたという経緯がある。
しかし、ルーズベルトの先任者である元大統領であるフーバーの発言には、比較にならぬ重みがあり、最早「修正主義」の一語で真実の歴史を隠ぺいする事は不可能になった。
アメリカの言論人の中では、レーガン大統領のスピーチライターを務め、大統領予備選挙にも出馬した経験をもつ評論家のパトリック・ブキャナンが、このフーバー回想録にいち早く注目している。
ブキャナンは、彼の著書『帝国ではなく共和国を』において、「第二次世界大戦でアメリカがドイツや日本と戦ったのは、戦略的に間違っていた」と明確に主張している。
パトリック・ブキャナンは、アメリカの草の根保守派を代表する論客である。
チャールズ・A・ビアード博士の1948年に上梓された名著『President Roosevelt and the Coming of the War』は、刊行当時、出版元のエール大学出版局に向けて不買運動が起こされ、アメリカでは禁書同然に扱われてきた。
筆者は、旧帝国海軍関係者の個人訳によってこの名著に接する事ができた。
この名著が2011年の年末に『ルーズベルトの責任：日米戦争は何故、始まったか』の邦題の下に別の訳者の手により翻訳され、出版されたのは喜ばしい限りである。
ビアード博士は、アメリカ歴史学会の泰斗であり、押しも押されもせぬ存在ではあったが、この著作に限っては、「正当なアメリカの歴史観」を覆すものとして焚書に近い扱いを受けてきた。
ビアード博士の遺族も、難を避ける為に、敢えてこの著作の再刊行には踏み切れなかったと聞いている。
そういった著作が日本語で読めるようになったのは、東京裁判史観の一掃の為に素晴らしい事である。
偶然ではあろうが、ビアード博士の邦訳出版とフーバー回顧録のアメリカにおける出版は、ほぼ同時期であった。
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「韓国の日本叩きの歪んだ心理」１、２他（動画付）
お知らせ１） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
おしらせ２） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ３） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ４） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ５） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
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藤井厳喜『韓国の日本叩きの歪んだ心理(１)』AJER2013.10.24
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で、2本目の動画【 新自由主義に傾斜する安倍政権：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz） #ksproject 2013年10月22日(火）22時から出演【KENNY'sProject】世界の親日国：中南米の国々との友好史特集【2013/10/22】ノンカット版動画付
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【KENNY'sProject】世界の親日国：中南米の国々との友好史特集【2013/10/22】
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22108724
今回22日放送の番組は、急遽、Kennyさんが出られなくなった為、藤井厳喜の「一人語り」番組になりました。(^_^;)
来週からは又、DJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に楽しく番組をお送りさせて頂きます♪
丁度、21日から連日、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ！世界の親日国】の連載第2弾が開始しましたので、今回はその連載に絡め、特に中南米の親日国のお話をさせて頂く事にしました。
今回、ご紹介する音楽の方は、南米のフォルクローレ (folclore：ラテンアメリカ、特にアンデスの民族音楽) を御紹介させて頂きます。
そして、今夜はペルーのバンド「K'aru Manta」の曲を御紹介させて頂きました♪
ケーナ・サンポーニャ奏者 「K'aru Manta」ホセ ウィリアムのウェブサイト
： http://music.geocities.jp/Karumantajp/
番組の中では、1番目に、アルバム「Mallku (マユク)」の中から、「SARIRI PAYA （旅人 パヤ）」という曲を紹介させて頂きました。
又、【世界の親日国：中南米スペシャル】という事ですが、前半トーク部分では、今回の夕刊フジ紙上での連載第1回でも取り上げた、日本とトルコの友好史について、もう少し詳しく紹介させて頂きました。
参照：第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
次には、日本とメキシコの友好史について、様々なエピソードと共に語らせて頂きました。
【番組トークと関連するお薦め本等】
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【やまと新聞インタビュー動画】藤井げんき「アメリカ現地での従軍慰安婦問題」慰安婦問題アメリカ講演報告 ― 韓国の反日運動に反撃を始めた在米日本人
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【やまと新聞インタビュー動画】藤井げんき「アメリカ現地での従軍慰安婦問題」
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先日、やまと新聞さんが、私のアメリカでの慰安婦問題についての講演会、活動について取材くださいました。
又、その日のインタビュー動画をYouTubeにUPくださいましたので、御紹介させて頂きます。
慰安婦問題アメリカ講演報告
― 韓国の反日運動に反撃を始めた在米日本人
私は9月14日、15日、米ロサンゼルス地域で慰安婦問題に対する講演を在米日本人を聴衆として2回行なった。
講演会は、２回とも大成功であったが、これはひとえに御協力頂いたボランティアの方々の御蔭である。
ボランティアの皆さんに心から感謝したい。
韓国人は全くの歴史捏造による「慰安婦問題」をテーマとする反日運動を世界的に展開している。
アメリカはその中心地の1つである。
■L.A.のクリス三宅さんからの依頼
米ロサンゼルス在住の友人、クリス三宅さんから、ロサンゼルスで慰安婦問題に関して、日本人を相手に講演をしてくれないか、とのお誘いを受けたのは8月上旬であった。
三宅さんは、韓国人がアメリカで慰安婦記念碑を建てる事に対して、活発な反対運動を展開してきた勇気ある市民運動家であり、筆者の親しい友人でもある。
ロサンゼルス地域のグレンデール市（人口約20万）では、残念な事に、7月30日に市の中心部にある公園（市有地）に慰安婦像が設置されてしまった。
グレンデール市は7月9日に公聴会を開いたが、その発表はたった4日前の7月5日であった。
グレンデール市と韓国側は、反対派に時間的余裕を与えないという作戦に出たようである。
7月9日の公聴会では、27人が反対意見を述べ、賛成意見を述べたのは7人に過ぎなかった。
しかし、グレンデール市は賛成の市議4人、反対の市議1人で、公有地における慰安婦像の建設を決定してしまった。
どうやら、公聴会はアリバイ作りの為にやったに過ぎないようで、慰安婦像は2013年の年初には既に韓国からアメリカに輸入されていたとの事である。
グレンデール市公式の公聴会記録HP ： http://glendale.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=12&clip_id=4249
こういった動きに危機感を深めた在米日本人の方々は、全米各地で行われている韓国人による慰安婦像・記念碑建設計画に、強い危機感を抱き、ようやく多くの人々が反対運動に立ち上がるようになった。
政治運動には全く素人の人々が、立ち上がらざるを得ない状況となったのである。
言い換えれば、日本人はここまで追い込まれてしまったという事でもある。
学校等で日本人、日系人の子供に対するイジメが発生し、日本人というだけで批難されるという実害が既に発生し始めたのだ。
日本人がヘイト・クライムの犠牲者になっているのだ。
こういった身に迫る現実に危機感を抱いた在米日本人たちは、遂に韓国人の反日攻撃に対して、立ち上がるようになったのである。
例えば、韓国の反日侮蔑意識は、こんなところまで来ている。
アメリカには各地にアダルト・スクールというものがある。
日本でいう成人学級である。
というのも、アメリカには既に成人として働きながら、英語を十分に話せない新移民が多く生活している。
こういった人々に英語教育を施すのが、アダルト・スクールの大きな役割の1つである。
L.A.地域の某アダルト・スクールに通っている年配の日本人の方が、講演会の質疑応答の時間にこんなエピソードを紹介してくれた。
彼の通学するアダルト・スクールに、韓国の反日団体から手紙が届いた。
アダルト・スクールの先生は、その手紙を彼に見せてくれた。
その手紙には何と「日本人には英語を教えるな。日本人は英語を学ぶに値しない劣等民族だ」と書いてあった。
ここまで劣悪な反日宣伝を韓国人活動家たちは行なっているのだ。
韓国の反日活動家によれば「慰安婦像設置の目的は、日本人が道徳的に世界最悪で、最劣等の民族であることを証明するためである」だそうだ。
日本人の立場からすれば、祖先と我々と、そして未来にやってくる子孫の名誉の為に、断固反撃しなければならない問題である。
事実無根の歴史捏造を続ける韓国のこの反日運動を完膚なきまでに叩き潰さなければ、日本国民は未来永劫、世界最悪最低の民族として、烙印を押されてしまう事になる。
日本人としてロサンゼルスの現場に身を置いて、この事を深く実感した。
在米の日本人はこの危機感にようやく目覚めたが、日本国内の多くの日本人はまだ、これだけの危機感に覚醒していない事が心配だ。
■韓国発反日レイシズム
アメリカの地にいてこの問題を考えると、これは「レイシズム（Racism : 人種差別）」と「レイシャル・プレジュディス（Racial Prejudice人種的偏見）」の問題であることがよく分かる。
韓国人は、アメリカにおいて、新しいレイシズムとレイシャル・プレジュディスを日本人を敵視して創り上げているのだ。
アメリカ社会においては、「レイシズムとレイシャル・プレジュディスは、絶対許してはならない」というのが社会のコンセンサスになっている。
それだから、レイシズム反対、レイシャル・プレジュディス反対という立場から、アメリカ人にこの問題を説けば、韓国人のアメリカにおける運動はストップさせる事ができる。
アメリカは移民の国であるから、国内で異なった移民グループ同士が喧嘩を始めれば、アメリカは内乱状態に陥ってしまう。
日系アメリカ人が立派な業績を築いてきたアメリカ社会で、日本人・日系人を全面的に否定する韓国人の運動は、移民から成立しているアメリカ社会の暗黙のルールを破壊するものである。
例えば、ユダヤ系アメリカ人がナチスドイツの蛮行を理由として、ドイツ人を非難する記念碑をアメリカ中に立てるといったらどうだろうか。
アイルランド系移民がイングランドを非難する記念碑をアメリカ中に立てるといったらどうだろうか？
良識あるアメリカ人ならば「第三国間の争いをアメリカに持ち込む事は望ましくない」という常識論で、慰安婦像記念碑設置には反対する人が多い。
理性をもって、耳を傾けてくれるアメリカ人の良識が徐々に広がりつつある。
国際関係では、又、アメリカ社会では、自らが批難された時に、沈黙を続けていれば、その批難を事実として是認した事になる。
「反論しないのは、その批難が正しいからだ」という事になってしまう。
本来はこういった事実無根のバカバカしい論争には関わりたくないというのが品格ある日本人の常識なのだが、その常識に拘っているわけにも、もういかなくなってしまった。
韓国側の全く故なき、そして執拗な誹謗中傷に対しては、正面から堂々と反論しなければならない。
同じロサンゼルス・エリアでは、ブエナパーク市で慰安婦像設置が計画されていたが、これは事前に察知した人々が、約4000通の署名を集めて、請願した為に、取敢えず、建設は不許可となった。
しかし、次期市長予定者が韓国系市議ミラー・オーであり、油断はできない状況である。
■大成功だった2回の講演会
こういった流れの中で、慰安婦問題に関して発信を続けている筆者に、クリス三宅さんからの講演が依頼されたのであった。
ボランティアの方々が支えてくれた2回の講演会は大成功であった。
9月14日は、日本人に縁の深いガーデナ市のニュー・ガーデナ・ホテルで、翌9月15日は、リトル東京の日米文化会館で講演会を開催した。
それぞれ約120名、約150名と、予想外に多くの方々が出席してくださり、質疑応答も活発に行われた。
2回の講演会では、とにかく韓国側の慰安婦強制連行という主張は全くの事実無根であり、歴史の捏造に過ぎない事を強調した。
韓国の狙いは、歴史捏造によって、日本人に侮辱を与える事である。
私は歴史の事実を皆さんにシッカリと伝え、理論武装してもらうと同時に、誹謗中傷を恐れずに、勇気をもって正々堂々と反論する事の必要を訴えた。
多くの参加者が、「勇気づけられた」と講演後に筆者に声をかけて下さった。
日本の一部では、慰安婦問題の中心は、金銭的要求であると誤解している人々がいる。
ところが現実は、そんなに甘いものではない。
韓国人が明言しているところによれば「慰安婦像設置の真の目的は、日本国民が、道徳的に世界最低で最劣等の国民である事を世界に証明する事」なのである。
天皇陛下に土下座させて謝罪させるというのが彼らの最終目的である。
つまり日本人から民族の誇りを完全に奪い去って、世界最劣等の民族であるという烙印を押すまでは、彼らはその運動をやめないという事だ。
哀しいかな、これが韓国と韓国人が動いている大勢である。
ガーデナにおける講演会での質問者の中には、2人ほど、妨害的、反日的な質問者もいたが、丁寧に事実関係を訂正させて頂き、御引取り頂いた。
その内の1人は、講演会後に、e-mailを送ってよこし、私のスピーチを「ヘイトスピーチ」と批難しているのには、流石に驚いた。
尚、2回の講演会とも、最後に平沼赳夫衆議院議員、西村眞悟衆議院議員、今村洋史衆議院議員、そして三宅博衆議院議員、更に、筆者が代表幹事を務める呉竹会アジアフォーラムの頭山興助会長からの激励の言葉を紹介させて頂いた。
慰安婦問題で重要なのは、海外に向けての広報宣伝活動である。
これに関しては、筆者自身が英語で行なった約1時間のこの問題に関するスピーチが、大きな武器となると信じている。
読者の皆様にお願いしたいのは、海外に向けては、とにかくこのYouTube動画の拡散に協力して頂きたいという事である。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
尚、三宅さんのブログもこの問題に関する貴重な情報源である。
〔クリス三宅氏 公式ブログ〕L.A発、よみがえれ我が祖国・日本！
http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米国ディフォールトのカウントダウン：2つのデッドライン」、「韓国：2重の危機」他
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『米国ディフォールトのカウントダウン：2つのデッドライン』AJER2013.10.17
YouTube ： http://youtu.be/uUxn2EePDkQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22061098
日本時間で16日の昼までに入ったニュースをもとに、解説・予測をしたものなので、現時点からみると、やや古いと思われる部分があるかもしれません。
その後、米上院・下院とも、債務上限の引き上げと予算案を可決しました。
第１のデッドラインである10月17日までに、問題が解決したのは、寧ろ、上出来だったと言えるでしょう。
10月1日から一部の政府窓口の閉鎖はありましたが、ルー財務長官が公に公言していた10月17日のデッドラインの前に妥協が出来た事は、アメリカ以外の世界にとっても、日本にとっても、ありがたい事でした。
被害は最低限に抑えられたと言えます。
しかし、債務上限の引き上げの有効期間は2月7日までであり、予算案は1月15日までの暫定予算です。
今日からまた、次のラウンドに向けての政治闘争が繰り広げられる事になります。
2014年11月の中間選挙までは、米国会のねじれ現象は解消されない事が確実なので、今後も不安な経済運営が続く事になります。
そして、米国内の政治的・勝ち負けという点から見れば、明らかにオバマが勝ち、共和党が負けた事になります。
世論上は圧倒的に共和党を非難する人々が圧倒的な多数でした。
今後は共和党は妥協を余儀なくされるでしょう。
しかし一部のティーパーティー派の共和党議員は、寧ろ態度を硬化させています。
例えば、2012年大統領選で、副大統領候補となったポール・ライアン下院議員は、共和党指導部の意向に背いて、あくまで債務上限引き上げに反対しました。
確かにオバマケアには、構造的な欠陥があるようで、負担増を強いられる中間層は強く反発しています。
※ 参照： オバマケアについては、先週のAJER「米財政危機はどうなる？！=交渉拒否の大統領とティーパーティ派の頑迷1」の05:40 あたりから解説しています。
又、まともに働くよりも、働かないで福祉政策に依存した方が得である、というような構造的な問題があるのも事実です。
失業者で福祉に依存していれば、医療費は基本的に無料になるという点も、働く中間層の反発を強くかっています。
又、所謂「マイノリティー」が優遇されているという批判も、白人中間層からは強く投げかけられています。
アメリカ社会全体から国民的コンセンサスが消え、社会全体が分断化されてゆく危機が増大しています。
米国財政危機の本質を深く考える為に、是非、この映像をご覧ください。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 韓国：二重の危機 】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ：http://ajer.jp/video/show/f40c482e7036ac30ddb7d408df952d3e
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
★問題例 http://www.senshikentei.org/sample
★平成25年度 「戦史検定」初級受検対策セミナー： 同日平成25年11月17日（土）9時開始。大正大学にて開催
http://www.senshikentei.org/seminar
■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
・ノモンハン事件、支那事変(日中戦争)、大東亜戦争を通じ た昭和の戦争。
・その伏線を理解する上での帝国陸海軍建軍以降の近代戦史。
・当時の社会情勢、世相、常識。
■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
■試検方式
【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
URL: http://www.senshikentei.org/
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ロサンゼルスにある台湾独立系のメディアLATWTVで米国での慰安婦問題について目良浩一さんと対談(動画2本付)
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9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
9月13日と16日、ロサンゼルスにある台湾独立系のメディア「LATWTV 」に出演しました。
カリフォルニア州在住で元USC教授、日本再生研究会理事長である目良浩一先生とは、9月13日午後、ロサンゼルスで、お会いし、現地の反対運動について取材をさせて頂きました。
目良先生との対談動画が、YouTubeに公開されましたので、以下、2本の動画をご覧ください。
LATWTV 藤井厳喜の「L Aから慰安婦問題を斬る!_目良浩一 ( 01)
YouTube ： http://youtu.be/1jat1OalT54
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22014200
LATWTV 藤井厳喜の「L Aから慰安婦問題を斬る!_目良浩一 (02)
YouTube ： http://youtu.be/fQXnz4pm-vE
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22014278
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■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
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■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
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■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
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【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
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おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
★お知らせ： 10月9日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演の音声データがNET上でも公開されました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回7月17日、6月5日、それ以前出演の分もお聴き頂けます。）
2013/10/09 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「オバマ大統領 アジア歴訪中止を後悔」、「FRB議長にイエレン氏 指名へ」など
YouTubeダイジェスト版（30：13） ： http://youtu.be/9cwIgnTr9HE
【藤井厳喜】ザ･ボイス そこまで言うか！ H25/10/09【韓国の反日戦略】
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22006303
AM1242ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく?「ニュースピックア???ップセブン」を配信しています。
2013年10月9日（水）コメンテーター藤井厳喜（国際政治学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
1) オバマ大統領 ：アジア歴訪中止を後悔。外交への影響を認める
2) FRB議長にイエレン氏 指名へ
3) 世界の成長率2.9％に下方修正
4) ASEAN首脳会議 開幕
5) 特定秘密保護法案 30年以上は内閣承認が必要
6) 北朝鮮軍が警戒態勢を引き上げ
7) イタリア： 今年上期の財政赤字 GDP比4.1％に低下
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米国債務危機は日本が救え！」１、２他
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
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（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
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詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
《米国債務危機は日本が救え！１》
YouTube ： http://youtu.be/Wn4yyRNpeFE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22011096
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 米国債務危機は日本が救え！2 】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ：http://ajer.jp/video/show/fbc945790665892fc1f7be22b6369ccc
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
★問題例 http://www.senshikentei.org/sample
★平成25年度 「戦史検定」初級受検対策セミナー： 同日平成25年11月17日（土）9時開始。大正大学にて開催
http://www.senshikentei.org/seminar
■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
・ノモンハン事件、支那事変(日中戦争)、大東亜戦争を通じ た昭和の戦争。
・その伏線を理解する上での帝国陸海軍建軍以降の近代戦史。
・当時の社会情勢、世相、常識。
■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
■試検方式
【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
URL: http://www.senshikentei.org/
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年10月8日(火）22時から出演【米政府閉鎖問題と米欧の「決められない政治」】ノンカット版動画付
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
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お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
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ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
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詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
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【KENNY'sProject】米政府閉鎖問題と米欧の「決められない政治」【2013/10/8】
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22008913
今回も放送終了後、早速、今夜22時から放送された音声を、hekianさんのご協力で、ニコニコ動画にノンカット版を公開して頂きました。
お聴きのがしの方は、以下のURLから御覧頂ければと思います。
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22008913
今まで、YouTubeの方でもこの番組を放送終了後にUPしてきましたが、音楽部分がYouTubeの著作権規定にひっかってしまい、公式動画として公開できないことになってしまいました。
そこで、今後、このKenny's Projectの放送内容については、主に、ニコニコ動画の方にノンカット版を御紹介できるようにしてゆきたいと考えております。
やはり一番いいのは、リアルタイムに、ラジオやサイマル放送を通して聴いて頂けることですが、
平日の夜という事もあり、聞き逃してしまったという方へのフォローアップは、この番組のNET上での情報シェアに関しては、ニコニコ動画で行なえるようにしたいと考えています。
オンエア中は、私も極力、Twitterを通じ、ハッシュタグ「#ksproject」をつけて頂いたコメントにはレスポンスを行なうよう心掛け、リスナーの方と一緒に楽しみ、盛り上がれる1時間にしたいと考えています。
８日放送【KENNY'sProject】の藤井厳喜・選曲で御紹介させて頂きました曲は2曲とも、私、作詞の秋の曲です。
1曲目は、「セプテンバー・ノクターン」、2曲目は「月と湖」という、共に私の作詞、渡辺めぐみさん作曲・歌の曲です。
渡辺めぐみさんＨＰ： http://bossalele.cocolog-nifty.com/
以下は、2010年6月16日に行われた【藤井厳喜と語り、励ます会】で、私の作詞の他の曲を演奏してもらった時のYouTube映像です。
【渡辺めぐみ 曲｜シャボン玉に乗って｜黒猫｜ゴロンドリーナ・風燕】
YouTube ： http://youtu.be/hxwXW9ixGm0
今回の前半トークでは、今、一番日本にも影響のある国際問題、米政府閉鎖問題について、最新の情勢分析も交えながら、「何故、このような交渉が長引いているのか？」「今後のどうなるのか？」「日本への影響」というような事を中心に解説させて頂きました。
先週のイタリアの政治混乱と欧州情勢もそうですが、米欧共に「決められない政治」という状況が、日本へも不安定要因となっています。
この辺りの状況は、来週以降の番組でも、いち早く分かり易い解説をさせて頂く予定です。
番組の後半トークでは、米財政問題に絡めて、アメリカにおけるアングラマネーについても解説しました。
アメリカ国内のタックスヘイブンについては、拙著 『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
番組の新スポンサーに加わって下さった呉竹会アジア・フォーラムリンク。
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However, the claim has no ground at all.
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米財政危機はどうなる？！=交渉拒否の大統領とティーパーティ派の頑迷」１、２他
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
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おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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藤井厳喜『米財政危機はどうなる？！=交渉拒否の大統領とティーパーティ派の頑迷(1)』AJER2013.10.3
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ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21961029
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で、2本目の動画【 米財政危機はどうなる？！=交渉拒否の大統領とティーパーティ派の頑迷（２） 】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/1e08ee469171eb5807de57ce526f51cb
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
★問題例 http://www.senshikentei.org/sample
★平成25年度 「戦史検定」初級受検対策セミナー： 同日平成25年11月17日（土）9時開始。大正大学にて開催
http://www.senshikentei.org/seminar
■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
・ノモンハン事件、支那事変(日中戦争)、大東亜戦争を通じ た昭和の戦争。
・その伏線を理解する上での帝国陸海軍建軍以降の近代戦史。
・当時の社会情勢、世相、常識。
■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
■試検方式
【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
URL: http://www.senshikentei.org/
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慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年10月1日(火）22時から出演「イタリア連立政権崩壊危機で欧州経済危機再び?」
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
KENNY'sProject】イタリア連立政権崩壊危機で欧州経済危機再び?【2013/10/1】
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://nico.ms/sm21958417
今回も放送終了後、早速、今夜22時から放送された音声を、hekianさんのご協力で、ニコニコ動画にノンカット版を公開して頂きました。
お聴きのがしの方は、以下のURLから御覧頂ければと思います。
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://nico.ms/sm21958417
今まで、YouTubeの方でもこの番組を放送終了後にUPしてきましたが、音楽部分がYouTubeの著作権規定にひっかってしまい、公式動画として公開できないことになってしまいました。
そこで、今後、このKenny's Projectの放送内容については、主に、ニコニコ動画の方にノンカット版を御紹介できるようにしてゆきたいと考えております。
やはり一番いいのは、リアルタイムに、ラジオやサイマル放送を通して聴いて頂けることですが、
平日の夜という事もあり、聞き逃してしまったという方へのフォローアップは、この番組のNET上での情報シェアに関しては、ニコニコ動画で行なえるようにしたいと考えています。
オンエア中は、私も極力、Twitterを通じ、ハッシュタグ「#ksproject」をつけて頂いたコメントにはレスポンスを行なうよう心掛け、リスナーの方と一緒に楽しみ、盛り上がれる1時間にしたいと考えています。
さて、今週は、ドイツ総選挙後の欧州で、一番の波乱要素となっているイタリア政界の混迷をメインテーマに、お話しさせて頂きました。
トーク部分でイタリア政治や経済について取り上げるという事も有り、今回、私、藤井厳喜・選曲の２曲はどちらもイタリアの音楽です。
１曲目は「UGO IL RE DEL JUDO」です。これは『いなかっぺ大将』という1968年（昭和43年）から連載開始、テレビアニメ化もされた日本の柔道アニメのイタリア放送版の主題歌です。
イタリアでは７０年代から随分とたくさんの日本アニメが翻訳され、アニメチャンネルも出来、放送されています。４０代以下の多くに、日本アニメを見て育った、というイタリア人も多くいるそうです。
もう１曲は、ナポリを代表するような有名な曲「'A Tazza 'e Caffè」（邦訳：一杯のコーヒー）です。
ロベルト・ムーロロ(Roberto Murolo)さんというイタリア音楽界の大御所でありナポリ音楽を代表するような方の、陽気で楽しい１曲を紹介させて頂きました。ムーロロさんは、2003年3月に91歳でお亡くなりになる直前まで、長年にわたって活躍された音楽家であり、ナポレターナの研究家です。
ヨーロッパでは、9月22日、ドイツの総選挙が終わり、メルケル首相の与党は大勝しましたが、大きな変化は期待できないと思っています。
ドイツの対EU政策が緊縮原理主義から成長重視路線に転換する事が期待されていましたが、そのような大胆な変化は残念ながら起きないでしょう。
近未来におけるユーロ共同債の発行はほぼ不可能な状況とみています。
現在、ヨーロッパにおける最大不安定要因はイタリア政局です。
ベルルスコーニ元首相の国会議員議席剥奪の圧力が高まり、この為、大連立が崩壊しそうです。
政局の不安定から、イタリア国債が更に格下げされれば、所謂「ジャンク債」のレベルに落ちてしまう。
そうなれば、ユーロ金融危機の再燃となるからです。
信任投票で一時的に危機が回避されても、根本的な問題解決とはならず、今後も繰り返し、この問題は「ユーロの不安定要因」として続きそうです。
イタリア政治の基礎知識は、私の 『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
そして、番組後半トークでは、番組の新スポンサーに加わって下さった呉竹会アジア・フォーラムについて紹介をさせて頂きました。
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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ロサンゼルスにある台湾独立系のメディアLATWTVで米国での慰安婦問題についてChris Ryouan三宅さんと対談(動画付)
9月13日と16日、ロサンゼルスにある台湾独立系のメディア「LATWTV 」に出演しました。
又、YouTubeの方に公開いただきましたので、以下、紹介させて頂きます。
是非、グレンデール市における慰安婦像設置に関する動き、反対運動の現在等、多岐にわたってお話をさせて頂きましたので、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜＆クリス三宅】藤井厳喜の「L Aから慰安婦問題を斬る！」
YouTube ： http://youtu.be/IISaty4FcUM
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21907645
ゲスト： Mr. Chris Ryouan三宅
ブロガー、ジャーナリスト、L.A・日本をよみがえらせる会代表、北米日台同盟会長
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「韓国の反日・人種差別Racismと戦う在米日本人：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽでの講演会帰朝報告」１、２他
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『韓国の反日・人種差別Racismと戦う在米日本人：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽでの講演会帰朝報告１』AJER2013.9.26
YouTube ： http://youtu.be/PiEn7cqxGuM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21912385
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 藤井厳喜『韓国の反日・人種差別Racismと戦う在米日本人：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽでの講演会帰朝報告２』AJER2013.9.26 】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/cd1787583e5a568d816683e88e168987
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
★問題例 http://www.senshikentei.org/sample
★平成25年度 「戦史検定」初級受検対策セミナー： 同日平成25年11月17日（土）9時開始。大正大学にて開催
http://www.senshikentei.org/seminar
■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
・ノモンハン事件、支那事変(日中戦争)、大東亜戦争を通じ た昭和の戦争。
・その伏線を理解する上での帝国陸海軍建軍以降の近代戦史。
・当時の社会情勢、世相、常識。
■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
■試検方式
【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
URL: http://www.senshikentei.org/
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《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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(写真はラヂオつくば・スタジオ入り時に、Kennyさんと）
9月24日、夕刻、無事、成田空港着。帰国しました。
空港到着すぐ、そのままFMラヂオつくば ： http://radio-tsukuba.net/スタジオに直行し、帰国直ぐの取材報告の収録を行ないました。
放送終了後、早速、今夜22時から放送された音声を、hekianさんのご協力で、ニコニコ動画にノンカット版を公開して頂きました。
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7月30日に既にたてられてしまったグレンデール市の慰安婦像前で。
そのグレンデール市の慰安婦像の石碑部分だけを映した写真
今まで、YouTubeの方でもこの番組を放送終了後にUPしてきましたが、音楽部分がYouTubeの著作権規定にひっかってしまい、公式動画として公開できないことになってしまいました。
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ロサンゼルスにある台湾独立系のメディアLATWTVで慰安婦問題について英語で解説（動画2本付）
9月16日、ロサンゼルスにある台湾独立系のメディア「LATWTV 」に出演しました。
こちらでも改めて、慰安婦問題について英語で解説させて頂きました。
YouTubeにも9月23日に公開して頂きましたので、以下、動画をご覧ください。
LATWTV Comfort Wamen Controversy (01) Gemki Fujii Speaks His Mind
YouTube ： http://youtu.be/84KizvldkzQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21904651
LATWTV_Comfort Wamen Controversy (02) Gemki Fujii Speaks His Mind
YouTube ： http://youtu.be/g_plhN8uuPA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21904682
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「オバマ演説とシリア情勢」、２「次期米FRB議長:イエレン対サマーズ」他
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『オバマ演説とシリア情勢』AJER2013.9.19（１）
YouTube ： http://youtu.be/lR9ae3c_am4
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21861447
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 次期米FRB議長:イエレン対サマーズ 】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/48c3e9b3c6076867181394b4598c463c
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慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《全力で拡散希望》慰安婦問題を英語で解説した動画を公開しました！【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《お知らせ》L.A近郊の方々に拡散希望！
国際政治学者・藤井厳喜のロサンゼルス講演 「戦後68年、ニッポンの今を考える! ? 尖閣諸島、慰安婦問題を斬る!!」がいよいよ今週末、14日(土)、15日（日）、開催されます。
＜第１日目＞ 9月14日(土) 午後2時開場、2時半開演
ニュー・ガーデナ・ホテル (New Gardena Hotel)
＜第2日目＞9月15日(日) 午後2時開場、2時半開演
JACCC 日米文化会館504号室
詳細はネット情報誌「ジャパラ・マガジン」の以下のページをご覧ください！http://bit.ly/13E2k2z
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
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Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「日本民族の理想と天皇」１、「JPモルガン問題:無国籍企業と金融規制」他
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『日本民族の理想と天皇』AJER2013.9.12
YouTube ： http://youtu.be/QFF2jNaCvE8
ニコニコ動画 ：
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 JPモルガン問題:無国籍企業と金融規制 】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/cd5f8c89ae6a30d75340c7a5f4a752d8
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年9月10日（火）22時から出演「慰安婦問題とロボコップのいないデトロイト」 etc.（動画付）
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国際政治学者・藤井厳喜のロサンゼルス講演 「戦後68年、ニッポンの今を考える! ? 尖閣諸島、慰安婦問題を斬る!!」がいよいよ今週末、14日(土)、15日（日）、開催されます。
＜第１日目＞ 9月14日(土) 午後2時開場、2時半開演
ニュー・ガーデナ・ホテル (New Gardena Hotel)
＜第2日目＞9月15日(日) 午後2時開場、2時半開演
JACCC 日米文化会館504号室
詳細はネット情報誌「ジャパラ・マガジン」の以下のページをご覧ください！http://bit.ly/13E2k2z
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
(写真はラヂオつくば・スタジオ入り時に、Kennyさんと）
本日も、ラヂオつくば ： http://radio-tsukuba.net/に番組収録に行ってきました。
放送終了後、早速、今夜22時から放送された音声を、hekianさんのご協力で、ニコニコ動画にノンカット版を公開して頂きました。
お聴きのがしの方は、以下のURLから御覧頂ければと思います。
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21802384
↑ 上記の動画は私がお願いをして ＠hekianさんのアカウントからニコニコ動画をUP頂きました。
今まで、YouTubeの方でもこの番組を放送終了後にUPしてきましたが、音楽部分がYouTubeの著作権規定にひっかってしまい、公式動画として公開できないことになってしまいました。
そこで、今後、このKenny's Projectの放送内容については、主に、ニコニコ動画の方にノンカット版を御紹介できるようにしてゆきたいと考えております。
やはり一番いいのは、リアルタイムに、ラジオやサイマル放送を通して聴いて頂けることですが、
平日の夜という事もあり、聞き逃してしまったという方へのフォローアップは、この番組のNET上での情報シェアに関しては、ニコニコ動画で行なえるようにしたいと考えています。
オンエア中は、私も極力、Twitterを通じ、ハッシュタグ「#ksproject」をつけて頂いたコメントにはレスポンスを行なうよう心掛け、リスナーの方と一緒に楽しみ、盛り上がれる1時間にしたいと考えています。
国際問題・経済の番組なら、カット部分が少なくて済むのですが、
この番組は、あくまで「音楽番組の中でのトーク」である事もあり、次回以降も、音楽に関した話を、曲を流した後に、たくさんしてゆきたいと考えています。
本日、私が紹介の曲は、Déodat de Sévérac（デオダ・ド・セヴラック）さんの「En vacances （休暇の日々）」から2曲を選んで御紹介させて頂きました。
私はセヴラックさんの音楽が大変好きで、特に、夏になると「En vacances 」をかけたくなります。
その中でも、夏の終わりに、よく聴く曲、「Toto deguise en Suisse d'eglise（教会のスイス人に扮装したトト）」と「 Mimi se deguise en "Marquise"（ミミは侯爵夫人の扮装をする ）」を、Aldo Ciccolini(アルド・チッコリーニ)さん（仏在住のイタリア人ピアニスト）演奏版で、流させて頂きました。
こちらのCDL'Oeuvre Pour Piano - Ciccolini
以前、2011年8月25日のブログで 詩 ― 「セヴラックさんの夏休み」という、セヴラックさんの音楽をイメージして作った詩を紹介しましたが、この詩は、私が好きなセヴラックさんの曲、特にEn vacancesの中に出て来るタイトル（訳）を並べて、書いたものです。
2011年8月25日のブログ ： http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000745.html
番組後半で取り上げた、「ロボコップのいないデトロイト市の現実」については、以下、8月29日UPのAJERチャンネルのコラムでも更に詳しく解説しています。合わせて御覧下さい。
また、ロサンゼルスでの慰安婦問題に関する講演会の趣旨紹介と同時に、改めて慰安婦問題についても簡単に解説させて頂きました。
より詳しく学習されたい方は、以下の動画をご覧ください。
YouTube ： http://youtu.be/AZphWjwFs_Q
以下は、先週までのラヂオつくばでの藤井厳喜出演を公式チャンネルでUPし、再生リストにしたものです。 ↓↓
《ラヂオつくば出演まとめ(FM84.2)毎火22時から ： 随時追加更新》
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lrPTyLQKFOv790APmNjY73p
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからである。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
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China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『シリア危機（１）』AJER2013.9.5
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年9月3日（火）22時から出演「続：中韓、サヨナラ！世界の親日国」 etc.（動画付）
《お知らせ》L.A近郊の方々に拡散希望！
国際政治学者・藤井厳喜のロサンゼルス講演 「戦後68年、ニッポンの今を考える! ? 尖閣諸島、慰安婦問題を斬る!!」がいよいよ今週末、14日(土)、15日（日）、開催されます。
＜第１日目＞ 9月14日(土) 午後2時開場、2時半開演
ニュー・ガーデナ・ホテル (New Gardena Hotel)
＜第2日目＞9月15日(日) 午後2時開場、2時半開演
JACCC 日米文化会館504号室
詳細はネット情報誌「ジャパラ・マガジン」の以下のページをご覧ください！http://bit.ly/13E2k2z
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
今夜も、ラヂオつくば ： http://radio-tsukuba.net/に番組収録に行ってきました。
放送終了後、早速、今夜22時から放送された音声を、hekianさんのご協力で、ニコニコ動画にノンカット版を公開して頂きました。
お聴きのがしの方は、以下のURLから御覧頂ければと思います。
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21758648
↑ 上記の動画は私がお願いをして ＠hekianさんのアカウントからニコニコ動画をUP頂きました。
今まで、YouTubeの方でもこの番組を放送終了後にUPしてきましたが、音楽部分がYouTubeの著作権規定にひっかってしまい、公式動画として公開できないことになってしまいました。
そこで、今後、このKenny's Projectの放送内容については、主に、ニコニコ動画の方にノンカット版を御紹介できるようにしてゆきたいと考えております。
やはり一番いいのは、リアルタイムに、ラジオやサイマル放送を通して聴いて頂けることですが、
平日の夜という事もあり、聞き逃してしまったという方へのフォローアップは、この番組のNET上での情報シェアに関しては、ニコニコ動画で行なえるようにしたいと考えています。
オンエア中は、私も極力、Twitterを通じ、ハッシュタグ「#ksproject」をつけて頂いたコメントにはレスポンスを行なうよう心掛け、リスナーの方と一緒に楽しみ、盛り上がれる1時間にしたいと考えています。
国際問題・経済の番組なら、カット部分が少なくて済むのですが、
この番組は、あくまで「音楽番組の中でのトーク」である事もあり、次回以降も、音楽に関した話を、曲を流した後に、たくさんしてゆきたいと考えています。
以下は、先週までのラヂオつくばでの藤井厳喜出演を公式チャンネルでUPし、再生リストにしたものです。 ↓↓
《ラヂオつくば出演まとめ(FM84.2)毎火22時から ： 随時追加更新》
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lrPTyLQKFOv790APmNjY73p
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからである。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米デトロイト市破産とロボコップ」１、2他
《お知らせ》L.A近郊の方々に拡散希望！
国際政治学者・藤井厳喜のロサンゼルス講演 「戦後68年、ニッポンの今を考える! ? 尖閣諸島、慰安婦問題を斬る!!」がいよいよ今週末、14日(土)、15日（日）、開催されます。
＜第１日目＞ 9月14日(土) 午後2時開場、2時半開演
ニュー・ガーデナ・ホテル (New Gardena Hotel)
＜第2日目＞9月15日(日) 午後2時開場、2時半開演
JACCC 日米文化会館504号室
詳細はネット情報誌「ジャパラ・マガジン」の以下のページをご覧ください！http://bit.ly/13E2k2z
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『米デトロイト市破産とロボコップ1』AJER2013.8.29
YouTube ： http://youtu.be/Ab9j-qFLA7E
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
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『日本人が知らないアメリカの本音
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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http://www.sdh-fact.com/index.html
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「アングラマネーとJPモルガン・スキャンダル」１、２他
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【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
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今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
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9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『アングラマネーとJPモルガン・スキャンダル（１）』AJER2013.8.22
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【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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8月21日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「韓国のアングラマネー」について語る（動画付）
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★お知らせ： 次回、10月9日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回7月17日、6月5日、それ以前出演の分もお聴き頂けます。）
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21645386
2013/08/21 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「福島第一原発の汚染水漏れ レベル3の可能性」、「TPP交渉 国有企業の優遇廃止へ」など
番組公式YouTube（35分にまとめた短縮版） ： http://youtu.be/UXDs7e2Q29I
AM1242ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく?「ニュースピックア???ップセブン」を配信しています。
2013年8月21日（水）コメンテーター藤井厳喜（国際政治学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
福島第一原発の汚染水漏れ レベル3の可能性
TPP交渉 国有企業の優遇廃止へ
小野寺防衛大臣 マケイン米上院議員と米軍基地問題で意見交換
政府 沖縄の鉄道構想への支援を検討
山本最高裁判事 集団的自衛権行使容認について異例の言及
国連調査委員会が韓国で脱北者からの聞き取り調査を開始
アルジャジーラ 米進出
8月21日、16時からラジオニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演しました。
国際的ニュースに解説を付けて、話す番組です。
地上波のラジオとしては、かなり思い切った事を言わせてもらっています。
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米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
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China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「アメリカの保守から見た第２次世界大戦」１、２他
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年8月13日（火）22時から出演「日本を愛する世界の人々」 「靖国参拝と8月15日について」 etc.（動画付）
★藤井厳喜ラジオ番組出演のおしらせ： 8月21日（水）16時から17時半、ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、お聴き下さい♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回7月14日、前々回6月5日等、過去出演の分もお聴き頂けます。）
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【ラジオ番組出演のお知らせ】8月6日（火）と13日（火）、22時〜23時 、2週連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、3日（火）、10日（火）の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
この8月から、ラヂオつくばの保守系音楽番組「KENNY'sProject」(FM84.2/火曜/22-23時) に、準レギュラーの形で定期的に出演する事になりました。
今夜、13日は新番組2回目の出演となりました。
次回の「KENNY'sProject」への藤井厳喜・出演は、現在のところ、9月3日に出演予定です。（9月は3日と10日の担当になりそうです♪）
ラヂオつくば ： http://radio-tsukuba.net/
今までも過去４回、ゲストで出演してきましたが、今後は、1ヶ月に2回くらいは出演するようになる予定です。
パートナーは、KennySuzuki（ @KENNY_Szk ）さんという方で、この方は前からのレギュラーで、続けて出演されます。
ラジオ番組のリニューアル（改編）にともない、私も定期的に出演することになりました。
Kennyさんは、元ディスクジョッキーで、現在は、飲食店を経営されており、ポピュラーミュージックに大変詳しい方です。
音楽も楽しみながら、楽しい話を一杯、提供してゆきたいと思います。
今までは出来なかった文化的でPOPな話題、食べ物の話、酒の話、俳句の話、落語の話、などなど、、、 趣味の世界の話もいっぱいしてゆきたいと思います。
8月13日、放送分は、改めてニコニコ動画やYouTubeにも編集して公開予定です。
（ここのところ忙しく、編集作業が追い付いてません…ｗ）
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21603564
↑ 上記の動画は私がお願いをして ＠hekianさんのアカウントからニコニコ動画をUP頂きました。
音声のみをお聴き頂きたいという方は、リスナーの方で、ノンカット版をNETで公開下さった方がいらっしゃいますので、以下のURLをクリックして、お聴きください。
https://www.safesync.jp/LMgRrRmR/radio/%E8%97%A4%E4%BA%95%E5%8E%B3%E5%96%9C%20KENNY%27s%20Project%202013%E5%B9%B408%E6%9C%8813%E6%97%A5%28%E7%81%AB%2922%E6%99%8200%E5%88%86%20%E3%83%A9%E3%83%82%E3%82%AA%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%81%B0.wma?a=ngScXd_1va0
今までも、著作権に問題がないよう編集をした上で、私のYouTube上でも楽しんで頂けるようにしてきましたが、YouTube公開については、より著作権・権利関係の審査が厳しくなった為、音楽部分を大幅にカットして、トーク部分のみのUPになりそうです。
やはり一番いいのは、リアルタイムに、ラジオやサイマル放送を通して聴いて頂けることですが、
平日の夜という事もあり、聞き逃してしまったという方へのフォローアップは、この番組のNET上での情報シェアに関しては、ニコニコ動画で行なえるようにしたいと考えています。
オンエア中は、私も極力、Twitterを通じ、ハッシュタグ「#ksproject」をつけて頂いたコメントにはレスポンスを行なうよう心掛け、リスナーの方と一緒に楽しみ、盛り上がれる1時間にしたいと考えています。
国際問題・経済の番組なら、カット部分が少なくて済むのですが、
この番組は、あくまで「音楽番組の中でのトーク」である事もあり、次回以降も、音楽に関した話を、曲を流した後に、たくさんしてゆきたいと考えています。
以下は、先週までのラヂオつくばでの藤井厳喜出演を公式チャンネルでUPし、再生リストにしたものです。 ↓↓
《ラヂオつくば出演まとめ(FM84.2)毎火22時から ： 随時追加更新》
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lrPTyLQKFOv790APmNjY73p
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「藤井厳喜『韓国のアングラ経済」、「靖国神社」,（動画付）
★藤井厳喜ラジオ番組出演のおしらせ： 8月21日（水）16時から17時半、ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、お聴き下さい♪
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《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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（9月は、3日（火）、10日（火）の出演を予定しております♪）
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
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藤井厳喜『韓国のアングラ経済』 AJER2013.8.8
YouTube ： http://youtu.be/WCzE_jc5Cu8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21543167
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で、2本目の動画【靖国神社について】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/cd5f8c89ae6a30d75340c7a5f4a752d8
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
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China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年8月6日（火）22時から出演「戦前における日米Pop Cultureの交流 : バートン・クレーンの“酒がのみたい”」 「アングラマネー・裏話」 「日本が誇る伝統の味・“調味料”編」 etc.（動画付）
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今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
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この8月から、ラヂオつくばの保守系音楽番組「KENNY'sProject」(FM84.2/火曜/22-23時) に、準レギュラーの形で定期的に出演する事になりました。
ラヂオつくば ： http://radio-tsukuba.net/
今までも過去４回、ゲストで出演してきましたが、今後は、1ヶ月に2回くらいは出演するようになる予定です。
パートナーは、KennySuzuki（ @KENNY_Szk ）さんという方で、この方は前からのレギュラーで、続けて出演されます。
ラジオ番組のリニューアル（改編）にともない、私も定期的に出演することになりました。
Kennyさんは、元ディスクジョッキーで、現在は、飲食店を経営されており、ポピュラーミュージックに大変詳しい方です。
音楽も楽しみながら、楽しい話を一杯、提供してゆきたいと思います。
今までは出来なかった文化的でPOPな話題、食べ物の話、酒の話、俳句の話、落語の話、などなど、、、 趣味の世界の話もいっぱいしてゆきたいと思います。
この番組は毎週火曜、夜10時から11時に放送されます。
夜の時間帯に相応しい、リラックスした番組にしてゆきたいと思います。
【藤井厳喜＆DJ Kenny】 KENNY'sProject 第1回出演・前篇「戦前における日米Pop cultureの交流」
YouTube ： http://youtu.be/EwwQl5ldGUc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21544762
【藤井厳喜＆DJ Kenny】 KENNY'sProject 第1回出演・後篇「アングラマネー裏話」「日本が誇る伝統の味・“調味料”編」ラヂオつくば（84.2mhz） 2013年8月6日（火）
YouTube ： http://youtu.be/RPLI_kegGFA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21549234
★番組で取り上げた私が愛用している醤油屋さん「日本一醤油」の岡直三郎商店★
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
』 2013年2月15日発売のお知らせYouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
』 2013年2月15日発売 （PHP研究所・刊） 1400円＋税http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
』は、前著『日本人が知らないアメリカの本音』の続篇的な意味で書かれており、両著を合わせて読むことをお勧めしたい。『日本人が知らないアメリカの本音
』 ★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】『アングラマネー』3キアッソ米国債事件、４ タックスヘイブンの今後,他（動画付）
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）「#k2project」に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【ラジオ番組出演のお知らせ】8月6日（火）と13日（火）、22時〜23時 、2週連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#k2project」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
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藤井厳喜『アングラマネー』3 キアッソ米国債事件を考える AJER2013.8.1
YouTube ： http://youtu.be/WVTVGxrCNHE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21486534
今回も、先週に引き続き、7月28日に発売された私の新著 『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【タックスヘイブンの今後】は優良チャンネルにて公開されています。
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年7月30日（火）22時から出演『参院選後の情勢、酒が動かした世界史』をテーマに語る（動画付）
【ラジオ番組出演のお知らせ】7月23日（火）と30日（火）、22時〜23時 、2週連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#k2project」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21479153
YouTubeでの連続再生リスト ： http://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lq2qR9sOCjsmyk8RZA2zjpO
先週に引き続き、７月30日も茨城県つくば市のコミュニティーFM「ラヂオつくば」に出演してきました。
４回目の出演となり、今回も又、1時間、ゆっくりと話ができました。
また詳細が分かり次第、ご報告させて頂きますが、今後もこの番組にはよく登場する事になりそうです。
是非、ご注目ください。
番組前半部分を公式チャンネルでUPさせて頂きました。
「参院選の結果と今後の課題」について語った部分となります。
YouTube ： http://youtu.be/zZI7LM6gKfo
後篇「酒が動かした世界史」については以下、公式動画チャンネルでもUPしました。
YouTube ： http://youtu.be/_8RfBXuH40c
茨城以外の方も、サイマル放送を通じて、どこからでもインターネットで視聴いただけます（但し、リアルタイム時間のみ）。
※サイマル放送について詳細は、以下のページを御参照ください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd0/index.php?id=21
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
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他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】『アングラマネー』１地下経済の実態、2 追い詰められたスイス,他
【ラジオ番組出演のお知らせ】7月23日（火）と30日（火）、22時〜23時 、2週連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#k2project」に出演致します。
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詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）とドラマーのカツロックさん（@drums1221 ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
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藤井厳喜『アングラマネー』1) 地下経済の実態AJER2013.7.25
YouTube ： http://youtu.be/4sv1qRpNO20
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21434966
本日は、28日から発売される私の新著 『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
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で、2本目の動画【『アングラマネー』2 追い詰められたスイス】は優良チャンネルにて公開されています。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】韓国経済の没落と中韓軍事同盟の時代：日中韓FTAは論外！断固阻止せよ！く（解説映像付）
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韓国経済の没落と中韓軍事同盟の時代：日中韓FTAは論外！断固阻止せよ！[H25/7/23]
YouTube ： http://youtu.be/j9Es7OQTRKY
ニコニコ動画１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21428085
ニコニコ動画２ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21428161
韓国経済の没落と中韓軍事同盟の時代
韓国経済は現在、急速に没落しつつあります。
韓国経済の成長のエンジンであったサムスン電子の株すら続落しています。
全く出口が見えないのが現在の韓国経済の実情です。
こういった経済状況の中で、朴槿惠政権は、大きくアメリカ離れをし、チャイナに急接近しています。
一言で言えば、「従中離米」の外交政策です。
特に軍事面においては、中韓軍事同盟と言ってもよいような、二国間軍事協力が成立しつつあります。
中韓軍事同盟の基軸の1つは言うまでもなく「反日」です。
現在、優柔不断な米オバマ政権は、この韓国の従中離米の急旋回に戸惑っているように見受けられます。
しかし、やがてアメリカは韓国を見放して、その防衛ラインを対馬海峡に引き直さざるを得ないでしょう。
思ってみれば、韓国は2000年間に渡り、中華帝国の属国的な地位に甘んじてきました。
韓国は遂にその伝統的なポジションに復帰しつつあるのでしょう。
日本はその事を十分に弁えた上で、対韓外交を再構築しなければなりません。
かつてのような北朝鮮を敵としての、日米韓の3国安全保障提携は、最早、原理的に不可能なのです。
日本がやろうと言っても韓国は既に反日を基軸として中韓同盟の方向に大きく舵を切ってしまいました。
最早、日米韓安保提携を行なう現実的な条件は一切、失われてしまったと言えるでしょう。
以上のような動向は、6月27日、28日の中韓首脳会談を中心とする一連の両国間の外交関係にハッキリと現れています。
やがてアメリカも明確に認識せざるを得ないでしょう。
時、悪しくも7月30日より、日中韓・自由貿易交渉が再開されます。
反日離米を基軸とする中韓FTAに、日本が入るという事は、100％国益に反します。
TPPは危険ですが、日中韓FTAは、日本国にとって猛毒です。
日中韓FTAなどは絶対に実現させてはなりません。
30日の交渉を前に、北東アジアに現れてきた新しい現実を直視する必要があると思い、この解説動画をUPする次第です。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
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★お知らせ： 7月17日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回6月5日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm
2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306131810005-n1.htm
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
2013.06.05 野中氏、中国に加担か？ 尖閣棚上げ合意 閣僚は打ち消しも「発言撤回ない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051136002-n1.htm
2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm
YouTube ： http://youtu.be/o-9Ax3eNdjE
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21380654
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
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いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
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他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
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2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
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一人の知米派として、今、この時期に、一人でも多くの方に事実を知ってもらいたいと願い、全文を無料公開したいと考えました。
かなりの長文ではありますが、是非、ご一読ください。
藤井厳喜
モンサントという巨大無国籍企業
： 同社が目指すバイオテクノロジーの「素晴らしき新世界」
■遺伝子組み換え食品と超管理統制社会
2013年5月25日、世界的に反モンサントの抗議行動が行なわれた。
世界52ヶ国436都市で、この抗議行動は行われ、主催者発表で全世界で約200万人が参加した。
全米50州の内、48州で抗議行動が行なわれている。
主催者側は当初、参加者の総数は世界的に約20万人と見積もっていたが、その10倍の人々が参加したわけである。
デモ参加者は一体、何を訴えていたのだろうか。
それはモンサント社が販売する遺伝子組み換え作物への抗議である。
モンサント社は遺伝子組み換え特許の約90％を支配すると言われており、この分野における圧倒的な多国籍大企業である。
本拠はアメリカだが、その影響力は、先進国は元より、発展途上国にも大きく及んでいる。
ところが遺伝子組み換え作物の長期的な安全性は全く証明されていない。
寧ろ、その害悪を証明した実験は数多く存在する。
遺伝子組み換え作物の安全性のみが問題になっているわけではなく、モンサント社の秘密主義的で独占的なビジネス手法が又、多くの国で批判の対象となっている。
しかし、この国際的な反モンサント行動において、統一した要求は、「遺伝子組み換え食品の表示」であった。
抗議行動の参加者全員が、遺伝子組み換え作物を全面的に禁止すべきである、と訴えていたわけではない。
せめて、遺伝子組み換え食品は、その旨を明確に表示して販売されるべきだ、と訴えていたのである。
極めて謙虚で控えめな要求である。
という事は、世界の多くの国で、遺伝子組み換え食品は全くそう明示されないまま市場に流通しているのである。
日本もこういった国の1つであり、既に日本人は大量の遺伝子組み換え食品を摂取している。
そして、恐ろしい事には、TPPに参加する事になれば、日本国内の遺伝子組み換え食品に関する規制は、アメリカ並みに引き下げられる事になるであろう。
そうなってしまえば、日本国民は長期的な安全性の保証がないままに、今より更に大量の遺伝子組み換え食品を食べ続ける事になる。
そればかりではない。
TPPは、日本の医療業界、製薬業界、健康保険業界の全体をアメリカと同様の構造に作り替えてしまうだろう。
それは既存の健康と安全に関するシステムが完全に破壊され、アメリカ並みの悲惨な社会状況に陥るという事を意味している。
そしてその時、日本の農業者を含む食糧生産者の活動の自由は大きく失われる事になるだろう。
モンサントに代表される巨大種子産業と、その日本における代理人たちが、日本の農業を支配する事になる。
そこに存在するのは、自由な市場経済ではなく、巨大企業と政府規制による超管理型の経済である。
自由貿易ではなく多重の規制による管理貿易の社会である。
アメリカ社会は、少なくとも農業や食品に関しては、自由市場経済を否定する方向に動いてきた。
TPPが究極的に目指すのは、ビッグデータを前提とした極端な監視管理体制である。
それは『1984年』型の全体主義的統制経済であると言っても過言ではない。
日本もアメリカも、本当に必要としているのは、真の自由市場経済の復活である。
■モンサント社の歴史
それではそもそも、「アグリビジネスの巨人」モンサント社とはどのような会社なのだろうか。
1901年、米ミズーリ州セントルイス市にジョン・フランシス・クイーニー（John Francis Queeny）によってモンサント・ケミカル社が創設された。
これが同社の原点である。
創立者のクイーニーは、化学を独学した人物で、人工甘味料サッカリンの製造技術をドイツから輸入してその製造を開始した。
1920年代には既に、モンサントは基礎工業化学品の全米における主要な生産者の1つになっている。
1940年代には、モンサントの生産物の中心はプラスチックと合成繊維であった。
現代の快適な文明生活には、化学製品が不可欠である。
しかし、化学製品は時に健康に被害を与え、環境汚染の原因ともなる物質である。
モンサント社は順調に発展するが、一面においてはモンサントの歴史は、環境汚染、健康被害と、それに伴う裁判や罰金、賠償金支払いによる被害者との和解の歴史でもあった。
1929年、ポリ塩化ビフェニール（PCB)を開発したスワンケミカル社は、後にモンサントに買収されている。
PCBは不燃性と化学的安定性が高く評価され、変圧器を中心に広く電気製品に利用された物質である。
PCB製造の世界的拠点は、イリノイ州イースト・セントルイス市にあるモンサントの工場であった。
そしてイースト・セントルイス市こそ、アメリカで最も子供の健康状態が良くない地域の1つでもあった。
PCBには、発がん性の疑いがあり、また、生殖・発達・免疫システムに異常を引き起こす事も明らかになっている。
セントルイス市近くのタイムズビーチという町は、ダイオキシン汚染が深刻で、何とアメリカ政府は1982年に全住民の立ち退きを命じている。
このタイムズビーチの汚染された土地からは、モンサントが製造した高濃度のPCBが発見されている。
又、1960年代にベトナム戦争で使われた枯葉剤（エージェント・オレンジ：Agent Orange）を製造していた企業の1つもモンサントである。
枯葉剤はベトナムの生態系に被害をもたらしたばかりでなく、米国の軍人に多大な健康上の被害をもたらした。
訴訟の結果、1984年に7つの化学会社は退役軍人団体に1億8000万ドルの和解金を支払う事になったが、モンサントはその内の45.5％を支払うように命じられた。
モンサントの直面した裁判とその結果による和解金ないし罰金の支払いの実例をいくつか紹介しよう。
● モンサントは1986年、テキサス州における同社の従業員の白血病による死亡に1億800万ドルを支払った。
● 1999年、米環境保護庁（EPA）に健康に関する情報を提供しなかったとして64万8000ドルの罰金を支払った。
● 1991年、酸性排水を20万ガロン垂れ流しにした事件で、マサチューセッツ州に罰金100万ドルを支払った。
● 1992年、テキサス州ヒューストン市で有害な化学品を不法投棄した罪で和解金3900万ドルの支払いを余儀なくされた。
● 1998年、モンサント社は同社の主要製品である除草剤ラウンドアップの容器に誤った表記をしたとする75件の法令違反に関し、22万5000ドルの罰金を支払っている。
以上は、モンサント社の不祥事のほんの数例に過ぎない。
以上の例で分かるように、モンサント社は、繰り返し、環境汚染や健康被害を出しながら成長してきた強面の企業である。
それだけに、強力な法律家集団を備え、政治家に対する働きかけでも巨大な影響力を発揮している。
■遺伝子組み換え食品の安全度
遺伝子組み換え生物の事を、英語では「GMO：Genetically Modified Organism」という。
オーガニズムとは、動物植物を含む生物の意味である。
というのは既に、遺伝子組み換え鮭のような、動物も生まれているからだ。
幸い、現在のところ、この遺伝子組み換え鮭は販売が許可されてはいない。
GMOといったり、時にGM食品、GMトウモロコシ、GM大豆というような言い方をする。
さて、それでは一般に、GMOの安全性はシッカリ検証されているのであろうか。
答えは全くの否である。
そもそも、モンサントのような企業は、第三者である研究者に安全性テストに用いるGMO種子の提供を拒んでいる。
その為に、組織的・長期的な安全性検証実験が極めて行ないにくいのである。
企業からすれば、GMOは知的所有権によって守られた特許発明品である。
しかし全く検査をしていないのかと言えば、そういう訳でもない。
アメリカ農務省では、30日以内という短期間に限って、GMOの健康に対する安全性テストを行なっている。
30日以内のテストで急性の健康障害などがでなければ、自動的に「長期的に摂取しても安全である」と見なして販売されているのだ。
つまり、GMOの長期摂取の影響は、何ら検証されずに販売されているのである。
ところが、GMOに関しては、いくつもの実験が、その安全性に疑問を提示している。
1998年、イギリスのローウェット研究所のアーパッド・プシュタイ博士は、GMOジャガイモを実験用ラットに食べさせる実験結果を公表した。
結果はGMOジャガイモを食べ続けたラットに健康障害が引き起こされている事が明らかになった。
免疫機能が低下し、脳、肝臓、睾丸が正常より小さくなったり、肝臓が部分的に委縮したりする現象が見られた。
この実験を受け、ロシア医科学アカデミー栄養学研究所が、1998年にGMジャガイモを用いたラット実験を行なったところ、ラットに異常が起きた事が判明している。
GMジャガイモを食べたラットには、臓器や組織の損傷が観察されたのである。
最近では、2012年9月、フランスのカンヌ大学の実験で、GMO飼料を食べ続けたラットに、巨大な腫瘍や癌が発生した事が確かめられている。
又、遺伝子組み換えは、直接食べ物に応用されているばかりではない。
モンサントが力を入れて販売してきた製品に、GM牛成長ホルモン（rBGH）がある。
1990年、バーモント大学の研究者は、rBGHを与えられた牛が、乳房に炎症を起こす確率が高い事、そして奇形の子牛を生む確率が高い事を発見している。
1994年、米食品医薬品局（FDA)は、rBGHの販売を許可した。
しかし、1995年、ウィスコンシン州農民組合の調査では、この成長ホルモンを使った牛に、21件を超える健康被害がある事を報告した。
要は、GMOに関して言えば、短期間に目立った健康障害さえ現れなければ、安全であると見なして、市場に流通するようになってしまっている。
長期的に人体にどのような影響があるかは、全く確かめられていないのである。
皮肉な事を言うならば、現在その為の人体実験が世界中で行なわれているのだ、と言っても過言ではない。
一番哀れなのは、アメリカ国民である。
GMOは、1996年に栽培が開始されている。
2010年の栽培面積を主要GMO毎に見てみよう。
大豆が7330万ヘクタール、トウモロコシが4680万ヘクタール、菜種が700万ヘクタール等となっている。
作物ごとに見たGMOの普及率を見ると、衝撃的である。
大豆の内、81％がGMO、トウモロコシでは29％、菜種では23％である。
2009年の全GMO作付面積は、1億3400万ヘクタールであった。
翌2010年の作付面積は、約10％増加の1億4800万ヘクタールとなっている。
栽培国数は、2009年は25か国、2010年は29か国に増加している。
GMOは特に、発展途上国において栽培面積が急増している。
2010年には、世界のGMOの48％が、発展途上国の手によって栽培されている。
アメリカでGM作物が占める比率は、トウモロコシで85％、大豆で92％、綿花で76％等となっている。
ところが発展途上国の側も、必ずしも無防備にGMO食品を受け入れているわけではない。
食糧危機にある南部アフリカ地域の国々ではあるが、アメリカからのGMO食品の食糧援助を拒否している。
南アフリカは既に、大規模なGMO栽培を行なってはいるが、2009年には安全性を考慮して、GMジャガイモの試験栽培を拒否している。
2010年1月、ハイチで大地震が起き、ハイチは壊滅的な打撃を受けた。
モンサントは475トンのGMトウモロコシとGM種子、そして除草剤ラウンドアップや化学肥料を、食糧支援としてハイチに送った。
ハイチ農務省は渋々この援助を受け入れたが、ハイチの農民達はモンサントのGM種子を焼き払って抗議の意志を明らかにした。
最近では、2013年5月19日、ハンガリー政府が1000エーカーのGMトウモロコシ畑を焼却処分にしたことが報道された。
ハンガリーでは、GMO種子の栽培は禁止されている。
にも関わらず、注文して外国から輸入したトウモロコシ種子の中に、大量のGMトウモロコシが含まれていたのである。
ハンガリー農務省は、これを全て焼却処分とし、GMO種子受け入れ拒否の姿勢を貫いた。
ちなみに南米のペルーも今後10年間に渡り、GM食品を禁止する事を決定している。
実は、GMOの問題点は、その食品としての安全性のみに存在するのではない。
GMOの栽培は、世界の各地域における農業の持続可能な発展を阻害してしまう。
つまり、巨大種子産業は知的所有権によって、種子を独占的に支配しているので、GMOを栽培する農家は、毎年新たにGMO種子を企業から購入しなければならなくなる。
それに合わせて、必要とされるような農薬や化学肥料の購入も避ける事が出来なくなる。
このような形で、モンサントのような巨大アグリビジネスは、世界の農業を、独占的な立場からコントロールしつつあるのである。
弱小なインドの綿栽培農家が、GM綿の栽培を余儀なくされ、現金収入の不足から多数の自殺者を生んでいる。
GM綿が予期された通りに育たなかったり、あるいはGM綿の種子や農薬や化学肥料などを購入する現金が不足し、栽培が不可能となってしまう。
そして多数の農民が、経済破綻、自殺に追い込まれるという悲劇が繰り返されてきた。
■英国、チャールズ皇太子の警告
英国のチャールズ皇太子が、GMOに関して極めて批判的な論文をデイリーテレグラフ紙に寄稿した。
それは、良識的な立場から書かれた反GMO論であり、多くの人々を納得させる論文である。
この「災厄の火種」と題する論文は、エコロジスト誌が編集した『ザ・モンサント・ファイルズ』という書物に再録されている。
以下、チャールズ皇太子の言葉を、紹介したい。
「私は、人間の野心に対して、自然の限界がある事を認め、農業は自然と調和して進められるべきだ、と常に信じてきた。その事が、およそ12年前に私が有機農業を営む事を実践しようと決意した理由である。」
「遺伝子を組み替えて作りだした植物の人間の健康や広範囲に及ぶ環境への長期的影響に関しては、私たちはまだ何一つわかっていない。
・・・・・・狂牛病（BSE)や『安い食べ物』の追及による全くの人災と呼ぶべき被害から得た教訓は、最も懸念すべき事は予期せぬ影響がある、という事である。」
「遺伝子組み換え作物の中には、除草剤への耐性をもつバクテリアの遺伝子が含まれているものがある。
このバクテリアをもつGM作物と除草剤を同時に使用すると、その農地に生えている他の植物は全て枯れ果て、その土地は本質的には不毛の土地となってしまう。
そこには他の野生生物が住む事ができなくなる。そればかりではない。このようなGM作物は、近縁の野生品種との交配が可能であり、その結果、除草剤耐性をもった新しい雑草を生み出してしまうのである。」
「殺虫成分を自ら内生するGM作物も開発されている。
これが、農薬に抵抗性をもった害虫の急激な発生の原因になると予測されている。
更に悪い事には、殺虫成分を含む植物は、害虫ばかりでなく、益虫をも殺してしまう事が証明されている。」
「今後10年以内に、世界中の主要作物である大豆、菜種、麦、米の生産は、消費者の力で阻止しない限り、実質的には数種類の遺伝子組み換え品種のものになる事はほぼ間違いない。
・・・・・GMOの遺伝物質が環境に一旦、解き放たれてしまったら、取り返しがつかない。」
「私たちは立ち止まり、遺伝子組み換え技術を使う必要があるのかどうか、考えていくべきだと思う。」
「私個人としては、遺伝子組み換えによって作られたものは食べたくないし、そうと知っていて、そのような作物を私の家族や来客に薦めることはしない。
大多数の人々が私と同じように感じている、という確信を益々強くしている。」
「遺伝子組み換え食品の分別表示が不可能だとか、不要だとかいう議論は、全く受け入れる事が出来ない。」
高い知性によって裏打ちされた極めて常識的な意見であり、多くの人々を納得させるオピニオンである。
日本語版は、『遺伝子組み換え企業の脅威―モンサント・ファイル』として出版されている。
（上記のチャールズ皇太子の言葉については、本書の翻訳を更に分かり易く改変してある。）
■自由市場経済を否定する「食品安全近代化法」の脅威
米食品医薬品局（FDA）主導による「食品安全近代化法（上院510法案）」は、2011年1月14日に立法化され、2012年7月4日からアメリカで施行されているが、食品に関する全体主義的な管理法案である。
農家や食品生産を行なう施設は全てFDAへの登録を2年に1度更新しなければならない。
ローカルに食品を販売し、50万ドル未満の売り上げの小規模な農家は適応除外となるが、これは地方政府の管轄下に置かれる。
この法律の恐ろしいところは、自然農業や有機農法を非科学的迷信と決めつけ、農薬、殺虫剤、GMOを唯一の正しい農業と位置付けているところである。
自然食や健康食品は一切、排除されてしまう事になる。
少なくともこれを大規模に市場に流通させる事を禁止する法案である。
全ての食品に関する権限をFDAが独占的に握る事になっている。
そしてその法案の恐ろしさは、以下のような規制に明確に表れている。
・ 新鮮な生野菜、生牛乳は販売禁止とする。必ず高温殺菌しなければならない。
・ 在来種子は、ウィルス汚染の可能性がある為、その所有、栽培、販売を原則として禁止する。
・ 農産物はバクテリア汚染を防止する為、必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒しなければならない。
・ FDAが認可した農法、農産物だけが、合法的なものである。
更に、この法律の305条「食品の安全に関する外国政府への能力構築」は、アメリカの貿易相手国の食品生産を指導し、規制する事をうたっている。
つまり、食品に関係する以上のようなアメリカ国内の基準を、貿易相手国にそのまま要求するという内容である。
日本がTPPに参加すれば、アメリカの食品安全近代化法が完全に日本の農業、食品産業をもコントロールする事になる。
この法律は、自由な市場経済の否定であり、全体主義的な超統制経済の実践である。
アメリカは決して、レッセフェール的な自由放任主義の経済ではない。
そして一部の反米主義者が主張しているような「市場原理主義」の国でもない。
一部の独占企業による超管理型統制経済の国なのである。
少なくとも食品生産と流通に関する限り、アメリカにおいては自由市場経済は死に絶えている。
食品安全近代化法が厳密に施行されれば、家庭菜園を営むことすら、非合法となるのだ。
これこそまさに、ファシズム経済と呼ぶに相応しい。
アメリカが必要としているのは、自由市場経済の復活である。
※参照 法案原文 ： http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-111hr2751eas/pdf/BILLS-111hr2751eas.pdf
■GMO輸入大国・日本
日本は恐らく、GMO食品を最も大量に輸入している国の1つである。
実は、2001年4月から、GMOの表示制度が導入されているが、極めてその規制は甘い。
ちなみにアメリカでは、「GMOは含まれていない」もしくは「GMO不使用」等という表示は、基本的に非合法である。
極めて稀な条件の下でしかこういった表示は許されていない。
「そのような表示自体が、GM食品に対する市場における差別であるから」というのが禁止の理由である。
さて、日本においては、先ず、GMOであっても加工食品には表示義務がない。
例えば醤油がGM大豆から作られていたとしても、表示対象外である。
GM菜種やトウモロコシから作られた植物油についても同等である。
次に、食品における含有率が5％未満であれば、表示の必要がない。
そして更に、食品における含有率が4番目以降であれば、GMOの表示は必要ではない。
これに対してヨーロッパでは遥かに厳しい表示義務が課されている。
GMOに対する表示は、加工食品・添加物なども含め、全ての食品に義務付けられている。
但し、GM飼料で飼育された家畜から作られたハムやチーズなどでは表示は必要がない。
又、既に承認されているGMOについては意図的に隠すのでない限り、食品含有率が1％未満であれば、GMO表示をしなくても合法と見なされている。
日本においては、必ずしもGMOは目に見える形ばかりで人の口に入っているのではない。
寧ろ、隠された形で間接的に摂取されている場合が多い。
例えば国産牛・国産豚・国産鳥であっても、その飼料がアメリカ輸入のGM飼料である場合が多い。
又、アメリカにおいてGMO成長ホルモンで育てられた牛のチーズなどの乳製品は容易に我々の口に入ってくる。
そればかりではない。
GMトウモロコシから作られた「果糖ブドウ糖液糖（HFCS)」は、フルーツジュース、清涼飲料、ポン酢、スポーツドリンク、酒類、菓子類などに幅広く利用されている。
日本で既に承認済のGM食品は160品目もあり、GM添加物では14品目が厚生省により承認されている。（2011年6月現在）
TPPに加盟する以前の段階で、日本は既にここまでGMOに汚染されているのである。
もしTPPに加盟すれば、日本の法律の上にアメリカの食品安全近代化法が位置する事になり、日本国政府が国民の健康と安全を守る事は不可能になるであろう。
国内の法律を強制的に改編する道具として、TPPのISD条項がある事は既に『月刊日本』誌上で著者は度々指摘してきた。
TPP交渉においては、国民の知る権利は封じ込められている。
交渉に関しては米国のマスコミも一般市民も全くその情報を得る事が出来ない。
TPP条約に参加した後も、4年間は条約の中身が未公開であるという事が決定している。
つまり、徹底した秘密交渉が行なわれているのである。
徹底した秘密交渉をするという事は、国民に知られれば反対されるから、秘密にするに決まっている。
賛成されるような内容なら、初めから秘密にする必要など全くないのである。
秘密交渉という自体がTPPの恐ろしい本質を我々に十二分に警告してくれているのだ。
（以上）
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
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2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306131810005-n1.htm
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
2013.06.05 野中氏、中国に加担か？ 尖閣棚上げ合意 閣僚は打ち消しも「発言撤回ない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051136002-n1.htm
2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm
番組公式YouTube（35分にまとめた短縮版） ： http://www.youtube.com/watch?v=k12LBH2Zu0o
↓ （CMのみを除く・58分フルバージョン は此方） ↓
フルバージョン・ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21375661
17日、16時からラジオニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演しました。
国際的ニュースに解説を付けて、話す番組です。
地上波のラジオとしては、かなり思い切った事を言わせてもらっています。
この日は是非、注目してほしいトピックが３つありました。
第１は、中韓両国が今や、軍事同盟に近いところまで接近しているという事実です。
6月27日、28日の韓国大統領の訪中は、事実上の中韓同盟発足の日と言ってもよいでしょう。
実はそれに先立って、6月4日、5日の両日、中韓両国の制服組のトップが会談し、特に「黄海を中韓両国の友好・協力の海にしよう」という事で意見が合致しています。
韓国制服組のトップは、今後、黄海で中韓両国海軍が共同行動をとる事になる、とまで明言しています。
勿論、中韓軍事同盟は、反日を基軸として成立しているものです。
米中が、直接対決を避けながらも、鋭い対立状態にある現在、韓国はアメリカと距離を置いてチャイナに近づくという国策の大転換を遂げました。
軍事・安全保障のみならず、経済の点でも韓国の対中傾斜は深まっています。
結局、韓国は2000年来の伝統である中華帝国の属国の地位に戻ってゆくとしか思えません。
日本人には大変ショッキングな事でしょうが、まぎれもない事実です。
アメリカがこれにどう対応するかは見物ですが、私は長期的には米軍は韓国駐留をやめて、対馬海峡に防衛ラインを引き直す事になると予測しています。
2番目の注目トピックは、私の新著
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
これについては、「ザ・フォーカス」というフリートークのコーナーで話させて頂きました。
世界の年間経済総生産は約70兆ドルですが、その25％がタックスヘイブン（租税回避地）に流れ、アングラマネーとなっています。
中央銀行もIMFも、制御できない、このアングラマネーの流れが、世界経済を揺さぶっているのです。
2001年の9・11同時多発テロを可能にしたのも、アングラマネーでした。
また、アメリカのバブル発生と2008年9月のリーマンショックによるバブル崩壊の引き金を引いたのも、国際的に制御できないアングラマネーでした。
今や、アングラマネーを理解することなしに、世界経済を語る事は出来ません。
実は、スイスは国家全体が、タックスヘイブンでしたし、ロンドンのシティもタックスヘイブンでした。
イギリスの王室属領や海外領土は、皆、タックスヘイブンであり、シティと蜘蛛の巣のようなネットワークを築いて、機能しています。
流石に、リーマンショックの後に、これではいけない！という事で、各国政府によるアングラマネーの取締り体制が徐々に強化されてきました。
ここら辺の詳しい事情を、面白いエピソードを満載してまとめたのが、この本です。
例えば、イタリア・マフィアとカトリックの総本山バチカンのアングラマネーを巡る関係とか、
アメリカ国内に公然と存在するタックスヘイブン、などについても、
怖くて・面白い話が満載です。
エンターテイメントとしても、喜んでもらえる本ではないかと思います。
この本を読めば、マフィア映画も10倍楽しく観る事ができるでしょうｗ
3番目のポイントは、元CIA職員のスノーデンさんの行方です。
未だにスノーデン氏は、モスクワの空港のトランジットゾーンにいるそうですが、ひょっとすると3年後もそこに居続けているかもしれません。
まるで、『ターミナル』という映画のようですね。
私は、スノーデン事件の背後にあり、彼を操ったのは、チャイナではないかとみています。
英国も共犯関係にあるのでは・・・と睨んでいます。
チャイナは既に、カネを払って、大事なCIAやNSAの情報をスノーデンから受け取ってしまっているのではないでしょうか？
今や、スノーデン氏の運命は、ロシアのプーチン大統領の手中にあると言っても過言ではないでしょう。
プーチン大統領としては、出来るだけの情報を引き出した上で、ベネズエラなどの第3国へ送り出してしまうというのが、最も合理的な解決法でしょう。
アメリカとの関係をこじらせたくはないし、かといって彼をアメリカに送り返したのでは大国ロシアのメンツが丸つぶれです。
元KGBのプーチンの事ですから、ここらへんは抜かりなくやることになるでしょう。
情報機関で働いてきたプーチンのような人間にとって、情報機関を裏切ったスノーデンは、軽蔑すべき存在にすぎません。
又、彼をロシアに亡命させて、自由に行動させれば、下手をすればロシア内の反体制派と呼応して人権活動を始めないとも限りません。
ただ、スノーデンとしては、恐らく、ベネズエラなどの反米主義のラテンアメリカの国に亡命する事にかなりの不安感を抱いているに違いありません。
ベネズエラ政府がどこまで責任をもって自分の身柄を守ってくれるかについて、核心がもてないのだと思います。
それなら寧ろ、情報戦のプロのプーチンにわが身を委ねたいという気持ちが強いのではないでしょうか。
まぁ、いずれにしろ、こういう情報機関の裏切り者は、ろくな死に方はしないのではないかと思います。
残酷な言い方ですが、3年後くらいに、ベネズエラで変死したりしていて・・・・。
交通事故や食中毒ということもありますからね・・・。
あぁー、怖い、怖い・・・。
まぁー、こんな本音トークを一杯しましたので、是非、当日のラジオ放送をお聴き逃しの方も、YouTube、ニコニコ動画、アイチューン等で公開されておりますので、お聴きください。
YouTube公式（35分にまとめた短縮版） ： http://youtu.be/k12LBH2Zu0o
ニコニコ動画（58分フルバージョン） ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21375661
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
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YouTube ： http://youtu.be/xemyh6-7gw0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21334150
※ 前篇 【石井よしあき元空将補＆藤井厳喜】 憲法9条改正と国防軍創設を訴える
http://youtu.be/JhSMBzHxm0k
藤井厳喜インタビュー後篇：
田母神さんの懐刀であり、日本維新の会、全国区・参議院比例候補でもある、石井よしあき(@ishiiyoshiaki)さんに国防最前線の実情、裏側をより詳しくお聴きしました。
石井よしあき公式サイト： http://www.yoshiaki-ishii.jp/
石井よしあきTwitter ： https://twitter.com/ishiiyoshiaki
石井よしあきfacebook : https://www.facebook.com/yoshiaki.ishii.9655
石井よしあきチャンネル ： http://www.youtube.com/user/ishiiyoshiaki616
石井よしあき元空将補（平成25年7月参院選全国比例・日本維新の会公認候補）に、航空自衛隊幹部として直面した日本の国防の問題点について、率直に語って頂きました。
先ず、伺ったのは、どんな動機で防衛大学に進学されたかです。
産経新聞の新聞奨学生として浪人なさってる時に、ソ連のベレンコ中尉、日本亡命事件が起き、これにより、日本の国防への危機感に覚醒し、防大に進学されたそうです。
後に、航空自衛隊の中枢に入られた時、このベレンコ中尉亡命事件「MIG２５事件」の内実を詳しく知る機会があったそうです。
表面に現れていた以上に、当時の自衛隊は、緊迫した状況にあったとの事です。
又、1983年のソ連空軍による大韓航空機撃墜事件の際には、航空自衛隊の中枢で、危機に対処する為に大活躍されたと聞きました。
KAL007機撃墜事件の直後、米ソ関係は、極めて高い緊張レベルに達し、一触即発で日本を舞台にした米ソの戦闘が起きかねない状況であったといいます。
当時、詳しくは報道されませんでしたが、この時、日本は戦争に極めて近い状況にありました。
米軍機がソ連軍機と直接、交戦状態に入らないように、石井さんは米軍側に自重を求めたそうです。
現場にいたものにしか分からない、こういった国防の舞台裏のエピソードを、石井さんは情熱をもって語ってくれました。
更に、田母神俊雄空幕長のもとで、例の「田母神事件」の事件の当事者の１人としてご苦労なさった経験談についても、詳しくお話しいただきました。
石井さんには是非、参議院議員となって頂き、憲法9条を改正し、自衛隊を日本国防軍とする為に頑張っていただきたいと思います。
石井さんは日本の政界にとって必須の人材です。
私、藤井厳喜は、石井よしあきさんを全力で応援しています！
※ 関連動画 ： 『石井よしあきさんを推薦する』【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=dqdgIf10tx4
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
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2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
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藤井厳喜インタビュー後篇：
田母神さんの懐刀であり、日本維新の会、全国区・参議院比例候補でもある、石井よしあき(@ishiiyoshiaki)さんについて語らせて頂きました。
石井よしあき公式サイト： http://www.yoshiaki-ishii.jp/
石井よしあきTwitter ： https://twitter.com/ishiiyoshiaki
石井よしあきfacebook : https://www.facebook.com/yoshiaki.ishii.9655
石井よしあきチャンネル ： http://www.youtube.com/user/ishiiyoshiaki616
石井さんには是非、参議院議員となって頂き、憲法9条を改正し、自衛隊を日本国防軍とする為に頑張っていただきたいと思います。
石井さんは日本の政界にとって必須の人材です。
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【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051136002-n1.htm
2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm
【石井よしあき元空将補＆藤井厳喜】 憲法9条改正と国防軍創設を訴える
YouTube ： http://youtu.be/JhSMBzHxm0k
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21272501
石井よしあきさんは、平成25年7月、参院選全国比例、日本維新の会公認候補です。
今回の選挙では、藤井厳喜は、全国比例は石井よしあきさんを全面的に応援しています。
石井さんは、防衛大学から航空自衛隊に進まれ、空自の中枢を担って、空将補を最後に、平成25年4月に退官されました。
石井よしあきさんが参議院選挙に立候補された理由はただ１つ、憲法を改正し、自衛隊を国軍化することです。
現在の憲法では、日本の国民と国家を守ることはできません。
国防のエキスパートとして、その事を痛感した石井さんは、今回の参議院選挙への立候補を決意されました。
石井よしあきさんの後援会会長は、あの田母神俊雄・元空幕長です。
田母神先生は、石井さんの元の上司でした。
田母神事件がおきた時は、田母神空幕長のもとで、苦労を共にされた方です。
そうであればこそ、現在の国防政策や憲法の問題点を痛感されたと言います。
石井よしあきさんを是非、参議院に送りたいと思います。
私、藤井厳喜は、石井よしあきさんを全力で応援しています！
石井よしあき公式サイト： http://www.yoshiaki-ishii.jp/
石井よしあきTwitter ： https://twitter.com/ishiiyoshiaki
石井よしあきfacebook : https://www.facebook.com/yoshiaki.ishii.9655
石井よしあきチャンネル ： http://www.youtube.com/user/ishiiyoshiaki616
※ 関連動画 ： 『石井よしあきさんを推薦する』【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=dqdgIf10tx4
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「TPPによる自由市場経済の喪失」１、2「反モンサント・デー」他
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm
2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306131810005-n1.htm
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
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《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
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TPPによる自由市場経済の喪失（前編）
《TPPによる自由市場経済の喪失》
藤井厳喜（政治学者） 2013年6月12日収録１
YouTube ： http://youtu.be/30gpgxWNaiE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21158465
TPPは、食糧・薬品・医療・保険などの分野で、統制経済を導入しようという試みであり、自由貿易を推進するものではありません。
ここのところが一番、肝心なところです。
単純化して言えば、一部の多国籍大企業のみが利益を上げるような体制が導入される事になります。
その為に彼らにとって有利な様々な規制が導入されるでしょう。
既に述べた分野に加えて、金融面では再び郵貯や簡保が外国資本に買われてしまう危険が生まれてきます。
これらの都合の悪い事実を隠す為に、TPPの交渉は秘密交渉にこだわって進められています。
関係業界の大企業は自由にTPP交渉の内容を把握し、業界の利益を代弁して、政府に様々な要求を突き付けています。
しかし、例えばアメリカでは、国会議員にすら全面的な情報開示が行なわれていません。
更に、TPPに加盟しても、その後、4年間は条約の全文が公開されないという規定があります。
よほど一般国民に都合の悪い内容を話し合っているとしか思えません。
現在、アメリカでは、「遺伝子組み換え食品でない」という表示をすることは少数の例外を除いては不可能です。
非合法化されているのです。
日本では、遺伝子組み換え食品でない、と書くことは今のところ合法です。
これが、アメリカ並みの悪い方向に規制強化される可能性が、TPPに入った場合、大きいと思われます。
さて、この映像を収録した後に、予備交渉で、アメリカ側は「遺伝子組み換え食品に関する表示をすることに反対しない」との態度を明らかにしたそうです。
だとすれば、それは大変、結構な事で、吾々が声を大にして叫んできたことの効果が少しは表れてきたのか、とも思われます。
しかし、油断はできません。
こういった条件は、交渉の過程でいつ、ひっくり返されてしまうか分かりません。
又、一般の表示は許可するが、それに関して、様々な付帯条件が付いてくるという事も考えられます。
今のところ、遺伝子組み換え食品に関しては、アメリカにおける過去の事例からも、決して安心できる状況ではありません。
アメリカがカナダ・メキシコと結んだ北米自由協定（NAFTA）を見ると、TPPの将来がある程度、予測できると思われます。
アメリカでも、TPPはNAFTAの拡大版であると言われています。
そうであるとするならば、アメリカ国内の様々な規制がそのままTPP加盟国にも持ち込まれる事になります。
ちなみに最近、アメリカでは、「食品安全近代化法」という恐ろしい法律が制定されました。
これが厳密に実施されると、家庭菜園ですら禁止される事になります。
自然農法や有機農法は非合法化される可能性が大です。
しかもこの法律は、アメリカ国内の規制を外国に押し付けるように、とまで、規定しているのです。
こんな恐ろしい法律が押し付けられれば、日本におけるまともな農法は壊滅してしまいます。
そういった意味で、TPPは非常に危険な経済統制法案であるとも言えるのです。
アメリカでも心ある農家や消費者は、TPPにも、食品安全近代化法にも反対しています。
TPPを巡る戦いは、「アメリカ対日本」の戦いではありません。
自由を支持する諸国家の国民と、「一部の多国籍大企業＝無国籍企業」との戦いです。
今回は、こうした問題点について、改めて解説しました。
2本の番組をご覧ください。
なお、TPPの危険性、特にGMO（遺伝子組み換え）や医療危機については、6月22日発売予定の『月刊日本 2013年 07月号 [雑誌]
今回の動画と合わせて、ご参照ください。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『反モンサント・デー』は優良チャンネルにて公開されています。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
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《シナ習近平の尖閣侵略宣言》
藤井厳喜（政治学者） 2013年6月12日出演１本目
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【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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第１は、米中新冷戦である。
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《全力！拡散希望!!》【藤井厳喜News解説】村山元首相の妄言と「村山談話」を斬る―植民地主義、人種差別と戦った日本（解説映像付）
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※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
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《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
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【藤井厳喜】村山元首相の妄言と「村山談話」を斬る―植民地主義、人種差別と戦った日本[H25/6/9]
YouTube ： http://youtu.be/DxypKWgLgGk
ニコニコ動画（分割１） ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21083929
ニコニコ動画（分割２） ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21084065
6月7日夜、村山富市元首相が、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し「村山談話の見直しは、日本を孤立化させる」との暴言・妄言をはきました。
http://youtu.be/6RQF5UNmysk
実は、村山談話そのものがアジアにおける日本への信頼を大きく傷つけ、日本を孤立化させた元凶です。
アジアの声を聴かずに、アジアの声と称して内外の反日勢力を代弁したのが村山元首相でした。
大東亜戦争の歴史の事実に向き合おうとせず、反日イデオロギーで捏造した嘘の歴史を宣伝しまくったのが、村山内閣でした。
今回の妄言・暴言で、村山元首相は自らの恥の上塗りをしている事にすら気が付いていません。
この人は、歴史捏造の確信犯かもしれません。
あるいは吉田清治と同類の詐話師に違いありません。
昭和18年11月に行われた大東亜会議での各国首脳の発言を踏まえ、又、歴史的資料に基づいて、村山談話の悪質極まる反日宣伝を徹底的に批判します。
※お薦め動画 ： 【藤井厳喜】従軍慰安婦の全貌― 韓国と反日勢力による捏造の実態を暴く[H25/5/23]
http://youtu.be/AZphWjwFs_Q
※この動画で取り上げた、お薦め参考図書 ：
『世界から見た大東亜戦争
『騙される日本人
http://www.amazon.co.jp/dp/456964693X
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「南北朝こそ日本の機密」１、他
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★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
《『南北朝こそ日本の機密』の御紹介》
藤井厳喜（政治学者） 2013年5月30日収録、6月6日公開
YouTube ： http://youtu.be/ojGNqvi4zts
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21049097
藤井厳喜・書評
「南北朝こそ日本の機密 現皇室は南朝の末裔だ」
※ この書評はAMAZONにも書かせて頂きました。
本書は、南北朝期の歴史の真相を日本史学上、初めて解明した名著である。
日本を愛する全ての人々、日本の未来を憂うる全ての国民に必ず読んで頂きたい本である。
外国勢力の介入を伴った「南北朝的危機」が、日本を襲おうとしている現代、本書のもつ意義は誠に大きい。
本書の結論を単純化して言うならば、現皇室は南朝正統の末裔であり、巷間言われる南朝正統論は、全く歴史的事実ではないという事になる。
著者は、愛国の情熱と透徹した知性をもって複雑極まりない南北朝期の歴史的事実の本質を見事に解明している。
しかし、本書の根底をなす歴史観は、教科書的で平凡な年代記的な叙述とは遠くかけはなれている。
著者は隠された歴史的事実の本質を、名探偵さながらの推理力によって解明する、その探求法は、教科書的記述に慣れた人々からは、極端な陰謀論、もしくは謀略史観と批難されかねない。
落合史観においては「偽装死去（重要人物が死亡を装い、生き延びて歴史の裏側で活躍する）」や、「人物の入れ替え」などは、当然の事として扱われている。
又、本書においては「さる筋」からの断片的な情報提供（ヒント）が、秘密にされていた歴史の解明に重要な役割を果たしている。
落合流の歴史記述に不慣れな者は、こういった真相の探求法に躓いてしまうかもしれないが、是非、本書を読了して頂きたいと思う。
考えようによっては、歴史とは、謀略の連続であり、“謀略”対“謀略”の相剋の結果でもある。
本書が解明した最も重要な事実を列挙すれば、以下の様な事になるだろう。
1) 後醍醐天皇の皇子の中でも、最も英傑の気質のあった護良(もりなが)親王は、刑死したと伝えられているが、実は生き延びて西大寺に入り、その後も影響力を行使していた。
2) 護良(もりなが)親王の第一皇子は、北朝第一代の光厳(こうごん)天皇の第一皇子に送り込まれ、後に北朝三代目の崇光(すこう)天皇となっている。
3) 南北朝統一後、崇光の直系の孫にあたる後花園天皇が即位する。
これ以降、後花園流が日本皇室の血統となる。
即ち、南朝正統の血が北朝に埋め込まれ、その嫡流が後花園系として、唯一の皇統となったのである。
この時点において、南北朝問題は完全に解決していたことになる。現皇室は言うまでもなく、後花園流から発しているから、南朝正統の嫡流といって差し支えない。
後花園天皇となる彦仁(ひこひと)親王は、護良親王の四代目の子孫（ひ孫）である。
4) 後花園天皇は、弟の貞常親王に永世伏見殿の号を勅許され、伏見殿は何代後にあっても親王となれる永世親王家となった。
これは謂わば、伏見殿が恒久的な皇統の予備血統となったことを意味する。
即ち、直系の血が絶えた場合は、いつでも伏見殿から親王を輩出し、皇統を絶やさない仕組みが完成されたわけである。
以上のような、複雑な政治工作を総体として、著者は「大塔(おうとう)政略」と名付けている。
それは、護良親王の別名が「大塔宮」であった故である。
この政略は、南朝の後醍醐天皇と北朝の御伏見上皇ら三人の上皇らとの話し合いで決定され、百年近くの歳月を経て実現したものである。
後に、崇光天皇となる大塔宮皇子が誕生したのが建武元（1334）年であり、後花園天皇が即位したのが正長元(1428)年である。
本書において、著者は南北史以外の分野でも、その歴史的知識と洞察力の鋭さを、いかんなく発揮している。
例えば、著者によれば、日本民族の三大源流は、以下の3つであるという。（P140）
１） 縄文時代から土着してきた人々。（海人族とアイヌ）
２） 弥生時代を拓いた雲南由来で越（浙江省）経由で渡来した倭族。（古代イスラエル遺民のアマベ、秦氏につれられて大陸から渡来）
３） 弥生時代以降に渡来したトルコ系騎馬民族
これのみならず、ページ毎に、目から鱗の落ちるような新鮮な歴史叙述が展開されており、これもまた本書を読む楽しみの1つとなっている。
本書を謀略史観といって片づける事は許されない。
もしそう主張する者があれば、その批判者は、本書で提議された様々な歴史上の疑問に、落合氏以上に納得のゆく総合的で合理的な回答を与えなければならない。
例え、落合史観を否定する者にも、是非、読んで頂きたい。
合理的な反論があれば、著者は必ずこれに応答するであろう。
実は本書は、同じ著者による『明治維新の極秘計画 「堀川政略」と「ウラ天皇」 (落合秘史)
こちらの方も合わせてお読みになる事をお薦めしたい。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『アップルはなぜバッシングされるのか？』は優良チャンネルにて公開されています。
http://ajer.jp/video/show/241fba0f9f5560a182d4ae04fa463388
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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６月5日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演
★お知らせ： 6月5日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回4月10日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
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《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21043580
１： オープニング
1 安倍総理 成長戦略第3弾を発表
2 トルコ 反政府デモ 拡大。収束の兆し見えず
3 シリアのアサド政権が、サリンを使用か？
4 消費税還元セール 禁止法案成立
従軍慰安婦問題の真実
後半オープニング
5 尖閣棚上げ合意発言 日本政府は否定
6 規制改革会議 "ビッグデータ"の活用へ
7 ミャンマー 全ての政治犯を釈放へ
エンディング
是非、ポッドキャスト等でお聴き頂けますので、是非、お聴きください。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「「従軍慰安婦」問題について」１、他
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《「従軍慰安婦」問題について》
藤井厳喜（政治学者） 2013年5月30日出演
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で、2本目の動画『慰安婦問題と橋下発言』は優良チャンネルにて公開されています。
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《全力！拡散希望!!》【藤井厳喜News解説】【藤井厳喜】従軍慰安婦の全貌― 韓国と反日勢力による捏造の実態を暴く（解説映像付）
《お知らせ》4月15日から19日まで5日間連続して、夕刊フジ紙上で、シリーズ【突入した世界戦国時代】を連載中です。是非、ご一読ください♪
1日目【突入した世界戦国時代】北の軍事的恫喝に脅える弱腰韓国 経済危機で崖っぷち…
2日目 【突入した世界戦国時代】キプロス預金封鎖で急騰 仮想通貨ビットコイン
3日目【突入した世界戦国時代】サイバー攻撃＆無人機の脅威 日本の備えは大丈夫か？
4日目【突入した世界戦国時代】サイバー、無人機、ロボット…軍事技術の後れ顕著な日本
5日目 【突入した世界戦国時代】日本人の食の安全どう守る
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【藤井厳喜】従軍慰安婦の全貌― 韓国と反日勢力による捏造の実態を暴く[H25/5/23収録]
YouTube ： http://youtu.be/AZphWjwFs_Q
ニコニコ動画（3分割） ： 1) http://www.nicovideo.jp/watch/sm20959933
2) http://www.nicovideo.jp/watch/sm20960023
3) http://www.nicovideo.jp/watch/sm20960163
この解説動画を見て頂ければ、全く予備知識なしでも、所謂「従軍慰安婦問題」の全体像が、理解できます。
結論から言えば、「従軍慰安婦」という制度は存在せず、日本の軍人を相手に商売をする商業慰安婦（売春婦）が存在しただけでした。
勿論、「慰安婦の日本政府および軍による強制連行」などという事は、一切、ありませんでした。
こういった事は、既に客観的研究によって、完全に立証されていることです。
しかし、日本国内の反日勢力と韓国が、ありもしない問題の捏造を重ねて、今日に至っています。
日本の良識派にとって、一番の味方は「歴史的事実」です。
事実を究明する事が、そのまま日本の無実を証明することになります。
韓国の政府も世論もマスメディアも、事実に直面する勇気を持っていません。
彼らは、「ありのままの過去」を認めることが出来ないのです。
そして、捏造に捏造を重ね、対日批判を声高に叫ぶだけです。
朝日新聞に代表される反日メディアは、この動きを常に扇動してきました。
こういった政治的圧力に屈服した自民党・宮澤内閣が発表したのが「河野談話」でした。
当時の政府自身が行なった調査結果では、全く強制連行を裏付ける証拠は何一つ見つかりませんでした。
それにも拘わらず、国内の反日メディアと韓国からの圧力に屈服して、「河野談話」が発表されたのです。
吉田清治なる人物が、1983年に出版した『私の戦争犯罪』という本があります。
この本が、所謂「従軍慰安婦問題」なるものの火付け役となりました。
吉田はこの本の中で、「済州島で韓国人女性を慰安婦にする為に、強制連行した」と語っていますが、後に、これは全くのウソである事が立証されました。
彼自身も、内容が嘘であった事を認めざるを得ませんでした。
「強制連行があった」と訴えるレポートや著作は、すべてこの吉田証言を事実として扱っています。
これ程に、「従軍慰安婦強制連行説」とは、インチキそのものであったのです。
偽証と捏造でしかありませんでした。
日本は、全くの無実の罪に陥れられたと言えるでしょう。
先ず、日本人自身が、事実を正確に認識する事が必要です。
そして、世界に向かって、この事実を堂々と訴えなければなりません。
そうすれば、韓国が声高に叫んでいるウソが、世界の良識ある人々の目に明らかになります。
従軍慰安婦問題という捏造事件に関して、我々日本人の敵は、冤罪をでっち上げた韓国世論であり、それを助けた朝日新聞に代表される日本国内の反日分子です。
しかし、韓国国民も、反日メディアも、一向に明々白々である捏造の罪を認める気配はありません。
そこで今、私たちが努力を集中すべきは、河野談話の撤回です。
今や河野談話こそが、従軍慰安婦強制連行の唯一の証拠となっています。
※ これが当時、発表された問題の「河野談話」の映像です。
日本国民として今、出来る事は、日本国政府に河野談話を撤回させる事です。
この為に我々の努力を集中しましょう。
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第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「オランダ経済危機！」他
《お知らせ》4月15日から19日まで5日間連続して、夕刊フジ紙上で、シリーズ【突入した世界戦国時代】を連載中です。是非、ご一読ください♪
1日目【突入した世界戦国時代】北の軍事的恫喝に脅える弱腰韓国 経済危機で崖っぷち…
2日目 【突入した世界戦国時代】キプロス預金封鎖で急騰 仮想通貨ビットコイン
3日目【突入した世界戦国時代】サイバー攻撃＆無人機の脅威 日本の備えは大丈夫か？
4日目【突入した世界戦国時代】サイバー、無人機、ロボット…軍事技術の後れ顕著な日本
5日目 【突入した世界戦国時代】日本人の食の安全どう守る
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
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《オランダ経済危機！》
藤井厳喜（政治学者） 2013年5月15日収録、23日公開
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オランダの債務危機、超深刻化：EU中核国の中でオランダが初の経済破綻国になる可能性大。
オランダが生き延びられなければユーロ圏の維持は難しい
オランダは、深刻な債務危機に陥っている。
オランダの家計債務は、可処分所得の250％に達している。
これは世界でも最高レベルである。
家計債務の可処分所得に対する比率では、ギリシャは100％であり、スペインでさえ125％を上回った事はない。
オランダは、EUの中核国である。
オランダの危機は、ユーロ圏崩壊の危機に直結している。
オランダの債務危機の原因は、南ヨーロッパ諸国を襲った債務危機の原因と同じものである。
2002年1月の共通通貨ユーロの導入直後の段階では、ドイツ経済は低迷しており、その為、ドイツ経済に有利なようにEU圏の金利は低く設定された。
その為、潤沢な低金利資金が南ヨーロッパ諸国に流入し、不動産ブームを巻き起こすと同時に、それら諸国の債務が急増していった。
やがて不動産市場のバブルが崩壊し、南欧諸国は債務危機に陥った。
同様のプロセスがオランダでも起こっていたのだ。
オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達する2008年までに約2倍に急騰した。
現在の価格は、住宅バブルがピークに達した2008年から16.6％も低くなっている。
のみならず、不動産業界団体の予測では、2013年は価格は更に7％下落するとみられている。
2002年以降に家を買っていれば、現在の住宅価格は買った時よりも遥かに下がっており、悪い場合、住宅ローン残高よりも低くなっている事になる。
既に、1つの銀行が破綻し、政府の救済を受けているが、住宅価格は下落し続けているので、破綻銀行の数は更に増えるであろう。
不動産に対するオランダの銀行の融資残高は、6500億ユーロも存在する。
他国でも起きた事だが、不動産市場が暴落すると、債務危機が発生し、その国の金融市場も存亡の危機に立たされる。
2013年2月、フィッチ・レーティングスは、オランダ国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
「トリプルA」格はかろうじて維持しているものの、格下げは目前に迫っている。
住宅価格は、未だに下落基調にあり、政府債務残高は増加を続けている。
それによって、金融制度の安定が脅かされており、これは経済危機に見舞われた他のEU諸国と全く同じ現象である。
失業率は、3月現在、8.1％に上昇しており、過去20年間で最悪である。
IMFは、オランダのGDP成長率は2013年にマイナス0.5％になると予測している。
南欧諸国と同じ構造の経済危機がオランダを襲っている。
それは【不動産バブルの崩壊⇒債務危機の拡大⇒実体経済の悪化⇒失業率の増加と税収の減少⇒歳出削減⇒更なる実体経済の悪化】という悪循環のスパイラルである。
これまでオランダは、欧州で最も裕福で安定した国の1つであり続けて来た。
EUの統一を支持し、ドイツの緊縮政策を支える数少ない味方であった。
ユーロエリート達は、現在まで起きたユーロ圏の経済危機を、EUのシステム上の欠陥ではなく、個々の国の特殊事情であると説明してきた。
「ギリシャやスペインは、浪費のし過ぎである」
「アイルランドは金融立国を夢見て不動産市場を暴走させてしまった」
「イタリアは最初から債務が多すぎた」・・・・・等々
ところがこういった言い訳は、オランダには当てはまらない。
オランダは、全てのルールに率先して従ってきたユーロ圏の優等生なのだ。
ユーロ中核国が危機に瀕するという事は、共通通貨ユーロそのものの一大危機である。
エコノミストの多くは、次に危機に陥る国は、フランスではないかと予測して来たが、意外な事にオランダがそうなってしまった。
オランダの危機は、ドイツの財政規律原理主義がEU内で益々孤立化する事を意味している。
チャイナバブルがまさに崩壊中であり、オランダ危機を中心にEU経済も更なる不況の深刻化に直面している。
日本経済が浮上する為には、より大規模にして速やかな内需拡大策の実行が不可欠である。
アメリカ経済は良好な回復過程にあるものの、外需頼みが出来ない以上、アベノミクスは真剣に内需拡大に取り組まなければならない。
（※ こちらの文章は、CFG-FAXニュース2013年5月号から一部抜粋しました。）
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【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
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藤井厳喜（政治学者） 2013年5月15日出演
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ますます凋落激しい韓国経済
韓国経済が益々落ち込んでいる。
2012年の実質GDPは前年比2％の成長で、まずまずだったが、家計の状況が悪化している。
韓国の2012年の1人あたり国民総所得（GNI）は、2万2708ドルであった。
2007年に2万ドルを突破したのだが、それ以降6年間、足踏み状態にある。
しかも、1人あたりGNIに占める個人の可処分所得の比率は、2000年の63.6％から2012年の57.9％に急落している。
韓国には、295の公共機関が存在するが、4月28日の発表によれば、これら公共機関の負債総額は2012年末の時点で、493兆4000億ウォンとなり、史上最高を記録した。
1年間の借金増加率は、7.5％であったが、実はこれでも2009年以降、最も低い増加率であった。
公共機関の債務は、李明博政権の5年の間に、200兆ウォン以上、増大した事になる。
韓国銀行（中央銀行）が4月30日に国会に提出した報告書によれば、2012年末、韓国の銀行が大企業に融資している総額は、221兆ウォンだが、この内の21.8％、即ち48兆1000億ウォンが潜在的危険状態にある。
この内、元利の償還が1ヶ月から3ヶ月遅れている要注意貸付は、27兆5000億ウォンで、総貸付の12.4％にあたる。
しかも、こういった貸付の他に、産業銀行と輸出入銀行は大企業不良債権向けの融資を別枠で行なっている。
韓国は著しい大企業優先社会だが、その大企業でも負債の返済が難しくなってきている。
何故かと言えば、不況により収益が下落しているからだ。
大企業の売り上げ高に占める営業利益率は、2009年の6.2％から2012年には5.2％にまで落ちている。
特に不況に直撃されている業種は、建設、海運、造船の3業界である。
（※ こちらの記事は、CFG-FAXニュース2013年5月号から一部抜粋しました）
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『ケリー外交の危険性』【藤井厳喜】AJER
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ケリー米国務長官の危険な外交方針
北朝鮮問題に関して、ケリー米国務長官が、活発な外交を展開しているが、北朝鮮とチャイナに対する認識が不十分な為に、危険な方向に漂流している。
チャイナは、ケリーに対し、「北朝鮮を抑える為に、我々の協力が必要ならば、アジア太平洋地域でミサイル防衛網を増強して、対中抑止戦略を強化する事をやめろ」と要求した模様である。
実際、米軍は、北朝鮮のミサイルへの防衛を強化するという名目で、この地域でのミサイル防衛網を構築しているが、現実にそのターゲットとなっているのはチャイナのミサイルの方である。
この危機感から、チャイナ側のこの要求が生まれてきている。
軟弱なケリー長官は、「チャイナに北朝鮮を抑えてもらう為に敢えてこの地域でのミサイル防衛能力の増強を中止する」という方向に動いている。
北朝鮮の瀬戸際政策という目先の問題の対処に目を奪われて、長期的なチャイナへの戦略的な備えを犠牲にするというとんでもない過ちを犯しつつある。
アメリカ軍は、米中サイバー戦争の厳しい現実を認識しており、かつ米中新冷戦の中心が南シナ海である事もシッカリと把握している。
しかしオバマ政権全体の外交となると、国防相と国務省の間には、大きな方向性のズレが存在する。米外交には常に存在する亀裂である。
極端にハト派的なケリー国務長官は、北朝鮮問題への対処を通じて「米中協力のモデルを構築したい」とも発言している。
つまり、対チャイナ認識が極めて甘く、かつてのクリントン政権のような「米中G2論」への傾斜がみられるのである。
親中的な分だけ、尖閣問題等では、日本を牽制する傾向にある。
日米安保堅持とは言っているものの、日本にとっては、ケリー国務長官は、極めて厄介な存在になってきた。
ケリーの本質は、NYタイムズ的なリベラルである。
（※ こちらの記事は、「CFGレポート2013年4月・短期展望３」から一部抜粋し記載しました。）
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】亀裂深めるEUードイツとイタリアの対立、他
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《亀裂深めるEUードイツとイタリアの対立ー》
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ドイツは相変わらず、「財政規律主義＝緊縮策」に固執している。
フランス、イタリア、スペイン等の不況は更に深刻化しており、これら諸国では財政規律重視から成長促進重視へと経済政策の重点を移しつつある。
この為、ドイツとこれら諸国の間の亀裂は益々深まっている。
ドイツは益々、孤立し、EU内には一種「反ドイツ感情」といったものが蔓延しているが、当のドイツ国民はこれを一向に気にしていない。
ドイツの財政規律原理主義をストップできる力があるのはイタリアだけである。
イタリアが成長重視路線を掲げてドイツに立ちはだかれば、フランス、スペインなども、これに呼応してEU内における成長重視派の力が強くなる。
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★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
本日は12時50分頃から14時まで、ＡＭ1422・ＲＦラジオ日本の「マット安川のずばり勝負」に出演しました。
今回のテーマは、「世界が戦国時代へ？日本の安全保障体制を考える」です。
今回出演の放送は、ＷＥＢ経済誌『ＪＢｐｒｅｓｓ』にて、概要がテキストでも紹介されます。
放送をお聴き逃しの方は、是非、以下のページで御覧ください。
米国の期待：日米同盟は英米同盟並みになれるのか文句を言うのは2国だけ、靖国参拝こそ日中韓関係を明晰化する試薬 ： 藤井厳喜氏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37714
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】ロボット・3Dプリンターでやって来る悪魔の時代、他
《お知らせ》4月15日から19日まで5日間連続して、夕刊フジ紙上で、シリーズ【突入した世界戦国時代】を連載中です。是非、ご一読ください♪
1日目【突入した世界戦国時代】北の軍事的恫喝に脅える弱腰韓国 経済危機で崖っぷち…
2日目 【突入した世界戦国時代】キプロス預金封鎖で急騰 仮想通貨ビットコイン
3日目【突入した世界戦国時代】サイバー攻撃＆無人機の脅威 日本の備えは大丈夫か？
4日目【突入した世界戦国時代】サイバー、無人機、ロボット…軍事技術の後れ顕著な日本
5日目 【突入した世界戦国時代】日本人の食の安全どう守る
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
『ロボット・3Dプリンターでやって来る悪魔の時代』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/5bsu7PqIFic
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20692269
日本人は「ロボット工学においては、いまだに日本は世界一だ」と、漠然と考えているようだが、少なくとも軍事的応用に関しては、米国に大きく水をあけられている。
戦争の形態が変わりつつあるということで、今回は新しい軍事技術開発を取り上げた。
今回紹介するのは、ロボット軍用犬、ロボット兵士、３Ｄプリンター、昆虫兵器である。
馬のようなロボット軍用犬は、どんな険しい道でも、重い荷物を運搬出来ることを目的として作られているようである。
ロボット兵士は、まだまだ実用化にはほど遠いですが、歩行実験などが行われいる模様である。
同時に人間が身に付ける、パワースーツの研究も進んでいます。
３Dプリンターは、自分で銃まで作れてしまうという、なかなか恐ろしいシロモノになっている。
昆虫兵器は、ゴキブリの神経細胞を乗っ取って、リモコン操作で、ゴキブリを動かせるキットが、もうネット上で販売されている。
ゴキブリを動かして、爆弾を爆発させるなんてことも、出来るような世の中になってきている。
ゴキブリに殺されるなど全く嫌な時代になったものだ。
こうした最新兵器情報について、今回のAJERでは紹介しました。
米ボストン・ダイナミックス社が開発中のロボット兵士「ＰＥＴＭＡＮ（ペットマン）」や、軍用ロボット犬「Ｂｉｇ Ｄｏｇ（ビッグドッグ）」、その進化系である「Ａｌｐｈａ Ｄｏｇ（アルファドッグ）」などの成果を見ると、まさにＳＦ映画の世界が現実となりつつある。
映像 ： ロボット兵士「ＰＥＴＭＡＮ（ペットマン）」
映像 ： 軍用ロボット犬「Ｂｉｇ Ｄｏｇ（ビッグドッグ）」
映像 ： Ｂｉｇ Ｄｏｇの進化系である「Ａｌｐｈａ Ｄｏｇ（アルファドッグ）」
米レイセオン社の外骨格スーツの「ＸＯＳシリーズ」なども、極めて実用に近づいている。
同社の荒れ地用の６本脚ロボット「ＲＨｅｘ」を見ると、大型のゴキブリがはい回っているようで気分が悪くなるが、その機能には恐るべきものである。
映像 ： 米レイセオン社の外骨格スーツの「ＸＯＳシリーズ」
映像： 荒れ地用の６本脚ロボット「ＲＨｅｘ」
偵察用無人機としては、ノルウェーのプロクスダイナミクス社が開発した掌に乗る超小型ミニヘリ「ブラック・ホーネット」が、アフガニスタンにおいて、英軍に利用されて好成績をあげている。偵察スパイ用の無人機は、小型・大型・ヘリコプター型も含めて、すでに、多くのモデルが実用化されている。
特に、米国・メキシコ国境地帯では、違法移民の監視のために、広範に利用されている。米国では、無人偵察機の過剰使用によるプライバシーの侵害が問題になっているほどである。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『 君はビットコインを見たか？！ 』は優良チャンネルにて公開されています。
http://ajer.jp/video/show/26fc0643866e77f7cb9343f3f7de1239
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第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
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1日目【突入した世界戦国時代】北の軍事的恫喝に脅える弱腰韓国 経済危機で崖っぷち…
2日目 【突入した世界戦国時代】キプロス預金封鎖で急騰 仮想通貨ビットコイン
3日目【突入した世界戦国時代】サイバー攻撃＆無人機の脅威 日本の備えは大丈夫か？
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20635362
北朝鮮の暴走が止まらない。
ミサイル発射実験で、日米韓を威嚇しているばかりでなく、核攻撃すら口にしている。
北朝鮮が日本の安全に脅威である事は言うまでもないが、実は、北朝鮮が最も強烈に脅迫をしている国は韓国なのである。
しかし、韓国の朴槿惠大統領は、北との対話ばかりを口にし、北の脅威に対し、敢然と立ち向かう姿勢に欠けている。
全くの弱腰外交である。
李明博・前大統領にしてから、ヨンピョン島を砲撃されたにも関わらず、全く報復攻撃を行なわなかった。
何故、韓国は太陽政策一辺倒で北朝鮮の軍事的恐喝に屈服するような態度をとっているのか。
ズバリ、その理由は韓国経済である。
問題は開城団地だけではない。
4月11日、韓国の中央日報は「韓国経済は瀕死状態：景気回復のシグナル見えず」という記事を掲げた。
昨年来、韓国経済は著しく停滞している。
そこに、北朝鮮リスクの拡大で、先行きは更に暗くなってきた。
この記事は「雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なり、経済心理は重く沈んでいる」
「1-2月の設備投資は16.9％減り、建設受注は49.4％減少した」
と報じている。
株式市場も下降している。
15歳から29歳の青年層雇用率は38.7％と29年ぶりの低水準だ。前・李明博政権が財政均衡策に固執し、財政支出を抑制する一方、韓国中央銀行は金利引き下げを躊躇してきた。
輸出は振るわず、内需が低迷しているところに、北朝鮮リスクが重なってきたので、韓国経済は瀕死の状況となってしまったのだ。
日本は、アベノミクスと黒田日銀新総裁の大胆な金融緩和政策により、復興しつつある。
そしてこの結果の円安が輸出主導型の韓国経済を更に追い詰めている。
こういった経済状況にあるので、韓国は如何に強烈な恫喝を北から受けても、これに軍事的に対抗する事ができないのだ。
朝鮮半島で僅かな軍事紛争でも起きれば、ただでさえ撤退気味の外国資本は韓国を完全に見捨てる事になる。
地政学的リスクの高まりから、韓国経済は世界経済のネットワークから脱落してしまう。
ロイター通信は、中国税関統計によれば、2月中国の北への原油輸出量はゼロであった、と報じた。
これが事実だとすれば、北は本当に追い込まれている事になる。
一方、ロシアの天然ガス輸出用のパイプライン計画では、朝鮮半島を縦貫し、北九州に到るルートがある。
北は開国しさえすれば、このパイプラインによってエネルギーと外貨を獲得する事ができる。
合理的な解決への道は残されているのだ。
今回は、1本目の動画で、北朝鮮リスクで瀕死の韓国経済についての解説を、2本目では更に進化する無制限戦争の実例「無人機で変わる戦争」について解説しました。
米ソ冷戦が第３次世界大戦とすれば、現在は第４次世界大戦に突入している時代となりました。
この戦争は、不透明な戦争であり、情報戦、サイバー戦、あらゆる領域が戦争になってきています。
そういう情勢において、戦場では無人機Droneが投入されるようになりました。
数もアメリカの軍用機の３０％、１１０００機まで増えました。
ただ、こうした無人機が、中国に技術盗用されて、輸出までしているという問題も出て来ています。
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で、2本目の動画『無人機で変わる戦争』は優良チャンネルにて公開されています。
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第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年4月9日（火）22時から出演[ノンカット版音声をYouTube用にして公開しました]（動画1本付）
★お知らせ： ４月10日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
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YouTube ： http://youtu.be/t0FclQQePEk
ニコニコ動画１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20612915
ニコニコ動画２ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20613003
ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年4月9日火曜、22時から23時放送分♪
ゲスト： 藤井厳喜（国際政治学者）
先週に続き、ゲストで話させて頂きました。
今回もまたオリジナル訳詩の「愛の賛歌」や、作詞「君ふれし」など、オリジナル曲も御紹介させて頂きました。
フリートークでは、前半が「大日本帝国を救った猫達」、後半は「キプロス・ショックとドイツ人気質」などテーマにを国際情勢に絡めて楽しく解説します。
お聴き逃しの方もいらっしゃるかと思い、今回も、許可を頂き、私のYouTubeサイトに、当日の音声データに、オリジナル映像を付けて、ノンカットで公開させて頂く事にしました。
是非、お気軽に楽しんで聞いて頂ければと思います。
01:28 - 藤井厳喜・訳詩「愛の賛歌」 歌：星野SHOKO 作詞：エディット・ピアフ
08:28 - パーソナリティーによるイントロ・トーク
09:10 - 藤井厳喜の猫話「ネコウヨ」エピソード
10:33 - 「地域猫」の大活躍： 下町の路地からネズミが現れなくなったetc.
12:48 - 「大日本帝国を支えた猫たち」
14:55 - 疫病などから日本を守ってきた猫たち
15:35 - 共に外貨を稼いで日本を豊かにした猫たち
21:12 - 日本の税収にも貢献した猫たち
22:42 - 珍しい三毛猫のオス
23:26 - CMタイム
24:16 - 番組後半開始
24:37 - Gabrielle Goodmanの「On A Clear Day」
30:20 - 後半トーク「キプロス・ショックとドイツ人気質」
35:34 - ヨーロッパ１の経済大国ドイツ：「規律」大好きドイツ人
39:42 - 国際政治の中で「国民性」を論じるということ
49:57 - 藤井厳喜・作詞「君ふれし」、歌：星野SHOKO,作曲：渡辺めぐみ
54:25 - エンディング・トーク ：今週の曲紹介
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４月10日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演
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本日４月10日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演してきました。
北朝鮮の現在の行動を見るにつけても、つくづく「現代は第4次世界大戦の時代である」と痛感します。
私の主張している「第4次世界大戦論」についても、フリートークの時間に分かりやすく解説してきました。
（※ 詳しくは、拙著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
是非、ポッドキャスト等でお聴き頂けますので、是非、お聴きください。
１．北朝鮮 今日にもミサイル発射か？
２．安倍総理 教科書検定 基準見直しの必要性を強調
３．米、パレスチナへ官民共同で経済支援
４．サイバー攻撃 北朝鮮・韓国共に相手の仕業と主張
５．TPP交渉 7月に参加へ。今週中にも日米で合意
６．日本と台湾 漁業協定で合意
７．南スーダンのPKO部隊が襲撃。12人が死亡
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「チャイニーズ・パンデミックの恐怖:チャイナの人的交流をただちに停止せよ！」、『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点』他
★お知らせ： ４月10日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
《チャイニーズ・パンデミックの恐怖:チャイナの人的交流をただちに停止せよ！》
YouTube ： http://youtu.be/8yoejoSaw-M
ニコニコ動画 ：
本日のAJERチャンネルの私の経済解説番組では、こうしたチャイナの鳥インフルエンザ問題を、もう1本は、TPPの更なるリスクについて、2本の動画で詳しく解説してみました。
1本目は上記、無料公開され、続きの2本目『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点』は、以下の会員制サイトでご覧いただけます。
『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点?』【藤井厳喜】AJER
（要約）TPPに加入すると、圧倒的な競争力を持つ、アメリカの軍需産業が、日本の防衛市場にも、更に進出してきて、わずかながら国産で生産している
防衛産業を淘汰させ、ますます日本のアメリカへの軍事依存が強まってしまう危険性があるのです。
日本が自国で防衛のための兵器を生産出来ないとなると、これは日本の防衛に深刻な影響を及ぼすのです。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点』優良チャンネルにて公開されています。
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地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
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★お知らせ： 4月9日（火）22時から23時、ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」出演。サイマル放送を通してインターネットでもお聴き頂けます。
４月10日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
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『キプロス・ショック(1)』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/YD_n-cxtWA8
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20523517
キプロス金融危機への解決策が3月25日に発表されたが、これはおよそ解決策の名に値しない事後処理策の如きものであった。
要するに、金融立国を行なってきたキプロス経済を潰すという決断が成されたのである。
キプロスでは既に、「預金封鎖」と「取り付け騒ぎ」が起きてしまったのである。
キプロスは確かにタックスヘイブンであり、特にロシアの富裕層や企業にとってのタックスヘイブンとして機能してきた。
タックスへイブン自体の活動は、大きく世界的に規制されつつある。
しかし、ユーロ圏の信用の根幹を破壊するような政策は、今後、大きな金融危機の引き金となる可能性がある。
最も恐るべき事は、10万ユーロ以下の預金は保護されるが、10万ユーロ以上の預金については、凍結された上、損害を被る事が決定した。
10万ユーロ以上の預金については、最大限80％の預金没収が行なわれる。
これは従来、EUが行なってきた金融危機対策を180度大転換したものである。
従来は、銀行は破綻させても、その預金は100％保護する方針であった。
金融制度の根幹である信用を傷つけない為に、預貯金だけは100％保証する政策を取ってきたのである。
金融危機に陥った国家の国債については、ギリシャの国債がそうであったように債務縮小を認め、所謂「ヘアカット」を実行してきた。
民間金融機関はこれによって損害を被ったが、これは機関投資家の損害であり、一般庶民が大きな損害を出す事はなかった。
一般庶民にとって最も基本的な資産の保有形態である預貯金の安定こそは、金融制度の信用の根幹を成すものである。
債券や株式は、暴騰もし、暴落もする。
しかし、極めて低い金利しかつかない一般の預貯金は、庶民の生活の最後の拠り所であり、これに危険がおよぶ事は金融制度の安定の為にはどうしても避けなければならない。
預貯金まで不安定になってしまえば、社会全体の金融制度が、そして経済システムが機能しなくなってしまう。
経済システムの根幹をなす信頼が崩壊してしまうからだ。
今回のキプロス・ショックでは、まさにこの「やってはならない事」を終にやってしまったのである。
従来の方針の180度の転換である。
タブーを破ったとも言えるし、「ちゃぶ台返し」と言ってもいい。
ECBはOMT（The Outright Monetary Transactions）という方針を打ち出し、財政危機国の国債を無制限に購入するとの方針を表明してきた。
しかし、未だ発動実績はない。未だ「絵に描いた餅」である。
しかもキプロスの場合は、国家財政危機でもなく、民間の銀行の危機であるが、これとても、ヨーロッパ中央銀行（ECB）が、キプロスの問題銀行2つに直接金融支援を行なえば、ただちに解決できた問題である。
ECBが信用制度の保全の為に、最後の貸し手としての役割を果たし、ユーロ圏内の銀行は破綻させない、という方針を貫けば、容易に解決できた問題である。
しかしECBは敢えて、直接資本注入の決断をしなかった。
ECBは銀行を経営破綻させても、預貯金は100％保護しなければならなかったはずである。
国際通貨基金が1970年以降起きた147回の世界の金融危機を調査しているが、今まで預金者全てに損失を押し付けたケースは1度もない。
キプロス・ショックも10万ユーロ以下の預金は保護されたから、預金者「全て」に損失を押し付けたわけではないが、心理的効果としては極めてそれに近いものがある。
結論として言えることは、ECBはキプロス・ショックで欧州金融の安定を脅かしてしまったという事である。
ECBの直接資本注入がなかったばかりではない。キプロスに向けては、7000億ユーロの融資能力をもつ欧州安定メカニズム（ESM）も全く機能しなかった。
ヨーロッパにおける金融危機を解決する事は、考えようによっては極めて容易である。
ヨーロッパ中央銀行が、危機に陥った国家や銀行に、必要なだけの資本注入を行なえば、即座に事態を安定化させることが出来る。
しかも中央銀行の信用創造力は無限である。
ESMのように国民の税金を集めて、国家や銀行の損失を補てんするわけではない。
ハッキリ言えば、誰の懐も痛まないで解決する事が出来るのだ。
それでは何故、このような決断ができないのか？
全ては政治的問題である。
一言で言えば、ドイツの「財政規律至上主義」がこれを阻止しているのである。
本日のAJERチャンネルの私の経済解説番組では、こうした今後のユーロの行方に大きな影響を及ぼすキプロス・ショックを、2本の動画で詳しく解説してみました。
1本目は上記、無料公開され、続きの2本目は、以下の会員制サイトでご覧いただけます。
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第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
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他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年4月2日（火）22時から出演[ノンカット版音声をYouTube用にして公開しました]（動画1本付）
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
4月2日、茨城県つくば市のコミュニティーFMに出演しました。
1時間、ゆっくりと話ができました。
この日、2回分（次回は9日）収録しましたので、4月9日（火）22時から23時の放送も是非、お聴きください。
茨城以外の方も、サイマル放送を通じて、どこからでもインターネットで視聴いただけます（但し、リアルタイム時間のみ）。
そこで、お聴き逃しの方もいらっしゃるかと思い、今回、許可を頂き、私のYouTubeサイトに、当日の音声データに、若干の映像を付けて、ノンカットで公開させて頂く事にしました。
是非、お気軽に楽しんで聞いて頂ければと思います。
ラヂオつくば（84.2mhz）さんのHP→ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
毎週火曜22:00からは 、保守系ラジオ番組「K2 PROJECT」
パーソナリティは、
DJ KENNY https://twitter.com/KENNY_Szk 元プロDJで現Dinning Cafe garageオーナ
元プロドラマーの克六（カツロック） https://twitter.com/drums1221
音楽はもちろんトークにもこだわった至極の1時間です。同時間にサイマル放送を通してNETからもお聞き頂けます。
次回、来週4月9日（火）も、藤井厳喜が出演予定です。
ラヂオつくば（84.2mhz）「K2 PROJECT」2013年4月2日火曜、22時から23時放送分♪
YouTube ： http://youtu.be/RlFBXoEDPDM
ニコニコ動画 １ ：http://www.nicovideo.jp/watch/sm20522602
ニコニコ動画2本目 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20523050
ゲスト： 藤井厳喜（国際政治学者）
01:27 - 猫映像と共にお送りする1曲目 マイティー・ダイヤモンズ(Mighty Diamonds)の「Party Time」
05:36 - パーソナリティーによるイントロ・トーク
07:53 - ゲスト藤井厳喜・登場
10:50 - 「国益」というキーワード
14:00 - 憲法論：自主憲法制定、改憲、憲法9条について
18:55 - 国際政治の現実と常識 ： 世界の現実は弱肉強食
21:03 - TPPについて ： 国民の安全と安心、健康（国民皆保険、GMO問題）はどうなるのか!?
※ 参考動画： 在米経験者が語るTPPの正体 (クリス三宅&藤井厳喜 対談) http://youtu.be/eBpQ4dTbkCE
27:51 - アメリカのガン・コントロール議論について
29:57 - TPPのもう1つの危険性 ： 自主国防と安全保障、兵器体系は？
30:29 - CMタイム
31:23 - 【番組後半開始】
31:39 - 藤井厳喜（作詞）オリジナル曲「月と湖」 （作曲＆歌：渡辺めぐみ）
34:23 - 藤井厳喜・最新刊『米中新冷戦、どうする日本』を語る
49:16 - 藤井厳喜（作詞）オリジナル曲「黒猫」 （作曲＆歌：渡辺めぐみ）
51:25 - エンディング・トーク ： 来週の予告「猫と歩んだ富国強兵論」と今週の曲紹介
※背景には東京の櫻の花が咲き乱れる隅田川の映像を流しています。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米中サイバー戦争エスカレーション」１、他
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『米中サイバー戦争エスカレーション１）』【藤井厳喜】AJER
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2013年3月11日、米中間のサイバー戦争が更に一段階、エスカレートした。
トム・ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、チャイナに対し、「未曾有の規模でアメリカ企業を標的としたサイバー攻撃を行なっている」と非難し、攻撃を直ちに中止するよう要求した。
ドニロン大統領補佐官は、この対中批難発言をニューヨークの非営利団体アジア・ソサエティでのスピーチで行なっている。
つまり、聴衆のいる公的な場所で、しかも、チャイナ関係者やチャイニーズ・アメリカンも出席しているような場所で、堂々とこの批難発言を行なったのである。
従来も、チャイナからアメリカの企業、そして政府機関へのハッカー攻撃が行われている事は周知の事実であった。
しかしオバマ政権の高官が、公然とチャイナの国名を出して、そのサイバースパイ行為を批難したのはこれが初めてである。
最新刊の拙著『米中新冷戦、どうする日本』（PHP研究所）でまさに予測したように、米中間サイバー戦争は、明らかに一段階、エスカレートしたと判断できる。
ドニロン補佐官は「チャイナ発の未曾有の規模の高度なサイバー攻撃が、アメリカ企業からの企業機密情報や独自技術の流出をもたらしている。
そして、これに対して大きな懸念を示す米国企業が増えている。これは明らかな犯罪行為であり、そうした行為を黙認する事はできない。・・・・・チャイナ政府はこの問題の緊急性を認識して、問題を調査し、直ちに中止させるべきだ」と要求した。
番組の中でも詳しく取り上げましたが、2月18日、米マンディアント社というコンピュータ・セキュリティ会社が、チャイナのサイバースパイ事件に関して、74ページに及ぶ詳細なレポートを公開した。
http://intelreport.mandiant.com/Mandiant_APT1_Report.pdf
同社は、2004年以来、チャイナによるサイバースパイ事件を継続的に調査してきた会社である。
同社は特に、APT（先端的継続的脅威）と呼ばれるサイバー攻撃に注目してこれを調査してきた。
20のグループがAPT攻撃を行なっている事は確かめられているが、マンディアント社は特にこの中で最も重要な「APT1」と呼ばれるグループに絞り込んで、厳密な調査を実施した。
この結果、APT1は、実はチャイナの人民解放軍・総参謀部・第三部・第二局（技術偵察部）の61398部隊であるというところまで特定する事ができた。
そして、61398部隊の一部は、上海市浦東新区高橋鎮大同路にある12階建てのビルに存在している事も突き止めた。
この61398部隊は、20の産業分野に渡る141社から機密データを盗み出していた。
141社の内、115社はアメリカ企業である。
マンディアント社は、61398部隊の手口について動かぬ証拠を押さえており、その手口については、既にインターネット上で公開している。
http://intelreport.mandiant.com/Mandiant_APT1_Report.pdf
解説動画： http://youtu.be/6p7FqSav6Ho
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で、2本目の動画は公開されています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】ベルルスコーニ元首相を支持する！、他
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
『ベルルスコーニ元首相を支持する！』【藤井厳喜】AJER
（2013年2月28日収録、3月6日公開）
YouTube ： http://youtu.be/Jd5XT0uVYCw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20266024
右派中道連合率いるシルビオ・ベルルスコーニ元首相（76）は、奇跡の復活を果たした。
経済の低迷に見舞われ、個人的にもスキャンダルまみれのベルルスコーニ氏は、首相の座をおり、政界からの引退を一度は発表した。
ところがこの表明を反故にして、政界復帰を決意するや、今回の選挙では、思った以上の議席を獲得した。
2か月前には思いもよらなかったシナリオが実現したのである。
ベルルスコーニ氏率いる中道右派連合は、少なくともライバル、左派連合が安定政権を樹立するのを阻止するだけの議席を獲得した。
ベルルスコーニ氏の復活に対して、左派連合は当然、鋭く反発している。
2月28日、イタリア検察当局は、ベルルスコーニ前首相に対して、新たな贈賄容疑で捜査を開始したことを明らかにした。
これは明らかに、反ベルルスコーニの左派陣営による反撃であろう。
今後、ベルルスコーニ叩きは益々エスカレートするだろう。
[何故、イタリアは財政規律を拒否しようとするのか]
EUでは、2013年1月からの新財政規律ルールが導入された。
イタリア国民が何故、EUの要請する財政規律を今回の総選挙で拒否したか、を真剣に検討してみる必要がある。
五つ星運動と中道右派連合に投票した人々は、下院で約54.8％、上院で54.5％に達しており、彼らは財政緊縮路線を明確に拒絶したのである。
それは、イタリア人が単に楽をしたいからとか、怠け者であるから、という理由では説明できない。
これ以上の緊縮財政を強行すれば、社会秩序そのものが崩壊する危険がある。イタリア国民は、限界にまで追い込まれている。それ故に、財政規律路線に明確なノーを突きつけたのである。
そもそもイタリアは、公式GDPの35％にあたる地下経済を抱え込んでいると推定されている。
通常の国家は、地下経済が3割を超えると危険水準であると言われている。
35％は明らかに、正常な財政を維持する限界を既に超えているのである。
これ以上、財政規律を強行すれば、人々の生活水準が低下するのみならず、地下経済が益々拡大してゆかざるを得ない。
一般国民は、貧窮に苦しみながらも、生活していかなければならない。
生産し、消費してゆかなければならない。
生活が困窮すれば、経済活動は中止されるのではなく、地下経済に潜らざるを得ないのである。
そうすれば、地下経済の比率は益々拡大し、政府の税収は益々先細りとなる。
政府支出が削減され、最低限の治安や福祉、公教育が保てなくなれば、近代的社会秩序は崩壊してしまう。
そしてただですら公の社会に脅威を与えているマフィアが益々大きな力を持つことになる。
又、既にイタリア社会のガン細胞となっている違法外国人労働者、特にチャイナからの合法・非合法の入国者が、更にイタリア経済を破壊し、地下経済を益々肥大化させる事になる。
ベルルスコーニ元首相は、今回の選挙で既に導入されている不動産税（IMU）増税の撤回と、増税分の国民への還付を約束した。
日本のマスコミはこれを「前首相は集票の為にバラマキ政策を公約した」等と批判しているが、これは全くの的外れである。
というよりは、悪意に満ちた情報操作であろう。
緊縮財政が強行され、不況の底が更に深まれば、不動産税増税に耐え切れずに、自宅を売却せざるを得ない中産階級が続出する。
そういった兆候が既に表れている為に、ベルルスコーニは、中産階級を守る為に、このような政策を提言したのである。
又、日本ばかりではない。多くの外国メディアが、今回の総選挙に際して、選挙結果が未だ確定していないにも関わらず、「中道左派連合の勝利」を報道した。
これは、金融グローバリストたちの希望的観測であると同時に、彼らによる情報操作とも考えられる。事前に情報を流布する事により、選挙結果を左右しようという、意図的な誤報が行なわれた可能性が大である。
3月7日、ミラノ地裁は、ベルルスコーニ前首相に対して、秘密情報を漏えいした罪で禁固1年の判決を言い渡した。
イタリアの法律では、被告は控訴審が終了するまで服役する必要はない。
又、この判決で問われた罪は、控訴審が終わる前の9月半ばに時効を迎える為、ベルルスコーニ氏が収監される可能性は殆どない。
前首相は昨年10月にも脱税で禁固4年の判決を受けているが、上級裁判所に控訴中である。
これら一連の事件は、ベルルスコーニ氏に対する政治的な攻撃以外の何物でもない。
古い事件を蒸し返し、同氏の政治勢力を弱体化させようという政治的な策謀である。
イタリアの検察・司法当局は、左翼の影響力が濃厚で、ベルルコーニ氏は、首相在任当時から、常にその攻撃のターゲットにされ続けて来た。
これも又、日本のメディアが正確に報道していないことの1つである。
現在のところ、金融ワンワールド派が集中的に攻撃しているのは、ベルルスコーニ氏と五つ星運動のリーダー、グリッロ氏の2人である。
彼らは寧ろ、レンツィー・フィレンチェ市長支持のムードを盛り上げようとしている。
本日、2本目は「チャイナにすり寄るシー・シェパード敗訴」と題して、語らせて頂きました。
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】 1) 安倍首相への提言:環境庁職員を尖閣へ派遣せよ！ 2) アメリカはアベノミクスを支持(動画2本付）
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
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《安倍首相への提言:環境庁職員を尖閣へ派遣せよ！》
藤井厳喜（国際政治学者） 2013年2月28日出演１
YouTube ： http://youtu.be/tDn_YIeRBP4
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20207237
本日、2本目は、《アメリカはアベノミクスを支持》と題して、お話ししました。
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2月27日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
本日2月27日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演してきました。
リアルタイムでは聞き逃してしまったという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/2013-01-23-teng-jing-yan-xi/id493906537?i=130295415&mt=2
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藤井厳喜・著『米中新冷戦、どうする日本』 補足解説的小論：「ランドパワー」が「シーパワー」になり得た実例はない。 ： モンゴル帝国は「シーパワー」ではなかった
★お知らせ： 2月27日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日出演）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
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2月15日発売の拙著『米中新冷戦、どうする日本
宮崎さんの書評に対して、2月14日、メルマガの読者のSJさんという方が、批評を投稿されました。
SJさんと同様の疑問を著者に直接、投げかけてくださった方もいらっしゃいましたので、そのご質問にお答えしておきたいと思い、以下の小論を寄稿させて頂きます。
（※ 以下の小論は、2月18日の宮崎先生のメルマガに投稿する形で、書かせて頂いたものです。それ以後も、20日には「台湾の声」でも取り上げて頂いた事もあり、更にこの小論についてのご感想などを多数いただき、「ブログの方にもUPしてほしい」とのご要望を頂いた為、改めて、全文を紹介させて頂く事にします。）
藤井厳喜・著『米中新冷戦、どうする日本
補足解説的小論：
「ランドパワー」が「シーパワー」になり得た実例はない。
： モンゴル帝国は「シーパワー」ではなかった
拙著『米中新冷戦、どうする日本
これに対して、宮崎正弘さんのメルマガに、SJさんという方が投稿し、「モンゴル帝国はランドパワーとして登場したが、シーパワーにもなり得た」と疑問を提示されました。
宮崎正弘さんの方からも、私がこの疑問に対してどう思うかというお尋ねもありましたので、所見を披露させていただきます。
大変、いい質問を投げかけてくださったSJさんと、所論を展開するチャンスを与えてくださった宮崎正弘さんに心から感謝いたします。
そもそも拙著は、米中関係を論じたものである為、地政学的議論については、割愛して、私がかねてから持っている見解の結論だけを述べさせてもらったわけです。
その為、説明が不十分であったのでしょう。
SJさんのみならず、他の方からも質問を頂きました。
台湾の友人からは、「チャイナは海岸線が長いのに、何故、シーパワーになれないのか？もう少し深く解説してください」というリクエストを頂きました。
「ランドパワーがシーパワーに成りえない」というテーゼは、2003年に上梓した拙著『「世界地図」の切り取り方 (光文社ペーパーバックス)
１） モンゴル帝国はシーパワーではなかった
先ず、大事なところは、私はモンゴル帝国はシーパワーであるとは考えていません。
モンゴルはランドパワーとして、ユーラシア大陸の東西を結ぶ巨大な帝国を建設しました。
その後、海上交易のルートである、所謂「海のシルクロード」を利用して、繁栄を謳歌したことも事実です。
しかし、この海上交易ルートは、モンゴル帝国が海軍力によって開拓し、又、維持、管理したものではありませんでした。
これはSJさん自身も既にお気づきのようで、彼も「イスラム商人を生かして海洋帝国をも作ろうとしていたフビライ・カーンの治績が想起される」とお書きになっています。この記述は極めて正確だと思います。
モンゴル帝国は、既にイスラム商人たちが開拓していた海洋交易ルートを巧く利用しただけであり、これはモンゴル帝国がシーパワーとなり得た事を全く意味しません。
よく知られていることですが、モンゴル帝国では、身分制度上、第1位にくるのが当然、モンゴル人ですが、その下に「色目人」というカテゴリーがありました。
これは、トルコ人、イラン人、アラビア人などのイスラム教徒の事でした。
これは文字通り、「目の色が違っていた」ので、そう呼ばれていたのでしょう。
ちなみに元朝では、第3等の身分階級が漢人で、第４等が南人でした。
色目人は政権中枢部に登用され、軍事政策には関与できませんでしたが、経済政策などではかなり深く関与しています。
ちなみにこの「漢人」とは、漢・女真・契丹・高麗の人々を意味しました。
南人とは、南宋の統治下にあった人々で、蛮子（マンジ）と呼ばれ、一番蔑まれておりました。
この色目人の代表に、例えば、蒲寿庚（ホ・ジュコウ）という方がいました。
宋末に泉州で宋の海運関係の役員をやっていましたが、宋が滅びるに従い、元の臣下となり、厚遇されました。
南海貿易の復活に尽力した人物です。
彼はアラビア出身のイスラム教徒でした。
こういった人々を巧く使って、モンゴル帝国は海上貿易に乗り出していったのです。
そこで、フビライ・カーンが陸上帝国と並列する海上帝国をも作ろうという構想をもっていた事は納得できますが、モンゴル帝国がランドパワーから発展して、シーパワーにも成り得たと考えるのは明らかに誤りでしょう。
フビライ・カーンは、朝鮮の海洋航行能力を利用して、日本をも支配しようとし、これが2回の元寇となりました。
彼が「ランドパワー＋シーパワー構想」を持っていたという説には説得力があるとは思います。
答えは以上ですが、以下、やや長い補足を書き足します。
２） チャイナがシーパワーに成れない事を証明した鄭和の大海洋遠征
明朝の永楽帝（在位1402年から1424年）の時に、宦官の鄭和が7回にも及ぶ南海大遠征（1405年から1433年）を成功させた事は、非常に面白いチャイナ史上のエピソードです。
私は当初、この鄭和の大遠征は「チャイナもシーパワーに成り得る」事の証明になるのではないかと思い、注意深く検討してみましたが、結論は全く逆でした。
つまり、鄭和の南海大遠征こそは、チャイナが絶対にシーパワーに成りえないことの逆証明となっているのです。
鄭和は、本姓は「馬」と言って、雲南の人で、イスラム教徒でした。
彼もまた、イスラム教徒が既に開拓した航路を利用して遠征に成功したにすぎません。
イスラム教徒の協力があって始めて可能となった遠征だったのです。
面白い事に、鄭和の遠征によって、朝貢貿易は大いに盛んとなりましたが、入貢の利に比べて出費の方がはるかに莫大なものであった為、逆に、それが明朝の財政を圧迫することになってしまったのです。
大英帝国がインドやマレー半島を植民地として富を収奪し、大いに繁栄したのとは全く逆の状況です。
又、明朝は民間商人の貿易は厳禁していた為、南海貿易の実験は、イスラム商人に握られたままでした。
インド洋を遠く隔てたペルシャ湾や東アフリカにまで到達した鄭和の大遠征は、チャイナが世界進出への道を切り拓くキッカケとはならなかったのです。
これがスペイン、ポルトガル、イギリス等に代表されるヨーロッパの国々ならば、たちまち現地を植民地化し、自らに有利な海上交易体制を創り上げ、「大海洋帝国＝植民地帝国」を築いていたことでしょう。
永楽帝の積極外交が、巨大な国庫支出をもたらした事の反動もあり、その後、明朝は、海上発展に全く興味を示さず、シナ大陸に閉じこもってしまいます。
東アジアの海上交易も、琉球などを利用する形をとり、自ら積極的には関与しようとはしませんでした。
当時の明朝は、海上発展を遂げるだけの技術力を持っていました。
鄭和の第1回遠征では、大型船60余隻に約2万8000名の兵士を乗せて派遣したといいます。
1492年に出向したコロンブス艦隊は、たったの3隻で、乗組員は約90名であったことを考えれば、これは大変な海上運搬力を意味します。
しかしこのテクノロジーと能力は、チャイナがシーパワーになる事には全く利用されませんでした。
もし、チャイナにシーパワーに成れる資質があるならば、鄭和の大遠征を利用して、その直後に、巨大な海洋帝国を築いていたことでしょう。
しかし鄭和の冒険は、一代で終わってしまい、全く継続される事はありませんでした。
明朝の政治力が未だに強く、しかもこれ程の技術的優位性を持っていたにも関わらず、明朝がシーパワーになれなかったし、正確に言うならば、寧ろ「なろうとしなかった」事は、非常に重要な事実です。
その意味で、鄭和の大遠征は、チャイナがシーパワーになれる可能性を証明しているのではなく、シーパワーには絶対なれないことを逆に証明しているのです。
3） 明朝・清朝の海禁策について
明朝と清朝の時代には、海禁策というものがありました。
勿論、明朝においては、鄭和の大遠征のあとの事です。
これは海外渡航、海外貿易などを禁じた政策です。
この海禁策は、日本流の鎖国政策ではありませんでした。
チャイナの海禁策においては、単に海外への渡航や、海外との通商を禁止するのみならず、海岸線に近づくことさえ禁止しています。
海岸から一定の距離を無人地域として海に近づくこと自体を禁止していたのです。
海洋民族の気質の強い日本人には想像する事すら出来ない政策です。
ここに、漢民族（シナ人）が持つ、海洋への本能的恐怖感が表れているようです。
この話はあとで、少々詳しく述べます。
倭寇という現象も、チャイナの歴代王朝が如何に、海に弱かったかを理解するよい事例となっています。
日本西部の武装商人は、元末の頃から、チャイナ・朝鮮の沿岸に進出を始めました。
商業と略奪を表裏一体で行なう存在だったようで、悪く言えば「海賊」ですが、よく言えば「海の自由民」です。
倭寇は、元寇以後、特に14世紀の日本の南北朝時代に盛んになります。
これを「前期倭寇」と言います。
この後、室町幕府三代将軍の足利義満が、明と正式の国交を開き、朝貢形式による貿易（勘合貿易）を開くと、一時、倭寇は沈静化します。
しかし、足利幕府の動揺につれて、再び盛んになり、16世紀半ば頃には、再び倭寇は大きな力を振るいます。
これを「後期倭寇」と言います。
シナ大陸でも明朝が弱体化した時期でした。
後期倭寇においては「真の倭は十に三、倭に従うもの十の七」と言われていました。
シナ大陸、朝鮮半島出身の者が数多くいたにしろ、「倭に従うもの」という表現からすれば、リーダーシップは日本人が取っていたという事が分かります。
さて、東南アジアには華僑と言われる人達が多数存在していますが、これもまた、漢民族が海洋民族である事を全く証明しません。
華僑は、支那大陸で食い詰めて、あるいは奴隷として売られて、海外に漂流した人々です。
香港あたりには、ジャンクの上で生活している「水上生活者」がおりますが、彼らは元来、東南アジアから南シナに辿り着いた人であって、元来の漢民族ではないようです。
又、チャイナの広東省の南から福建省、更にその南の方には、元々、漢民族ではない海洋民族の血を引いた少数民族がいるとは思いますが、彼らはつまるところ、所謂「シナ人」ではないし、超少数派です。
4） 漢民族のもつ海洋に対する恐怖心
海禁策のような、日本人にはちょっと想像しがたい政策が生まれてくる背後には、漢民族が持っている海洋に対する本能的ともいえる恐怖感が存在するようです。
我々、日本人にとっては、海は開かれた自由な空間です。
「われは海の子」という歌は日本人の海洋との親和性の端的表現でしょう。
ところが、大陸民族である漢民族（シナ人）にとっては、海洋とは「どんな怪獣が住むかもしれない“妖しく不気味な空間”」なのです。
少なくとも伝統的な漢民族の自然観はそのようになっているようです。
これは、元朝を築いたモンゴル人や、清朝を築いた満州人にも共通の大陸民族独特の感受性なのではないかと思います。
チャイナの古典、「四書五経」の五経の１つに、易経があります。
易経には、「海」の卦がありません。
今日のチャイナの源流を占めるのは黄河文明です。
黄河文明を作り上げた黄河中流域を中心とするシナ大陸北方の人々の世界観には、「海は存在しない」わけです。
私が易経を読んだ時に、自然界を象徴する卦の中に、「海の卦」が存在しない事に違和感を覚えました。
今日、チャイナの古代文明には、黄河文明の他に、長江文明と四川文明の存在が知られていますが、長江文明も四川文明も海洋とは無縁です。
そもそも、チャイナの文学には、古今を通じて、海がテーマとして殆ど取り上げられていません。
ごくまれな例外を１つ紹介しましょう。
それは『三国志』の英雄、曹操（AD155?220）の
「観滄海 ： 滄海（わだつみ）を観る」という詩です。
これは曹操が、河北の山海関地方の海岸線にまで兵を進めた時の作だと伝えられています。
この中に、海を形容して、以下のような文句があります。
「日月の行くは
其の中より出ずるが若(ごと)く
星漢(あまのがわ)の燦爛(かがやけ)るは
其の裏より出ずるが若し」
チャイナの歴史を通じて、指折りの英雄である曹操も、始めてみた海洋に、大いに驚き、この詩を作った事が読み取れます。
日本風に言えば「海は広いな大きいな。月がのぼるし日が沈む」ということですが、この詩に関して、シナ文学者の入谷仙介氏は、次のように評論しています。
「元来、大平原の中に成長した漢民族にとっては、海洋は世界の果ての異様な得体のしれぬ場所であった。・・・・・（中略）・・・神仙の住む神秘な美しい山もその中にある代わり、どんな恐しい怪物がいるかもしれない凄まじいところ、それが中国人の海にもつ感覚である。」
曹操は、チャイナの歴史でも珍しい巨大なエネルギーをもった英雄であり、その英雄にして始めて、海洋という不気味な空間を詩に詠むことができたとも言い得るのです。
入江仙介氏は「偉大な個性と巨大な風景との出会いが、文学史上、破天荒な作品を生んだのであった」と評価しています。
5） ランドパワーとシーパワーを兼ね備えた帝国の存在
ランドパワーであり、かつシーパワーである大帝国が、かつて地球上に存在しました。
それはローマ帝国です。
帝国とは言いますが、帝政時代のみならず、その前の共和制の時代までさかのぼってのローマです。
地中海の海上覇権を持っていたローマは、立派なシーパワーでもありました。
当時の人々にとっては、地中海こそが海洋であったわけですから、ローマは、ランドパワーであると同時に、シーパワーでもあった、と定義して差し支えないと思います。
今日、地中海は、世界の中の小さな内海に過ぎませんが、当時のローマを中心とする世界観では、全くそうではなかったわけです。
又、大日本帝国もまた、シーパワーであり、かつランドパワーである立派な帝国でした。これは今さら論ずる必要もないと思います。
SJさんは、私の言っている事を誤解されたようです。
SJさんは、「藤井厳喜氏が断定しているらしい、ランドパワーとシーパワーを兼ね備えた帝国は史上ないとの説は、早計のようだ」と述べられていますが、私は、ランドパワーであり、シーパワーである国家は歴史上存在したと思っています。
上記に述べたとおりです。
正確に言いますと、私が主張した命題は、「元来のランドパワーで、シーパワーにも成り得た国家は存在しない」という事です。
その実例として、ロシアやドイツやチャイナの例を挙げたわけです。
ローマ人や日本人の中には、そのDNAとして、強力な海軍と強力な陸軍をもつ能力が内在していました。
このような民族を中心とした国家は、ランドパワーかつシーパワーとなり得ることが可能なわけです。
しかし日本の場合は、これがかえって裏目にでたのではないかと思っています。
日本は、地政学的に見て、元来、海洋国家であるにも関わらず、日本は強い陸軍をもつ能力がありました。
この為に、大陸に深入りしすぎてしまい、これが大東亜戦争における日本の敗戦の伏線となったのではないかと思います。
もっと、シーパワーとしてのアイデンティティーに立脚した国家戦略を実行できていれば、大陸の泥沼に足を突っ込んだ上で、それが原因でアメリカと開戦し、2正面作戦で帝国を滅ぼす悲劇も避けられたのではないかと推測している次第です。
しかし、この自説は、1つの仮説であり、今後、注意深い論証が必要であると思っています。
日本人のDNAの中には、シーパワーであると同時に、ランドパワーに成り得る素質があると述べましたが、これを興味深い形で証明しているのが、日本神話であると思います。
日本神話の中には、大陸的な神話と、海洋的な神話の2つが織り交ぜられています。
大陸的な神話とは、天空に神聖なる世界を直観する神話です。
大陸の大平原は、「天と地」の二元論の世界です。
地上は勿論、人間の住む世俗の世界です。
大陸の人々は、自らの上に拡がる天空に、霊的に自分たちを支配する神聖な世界が存在すると直感するようです。
日本神話にある天孫降臨の神話などは、典型的な大陸系の神話です。
言い換えれば、垂直方向の霊的直観が生み出した神話です。
これに対して、海洋の世界では、水平に拡がる海の彼方に現世を超える神聖な世界をみようとします。
水平的な霊的直観が生み出す神話です。
稀人(まれびと)信仰（海の彼方から神聖な能力をもつ者が到来して福をもたらす）等はその典型的なものでしょう。
日本神話の中には、因幡の白ウサギを始めとして、明らかに海洋系の神話も多数含まれています。
海幸彦、山幸彦の話なども、話の比重としては、海の方に重点が置かれた神話です。
神話から想像すると、日本人には、大陸から日本列島に来た血統と、南方から黒潮に乗って日本列島に到達した血統の2つが混血しているようです。
又、縄文時代以来、元来、この列島に住みついてきた人達もいるわけです。
天孫降臨の神話からして、天孫民族、即ち、皇室を中心とする日本民族の中核は、恐らくユーラシア大陸の北方から日本列島に到達したのではないでしょうか。
しかし、大陸系の血を引いた人々は、決して多くはないというのが、私の直感です。
日本人の大部分は、やはり、南方の黒潮系の人々でしょう。
やはり、日本人の多くは、ユーラシア大陸に発展するよりは、東南アジアの海洋の世界に発展する方が親和性を覚えるようです。
これは今日の日本人の海外発展を考えた時にも当てはまることだろうと思います。
6） 警戒すべきチャイナの海軍力
チャイナがシーパワーに変身しえない事は確かであると思われます。
又、チャイナがランドパワーかつシーパワーとなり得る事も不可能であると思われます。
質問を頂いたSJさんも、この点は同意してくださっているようです。
SJさんはチャイナがランドパワーとシーパワーを兼ね備えた帝国になる可能性について、「だからと言って、中共国家が可能だと言っているのではない。この面での藤井説には異論はない」と指摘されています。
しかし、これは我々がチャイナの発展する海軍力に無関心であってよいという事ではありません。
我々が備えを怠らない限りにおいては、彼らの海軍軍拡を用いた帝国主義政策は失敗に帰するであろうという事です。
日清戦争を見ても、清朝は、定遠・鎮遠等の最新鋭の軍艦を外国から購入し、日本を脅かす事は出来ました。
又、ロシアやドイツは、シーパワーになる事には失敗しましたが、一定の海軍力を保持する事には成功しました。
そもそも、世界の国家の中で、海軍らしい海軍をもてる能力があるのは、ごく少数です。
その点で、敗れたりとは言えども、ソ連がかなりの海軍力を建設した事は、軍事史の上では、高く評価されてよい事です。
大国であれば、ランドパワーであっても、かなりの海軍力を保持する事は可能なわけで、日本は十分な備えを怠ってはなりません。
7） モンゴル帝国の偉大さ
モンゴル帝国は、ユーラシア大陸にまたがる偉大な帝国であり、短期間で崩壊はしたものの、世界史に非常に大きなインパクトを与えました。
世界史は、モンゴル以前とモンゴル以後に区分けできると言われるほどです。
又、真の世界史は、モンゴル帝国と共に始まったという指摘も正しいと思います。
モンゴル帝国の治積を評価するという点においては、私もSJさんには劣らないつもりです。
SJさんは、モンゴル帝国の偉大さに関して、次のように述べておられます。
「わたしは帝国の統治原理、国家経営の原則が“equality”によって貫かれていたからではないかと推測している。この原則あって、パクス・モンゴリカが保たれた。」
この主張には、少々、注釈が必要でしょう。
モンゴル帝国は、明確に支配するモンゴル人と、支配される他の諸民族を分けて考えていました。
当然の事です。
但し、主人であるモンゴル人に仕える有能な人物は、異民族であっても進んで採用しました。
耶律楚材やマルコ・ポーロなどもそういった人材でしょう。
そして、被支配民族が軍事と統治に口を出すことは許しませんでしたが、彼ら被征服民族が多様性をもって自律的に生活する事を許容しました。
宗教活動も、自分たちに反抗するものでなければ、これを寛大に扱ったし、経済活動は大いに奨励しました。
被征服民族も又、モンゴル統治に反対しさえしなければ、一定の範囲内で自分たちの生き方を保ち、幸福を追求する事が許されていたのです。
そして、統治にあたっては、明示した単純明快なルールによって、被征服民族を公正に扱いました。
これがSJさんの言う“equality”ということでしょう。
こういった「普遍的原則による公正な支配」は、ローマ帝国でも、そしてオスマントルコ帝国でも見られたところです。
異民族を統治するには、このような普遍主義が不可欠です。
現代におけるアメリカ合衆国においても、この原則は貫かれているように思われます。
尚、SJさんは、パックス・モンゴリカについて
「だが、その期間は短すぎた。14世紀前半に始まるユーラシア大陸での天変地異、更に西方から起きたペストの蔓延という生態学的な要因が、折角の“equality”原理を基調とする世界史到来の障害になった」と述べられていますが、これにも若干の注釈が必要でしょう。
というのも、ペストに関しては、様々な起源説があり、最新の研究では、ペスト菌のチャイナ起源説が最有力視されています。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2772233/6404063?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
14世紀以降のヨーロッパにおけるペストの大流行の第1回目は1347年からで、中央アジアからクリミア半島を経由して、シチリア島に上陸し、これがヨーロッパ全土に拡がったと言われています。
実はこれに先立って、1320年ごろから1330年ごろにかけて、チャイナでペストが大流行していました。
モンゴル帝国によってユーラシア大陸の東西を結ぶ交易が盛んになった為に、東アジアでの大流行がたちまちヨーロッパにまで到達したという説もあります。
カナダ出身の歴史家ウィリアム・H・マクニールは、ペストは元来、支那大陸の雲南省地方の風土病であったものだが、この地方に侵攻したモンゴル軍が他の地域に広めたものであると、主張しています。
この主張には、人種的偏見があるかもしれません。
しかし、最新のDNA研究結果が正しいとすれば、ペスト菌の起源はチャイナになります。
これが、モンゴル帝国の成立による東西交易の活発化によって、たちまちヨーロッパに到達し、猛威を振るったという事は十分に考えられます。
直接的には、ヨーロッパから起きたペストの蔓延がモンゴル帝国の崩壊を早めたことは確かでしょうが、その前に、モンゴル帝国自身がペストを広めていたとも考えられます。
ちなみに、南海大遠征を行なった鄭和も、ペストの拡大に大いに貢献したようです。
モンゴル帝国は確かに、偉大な帝国であったに違いはありませんが、東西貿易と交通の活発化がペストを広めてしまったというマイナス面があったかもしれません。
つまり、当時におけるグローバリズムがもたらした悲劇です。
コロンブスは、カリブ海地方の風土病であった梅毒をヨーロッパから世界に広める事に大いに貢献しました。
AIDSがアフリカの緑猿から人間に伝染したという説が正しいとするなら、AIDSも又、グローバリズムによって世界に拡がった病気と言えるでしょう。
グローバリズムには必ず負の側面が存在します。
これは、今日における様々な新奇な病、特にウィルス性の伝染病についてもいえることです。
特にチャイナ発のSARSその他の新種の流行病が世界的蔓延の兆しを見せています。
グローバリズムを正しく制限する事が必要です。
チャイナとは、今後、物的交流のみならず、人的交流をも、厳しく管理統制すべきなのではないでしょうか。
以上、だいぶ長い回答となりましたが、読者の皆様の参考となれば幸いです。
又、小生の地政学に関する初歩的見解（入門篇）については、無料で公開している以下のブログとYouTubeがございますので、興味のある方は是非、ご覧ください。
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地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
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先週に引き続き、新著『米中新冷戦、どうする日本
今回は特に、この本の第1部の解説を行ないました。
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アメリカ外交の側から見ると、東アジアの外交においては、対日関係を基軸とする時代と、対中関係を基軸とする時代がハッキリと分かれている。
日米中の関係史で見ると、第32代アメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（任期1933-45年）の時代から、歴史の見直しを始めると、現在に至る経緯がよく理解できる。
F・ルーズベルトは、第二次世界大戦時代のアメリカ外交を指導した。
第二次世界大戦後、アメリカは世界の超大国となったため、F・ルーズベルトを偉大な政治家であるとする見方がアメリカでも一般的である。
しかし、内政はともかく、その外交政策を詳しく点検すると、F・ルーズベルトの外交は、アメリカの国益に大損害を与えていたことが分かる。
第1章と第2章では、F・ルーズベルト外交を同時代のアメリカ人の目を借りながら、徹底的に批判・検証を行なった。
この「アメリカ外交に大損害をもたらしたF・ルーズベルトの反日外交」について、簡単に動画でも紹介したものである。
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《拡散希望》【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本』2013年2月15日発売のお知らせ（紹介動画付）
★お知らせ： 2月27日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日出演）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】1兆ドルコインはアメリカを救えるか!?（解説映像付）
先日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
久しぶりに自分のチャンネルで、アメリカで話題になった「1兆ドルコイン」とは、一体何だったのか？、またそれはどういう仕組みのものだったのか？等々について、分かりやすく解説させて頂きました。
このニュース解説を切り口に、「政府がもつ通貨発行権とは？」等というテーマについて、改めて自由な発想でお話しさせて頂きます。
【藤井厳喜News解説】1兆ドルコインはアメリカ経済を救えるか!?[H25/1/26]
YouTube ： http://youtu.be/PRTwV4n99nE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19927883
米議会は、1996年に「財務省は任意の額面、大きさのプラチナコインを法定通貨として鋳造することができる」という法律が可決しました。
これを利用して、「1兆ドルコイン」を鋳造し、「財政の崖」問題への緊急対策を行なおうという案が浮上している。
提案者の中に、元財務相・造幣局長のPhilip Diehl氏がおり、これを支持する下院議員も存在する。
米議会、特に共和党が債務上限の引き上げを行なわない場合、緊急避難策として財務長官が独断で1兆ドルのプラチナコインを作り、これによってFRBから同額の米国債を買い取ろうという案である。
そうすれば、米連邦政府の債務残高は1兆ドル減る事になり、その分、新たな国債発行が出来るという救済案である。
もっとも同氏は、そのまま事態を放置しろとは主張していない。
議会が債務上限を引き上げた時点で、FRBはその1兆ドルコインで米国債を買い戻すのである。
財務省に戻った1兆ドルコインは、財務省の責任で鋳つぶしてしまえばよい、との提案である。
プラチナ硬貨は、金貨や銀貨と違い、財務長官の独断でその額面やデザインが決められる事になっており、その法律規定を活用した一種の奇策であるが、面白い緊急避難策である。
オバマ政権はこの奇策を採用する意志はないと表明している。
しかし、この提案は、「通貨とは何か」「国家の通貨発行権とは何か」を考える上で、興味深い実例を提供している。
日本政府も、行政府の通貨発行権を活用すれば、硬貨の発行により、全ての国債の償還に充てることが出来るのだ。
それがインフレをもたらすかどうか、という議論はさておいて、日本政府が円建てで国債を発行している限り、政府の通貨発行権を利用すれば、政府が債務不履行に陥ることは原理的には有り得ないのである。
これらの事について、分かりやすくYouTubeで解説してみました。
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『米中新冷戦、どうする日本
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》ロサンゼルスで出演の番組3本がYouTubeで公開されましたのでお知らせします【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(in L.A.)】
一昨日16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
本日、私が年末にロサンゼルスにいる時に、出演した「千楓公視」という台湾系の番組が、YouTubeにUPされましたので、是非、ご紹介させて頂きたいと思います。
ロサンゼルスに着いてすぐにスタジオに向かい、3本、収録を行なったものです。
この番組の司会進行をしてくださったのは、私のYouTubeチャンネルにも何度もご出演いただきましたChris Ryouan三宅さんです。
クリス三宅さんには、久しぶりで訪れたロサンゼルスを案内してもらいました。
特に、チャイナタウンやコリアンタウンの現状をつぶさに視察する事ができました。
↑ 写真： ロサンゼルスのコリアンタウンの様子
三宅さんの御紹介で、この在米台湾人の方が運営なさっているインターネットTVにも出演することが出来ました。
主に台湾独立建国派の声を伝えているチャンネルのようです。
今後、クリス三宅さんは、定期的にこのチャンネルで番組を担当なさるようですので、是非、皆さんもご注目ください。
http://www.youtube.com/user/latwtvp
ロサンゼルスとアメリカの最新情報を伝えてくださると思います。
言うまでもありませんが、クリス三宅さんは、ロサンゼルスで在米チャイニーズや在米コリアンの反日プロパガンダと闘っていらっしゃる方です。
是非、彼の番組を応援してあげてください。
Chris Ryouan三宅さんブログ http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
Chris Ryouan三宅さんTwitter https://twitter.com/ryouansensei
では、以下、3本の番組をご覧ください。
千楓公視＿日本総選挙の結果をどう見るか.
YouTube ： http://youtu.be/oshvt9jdERw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19915689
2本目：千楓公視＿2013年の日本政治はどう動くか.
YouTube ： http://youtu.be/5wuzCG5YGtg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19915859
3本目： 千楓公視＿尖閣諸島を狙う中国帝国主義.
YouTube ： http://youtu.be/v494uP7-VYE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19915980
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】 1) アベノミクスは正しい処方箋！ 2) 円安時代がやって来た！(動画2本付）
昨日16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
先週、17日に収録の経済解説チャンネルAJERの2本の動画が公開されましたので、是非、ご覧ください。
『アベノミクスは正しい処方箋！』【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/KxTYL-G_wWk
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19903764
安倍政権の新経済政策（アベノミクス）は3本の柱から成り立っている。
第１は、日銀との合意による金融緩和で円安を誘導する事。
第２に、財政出動による公共投資で国土強靭化を図る事。
第3に産業政策の振興により経済成長を牽引する事。
以上の3つである。
この為に組まれた2012年度補正予算案の総額は13.1兆円である。
これに充てる歳入は、建設国債が5.2兆円、年金つなぎ国債が2.6兆円、2011年度の剰余金などが5.3兆円となっている。
アベノミクスの方向性は正しいので、これが実現されれば、確実に日本経済をデフレ不況から救い出す事ができる。
アベノミクスの発想の基本は、麻生政権が実施した経済政策である。
アベノミクスの運営も、麻生財務大臣と甘利経済再生大臣のコンビが中心となって行なう事になっている。
しかし問題は「この正しい経済処方箋を安倍首相がどこまで貫けるか」である。
『円安時代がやって来た！』【藤井厳喜】AJER
YouTube ：http://youtu.be/ObrTHU4aGvM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19903795
1971年12月のスミソニアン合意で、1ドル＝360円は、1ドル=308円に切り上げられた。これ以降、41年間続いてきた、長い円高トレンドが、遂に逆転し、長期の円安時代が到来しつつある。
自民党の安倍晋三総裁は、2012年11月15日、都内で講演し、「デフレ脱却と円高是正の為に、かつての自民党政権で行なってきた政策とは次元の違う政策を行なうべきだ」と述べ、「日銀に大胆な金融緩和を迫っていく」と発言している。
「2％から3％のインフレ目標が望ましい」とも発言している。これ以降も、総選挙向けの発言として、日銀に大胆な金融緩和を要求する旨の公的発言が相次いだ。
この発言がキッカケとなり、為替相場は円安の方向に大きく動いたと言われている。
しかし、安倍発言が、口先介入効果を発揮し、円安相場をもたらしたという観測は、極めて皮相的なものである。
安倍発言は、1つのキッカケを与えたかもしれないが、その背後におきているのは、実は、経済の構造条件の変化による円安時代の到来なのである。
2012年9月の経常収支（季節要因を除く）は、31年半ぶりに赤字に転落した。
モノやサービスの輸出入からなる貿易収支では、既に単月では赤字が出るようになっている。
今までは、貿易収支の赤字を、企業が海外で稼いだ利息や配当などの所得収支の黒字で補う事が出来たので、経常収支はかろうじて黒字で有り続けてきた。
しかし、それが出来なくなれば、経常収支も赤字転落せざるを得ない。
経常収支が連続的に赤字となれば、円高は逆転し、円安が恒常的な状態となる。
為替は様々な要素で決定されるが、40年以上に及ぶ日本の円高時代を支えてきたのは、何と言っても輸出大国である日本が稼ぎ出す巨大な経常収支の黒字であった。
これが逆転すれば、円高時代は終焉し、円安時代の到来となるのは極めて当然のなりゆきである。
今後も貿易収支は例え赤字でも、経常収支が黒字になるような状況が日本経済には望ましく、実際、それは可能でもあろうが、その経常収支の黒字幅が小さくなることは避けられない、と思われる。
その原因はいくつも挙げられるが、第1は、日本の急速な高齢化である。
高齢化とは、年齢制限により、引退して働けない人の数が、ドンドン増えてゆく事を意味する。
労働人口が少なく、非労働人口が多くなる。生産人口よりも消費人口が大きくなり、経常収支の黒字が縮小、ないし、赤字化するのは止むを得ない現象である。
人口学的な言い方をすれば、人口ボーナスが消滅し、人口オーナスが発生するのであるから、その分、国家のバイタリティが落ちてくるのは止むを得ない現象である。
第2の円安要因は、長年の円高時代により、製造業を中心に海外直接投資が増え、日本の黒字を稼ぎ出す力が、海外に分散してしまった事である。
製造業の拠点が海外に流出してしまえば、産業競争力が落ち、国の黒字を生み出す力が衰えてしまうのは当然の結果である。
第3にあげられるのは、過去20年に及ぶ、誤ったマクロ経済政策により、経済成長が停滞し、デフレによって国民経済全体が縮小してしまった事があげられる。
国内に成長余力と投資機会が少なすぎるので、国内で滞留している金融資産は結局、海外に流出してしまう事になる。
「海外投資が増える」とは、円を売り、外国通貨を買う事であるから、円が安くなるのは当然の結末である。
2011年10月末に、1ドル＝75円32銭の、戦後の円高最高値が記録された。
2011年までは、海外の投資家がリスクを回避する目的で、日本の国債への投資を増大させ、証券投資は日本国内への流入超過をきたしていた。
つまり、円高要因を作りだしていたのである。ところが、2012年に入ると、欧州債務不安が一服し、リスク回避の動きが弱まり、日本の投資家がドイツをはじめとするヨーロッパ国債への投資を増やしはじめた。
これは当然、円安要因である。
今後、日本政府が、筆者がかねてから唱えているような、大規模な公共投資による内需主導型の成長を成し遂げる事ができれば、日本経済は、強く復活する事ができる。
しかし、この場合においても、内需主導型の成長という事は、輸出主導型の成長ではないという事であり、日本の貿易黒字は構造的に減少してゆく事になる。
公共投資による内需主導型成長は、海外からの資源の輸入を拡大し、貿易黒字を減少させる効果がある。
但し、企業の海外直接投資も増えるであろうから、企業が海外で稼ぐ利子や配当などの所得収支の黒字幅は拡大してゆくであろう。
しかし、総体としてみると、経常収支（貿易・サービス収支と所得収支の合計）の黒字幅が、かつてほど大きなものとならないのは、当然の結果である。
以上のように考えて来ると、1971年、1ドル＝360円時代の終焉と共に始まった、40年以上に及ぶ長期の円高時代が終わり、円安時代が到来しつつあることが分かる。
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本日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演してきました。
https://itunes.apple.com/jp/podcast/2013-01-23-teng-jing-yan-xi/id493906537?i=130295415&mt=2
メインのニュース解説では、尖閣諸島への領土問題を解説。
そして、この番組での7本のニュースを選んでの解説は、以下、7本について取り上げさせて頂きました。
リアルタイムでは聞き逃してしまったという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/2013-01-23-teng-jing-yan-xi/id493906537?i=130295415&mt=2
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】 「財政の崖」越えた米経済・前編、後編(動画2本付)
帰国してから、かなりバタバタとしておりましたが、本日久しぶりにAJERチャンネルの収録を4本まとめて行ないました。
内、2本が今夜、UPされましたので、是非、ご覧ください。
先ず最初の2本は、「財政の崖」について改めて解説したものです。
『財政の崖、越えた米経済(前半)』【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/UE54ba09lrU
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19852055
『財政の崖、越えた米経済(後半)』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/89ONj5OIqwg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19852206
昨年、予測したようにアメリカの「財政の崖」問題は、ぎりぎりのところで回避することが出来た。
いや、正確にいえば、期限の12月31日24時までには解決できず、1月1日になって、ようやく解決されたのである。
12月31日に議会・共和党とオバマ・ホワイトハウスは、一応の合意には至っていたが、これが米議会の上下両院で可決されたのは、1月1日になってからであった。
上院は1月1日未明に妥結案を可決したが、下院が妥協案を可決したのは、1日も夜になってからである。
下院本会議での採決は、賛成257票、反対167票であった。
上院の採決結果は、賛成89票、反対8票であった。
上院は元々、民主党が多数派であるので、問題は下院の採決であった。
下院の採決結果を見ると、民主党議員172人に加え、共和党からは85人が賛成に回っている。
反対票を投じた167人の議員の内、151人が共和党員だった。
又、ジョン・ベイナー下院議長（共和党）は賛成したが、エリック・カンター共和党院内総務は、反対票を投じた。
つまり、妥協案に関しては、共和党は大きく分裂したのである。
下院共和党員の内、約3分の１が賛成に回り、約3分の２が反対を貫いた形である。
「財政の崖」を回避する法案が可決された結果、アメリカでは20年ぶりに富裕層への実質的な増税が実現する。
大半のアメリカの世帯については、現行税率が据え置かれるが、年収40万ドル以上の個人または年収45万ドル以上の世帯に対する税率は、35％から39.6％に引き上げられる。
更に、キャピタル・ゲイン課税、配当税、遺産税（相続税）も引き上げられる。
給与から天引きされた社会保障費に宛てられる給与税の従業員負担分については、景気刺激策として実施された減税措置が打ち切られて、4.2％から6.2％に税率が上がることになる。
「財政の崖」のタイムリミットは、2012年12月31日24時であった。
実際上、アメリカは「財政の崖」に突入してしまったのではあるが、その直後に回避案が実現されたことになる。
厳密に言えば、上下両院が可決した法案は、一度は発行してしまった「財政の崖」を覆して、上記のような妥協案を実施するというものであった。
しかし、こういった事は交渉ごとではよくある事だ。
タイムリミットまでは、お互いのメンツがあるので、妥協が成立せず、実際にタイムリミット切れの後で、双方の本音が出て、ようやく妥協案に到達するというパターンである。
今回の妥協案は、基本的にはオバマ大統領の路線が共和党側の反対を押し切ったものである。
オバマは富裕層増税を打ち出して、2012年11月の選挙に勝利したので、あくまでその公約を実現するという立場である。
謂わば、大統領は国民から増税問題については、マンデイト（権限移譲）を受けたわけであり、その主張にはかなりの正当性がある。
総じて増税に反対な共和党ではあったが、これを覆すのは難しかったという事だ。
増税案の内容を見ると、やはり最も影響を受けるのはアメリカの富裕層である。
増税の90％以上は、年収100万ドル以上の世帯が対象となってくる。
例えば、子供一人の夫婦で年収が100万ドルの世帯の場合、2012年より治める税金は、3万7000ドル増える事になる。
しかし、リーマンショック以来、アメリカ大衆の大多数は、所得配分の極端な不均衡の是正を要求してきたわけであり、今回のオバマ主導による富裕層増税は、概ねこの方向性に沿ったものである。
しかし山積する問題点はどういうものなのか？
これらについて、2本の動画で詳しく解説しましたので、是非、ご覧ください。
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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平成25年、藤井厳喜より新年の御挨拶―2013年国際情勢展望(動画１本付）
新年あけましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願いします！
2013年が皆様にとって素晴らしい年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。
私は、この御正月を海外で過ごしておりますが、出国前に、YouTubeで、新年の御挨拶を収録させて頂きましたので、是非、御覧ください。
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=jTdGrXSLp1U
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19724797
2013年を見通す上で重要な3つのポイントを解説させて頂きました。
又、冬休みの読書にお薦めの書籍、林 建良さんの最新著『中国ガン
帰国しましたら、海外での取材報告と合わせまして、情報発信を益々力を入れて頑張っていきたいと思いますので、宜しくお願いいたします。
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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《拡散希望》【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(対談前編＆後編)】大統領選後の日米関係（動画2本付）
選挙の影響で、収録後、編集、アップロードが大幅に遅れてしまった、ロサンゼルスのChris Ryouan三宅さんとの対談動画、本日ようやく後編もUPできました。
是非、合わせて、前編、後編、ご覧ください。
【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(対談後編)】大統領選後の日米関係2
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=ZaUzkzUZSVY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19656568
前編をまだ御覧になっていらっしゃらない方は、以下をご覧ください。
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=mQ0bUPSwTd8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19498281
Chris Ryouan三宅さんブログ http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
Chris Ryouan三宅さんTwitter https://twitter.com/ryouansense
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(対談前編)】大統領選後の日米関係
前回の5日間連続連載の「今、日本に必要なリーダーシップとは？」シリーズに引き続き、今度は3回連続で、「世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命」の連載をさせて頂きました。こちらも合わせてご紹介させて頂きます。
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（前篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（中篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（後篇）
後編：シェールガス・シェールオイル革命で低エネルギー価格の時代が始まった
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(対談前編)】大統領選後の日米関係
YouTube ： http://youtu.be/mQ0bUPSwTd8
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1) CHINAは地球上最悪の侵略国家 2) 円高時代の終焉 (動画2本付)
「今、日本に必要なリーダーシップとは？」シリーズに引き続き、今度は3回連続で、「世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命」の連載をさせて頂きました。こちらも合わせてご紹介させて頂きます。
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（前篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（中篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（後篇）
後編：シェールガス・シェールオイル革命で低エネルギー価格の時代が始まった
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
《CHINAは地球上最悪の侵略国家》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月28日出演１
YouTube ： http://youtu.be/z77sXeFCxgk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19463956
《円高時代の終焉》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月28日出演2
YouTube ： http://youtu.be/oZMvytQ2hyk
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19463997
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『 奪われる日本 OAK (OAK MOOK 445 撃論+(PLUS) 3)
P66から 「異常な隣国、韓国にこう対処せよ！」藤井厳喜（国際政治学者）
大統領の竹島上陸、天皇陛下侮蔑発言……ついに一線を越えてしまった韓国！
一方、尖閣諸島に虎視眈々と狙いながら、反日暴動に狂奔する中国！
はたしてこれは単なる領土問題としてだけ語られるべき問題なのだろうか。今、日本人が「日本人」であることを試されようとしている。
「日本が抱える領土問題をいかに解決すべきか？」を考える領土問題特集！
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： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1)韓国経済のあやうさ:自動車燃費誇大広告と原発停止 2) アメリカ経済の自律的回復(動画2本付)
前回の5日間連続連載の「今、日本に必要なリーダーシップとは？」シリーズに引き続き、今度は3回連続で、「世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命」の連載をさせて頂きました。こちらも合わせてご紹介させて頂きます。
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（前篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（中篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（後篇）
後編：シェールガス・シェールオイル革命で低エネルギー価格の時代が始まった
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
韓国経済のあやうさ:自動車燃費誇大広告と原発停止
YouTube ： http://youtu.be/wk2EUjysV-o
ニコニコ動画 ：
アメリカ経済の自律的回復
YouTube ： http://youtu.be/vMxm0n6GvLc
ニコニコ動画 ：
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『 奪われる日本 OAK (OAK MOOK 445 撃論+(PLUS) 3)
P66から 「異常な隣国、韓国にこう対処せよ！」藤井厳喜（国際政治学者）
大統領の竹島上陸、天皇陛下侮蔑発言……ついに一線を越えてしまった韓国！
一方、尖閣諸島に虎視眈々と狙いながら、反日暴動に狂奔する中国！
はたしてこれは単なる領土問題としてだけ語られるべき問題なのだろうか。今、日本人が「日本人」であることを試されようとしている。
「日本が抱える領土問題をいかに解決すべきか？」を考える領土問題特集！
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】米大統領選挙、オバマ再選の意味するもの
前回の5日間連続連載の「今、日本に必要なリーダーシップとは？」シリーズに引き続き、今度は3回連続で、「世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命」の連載をさせて頂きました。こちらも合わせてご紹介させて頂きます。
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（前篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（中篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（後篇）
後編：シェールガス・シェールオイル革命で低エネルギー価格の時代が始まった
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
【藤井厳喜News解説】米大統領選挙、オバマ再選の意味するもの
YouTube ： http://youtu.be/O1LsdoSRwfQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19337796
アメリカ大統領選挙では、オバマ大統領が再選されました。それが日本にどういう影響があるのかについて、ポイントを絞って分かりやすく解説しましたので、是非、ご覧ください。
オバマ再選とは直接の関係はありませんが、アメリカ経済は、流石に「地力」があって、自律的な回復過程にあるようです。
「財政の崖」がこれを潰さなければ、2013年は、アメリカ経済の回復の年になりそうです。
ポイントは、オバマ大統領と議会・共和党（特に下院）が協力して、財政の崖を回避できるかどうかです。
出来なければ、アメリカ経済は2番底から3番底に陥ってしまいますし、回避できれば、ゆるやかな回復に向かう事が出来ると予測しています。
アメリカ経済の自立的な回復を支える非常に大きな要素が、シェールガス・シェールオイル革命です。
これについては既に私のYouTubeチャンネルで解説していますので、こちらの方も是非、御参照ください。
藤井厳喜解説の大統領選関連の解説動画 ：
米大統領選第２回討論とQE3.5 http://youtu.be/nfr6AAmJWjY
ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙 http://youtu.be/iRsj1d_1IUE
アメリカ大統領選とQE3.5 http://youtu.be/53OAyTeNKLo
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1)ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙 2)石原新党と自民党 (動画2本付)
お知らせ： 「石原新党の躍進に期待！」11月28日、福岡市で藤井厳喜・講演決定！
11月28日（水） 午後6時から午後8時 （開場：午後5時30分）
会場： レソラNTT夢天神ホール（福岡市中央区天神2-5-55 アーバンネット天神ビル5階）
参加お申込み＆講演会の詳細は⇒ http://www.data-max.co.jp/2012/11/08/1128_1_dm1718_s_1.html
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
『ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙』【藤井厳喜】AJER
《ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月1日出演
YouTube ： http://youtu.be/iRsj1d_1IUE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19255608
《石原新党と自民党》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月1日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/iunHPm6aPLY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19255783
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： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1)厳喜の時事川柳 2)米大統領選第２回討論とQE3.5 (動画2本付)
お知らせ： 9月18日から4日間連続で、夕刊フジ紙上で「中国・韓国にこう言い返せ」の連載しました。１回1000字とコンパクトな形で伝える歴史問題解説。歴史の基礎知識の復習に、是非、ご活用ください！
第1回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】中国が尖閣を日本領と認めた決定的証拠あり！島民らに感謝状★（１）
第2回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ★（２）
第3回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】竹島問題、韓国側主張に合理的根拠なし！
第4回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】慰安婦問題は韓国側の捏造！そんな事実なし
★LinkedIn始めてみました。プロフィール⇒ http://www.linkedin.com/profile/edit?trk=hb_tab_pro_top
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
《第１回:厳喜の時事川柳》
藤井厳喜（政治学者） 2012年10月18日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/fatE2DTlG7I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19146292
《米大統領選第２回討論とQE3.5》
YouTube ： http://youtu.be/nfr6AAmJWjY
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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China Invades Japanese Senkaku Islands： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia （尖閣問題について英語の解説映像を作りました。是非、特に海外への拡散にお力添え下さい）
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1)アメリカ大統領選とQE3.5 2)迷走する欧州経済 (動画2本付)
お知らせ： 9月18日から4日間連続で、夕刊フジ紙上で「中国・韓国にこう言い返せ」の連載しました。１回1000字とコンパクトな形で伝える歴史問題解説。歴史の基礎知識の復習に、是非、ご活用ください！
第1回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】中国が尖閣を日本領と認めた決定的証拠あり！島民らに感謝状★（１）
第2回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ★（２）
第3回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】竹島問題、韓国側主張に合理的根拠なし！
第4回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】慰安婦問題は韓国側の捏造！そんな事実なし
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
『アメリカ大統領選とQE3.5』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/53OAyTeNKLo
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19042705
『迷走する欧州経済』【藤井厳喜】AJER
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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お知らせ： 9月18日から4日間連続で、夕刊フジ紙上で「中国・韓国にこう言い返せ」の連載中です。歴史の基礎知識の復習に、是非、ご活用ください！
第1回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】中国が尖閣を日本領と認めた決定的証拠あり！島民らに感謝状★（１）
第2回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ★（２）
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『米国のQE３と欧州のOMT』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/I-YlaL62NM0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18930170
『シナの反日暴動は日本のチャンス』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/7mpODKCE4ac
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18930225
番組ラストでも述べました、夕刊フジの短期連載シリーズ「中国・韓国にこう言い返せ」（9月18日から4日連続）の内、ZAKZAK版でも公開されたものを以下、リンクでご紹介させて頂きます。歴史の基礎知識の復習に、是非、ご活用ください！
第1回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】中国が尖閣を日本領と認めた決定的証拠あり！島民らに感謝状★（１）
第2回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ★（２）
参考： 反米デモのリアルタイム地図は（Google作成）
https://maps.google.com/maps/ms?msid=201645180959880549419.0004c9a894dfb66defab9&msa=0
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】シナの反日、アラブの反米―日本企業、チャイナ脱出のチャンス!!
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【藤井厳喜News解説】シナの反日、アラブの反米―日本企業、チャイナ脱出のチャンス!!
YouTube ： http://youtu.be/gOIHHxZPuFA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18917251
シナの過激な反日暴動が収まらない。
シナの漁船計1000隻が尖閣に向かっているほか、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から丸81年の9月18日、反日デモが行われたシナの都市は少なくとも１２５の都市まで拡がったようです。
防衛省ではＰ３Ｃ哨戒機が警戒を続け、自衛艦を尖閣に近い領域に向かわせるなど厳戒態勢を敷いている。
現在、拡大中の反日デモと、イスラム圏を中心に広がっている反米デモとの関係について、詳しく解説しました。
参考： 反米デモのリアルタイム地図は（Google作成）
https://maps.google.com/maps/ms?msid=201645180959880549419.0004c9a894dfb66defab9&msa=0
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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★外務省へのご意見の受付けは
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜＆倉山満】嘘だらけの日米近現代史(後編)動画2本付
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
倉山さんとのAJERチャンネルでの特別対談、先週放映の前編2本に引き続き、後編の対談もUPされましたので、是非、ご紹介させて頂きます。
【特対】嘘だらけの日米近現代史(後編)倉山満・藤井厳喜 AJER2012.9.13(3)
YouTube ： http://youtu.be/aOcjr1AhXoc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18870264
【特対】嘘だらけの日米近現代史(後編)倉山満・藤井厳喜 AJER2012.9.13(4)
YouTube ： http://youtu.be/3nFXCoI6ves
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18870305
尚、この番組、後編で紹介したバートン・クレーン（Burton Crane）の『酒が飲みたい』（昭和6年1月発表）の曲を全編、聞いいてみたいな、という方は、是非、こちらで聴いてみてください♪
酒がのみたい / バートン・クレーン
YouTube ： http://youtu.be/fuMkZVl5wns
先週放映の前編部分をまだ御覧になっていないという方は、以下を合わせてご覧ください。
(以下、再掲）
【特対】嘘だらけの日米近現代史(前編１)倉山満・藤井厳喜 AJER2012.9.6
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18815112
【特対】嘘だらけの日米近現代史(前編２)倉山満・藤井厳喜 AJER2012.9.6
YouTube ： http://youtu.be/k8hgZBHGAmU
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18815279
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【藤井厳喜News解説】野田＆岡田の売国バーゲンセール外交 ― 石原都知事への根拠なき誹謗中傷を斬る
YouTube ： http://youtu.be/1_pSTfVKMnM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18826353
民主党野田政権は、もうその寿命が尽きたにも関わらず、売国外交に邁進している。
尖閣諸島の買収・国有化に関しては、その経緯が明らかになってきた。
民主党の中でも、最悪の従中派・媚中派である岡田克也副総理が最終的に野田総理を恫喝して、都の購入を阻止し、横取りする形で尖閣3島の買収国有化を決めたというのだ。
勿論、外務省は、全面的にシナの奴隷と化して、都の購入を阻止しようとした。
更に、この段に及んで、民主党は10兆円の金を投じて、シナや韓国の国債を買ってそれらの国の経済を支えようという提案をしている。
又、11月から日中韓3国のFTA協定の交渉を開始するというのだから、全く話にならない。
しかも、これらの提案や外国との約束事を民主党は明らかにせず、又、日本のマスコミも報道しようとしないので、民主党外交が何をやっているのかすら明らかではない。
国民を疎外し、事実すら報道させない全くの国民無視、国民愚弄化の政治を行なっているのが民主党である。
こういったペテン政治が行なわれる一方で、民主党に刺激を受けたわけでもあるまいが、民間の政治活動家の中に、石原都知事に故なき誹謗中傷を行なう者が出てきた。
都知事は渡邉恒夫（読売新聞）の大連立構想に賛同し、国民を裏切って、都による尖閣買収を諦め、国有化の道を許したというのである。
又、たちあがれ日本の園田幹事長を、この謀略の積極的推進者として批難している。
この批難は、この人物の全くの脳内ファンタジーとしか言いようがない。
「そういった可能性がある」というのならばまだしも、それをあたかも事実のように断定し、石原都知事や園田たちあがれ日本幹事長を誹謗中傷するのは、著しい名誉棄損である。
参考記事：
石原知事に所有者「国に売ること決めた」と伝える
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5126170.htm
l
日中韓、ＦＴＡ交渉開始を東アジアサミットで宣言へ 中国
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9LJ7N6KLVSF01.html
日銀は10兆円規模の外債購入を、インフレ目標２％に 民主党経産部会
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9WW071A1I4H01.html
民主党は６日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表した。
10兆円規模の外債購入やインフレ・ゴール（目標）の２％への引き上げを盛り込んだ。
同要請書は３日に前原誠司政調会長にも提出されている。座長の北神圭朗経産政務官（京都第4区 http://www.kitagami.gr.jp/）が会合後の記者説明で明らかにした。
要請書は、日銀の?資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブの連携強化も明記した。
外債購入についてはすでに民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）素案に「政府・日銀間のアコード（協定）」とともに盛り込まれている。
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https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
尚、日韓スワップ協定についての解説は、ここのところ私が行なった、以下２つのYouTube解説を参考下さい。
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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【藤井厳喜News解説】北京、日本大使公用車、日の丸強奪事件について
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8月27日夕、北京市内の環状道路を走行中、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車がドイツ製高級車２台に襲われ、日本国旗を奪われる事件が起きました。
日本政府は２７日、北京の日本大使館ルートで抗議したものの、外務省本省が中国大使館側に抗議することは見送ってしまっています。
２８日以降も「東京で抗議する予定はない」としているようです。
こうした中で、この事件を本来どうとらえるべきなのか？について、分かりやすく解説させて頂きました。
★藤井厳喜の夕刊フジ・インタビュー記事も御参照ください。
「丹羽大使"襲撃"...中国の日本恫喝か！」 2012.08.28 夕刊フジ（下記はZAKZAK版）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120828/frn1208281131001-n1.htm
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2本目 『チャイナの反日運動激化』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/3zS317hEnPg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18697099
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【藤井厳喜News解説】日本人の尖閣上陸と日韓スワップ協定廃止について
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尖閣に上陸した香港の活動家達の背後には、中国共産党が明らかに存在します。
そのコネクションを具体的に指摘しました。
「中国共産党の一部は、対日穏健策をとろうとしており、これに協力する為に日本側も妥協的な行動を取るべきである」という考え方は、全くの誤りであり、妄言です。
最も厳格な方針で対処する事こそが、尖閣のヘイワを守る道です。
韓国に対しては、スワップ協定の凍結を中心とする経済制裁が最も有効です。
経済的に見ると、日本は韓国に対して特に金融面では圧倒的に優位に立っています。
この優位性を対韓国対策で利用しない手はありません。
大声で、韓国を非難するよりも、一言「日韓スワップ協定は即時廃止、韓国国債は全て売却」と言った方が、はるかに韓国にダメージを与え、反省を迫る事になります。
先日UPの以下の動画も合わせて御覧ください。
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YouTube ： http://youtu.be/NP_n0I247Qg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18637561
【藤井厳喜News解説】尖閣問題と竹島問題―日本は中韓に、こう対処せよ！
香港の活動家が乗船した抗議船「啓豊二號」が１５日、日本の領海内に侵入し、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に活動家らが上陸しました。
韓国大統領は竹島に上陸し、更に、天皇陛下を侮辱するような発言をしています。
チャイナ並びに、韓国に対してどのような外交政策を具体的にとるべきかについて、提言します。
日本が「普通の国＝正常な国家」であれば、当然とるべき極めて穏健な外交政策の提案です。
特に、韓国対策としては、日韓スワップ協定の即時廃止、そして日本がもっているであろう韓国国債の全売却、今後の売却計画の中止、等の経済政策が極めて有効でしょう。
武力で竹島を取り返すというのが強硬策であり、経済制裁で韓国に反省を求めるというのが柔軟策です。
これこそが「冷静な判断」と言えるでしょう。
※日経のアンケートはコチラを参照⇒竹島上陸、３割が「経済上の対抗措置」を
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1401S_U2A810C1000000/
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エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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《拡散希望》7月19日日本経済復活の会での講演記録全公開『新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転』の質疑応答部分(新動画２本付)
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※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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前回、8月4日のブログで、報告の通り、7月19日（木）午後6時からアルカディア市ヶ谷で、第101回 日本経済復活の会の講演会で私が話した講演の全内容（6本の動画）が公開されました。
その講演会本編の後に行われました、質疑応答部分の動画も、2本に分け、改めてAJERチャンネルで公開して頂きましたので、改めてお知らせさせて頂きます。
是非、本編6本と合わせて、御覧頂ければと思います。
新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転ー質疑応答(前編)
YouTube ： http://youtu.be/fJJsnNFT9IQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18583879
新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転（8）藤井厳喜 AJER2012.8.11
YouTube ： http://youtu.be/pVEYYUlPzm0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18583976
念の為に、講演会本編の動画を、以下に改めて貼らせて頂きます。
私のYouTubeのAJER出演再生リストから連続再生でお聞きいただくことも可能です。
演題は、
『新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転』です。
YouTube ： http://youtu.be/6SYrBxQlYLI
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523379
YouTube ： http://youtu.be/qVInbg1zNik
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523456
YouTube ： http://youtu.be/wrlGuiywcwM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523522
YouTube ： http://youtu.be/Q-f8PLR4ZYg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523580
YouTube ： http://youtu.be/yN6oLjM_0-c
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523643
YouTube ： http://youtu.be/7-ReH6xBgVA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523711
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
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《拡散希望》アメリカとどう付き合うべきか？対米自主外交論
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「アメリカとどう付き合っていくか」は日本にとっての大きな課題です。
それについて、率直な意見を述べさせていただきました。
現在の日本には、極端な「反米論」と極端な「従米論」が相対立しているように思えます。
日本でいう「所謂“親米”」は、私に言わせれば「従米」に過ぎません。
反米論の中には、左翼的反米論と右翼的反米論があります。
最近の「所謂“保守論壇”」では、
右翼的反米論が大分、幅を利かせているようです。
しかし、私に言わせれば、左派の反米論であれ、右派の反米論であれ、それらは共に、非常に幼稚な大国アメリカに対する感情的反発に過ぎません。
その意味で、左右両派の反米論は、共に、従米論の感情的な裏返しと言えるでしょう。
言い換えれば、アメリカは大国であるから、それに従えばよいというのが従米論者です。
それに対して、単純に「大国アメリカに感情的に反発」しているのが、左右の反米論者です。
私が主張するのは、あくまで、自主外交を基礎とした、対米自立論であり、親米論です。
1回では語りつくせない内容ですが、取敢えず、私が最も言いたいことだけを、今回は言わせてもらいました。
少々、長い動画になっていますが、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜】アメリカとどう付き合うべきか？：対米自主外交論
YouTube ： http://youtu.be/6m5TUnV_Dus
ニコニコ動画１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18561948
ニコニコ動画 分割後編２ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18562083
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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第２章 貧困 １％の富める者たち
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既にこちらのブログでもお知らせしました通り、先日、7月19日（木）午後6時からアルカディア市ヶ谷で、第101回 日本経済復活の会の講演会が開催されました。
この日の講演会の様子を、AJERチャンネルで全編公開して頂きましたので、ブログでもご報告させて頂きます。
演題は、
『新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転』です。
YouTube ： http://youtu.be/6SYrBxQlYLI
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523379
YouTube ： http://youtu.be/qVInbg1zNik
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523456
YouTube ： http://youtu.be/wrlGuiywcwM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523522
YouTube ： http://youtu.be/Q-f8PLR4ZYg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523580
YouTube ： http://youtu.be/yN6oLjM_0-c
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523643
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523711
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
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第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
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《拡散希望》AJERチャンネル出演 1) 世界的金融規制強化の時代 2) 欧州の長くて暑い夏
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世界的金融規制強化の時代
YouTube ： http://youtu.be/_TUesv5zwi0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18449550
欧州の長くて暑い夏
YouTube ： http://youtu.be/q4hkVkLwLIQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18449648
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《拡散希望》シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命：安い石油と天然ガスの時代が始まった!!（動画解説付）
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YouTube ： http://youtu.be/Cj0O1HcVHiY
ニコニコ動画1本目： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18431663
2本目 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18431715
【シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命：安い石油と天然ガスの時代が始まった!!】
● 近年、シェールガスとシェールオイルという全く新しいタイプの天然ガスと石油が世界中で大量に発見されています。
この為、国際的なエネルギー状況は革命的に変化しました。
一言で言えば、安い石油と天然ガスが大量に供給される時代が始まったのです。
● 現在の技術で、しかも、現在の価格帯で生産する事の出来る天然ガスは約400年分、石油は約200年あることがほぼ確実に分かっています。
● これらの天然ガスと石油の生産コストは極めて安く、加えて、これらのエネルギー源は、先進国内にも大量に埋蔵されている事が分かっています。
● この7月、日本でも、秋田県でシェールオイル油田が発見され（鮎川油ガス田）、その採掘が急がれています。
● このエネルギー情勢の革命的な変化により、日本では、原子力発電を大幅に削減ないし全廃しても、不安のない状況が生まれています。
取敢えず、安全性に最大の重点を置きながら、原子力発電を削減しても、これを完全に補えるエネルギー状況となってきました。
● 電力供給に限って言えば、今後の世界の主流は、天然ガスを燃料とするガスタービン・コンバインド・サイクル（GTCC）による発電となりつつあります。
しかも、このGTCCは、日本の重電メーカーの独擅場である。
● このエネルギー革命がもたらす政治的かつ経済的変化には実に大きなものがあります。
アメリカ国内のエネルギー生産が増大する為、アメリカの経常収支は改善します。
これは、世界の基軸通貨のドルの寿命をより長期化する事に役立つでしょう。
又、アメリカのエネルギー自立度が高まる事は、アメリカの中東に対する外交的干渉へのインセンティブが著しく低下する事をも意味するでしょう。
● イスラエルにおいても、サウジアラビア並みのシェールオイルが発見され、同国のアラブ諸国やイランに対する外交的立場を著しく強化しつつあります。
●エネルギー大革命の先端を切ったのは、シェールガス（Shale Gas）でした。
シェールとは、頁岩（けつがん）の事です。
この頁岩という堆積岩層に含まれている天然ガスの事をシェールガスと言います。
従来から、シェールガスが存在すること自体は知られていましたが、開発・生産コストが高すぎる為、実用化されてきませんでした。
ところが、アメリカの中堅エネルギー企業が、これまでの油田開発などで培った水平掘削、水圧破砕、三次元探査、マイクロセンシング（微細探査）などの既存技術を組み合わせて、シェールガスの商業開発に成功したのです。
21世紀に入ったばかりの頃には、シェールガスの生産コストは100万BTU（英熱量単位）あたり200ドル以上でしたが、技術革新の結果、シェールガスの生産コストは100万BTUあたり2ドルから2.5ドルにまで、劇的に低下しました。
米国のシェールガス生産が本格化したのは2006年からです。
米国の天然ガス生産量は、2005年を大底に、今やうなぎのぼりに急増しています。
●話はここで終わりません。
シェールガスの他に、非在来型天然ガスと呼ばれるものが2種類あります。
1つはコールベッドメタン（CBM）と呼ばれる石炭層に含まれる天然ガスです。
これは炭層ガスとも呼ばれています。他のもう1種類は、タイトサンドガスという固い砂岩に含まれた天然ガスです。
これら非在来型天然ガスの世界的埋蔵量は実に膨大です。
米国地質調査研究所が発表している上記3種の非在来型天然ガスの資源量の推計表を以下に掲載します。
この調査によれば、北米だけで、非在来型天然ガスの資源量は8228兆立方フィートもあり、中東に埋蔵されている非在来型天然ガス3370兆立方フィートの2.4倍以上に達するのです。
［シェールオイルによる石油革命]
天然ガス革命の後を追うように、同様の革命的な変化が石油生産の世界でも現在進行中です。
シェールオイルと呼ばれる非在来型石油が大量に発見され、アメリカにおいては、その生産が鰻上りに急増しています。
シェールオイルは、シェールガスと同様、頁岩層あるいは硬質の岩盤層に含まれる軽質油やコンデンセート（粗製ガソリン）の事です。
シェールオイルも又、固い岩盤層の中から石油を取り出す為、従来は経済合理性の点から開発は不可能であると考えられてきました。
しかし、米国の中堅エネルギー企業は、シェールガス生産で蓄積した技術をシェールオイル開発にも応用し、その商業生産に成功したのです。
この為、アメリカ国内の原油生産量は2008年を大底に、右肩上がりで急成長しています。
2011年以来、アメリカ国内の原油生産量は、一日あたり50万バレルずつ増え続けており、現在、世界で一番原油生産量を増やしている国は、何とアメリカなのです。
しかも、現在の技術水準で、シェールオイルの生産コストは、1バレルあたり20ドルから30ドルと極めて低くなっています。
7月のニューヨーク原油先物市場におけるWTIの価格は、85ドル前後です。
このシェールオイルの埋蔵量も膨大です。
米ノースダコタ州にあるバッケン・シェールオイル油田の期待資源量は、単一鉱区だけで、4000億バレルと推定されています。
サウジアラビアの確定原油埋蔵量は2646億バレルですから、その規模の膨大さが想像できます。
現在、開発中の米国内のシェールオイルの埋蔵量は1兆バレルを超えると推定されています。
この為、石油の全世界的な可採年数もゆうに200年を超えると考えられます。
［秋田県でも発見されたシェールオイル]
秋田県由利本荘（ゆりほんじょう）市の「鮎川油ガス田」で、日本国内では初めてシェールオイルが発見されました。（7月上旬に発表。秋田県男鹿市の申川油田でも確認。）
その試掘が早ければ今年9月にも開始されます。
開発を行なっている日本政府系の石油資源開発によれば、500万バレル程度のシェールオイルが埋蔵されているという見通しです。
そうなれば秋田県全体で、日本国内で消費される石油の5％程度が生産出来る事になります。
シェールオイルは、広範囲に分布するのが特徴であり、周辺地域でも今後、続々とシェールオイルの埋蔵地が発見される事になるでしょう。
メタンハイドレートなどの開発と合わせて考えれば、日本のエネルギー供給の未来は非常に明るいと言えます。
※ 参考までに、私が今年2月にAJERチャンネルで、シェールガスについて解説した動画も以下にはらせていただきます。
是非、合わせて御覧ください。
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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https://plus.google.com/105888168306663662879/posts
高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演(1)ギリシャ人はヨーロッパ１の働き者！ (2)自由シリア軍とイラン核武装
《藤井厳喜・公開講演会のお知らせ》
7月19日（木）午後6時から、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で講演会を行ないます。
■第101回 日本経済復活の会で講演します。
日時 平成24年7月19日（木）午後6時から午後9時（開場5時30分、講演開始6時）
場所 アルカディア市ヶ谷 東京都千代田区九段北4-2-25 TEL： 03-3261-9921
会費 3500円（資料代や食事・飲み物の費用を含みます）
講師及び演題：
藤井厳喜 『新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転』
小野 盛司 日本経済復活の会会長 『大震災からの復活への道?お金がなければ刷りなさい』
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は、日本経済復活の会の小野会長（ 03-3823-5233）宛にお願い致します。メール（下記参照）でも結構です。弁当の注文や配布物の準備等あるようですので、申込みはなるべくお早目に、ご理解願います。
※この講演会についての問合せは↓↓
http://www.tek.co.jp/p/meeting.html
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
前篇
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※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
こんばんは。
本日は夕方からAJERチャンネル収録、1本目は、ギリシャを中心とした欧州経済危機の解説。
2本目はシリア情勢を中心とした中東危機について、
いずれもマスコミがあまり伝えない実態を中心に解説させて頂きました。
是非、御覧下さい。
『ギリシャ人はヨーロッパ１の働き者！』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/BHDjkTY48IM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18213166
『自由シリア軍とイラン核武装』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/aeYHkZSKebs
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18213278
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プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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《拡散希望・AJERチャンネル出演》1)国家の軍事力は何故必要なのか？その３つの理由 2)世界経済はどこまで落ちる？:スペインに火がついた！
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無事、九州方面での連続講演を終え、東京に戻ってまいりました。
このブログでもお知らせさせて頂きました、福岡での公開講演会では、130人以上の方にお集まりいただいて、大変、熱気のある講演会ができました。
※ 講演会の様子は、データマックスさんが記事にしてくださいました。
http://www.data-max.co.jp/2012/06/14/post_16446_dm1718_1.html
午後5時から8時過ぎまで、3時間以上にわたる熱気のある勉強会で、後半1時間半は、全て質疑応答に費やしました。
福岡市議会議員の高山博光さんの主催でした。
大変レベルの高い質問が多く、私も精一杯お応えさせて頂きました。
本当に老若男女の方々が、率直な質問をぶつけてくださり、私も全力でお応えいたしました。
又、福岡で旧知の方々ともお逢い出来、大変、素晴らしい講演会だったと思います。
羽田空港に戻り、直ぐ、今夜はAJERチャンネルでの収録をしてきました。
早速、2本の動画が公開されましたので、以下、ご覧ください。
《国家の軍事力は何故必要なのか？その3っの理由》
藤井厳喜（政治学者） 2012年6月14日出演１本目
YouTube ： http://youtu.be/CLg97TuVIfA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18094621
《世界経済はどこまで落ちる？:スペインに火がついた！》
藤井厳喜（政治学者） 2012年6月14日出演2本目
YouTube ： http://youtu.be/Fd-o5nGRnKQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18094796
★シリーズで全編連続再生で御覧になられる方の為に、「世界ウイグル会議シンポジウム関連動画」再生リストを作りました。
http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
ウイグル民族の悲劇は、一般には殆ど知られていません。
是非、一人でも多くの日本人に知って頂けるように、情報の拡散を、皆さま、一人一人にお願いいたします。
※藤井厳喜よりお願い。このシンポジウムのお知らせ動画をシェア＆告知拡散にご協力ください。（皆様のブログやHP,Twitter等にお知らせ動画等、リンク下さると助かります。）
【世界ｳｲｸﾞﾙ会議を支援ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ】再生リスト http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
動画の評価にも御協力お願いいたします。
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欧州金融危機で1ユーロ＝80円台、1ドル＝60円台の時代がやって来る（動画解説付き）
6月13日（水）藤井厳喜の福岡市天神での政治経済・講演会が開催されます。詳細はブログ下部を。
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
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【藤井厳喜、6月13日（水）・福岡での講演会お知らせ】
日時： 平成24年6月13日午後5時開会
場所： エルガーラホール7階小ホール 福岡市天神１-４-２２
会費： 500円
講師： 藤井厳喜
地元代表ゲスト 竹内正昭氏（元西日本新聞社東京編集長・ワシントン支局長）
司会 高山博光・福岡市議会議員
私の講演は「TPPと円高、そして増税で潰される日本」というタイトルで、最新の世界情勢の動向と合わせて、話させて頂く予定です。
ご出席頂けます方は、下記へお電話にてお申込みください。
高山事務所 092-822-1188（平日9：00から15：00）
高山事務所e-mail ： takayama-hiromitsu@h5.dion.ne.jp
高山事務所FAX ： 092-844-0456
欧州金融危機で1ユーロ＝80円台、1ドル＝６０円台の時代がやって来る
YouTube ： http://youtu.be/PA3sgLGBkHY
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18083568
6月9日、スペインがEUに経済支援を要請した。
EUは直ちに、最大限1000億ユーロの融資をスペインの民間銀行に行なう事を決定した。
一時的に市場は沈静化し、ユーロは相場を戻しているが、この安定はあくまで一時的なものである。
スペイン・ギリシャ・イタリアなどの重債務国に対する抜本的な解決策は全くとられていない。
財政規律を主張するドイツとその他の国が対立し、政治的な合意形成が出来ていない為である。
重債務国の根本的解決には、3つの方法がある。
第1は、既に2回実施したLTRO（長期資産買い取りオペレーション）により、通貨ユーロを域内の民間銀行に大量供給する事である。
第2は、ヨーロッパ中央銀行（ECB）が、重債務国の国債を必要なだけ、直接買い付ける事である。
第３は、兼ねてから議論されてきたユーロ共同債の発行である。
これは信用のある国が金を借りて、これを重債務国へ貸し付けるという事になる。
いずれの策に対しても、現在、ドイツのメルケル首相は反対している。
第1のLTROに関しては、昨年の12月と今年の2月に2回実施し、1兆ユーロ以上を市場に供給したわけだが、ドイツを中心とする反対派は第3回目の実施は避けたいと考えている。
結論として言えば、ユーロを守る為には、いずれこれらの手段を動員せざるを得なくなるであろう。
6月17日には、ギリシャで再び総選挙が行われる。
ここで、財政規律に反対し、EUとの契約を再交渉すべし、と主張している急進左派連合（SYRIZA）が第1党となれば、ユーロは更なる危機に見舞われる。
危機を放置すれば、確実にユーロ安は進む。
抜本的対策をとれば、３つの手段のいずれも、ユーロの大幅な量的緩和を行なうという事であり、ユーロ安が進む。
問題が解決してもしなくても、ユーロ安が進むという結果に変わりはない。
ヨーロッパ経済危機の深化を見て、アメリカのFRBは大きくQE３実施の方向に傾いている。
5月31日、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、欧州版リーマンショックが眼前に迫っている。
つまり、欧州発の金融危機が世界を襲おうとしている、と警告を発した。
そして、ヨーロッパのリーダー達自身が、ことの重要性に気づいていないのではないか、と指摘している。
ゼーリック氏は、米共和党系の実務家であり、筆者も個人的にも存じ上げている方である。
アメリカ人だから、ヨーロッパ危機に対しては厳しい見方をしている、というところもあるが、極めて地に足の着いた実務家であり、派手な言論を振り回す人物ではない。
2008年、リーマンショックの欧州版が近づいている、という警告は、真摯に受け取るべきであろう。
こうした世界経済の予想、欧州経済危機については、拙著『超大恐慌で世界の終わりが始まる
アメリカは、QE3でドルの大量供給に向かう。
ヨーロッパは時間はかかるが、いずれにせよ、ヨーロッパ版QEをやらざるを得ない。
1ドル＝60円台、1ユーロ＝80円台、日経平均7500円台の世界が、眼前に迫っている。
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円元直接取引と中共大使館スパイ事件：米中対立激化が日本を直撃（解説動画付）
6月13日（水）藤井厳喜の福岡市天神での政治経済・講演会が開催されます。詳細はブログ下部を。
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【藤井厳喜、6月13日（水）・福岡での講演会お知らせ】
日時： 平成24年6月13日午後5時開会
場所： エルガーラホール7階小ホール 福岡市天神１-４-２２
会費： 500円
講師： 藤井厳喜
地元代表ゲスト 竹内正昭氏（元西日本新聞社東京編集長・ワシントン支局長）
司会 高山博光・福岡市議会議員
私の講演は「TPPと円高、そして増税で潰される日本」というタイトルで、最新の世界情勢の動向と合わせて、話させて頂く予定です。
ご出席頂けます方は、下記へお電話にてお申込みください。
高山事務所 092-822-1188（平日9：00から15：00）
高山事務所e-mail ： takayama-hiromitsu@h5.dion.ne.jp
高山事務所FAX ： 092-844-0456
YouTube ： http://youtu.be/XgTHm5iK0Ps
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円元直接取引と中共大使館スパイ事件：米中対立激化が日本を直撃
5月29日、読売新聞が一面で大きく、中共外交官スパイ事件をスクープした。
朝刊でこれで報道したのは読売新聞だけであり、他紙とテレビメディアはこれ追った。
読売の見出しは「中国書記官、スパイ活動化？」「出頭要請拒否し帰国、軍出身身分偽り口座開設、警視庁捜査」「政財界の要人と接触」とかなりショッキングなものであった。
この事件の暴露自体、アメリカの影響力が背後にあって行なわれたものではないかと筆者は推論している。
時、あたかも6月1日には、円と人民元の直接取引が開始される事になっていた。
このスパイ事件は、その直前に暴露されたわけである。
米中冷戦の激化に目をつむり、中共に傾斜してゆく民主党政権に警告を与える為に、アメリカの軍や情報筋は動いて、このスパイ事件暴露に至ったのではないかと考えられる。
中共大使館員が日本でスパイ活動を行なっているのは常識であり、特に、疑惑の人物である李春光1等書記官に関しては、警視庁も公安調査庁も長年に渡り、追跡してきている。
しかし、「中国様」に頭の上がらない民主党政権では、日本国内の政治力学だけを考えれば、こんな事件が暴露される可能性は殆どなかった。
民主党内のみならず、自民党やみんなの党の親中派・媚中派の政治家は、今や戦々恐々としているであろう。
この事が分かるには、円と人民元の直接取引が如何に、アメリカにとって問題であったかを理解しておく必要がある。
円元直接取引は、基軸通貨としてのドルの立場を弱体化させる措置である。
ところが、チャイナ側はこの事を明確に意識していたであろう。
しかし、日本側ではこの事を明確に意識していた政治家や官僚は、少なかったのではないかと思われる。
直接取引が行なわれる以前は、円と元との間の取引は、米ドルを媒体として、行われてきた。
直接取引が行なわれれば、その分、為替市場におけるドルの需要量が減少し、これは基軸通貨としてのドルの立場を弱体化させるものである。
例えば日本の企業が、チャイナに物を輸出した時、支払いは円かドルか香港ドルで受け取る事になる。
香港ドルは、米ドル本位制で運営されているから、事実上、円か米ドルでチャイナ側は日本に支払っていることになる。
直接取引になれば、日本企業は元で受け取り、これを円に転換する事になる。
媒体としての米ドルの役割は、なくなってしまうのである。
最も企業が、対中取引以外の為に米ドルを必要としていればチャイナ側にドル建てで支払いを求める事は有り得る。
円と元の直接取引によって、ドルの立場を弱体化させようとしている日本の民主党政権。
そこに脅しをかける為に、アメリカサイドが、日中癒着関係のキーパーソンの1人であるこの李春光1等書記官のスパイ疑惑を暴露したのに違いない。
日本の政財界は、対中人脈のキーパーソンであった薄煕来を失い、これに李春光スパイ事件が勃発し、対中人脈はかなり弱体化ないし劣化しているに違いない。
これはアメリカにとっては望ましい状況である。
野田内閣の内閣改造で、森本敏拓大教授が防衛大臣に就任した。
この背後にも、アメリカの影響力が垣間見える。
森本氏は、外務官僚出身の実務家であり、米主日従の日米安保体制の推進者である。
自衛隊にも在籍したが、短期間であった為、彼の考えは、制服組を代表しているとは言い難く、寧ろ、外務省や防衛相内の背広組を代表していると考えることが出来る。
現実の日米関係の枠組みの中で、実務的に課題を解決してゆこうという能吏タイプの人間である。
アメリカにとっては最も付き合いやすいカウンターパートであると言えよう。
鳩山首相と菅首相が日米関係をボロボロになるまで破壊してしまった後では、日米関係の修復の為には、適当な人材配置である。
森本防衛大臣誕生を、日本の国益の為に歓迎したい。
筆者としては長期的には日本の立場をアメリカに対して、より対等に近い形で高めてゆくような日米同盟関係が望ましいと考えている。
しかし、今やそのような贅沢をいっている暇はない。
例え、「従米的である」との批判を受けるにしても、森本防衛大臣によって、日米関係が少しでも修復される事を期待したい。
森本氏は、拓殖大学の教授であったが、筆者は、個人的には全く接触したことがない。
ご本人の御人柄等については、全く知るところではないし、筆者が拓殖大学の客員教授であるからといって、身びいきでこういった評価をしているのではないことは一言付け加えさせていただく。
米中が対立関係が激しくなる一方、今、チャイナに経済的に急接近している国がある。
それはドイツである。
メルケル独首相は、今春、訪中した際に、「独中関係は、戦略的提携関係」と発言している。
又、5月23日、ドイツのハノーバーで開催されている産業見本市に出席したチャイナの温家宝首相は、2011年、1900億ドルであった両国間の貿易規模を、2015年までに2800億ドルに拡大したいと発言した。
更に同首相は、独中の経済関係の更なる戦略的発展を訴えている。
これを裏付けるように、独フォルクスワーゲン社は、4月23日、新疆ウイグル自治区のウルムチに新工場を建設すると発表した。
又、同社は1991年に設立した第一汽車集団との合弁事業を更に25年延長する事に合意し、更に、同社の最高級セダン「フェートン」のチャイナにおける専用店舗を9か所から18か所に倍増させる計画も発表した。
これと競うように、独BMW社も、チャイナでの生産台数を従来の10万台から30万台に、3倍増する計画を5月24日に発表している。
中国共産党の一党独裁体制が、今、音を立てて崩れようとしているこの時に、このような決断をするとは、誠に愚かな戦略である。
共産党支配が崩壊する時に、ドイツ産業界は、非常に大きなダメージを被る事になるだろう。
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ウイグル民族の悲劇は、一般には殆ど知られていません。
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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6月13日（水）藤井厳喜の福岡市天神での政治経済・講演会が開催されます。詳細はブログ下部を。
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【藤井厳喜、6月13日（水）・福岡での講演会お知らせ】
日時： 平成24年6月13日午後5時開会
場所： エルガーラホール7階小ホール
福岡市天神１-４-２２
会費： 500円
講師： 藤井厳喜
地元代表ゲスト 竹内正昭氏（元西日本新聞社東京編集長・ワシントン支局長）
司会 高山博光・福岡市議会議員
私の講演は「TPPと円高、そして増税で潰される日本」というタイトルで、最新の世界情勢の動向と合わせて、話させて頂く予定です。
ご出席頂けます方は、下記へお電話にてお申込みください。
高山事務所 092-822-1188（平日9：00から15：00）
『水なき大陸 中国１』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER2012.5.31(1)
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『水なき大陸 中国２』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER2012.5.31(2)
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《拡散希望》藤井厳喜「ウイグルのシンポジウムを振り返って」（動画1本UP中）
「ウイグルのシンポジウムを振り返って」藤井厳喜が改めて駆らせて頂きました。
動画は次の URL で視聴できるようになります: http://youtu.be/fuSnNaxZLUI
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日本プレスセンターホール（千代田区）で、5月18日夕刻、開催されましたウイグル問題に関するシンポジウムには、400名以上の方々が参加され、立ち見まで出る大盛況でした。
シンポジウムの中心は、櫻井よしこさんによる、ラビア・カーディル世界ウイグル会議議長へのインタビューでした。
1時間半にわたって、ウイグル民族が如何に中国共産党政権によって、弾圧されてきたかの生々しい事実をカーディル議長に語っていただきました。
内容の詳細については、録画したビデオをノーカットでUPロードしてありますので、ご覧ください。
（シンポジウム動画１は、 http://youtu.be/877rMmw-7lA
２は、http://youtu.be/dVATsX6Pv5U
３は、http://youtu.be/DbT1YX4iasw
４は、 http://youtu.be/7ByzTk0DF78 ）
ウイグル民族は、今や、中国共産党によって、その中国共産党の虐殺と文化絶滅政策によって、まさにその存在そのものが危うくなりつつあります。
チベット民族や、南モンゴルの人々のような少数民族も、同様の危険にあります。
日本も又、中華人民共和国の帝国主義によって、その安全を脅かされています。
当日の、石原慎太郎東京都知事（大会特別顧問）からのメッセージにあったように、日本人とウイグル人は、共に手を携えて、中国共産党の覇権主義と闘っていかなければなりません。
当日、参加された400名以上の方々は、皆、この確信をもって、会場を後にした事であろうと、私は確信します。
シンポジウムの冒頭に、最も感動的な場面がありました。
それは、ラビア・カーディル議長が、10万円の貴重なお金を、東京都の尖閣基金に寄付してくださった瞬間です。
石原知事の盟友でもある、たちあがれ日本代表の平沼赳夫先生が、このお金を受け取り、石原知事に直接、渡すことを約束してくださいました。
この瞬間に、シンポジウムの全参加者は、ウイグルの人々の日本に寄せる熱い期待に、心から感動しました。
世界ウイグル会議が開会された5月14日（月）の午後には、カーディル議長を筆頭に、ウイグル人代表の人々が皆、靖国神社を昇殿参拝してくれました。
この靖国神社への敬意と尖閣基金への寄付によって、ウイグルの人々は、日本人との固い絆を、より一層、確固たるものにしたと言えるでしょう。
靖国参拝のお供をし、又、シンポジウムの司会の真似事をさせて頂いた私としても、大きな感動を受けました。
会の一番最後に、このシンポジウムの主催団体を代表して、呉竹会アジアフォーラムの頭山興助会長がご挨拶をされました。
頭山先生は、「ウイグルの人達は、命がけで日本人に危機の到来を告げる為に、わざわざ日本に来てくださったのです。
我々がこのまま油断を続けていれば、日本もウイグルのような状況になってしまいます。この事を肝に銘じてください。」と、シンポジウムの最も重要な点を要約されました。
私も全くその通りであると思います。
ウイグルの人達が、真の独立と自由を獲得できるように、心ある日本人は、シッカリと彼らの運動を助けていかなければいけないと、思います。
何故なら、ウイグル民族と日本民族は、一心同体であり、中国共産党の帝国主義と闘ってゆく仲間であるからです。
チベット民族や、南モンゴルの人々もまた、同じ立場にあります。
今日、自由や人権という言葉を重んじるならば、世界中を見渡して、その一番の敵は、中国共産党です。
この事に間違いはありません。
日本国内の右とか左とかいった立場を超えて、中共の弾圧と闘うウイグル民族、チベット民族などの抑圧された立場にある人々を支援する事は、私達の義務ではないでしょうか。
日本のマスコミは、謂わば、加害者である中国共産党の言い分ばかりを伝えて、被害者であるウイグル人などの声を殆ど報道してきませんでした。
そのアンバランスをただすためにも、このシンポジウムの映像は、貴重な記録になっていると思います。
長時間に及びますが、是非、4本に分かれて、UPされているシンポジウムの全てを御覧頂きたいと思います。
※ 今回のシンポジウム内容は、全編ノーカットで、YouTubeに4本の長さに分割して公開させて頂きました。
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世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム
メインパネリストとして『世界ウイグル会議』の議長であり2006年ノーベル平和賞受賞候補者でもあるラビア・カーディル氏をお招きし、日本側からは国家基本問題研究所理?事長の櫻井よしこ氏を迎え、ウイグル問題を通じて日本が中国の覇権にどのように対峙していくかを討議しました。
詳細： http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/af35.html
日時：2012 年 5月 18日（金） 開場 18：00 開会 18：30から
会場：日本プレスセンタービル 10 階ホール
大変、大勢の方々にご参加頂き、誠にありがとうございました。改めて御礼申し上げます。
※ 今回のシンポジウム内容は、全編ノーカットで、YouTubeに4本の長さに分割して公開させて頂きました。
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世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム(1)開会宣言
YouTube ： http://youtu.be/877rMmw-7lA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17861286
(1/4)世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム開会宣言
01:04 - 開会の挨拶（総合司会：藤井厳喜 呉竹会代表幹事）
06:02 - 平沼赳夫シンポジウム大会会長の開会宣言
11:01 - 石原慎太郎シンポジウム大会特別顧問（東京都知事）からのメッセージ
12:57 - 世界ウイグル会議研究センター副委員長 トゥール・マハメット農学博士のご紹介
13:30 - 日本ウイグル国会議員連盟を代表して、山谷えり子副会長からの御挨拶
20:37 - シンポジウム大会顧問を代表して、ペマ・ギャルポ先生よりご挨拶
30:50- ラビア・カーディル世界ウイグル会議議長からのサプライズ発表
世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム(2)中共によるウイグルへの侵略史
YouTube ： http://youtu.be/dVATsX6Pv5U
ニコニコ動画2-1 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17864583
ニコニコ動画2-2 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17864800
(3/4)世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム(3)現在も続く女性たちの強制連行の実体とは？
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=DbT1YX4iasw&feature=colike
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17880837
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ニコニコ動画4-1 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17884214
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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世界ウイグル会議、日本開催の大きな意義： 靖国神社を訪れたウイグルの人々
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
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※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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5月14日（月）から、東京で世界ウイグル会議が開かれています。
私たちは、「世界ウイグル会議を支援する日本人の会」を設立し、在日ウイグル人の方々を助けて、この会議の成功の為に力を尽くしてきました。
この「世界ウイグル会議」が日本の東京で開かれる事には大きな意義があります。
覇権を求め、膨張を繰り返す中華帝国主義に対抗する為に、私達は世界ウイグル会議の東京開催を支援してきたのです。
つまり、日本におけるウイグル会議の開催こそは、中華帝国主義の横暴に対して、断固としてこれを拒否する日本人の意思を明らかにしました。
民間人の努力ではありますが、日本がウイグル人の自由と人権の為に立ち上がった事を、世界の人々は高く評価しています。
個人的にも私のもとへ、何通もの賞賛の手紙が届いています。
今まで日本は、チャイナの自由と人権の弾圧に沈黙を保っている勇気のない国民と見なされてきましたが、今回のウイグル会議の日本開催で、いささかなりともこの汚名を返上する事が出来ました。
又、ラビア・カーディル世界ウイグル会議議長を始めとする会議の代表団は、靖国神社を訪問してくれました。
ウイグルの方々は、これによって、彼らの誠意を精一杯、日本人に表してくれました。
カーディル女史はかつて、「第二次世界大戦で日本軍がウイグルまで進軍していれば、第二次大戦後、ウイグル民族は独立のチャンスを勝ち得ただろう」と発言したことがあるそうです。
それはちょうど、インドネシアやミャンマーやインドなどが第二次大戦後に独立した事を踏まえての発言でした。
この発言からもわかるように、多くのウイグル人は、大東亜戦争がアジアを侵略した戦争ではなく、アジア諸国を西洋列強の植民地主義から解放した戦争であるという正しい認識を持っています。
我々にとっては大変うれしい事です。
ウイグル解放運動を支援している欧米の所謂「人権団体」の中には、ウイグル代表団の靖国神社訪問を快く思わない人々もいるかもしれません。
しかし、それらは、それらの人々の認識不足が成せるわざに過ぎません。
靖国神社には、インドネシアのイスラム教徒も、インドのヒンズー教徒も、ミャンマーの仏教徒も、宗教の立場を越えて、参拝してくれています。
彼らは皆、抑圧されていたアジア諸国民の解放に尽くし、散華された日本の将兵の慰霊と顕彰の為に、靖国神社を訪れているのです。
ウイグルの人たちが全く同様の志で、靖国訪問を果たしてくれたのは、大変うれしい事でした。
一行のお供をした私は、カーディル議長が玉ぐしを法典し、二礼二拍一礼の神道式の形式で、英霊に敬意を表していただいた事に、特に深い感銘を覚えた次第です。
靖国神社について語れば、きりがないくらいですが、私の友人であるエリ・コーヘンさんは、イスラエル大使の時に、4回も靖国神社に公式参拝してくれています。
それは、第二次世界大戦開戦前後、ナチスドイツによってユダヤ人が、最も弾圧を受けていた時に、日本が彼らを亡命者として受け入れ、援助した事実をコーヘン大使は熟知していたからです。
又、明治以来、日本人とユダヤ人の間にあった多くの美しい友情の歴史を彼はよく知っています。
日本とドイツは、第二次大戦の間、形式的には同盟国ではありましたが、日本は決して、ナチスドイツのユダヤ人差別政策を受け入れませんでした。
靖国神社を軍国主義の象徴と非難する内外の人々は、こういった基本的な事実にすら無知な人々であるか、あるいは事実を捻じ曲げて日本を攻撃しようという人達ばかりです。
自由・人権の立場から、靖国神社を批判する人は、ナチスドイツの弾圧に最も苦しみ、最も多くの犠牲者を出したユダヤ人国家イスラエルの大使に、石を投げつける気でしょうか？
コーヘン大使の靖国参拝などは、内外の靖国批判が如何にナンセンスであるかを、最も雄弁に物語ってくれています。
私たちが、何故、ウイグルの解放と独立の運動を助けるのか、又、助けなければならないのか、この事を少し深く考えてみましょう。
第1に気が付かなければいけないのは、今日のチャイナ帝国主義の隆盛をもたらした原因の一つが、日本人自身の行動であったという事です。
日本は何十年にもわたって、特に過去20年に渡っては、猛烈な勢いでチャイナの経済発展を助けてきました。
政府による対中援助や、民間投資、企業による技術移転、などが、チャイナの経済発展を支えてきました。
チャイナ経済の発展を支えた最も大きな外的要素が日本からの援助であった事は事実です。
中国共産党政権は、この経済発展に力を得て、軍事力を拡張し、対外膨張の帝国主義政策を取るようになりました。
又、その軍事力を内に向けて、ウイグル人やチベット人の弾圧を強化してきました。
つまり、チャイナ軍国主義の基盤である経済発展、それを助けてきたのが日本だったのです。
日本は、経済援助により、チャイナを強力な軍国主義・帝国主義国家に育て上げ、それによって自ら侵略の圧迫を被るという誠に愚かな行為を続けてきたのです。
この意味において、日本人は、チャイナ帝国主義から抑圧を受けているウイグル人やチベット人、南モンゴルの人々、そしてチャイナ国内の少数民族の人々へ、道徳的負債を負っていると言えるでしょう。
第2に、日本が所謂「東京裁判史観」によって、自縄自縛に陥り、チャイナの軍事膨張を抑止できなかったことも又、日本人の責任と言えるでしょう。
日本が、正常な国家であれば、チャイナが如何に軍事膨張をし、帝国主義的な政策を取っても、それを抑止するに足る軍事力を整備し、アジアにおける健全な軍事力の均衡を作り得た筈です。
ところが、憲法9条に代表される「東京裁判史観」に自爆された大部分の日本人は、健全な防衛力の整備を怠り、チャイナの帝国主義政策が東アジア、東南アジアを席巻する事を許してしまいました。
この地域において、チャイナの軍事的圧力を単独で、まともに抑止することが出来る国は日本しかありません。
日本人の勇気の欠如が、チャイナの帝国主義の覇権追求を蔓延させてしまった大きな原因の一つです。
この点においても日本人は責任を感じないわけにはいきません。
何故、日本人が、ウイグル人を助けるべきなのか？ その第3の理由は、明治維新以来の伝統がそれを求めているからです。
明治維新の理想とは、日本一国が、近代統一国家となることだけではなく、専制と西洋植民地主義に苦しむアジア諸国民が独立を達成し、近代国家を建設する事でもありました。
そのようにして、アジア諸国民が自立する時に、初めて、平和で反映するアジアが可能になると、多くの日本人は考えてきました。
幕末の多くの志士、思想家、為政者は、そういった理想を掲げていました。
分かりやすいところでは、吉田松陰、勝海舟、橋元佐内なども、そういった理想の持ち主でありました。
実際、明治維新以来の日本は、西洋列強と妥協を繰り返しながらも（日英同盟）、西洋植民地帝国主義からアジア諸国を解放するという理想を忘れませんでした。
又、アジアの専制国家からの亡命者を、日本は受け入れ、政府はともかくとして、多くの志ある民間人が、祖国の近代化を目指すアジアの志士たちを援助したのでした。
例えば、李氏朝鮮から亡命してきた金玉均や、清朝政府の弾圧を逃れて日本に革命の拠点を作った孫文を始めとする支那大陸からの亡命者は、この好例と言えるでしょう。
こういった明治維新以来の日本の伝統に目覚めるならば、私達が中華帝国主義に弾圧されているウイグル民族を助けるのは、あまりに当然の事であります。
西洋人の多くは、自由や人権という考え方から、ウイグル人を援助しています。
それを否定するわけではありませんが、私たちの心の根底には、「同じアジア人としての同情」というもう少し別の側面があるようです。
西洋からの翻訳語である自由や人権という言葉を使わないでも、我々のウイグル支援の志を言い表すことは出来ます。
それは、「人道」や「正義」といった言葉でいい表すことが出来るでしょう。
人の道に反する行為を我々は見逃すことが出来ない。
又、「正義・道義」の行われるような世界を求めている。
又、民族の自立と名誉を我々は何よりも尊重する。
こう考えれば、何も「自由」や「人権」という外来の概念を振り回さずとも、ウイグル民族を支援することは、日本民族にとって、当然の責務であると言えるでしょう。
ともかくも、ラビア・カーディル世界ウイグル会議議長、イリハム・マハムティ日本ウイグル協会会長、又、今回の世界ウイグル会議の参加者の方々は、靖国神社を訪問する事によって、最高の形で、日本への敬意を表してくれました。
私達日本人は、彼らのこの行動に対して、より一層の誠意をもって、応える必要があります。
ウイグル民族が独立を勝ち取るまで、彼らの努力を支援し続けてゆかなければなりません。
おそらくは、ラビア・カーディル女史が初代大統領となって、天皇陛下に拝謁を賜るまで、私どもは力を尽くしていかなければならないと思います。
いや、独立を達成した後も、ウイグル民族と日本民族の友情を永続的なものにするために、努力してゆきたいものです。
《告知》5月18日（金）「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権を戦うシンポジウム」のお知らせ
YouTube ： http://youtu.be/UJGxO8ExY_8
メインパネリストとして『世界ウイグル会議』の議長であり2006年ノーベル平和賞受賞候補者でもあるラビア・カーディル氏をお招きし、日本側からは国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏を迎え、ウイグル問題を通じて日本が中国の覇権にどのように対峙していくかを討議します。
詳細： http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/af35.html
日時：2012 年 5月 18日（金） 開場 18：00 開会 18：30から
会場：日本プレスセンタービル 10 階ホール
東京都千代田区内幸町２-２-１
料金：一般 2,000 円／学生無料
主催：世界ウイグル会議を応援する日本人の会 http://uyghur-jpsupporters.com/ 代表： 頭山興助
シンポジウム大会会長 平沼赳夫、 特別顧問 石原慎太郎
顧問 小田村四郎 加瀬英明 中條高徳 ペマ・ギャルポ（五十音順）
総合司会 藤井厳喜（呉竹会アジアフォーラム代表幹事）
シンポジウム・パンフレットPDF http://uyghur-jpsupporters.com/chirashi.pdf
NET申込みフォーム： http://uyghur-jpsupporters.com/mail/index.html
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第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】仏大統領選の結末：弱体化するユーロ、財政規律への反乱!（動画解説付）
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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弱体化するユーロ、財政規律主義への有権者の反乱
― フランス・ギリシャの選挙結果が物語るもの
YouTube： http://youtu.be/cgEmRp053zs
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17776040
5月6日、フランスで大統領選挙、ギリシャで国会選挙がありました。
フランスでは野党とオランド候補が勝ち、ギリシャでは連立与党が敗北しました。
両国では、有権者が従来の財政規律一辺倒の政策への反対の意思を明らかにしたのです。
その前の4月21日には、オランダで、やはり緊縮財政への合意が得られなかったことから、連立内閣が崩壊しています。
財政規律原理主義を押し通そうとするドイツと、それに反対するフランスとの間には、明らかな対立が生まれました。
以前、行われたスペイン、ポルトガル、アイルランドの選挙においては、財政再建を公約した政権が誕生しました。
しかし、フランス大統領選挙とギリシャ国会選挙では、有権者はこの処方箋を拒否したのです。
オランダでも同様でした。
その結果、今後、ユーロが弱い通貨になることは、ほぼ確実です。
EUの統一が乱れ、特に独仏間に亀裂が生じた為に、そして緊縮財政への反対がいくつかの国で表面化した為に、ユーロは今後、弱くならざるを得ません。
相対的に言えば、円の独歩高が益々進むことになるでしょう。
アメリカ経済も、順調な回復過程にあるとは言えません。
非農業部門の就業者数の伸びが、4月に停滞したことから、景気回復を楽観視する人は減っています。
結果として、アメリカは、所謂「QE3」へ踏み込まざるを得ないでしょう。
ヨーロッパでも、様々な処方箋が検討されるでしょうが、ヨーロッパ版の量的緩和であるLTROの第3弾をやらざるを得なくなる可能性が濃厚です。
そうすれば、ドルもユーロも益々弱くなるので、円がかつてない独歩高に追い込まれる事は確かです。
最も、1ドル＝75円に近付けば、日本の当局は市場介入するでしょうが、大きな市場の流れを押しとどめることは出来ないでしょう。
フランスのオランド新大統領は、財政規律の確立に反対しているわけではありません。
2013年の財政赤字目標は、GDPの3％以内に抑えると言っていますし、任期が満了する5年後の2017年には、財政均衡を達成する事を公約しています。
但し、公共支出は、今後5年間で200億ユーロ拡大し、その為の増税は富裕層や企業に負担させる方針です。
そして、今後5年間で、学校の教職員を6万人、警察官を5000人、新たに雇用すると言っています。
オランド候補に言わせれば、財政規律の確立を目指しながらも、経済成長を促進する政策を取らなければならず、その為には、「大きな政府」も必要であるということです。
メルケル独首相は、早くも「ユーロ圏の財政協定を見直すつもりはない」と、オランド新大統領の要求を拒絶する旨、発言しています。
これに対して、オランド新大統領は、欧州中央銀行に対し、成長支援策をとる事を要求しています。
又、欧州安定化メカニズム（ESM）に銀行免許を与えるか、ESMが直接各国政府へ融資できるような改革を求めています。
更に、EU財政協定を改定し、ユーロ共同債の発行を実現して、成長促進策を採用するように主張しています。
こういった点で、現在のドイツ・メルケル政権と、オランド仏新政権との亀裂は明らかです。
ドイツ側は盛んに表面上は宥和と話し合いのポーズをとっていますが、この亀裂を軟着陸させる事は、非常に難しいでしょう。
6月10日と17日には、フランスの国会選挙が行われます。
おそらくこの選挙で、オランド支持勢力が勝利するでしょうから、フランスでは大統領と議会が一致して、財政規律原理主義に反対する事になるでしょう。
最も、ドイツ国内を見渡すと、最近の地方選挙（シュレスウィッヒ・ホルシュタイン州議会選挙）で、メルケル首相の与党・キリスト教民主同盟（CDU）は大敗しています。
ドイツ国内にも、メルケル政権の財政規律一辺倒への反対の声は結構、拡がっているのです。
2013年には、ドイツで総選挙が行われますが、ここで現在、野党の社会民主党（SPD）が勝てば、独仏関係は、協調する可能性も高くなるでしょう。
ドイツ左派の社会民主党は、フランス社会党のオランド新大統領と類似した政策傾向をもっています。
オランド新大統領は、EUの中で、必ずしも孤立しているわけではありません。
ヨーロッパ中央銀行（ECM）のマリオ・ドラギ総裁や、欧州委員会のオリ・レーン委員は、オランド氏の成長戦略を支持しています。
ちなみに、5月3日にはイギリスで統一地方選挙があり、与党保守党が大敗し、野党労働党が大勝しました。
この背後にも、現在の経済の閉塞状態に対するイギリス国民の不満の声が存在しています。
ギリシャの総選挙では、緊縮政策を推進していた連立与党の2つの政党が149議席しか獲得できませんでした。
前議席数が300議席数なので、過半数に2議席だけ足りない結果となりました。
第1党中心の連立が不可能になり、第2党中心の連立が模索されましたが、これも出来ませんでした。
恐らくは、再選挙になることでしょう。
今回の選挙では、「黄金の夜明け（Golden Dawn）」というナチスまがいの極右政党が21議席も獲得しています。
ギリシャ政局も、波乱含みです。
私は、2013年には、ギリシャはユーロを離脱すると予測しています。
ポルトガルも、ユーロ離脱の可能性が高いと考えますが、この両国が、ユーロ圏を離脱すれば、一時的にしろ、かなりのショックがヨーロッパ経済を襲い、ユーロは更に、弱体化した通貨となるでしょう。
日本銀行と、現民主党政権が的確な政策を取っていない為に、当面、円独歩高は、避けることが出来ず、日本経済は更に大きな苦境に陥ることになるのではないかと心配しています。
《告知》5月18日（金）「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権を戦うシンポジウム」のお知らせ
YouTube ： http://youtu.be/UJGxO8ExY_8
メインパネリストとして『世界ウイグル会議』の議長であり2006年ノーベル平和賞受賞候補者でもあるラビア・カーディル氏をお招きし、日本側からは国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏を迎え、ウイグル問題を通じて日本が中国の覇権にどのように対峙していくかを討議します。
詳細： http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/af35.html
日時：2012 年 5月 18日（金） 開場 18：00 開会 18：30から
会場：日本プレスセンタービル 10 階ホール
東京都千代田区内幸町２-２-１
料金：一般 2,000 円／学生無料
主催：世界ウイグル会議を応援する日本人の会 http://uyghur-jpsupporters.com/ 代表： 頭山興助
シンポジウム大会会長 平沼赳夫、 特別顧問 石原慎太郎
顧問 小田村四郎 加瀬英明 中條高徳 ペマ・ギャルポ（五十音順）
総合司会 藤井厳喜（呉竹会アジアフォーラム代表幹事）
シンポジウム・パンフレットPDF http://uyghur-jpsupporters.com/chirashi.pdf
NET申込みフォーム： http://uyghur-jpsupporters.com/mail/index.html
※藤井厳喜よりお願い。このシンポジウムのお知らせ動画をシェア＆告知拡散にご協力ください。（皆様のブログやHP,Twitter等にお知らせ動画等、リンク下さると助かります。）
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
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中国を逃げ出す85％のエリート中国人― 中国共産党体制は崩壊しつつある
YouTube ： http://youtu.be/4ktMoHq7Hrc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17746794
チャイナの現体制は確実に崩壊しつつあるようです。
それには様々な証拠がありますが、現体制のエリートが外国に逃げ出そうとしているという事実を取り上げてみたいと思います。
一国の体制、特に、独裁体制が崩壊する時には、誰よりもその国のエリート達が海外に逃亡を試みます。
この事は、洋の東西を問わず、普遍的な現象のようです。
ただし、日本は例外のようですが…。
ウォールストリートジャーナルが報道した記事を紹介したいと思います。
2011年11月に国営大手銀行などが実施したチャイナの富裕層の調査結果が発表されました。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203806504577181461401318988.html
それによると、1000万元（およそ160万ドル＝約1億2800万円）以上の資産をもつ約96万人の国民の内、60％が「移住を検討中か、それに向けた具体的準備を行なっている」ことが明らかになりました。
移住希望先は、第1位がアメリカで、第2位がカナダ、第3位がシンガポール、第4位がヨーロッパだそうです。
移住希望の理由としては、１子供の教育、２大気汚染、３食品の安全性、４経済的安定性があげられています。
アメリカ移民企画局によれば、2011年には、約3000件のEB5プログラムの申請がありました。
EB5というのは、投資家に与えられる永住権ビザのプログラムの事です。
100万ドルをアメリカに投資し、10人以上の雇用を創出する人に与えられるビザです。
2011年に、EB5ビザへの申請件数の内、78％がチャイナからのものだったそうです。
EB5プログラムへの応募者は、2007年から2011年の4年間で10倍になっています。
そのほとんどがチャイナからの申請のようです。
更に、チャイナのエリートが体制崩壊に備えて、いつでも外国に逃げる準備をしていることを表す数字があります。
これは、チャイナ・ウォッチャーの宮崎正弘さんのメルマガで紹介されていたことです。
博訊新聞網2012年3月12日によれば、全人代委員の内、57.47％が外国パスポートを所有しています。
政治協商会議のメンバーの76.77％が、外国人パスポートを所有しています。
この博訊新聞によれば、この数字さえ控えめなものであり、局長以上の共産党高官の内、85％が外国パスポートを保有していると伝えています。
これらの数字は、中国共産党規律委員会のデータだそうです。
現在のチャイナを高度成長時代の日本に例える人がいますが、これは全くの誤りです。
日本の高度成長時代には、日本の富裕層でも、政治的エリートでも、海外に逃げ出す準備をしている人などは、全くいませんでした。
チャイナのエリート自身が、現体制が如何に危ういかをよく知っているのです。
現体制の崩壊が近いことを証明する、これ以上の証拠はないでしょう。
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【藤井厳喜】2012仏大統領選挙、もし社会党オランド候補が勝てば...
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4月22日、フランス大統領選挙の第1回投票が行われました。
過半数をとった候補がいなかったので、決選投票が5月6日に行われる事になります。
決選投票に進出するのは、第1位となった社会党のオランド候補と、第2位となった現役大統領のサルコジ候補です。
第4位までの候補者の得票率をあげると以下のようになっています。
フランソワ・オランド 社会党 28.63％
ニコラ・サルコジ 国民運動連合 27.18％
マリーヌ・ル・ペン 国民戦線 17.90％
ジャン＝リュック・メランション 左派戦線（共産党支持） 11.11％
投票率は79.47％と、極めて高く、これは日本の総選挙の投票率やアメリカの大統領選挙の投票率と比較しても非常に高い数字です。
1位のオランド氏と2位のサルコジ氏の差は、1.45％と、事前の予測よりはかなり僅差でした。
選挙戦終盤にサルコジ氏がかなり追い上げに成功したことがうかがえます。
失業率が10％にのぼり、フランス経済は低迷しており、サルコジ政権の経済政策の失敗を批判したオランド候補に軍配が上がっています。
注目すべき事の1つは、1位と2位の得票率を足しても、55.81％であり、56％にも到達していないことです。
つまり、約44％の票は、第3位以下の候補に投じられたわけです。
そして、第3位につけた右派のルペン候補と第4位につけた左派のメランション候補の得票率を合わせると、29.01％、つまり30％に近くなっています。
圧倒的に強い候補が存在せず、票がかなり分散していることが分かります。
メランション候補は決選投票では、オランド候補を支持する事を表明している為、決選投票ではオランド氏の有利が伝えられています。
これに対して、同じ「右」とはいっても、国民戦線のルペン候補の支持者が、中道右派の現役のサルコジ大統領の支持にまわるかどうかは不明です。
オランド候補が勝った場合、ユーロがかなり弱体化する事が予測できます。
オランド候補は、ドイツ主導の財政規律に反対で、5年間で200億ユーロの歳出拡大を訴えています。
大企業への規制強化や増税、そして富裕層への所得税率引き上げも主張してきました。
年間100万ユーロ以上の所得のある者には、75％の所得税を課税すると表明しています。
又、退職年齢も62歳から60歳に引き下げる政策を訴えています。
オランド氏が当選すれば、当然、財政健全化は後退し、フランスの国債の格付けは下がり、ユーロ安をもたらすでしょう。
フランス1国の格付けが下がるばかりではなく、独仏提携そのものにヒビが入るので、その点で政治的にもヨーロッパは弱体化するでしょう。
サルコジ大統領は、ドイツのメルケル首相にひたすら従属してきたので、誇り高いフランス国民は、その点でもサルコジ大統領に不満を募らせてきました。
そして、保守層の不満層はルペン候補に流れたと考えられます。
一般に「極右」と一言で片づけられるルペン候補ですが、実は極左的な政策も訴えています。
ルペンは、フランス国民の貧富の格差の是正という点では、著しく平等主義的な政策を主張しているのです。
欧米のマスメディアも、日本のマスメディアも、ルペン候補を「極右」の一言でレッテル張りをして、その主張を真面目に報道していません。
ルペン候補の立場は、アメリカ大統領予備選挙におけるロン・ポール候補への報道姿勢に極めて似ています。
ロン・ポール候補も又、極右ないし過激派のレッテルを貼られて、その一言だけで片づけられてしまい、殆どその主張や行動をマスコミは報道しようとしていません。
これは誠に不公正なことです。
さて、4月21日、オランダで連立与党が崩壊しています。
財政緊縮策で連立与党内での合意が出来なかったためです。
閣外協力をしていた自由党が与党離脱を決めています。
此の為、オランダは解散総選挙という政治的試練にさらされる事になります。
オランダにおいて表れた、ドイツ流の財政規律強制（単年度の財政赤字をGDPの3％以内にする）への反発が、フランスでも表面化し、これが社会党のオランド候補を有利にしていると言えるでしょう。
結論として言えることは、オランド候補が当選すれば、ユーロ安となり、ユーロ安・円高という形で、日本経済にもネガティブな影響を与えそうだということです。
再び、ユーロ安円高となれば、1ユーロは100円を切って、又、90円台に突入するということになるでしょう。
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【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】北朝鮮ミサイル失敗の裏で、米朝、水面下で急接近か!?? 米中対決で浮上する北朝鮮、排除されるチャイナ（動画解説付）
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
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【藤井厳喜】北朝鮮ミサイル失敗の裏で、米朝、水面下で急接近か!?
YouTube ： http://youtu.be/Bj-HsqnPLes
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17597761
アメリカと北朝鮮が、意外な事に急接近している可能性があります。
しかも、北朝鮮のミサイル発射実験を通じて、両国が連携をしている可能性すら存在します。
この事を考える前提は、今や米中が厳しい対立状況にあるという事実です。
そして、北朝鮮が一番、反発しているのはチャイナからの圧力であり、北朝鮮はこのチャイナの圧力をはねのける為に、アメリカとの国交正常化を狙っているという状況です。
この2つを前提にして考えると、ミサイル実験を媒介として、意外に北朝鮮とアメリカが水面下で連携しているというシナリオが現実性を帯びてきます。
先ず、北朝鮮はミサイル発射実験を止めようとする諸外国の勧告を無視しました。
これによって実は、チャイナが北朝鮮に向けて大した影響力を持っていないということが再び明らかになりました。
この点で、一番メンツを失ったのはチャイナであったと言えます。
より大きな出来事としては、ミサイル発射実験を口実に、日本はPAC3を石垣島に配備し、イージス艦を東シナ海に派遣しました。
又、日米の防衛協力体制は緊密に行われました。
更に、台湾が配備しているアメリカ製の高性能レーダーも日米の防衛行動と連携しました。
つまり、北朝鮮の脅威を口実に、日米台3か国の防衛協力体制が稼働したわけです。
これを最も嫌っているのは、チャイナであることは火を見るよりも明らかです。
しかし、北朝鮮ミサイル発射への共同対処という大義名分がある為に、チャイナはこの日米の防衛シフトを批難することが出来ませんでした。
よく考えてみれば、日米の防衛シフトは、そのままに対中封じ込めの防衛シフトでもあります。
北朝鮮はミサイル発射には失敗しましたが、これによって日米に対中防衛シフトを稼働させる機会を与えたことになります。
アメリカは北朝鮮を非難し、食糧援助計画を3月末で中止しました。
しかし、アメリカの影響力の強い国連食糧計画（WFP）は、3月以降も食料援助を更に3ヶ月継続することを決めています。
表向き北朝鮮を非難したものの、水面下ではアメリカが、WFPの食糧援助を支持していると考えるのが当然でしょう。
北朝鮮のミサイル発射実験が失敗したおかげで、オバマ政権は国内のタカ派から攻撃を受けずに済みました。
今年は大統領選挙の年であり、もし北朝鮮がミサイル発射実験に成功していたら、共和党からオバマ大統領への非難の声は、更に強烈なものになったことでしょう。
オバマは失敗によってホッと胸をなでおろしたはずです。
そういった意味で、北朝鮮はミサイル発射とその失敗によって、アメリカ、特にオバマ政権に貸しを作ったと考えることも出来ます。
彼らはそういった形で対米関係の布石を敷いているのでしょう。
最終的には米朝国交正常化をめざし、それによって金王朝体制の存続を図ろうという外交戦略です。
又、4月15日に行われた北朝鮮の軍事パレードで、大型ミサイルの移動発射台が注目を集めました。
これがメイド・イン・チャイナである疑いが浮上したのです。
全てではなくても、チャイナ製のタイヤや部品を使っている可能性が濃厚であると専門家は指摘しています。
そうなると、これはチャイナが国連の経済制裁に違反していたという事になり、これまたチャイナ外交にとっては、1つの失点になります。
そういった形で北朝鮮がチャイナからの独立性を暗に世界に示していると考えることも出来ます。
韓国は既にFTAによって、アメリカ経済圏の1部に入ってしまいました。
現在、北朝鮮の対外決済はユーロで行われています。
米朝国交正常化が行なわれれば、北朝鮮がドル圏に転換することになるでしょう。
そうすれば、朝鮮半島は南北とも事実上の米ドル圏になります。
将来、チャイナの共産党体制が崩壊した場合、満州地域が再独立する可能性がありますが、そうすれば、朝鮮半島も満州地域も共に、米ドル圏になる可能性が出てきます。
アメリカは、そういった長期的な金融地政学的な視点を持ちながら、行動しているように思えます。
つまり、「通貨戦争」という観点からも、北朝鮮カードを使おうとしているのではないでしょうか？
ニュースの表面だけを見ないで、インテリジェンスという観点から分析してみると、以上のようなシナリオの現実性も十分に有り得ると考えています。
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《拡散希望》藤井厳喜、最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる』 発売のお知らせ＆ AJERチャンネル出演(1)スペイン経済危機の本質的原因 (2)スペイン国債ディフォールトの可能性(解説動画2本付)
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
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スペイン経済危機の原因【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/Pc0gzsRaFPM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17589795
《スペイン経済危機の本質的原因》
藤井厳喜（国際政治学者） 2012年4月19日出演1本目
スペインの金融危機が再燃しています。
4月12日、有名な投資家ジョージ・ソロス氏は、ベルリンで講演し、「ドイツ中央銀行（ドイツ連銀）は通貨ユーロの終焉に備えた行動をとり始めている」と指摘した。
つまりユーロ圏が分裂した場合にドイツが被る損失を限定するような措置を取り始めたということである。
ソロス氏は、「ドイツ中央銀行がユーロ分裂に備え始めれば、誰もがこれに追随せざるを得ない。市場はその可能性を考慮しはじめている。」
「これは自己実現する予言だ」と語っている。
現在、ユーロ危機の矢面に立たされているのは、スペインである。
スペインやイタリアからは、大量の資金がドイツやオランダ、ルクセンブルグに逃避している。
過去3ヶ月に限ってみても、約650億ユーロ（約6兆8000億円）が、スペインからユーロ圏内の他の国に移っている。
ユーロ圏では、域内のある国から別の国へ資金が流れると、流入先の国の中央銀行は同額の資金を流出国の中央銀行に貸し付けるルールになっている。
これは通貨同盟内の収支を均衡させるための措置である。
例えばスペインの預金者が、お金をドイツの銀行に預け替えると、ドイツ中央銀行は、スペイン中央銀行に同額の貸し付けを行なう事になる。
そこで、各国間の貸借関係を見る事で、ユーロ圏内のどの国からどの国へ資金が流れたかを推測することが出来る。
上記の数字は、貸借関係を分析する事から割り出されたものである。
更に詳しく、2012年2月までの7か月間の動きをみると、ドイツ・オランダ・ルクセンブルグの資金逃避先3か国の他の中央銀行への融資残高は7890億ユーロと過去最大の水準に到達している。
つまり、ドイツ・オランダ・ルクセンブルグの3か国から、イタリアやスペイン・ギリシャなどの資金流出国へ約7890億ユーロの貸し付けが行なわれたという事である。
これは、ドイツやオランダやルクセンブルグの納税者が、イタリアやスペイン、ギリシャなどの重債務国のリスクを引き受けているという事であり、債務国も債権国も、共に運命共同体になっているのである。
現在、ヨーロッパの緊急融資能力は、6000億ユーロ程度しか残っていない。
しかし、イタリアとスペインだけ向こう5年間の資金需要は、1兆ユーロを上回る。
更に大きな資金援助を受けることなしには、スペイン経済がサバイバルする事は難しいだろう。
そもそもスペイン経済が、危機に陥った原因は何であったのであろうか。
2000年に共通通貨ユーロが導入された。
これによって、経済が遅れていたスペイン・イタリア・ギリシャ・ポルトガルなどの南欧諸国への資金流入が始まった。
経済が遅れている分だけ、経済発展の余地があるという事であり、英独仏ベネルクス3国、北ヨーロッパ諸国の潤沢な資金が、南欧諸国に一挙に流入したのである。
これがスペインでは、一大不動産建設ブームを巻き起こした。
アルプス山脈の北側に位置している国の人々は、寒い冬を逃れる避寒地のリゾートとして、地中海沿岸である南欧諸国を訪れる事を好む。
北部ヨーロッパの人間は、余裕さえあれば、地中海岸に別荘を持ちたいと望んでいる。
この潜在的需要に目を付けて、一大不動産建設ブームがスペインで起きたのだが、これがたちまちバブル化してしまった。
その後に、丁度、2008年9月、アメリカでリーマンショックが起きた。
これが世界的な信用収縮の連鎖反応を起こし、南欧諸国、なかんずくスペインは、不動産建設ブームのバブル崩壊に襲われた。
このバブル崩壊が、スペインの景気を悪化させ、銀行の不良債権を急拡大し、政府をディフォールトの寸前にまで追い詰めたのである。
ここら辺のスペイン危機の構造については、私が昨年上梓した『超大恐慌の時代
スペイン国債ディフォールトの可能性【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/payPMFJLUL8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17589883
《スペイン国債ディフォールトの可能性》
藤井厳喜（国際政治学者） 2012年4月19日出演2本目
南欧経済のピンチを救うために、ヨーロッパ中央銀行（ECB）は、大胆な資金供給を行なった。
これは、「Long-term refinancing operations」通称、「LTRO」と呼ばれている。
（※番組中で「 refinancing 」を「repurchasing : リパーチェシング」と言い間違えたと思いますので訂正させて頂きます。）
2011年12月と2012年2月の2回に渡り、ECBは合計1兆ユーロ以上の資金をユーロ圏の民間銀行に供与している。
金利は1％で3年間に限り、希望した全額を融資するという大盤振る舞いであった。
スペインの銀行もこれによって、一時的には救済された。
3月になって、スペインの国債の入札は順調に消化され、利回りは急落した。
しかし、この資金提供でも十分で無かった為に、4月になり、国債の金利が上昇し、ディフォールトの危機が再び浮上してきたのである。
LTRO（欧州版量的緩和）によって、スペインの経済危機は、政治危機にある程度、転化された形となった。
というのも、ECBは潤沢な資金供給を行なったが、その一方で、各国政府には厳しい財政規律の確立を求めたからである。
スペインも又、対GDP比の財政赤字の比率を8％台から5％台に切り詰めるという大きな責務を負わされている。
2011年12月に誕生したラホイ政権は、内外の政治勢力と巧みな駆け引きを行ないながら、この大きな使命に挑んでいるが、非常に厳しい立場に追い込まれている。
不景気の最中に、財政支出を更に切り詰めなければならないので、景気は更に悪化し、失業率は現在23％以上、24％にも到達している。25歳以下の若年労働者の失業率は何と50％以上である。
スペイン国内では、ドイツ主導の財政規律強要に反発する声が日々、増大しつつある。
EUの求めるような財政規律を実行すれば、失業率は更に増大し、実体経済は更に悪化してゆかざるを得ない。
これを脱する方策としては、ユーロ圏を離脱し、旧通貨ペセタを復活させるという道も考えられる。
この場合、ペセタは、ユーロに対して、著しく弱い通貨となり、極端なユーロ高ペセタ安の相場が生まれる事になる。
これを見越した富裕なスペイン国民は、外国に資金を逃避させている。
これは、この前半1本目で解説した通りである。
ユーロ圏にとどまるには、厳しい財政規律が要求され、今後、実体経済は更に悪化せざるを得ない。
ユーロを離脱し、ペセタに戻れば、それはそれで苦難の道が待ち構えている。
まさに前門の狼、後門の虎といった状況である。
スペインには、国家政府の財政問題以外にも、2つの問題が存在する。
第１は、「カハ」と呼ばれる地方の小規模金融機関である。
これは日本で言えば「信用金庫」や「信用組合」と言った存在に近いであろう。地方の政治的有力者や地方財閥がそのまま経営者となっている。
それ故に、カハの経営は、市場合理性を追求するよりは、政治的あるいは人脈的なコネクションに左右される事が多い。
こういった市場性の乏しい融資が、膨大な不良債権を生んでいる。
中央政府も、カハを統廃合し、不良債権の処理に取り組んでいるが、地方財閥の既得権が絡んだ問題なだけに、簡単には片付かないのである。
2番目の問題は、地方政府の債務問題である。
スペインの地方自治体は、財政自主権をもっており、個々にかなりの額の債務を抱えている。
これが中央政府の頭痛の種になっている。
問題の最終解決の為には、スペイン国内の地方自治法の改正も絡んできており、これもまた一筋縄ではいかない問題である。
兼ねてから筆者が予測していた事ではあるが、ついにスペインを代表する国際的な銀行であるサンタンデール銀行やBBVAが、ラテンアメリカ諸国からの資金還流を始めた。
つまり本国がピンチである為に、融資先のラテンアメリカ諸国から資金を回収し、本国に送還する動きが顕著になってきたのである。
スペイン危機がメキシコ以南の中南米の経済成長をもスローダウンさせる危険が現実になってきた。
フランスの大統領選挙の第1回投票が4月22日で、目前に迫っている。
決選投票は5月だが、経済問題への不満から現役のサルコジ大統領は劣勢であり、最終的には社会党のオランド候補が勝利しそうな勢いである。
「メルコジ」という言葉で揶揄されたように、サルコジ仏大統領は、メルケル独首相と緊密に連携し、ユーロ危機の解決を図ってきた。
連携というよりは、「ハッキリ言えば、メルケルの財政規律路線に召使いのようにしたがってきた」とフランス国内では批判されている。
オランドが仏大統領となれば、こういったメルコジ時代の独仏連携は完全に失われるであろう。
オランド自身、社会党候補として、かなりのばら撒き財政を公約しており、オランド政権となれば、財政規律をかなり緩和させる事になる。
独仏間に大きな不協和音が生じることになるだろう。
その点でも、共通通貨ユーロの維持がより難しくなると予測できる。
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】石原慎太郎都知事の東京都、尖閣列島購入を支持！ ― 尖閣・テニアン・南沙、3つの島の物語(動画解説付き)
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【藤井厳喜News解説】石原慎太郎都知事の東京都、尖閣列島購入を支持！
― 尖閣・テニアン・南沙、3つの島の物語
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=ZXaAj1GV2z8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17585925
今日は、日本にとって重要な３つの島の話をしましょう。
第１は尖閣諸島、第2はテニアン島、第３は南沙諸島です。
第1の尖閣諸島についてですが、4月16日の石原都知事の尖閣諸島購入宣言は、大英断です。
都民としても国民としても、これを全面的に支持します。
尖閣諸島は、明治28年に正式に日本領土に編入されましたが、日清戦争によって獲得した領土ではありません。
明治初年から、同諸島の探査測量等が行われ、無人島であるということが確かめられ、更に、福岡県の実業家・古賀一族の献身的な努力があって開拓が進んでいた土地です。
既に住民が定住している状況であり、周辺諸国からの領土要求もなかったことを確かめ、日本政府が極めて慎重に領土に編入した諸島でした。
現在、石原発言に対して、様々な反対の声や雑音が起きていますが、これは全く日本国の国益を考えない反日親中派が妨害の為に行なっている事に過ぎません。
こういった反対の声を断固粉砕して、都には速やかに購入を進めてもらいたいものです。
やはり、こういった思い切った決断は、石原都知事にしか出来ないことです。
都知事よりも、早く首相になっていただきたいものと期待し、又、支持しています。
実は私は『石原慎太郎総理大臣論―日本再生の切り札
さて、石原知事がこの尖閣諸島購入発言をアメリカでしたという事自体が、1つの注目すべき現象です。
これは現在、米中が新しい対決時代に入っているからこそ可能になった事です。
度々指摘したように、米中関係は新冷戦といってもよいような対決構造となってきました。
初期のオバマ政権であったならば、米中間に波乱を巻き起こすであろうような石原知事の尖閣購入宣言などは、全く歓迎しなかったことでしょう。
確かに石原知事がこの発言を行なったヘリテージ財団は、アメリカでも保守的・タカ派的なシンクタンクとして有名です。
しかし、やはり現在の米中対立構造があったからこそ、アメリカでこの発言が行なわれ、アメリカ側にもそれなりに受け入れられたのだと思います。
2番目に、アメリカ領である太平洋のテニアン島の話をしましょう。
かつて大東亜戦争で日米が大激戦を繰り広げ、いまは、米国領となっているテニアン島に自衛隊の常駐基地が置かれる事になりました。
ここで日米合同の離島防衛の為の訓練が行われる事になります。
日本の国防の為に、大変喜ばしいNEWSです。
尖閣諸島以外にも、国境の離島の防衛は、海洋国家日本にとって、重要なことです。
日本領土の最南端である沖ノ鳥島や、最東端である南鳥島（共に東京都）の防衛も重要になってきます。
米領・北マリアナ諸島は、米海兵隊基地のあるグアム島に近いばかりではなく、丁度、沖ノ鳥島と南鳥島の中間に位置しています。
これらの島に対しても、チャイナの海軍はしばしば偵察接近を試みており、我々としては十分な警戒をしなければなりません。
こういった海域の防衛の為にも、日米の協力体制が出来つつあるのは素晴らしいことです。
これもまた、米中新冷戦という新しい状況から生まれてきた日米の新しい協力体制と言えるでしょう。
もう1つ素晴らしいのは、日本が米国領に基地を持つことによって、日米関係がより対等に近づいたことです。
御存知のように、米軍基地は日本中に多数存在してきました。
又、日米安保条約自体が、片務的であり、日本は非保護国の立場に置かれています。
これを対等な同盟関係にしてゆかなければなりません。
その為には、米国領に日本の自衛隊の基地が出来るというのは、重要な一歩前進です。
今日、お話ししたい第3の島は、南沙諸島についてです。
南沙諸島は、かつては「新南群島」と呼ばれ、台湾の高雄市の管轄でした。
平田末治という海商にして海洋冒険家が発見し、一時はアメリカの地図にも「Hirata Islands : ヒラタ・アイランヅ」として記載されていました。
戦前の日本地図には、ハッキリと新南群島は日本の領土として記載されています。
ところで、1952年に発行したサンフランシスコ講和条約で、日本は台湾とその周辺の澎湖島の主権を連合国に向かって放棄しました。
しかし、この新南群島の主権を放棄したとは宣言していません。
南シナ海のかなり離れたところにあり、台湾付属の諸島と見なすことは出来ません。
そこで、国際法上の解釈によっては、新南群島は未だに日本国の領土であると主張できます。
南沙諸島については、チャイナ・フィリピン・ベトナム等がそれぞれ領有権を主張し、チャイナの帝国主義政策の1つの焦点となっている地域ですが、日本国の筋から言えば、南沙諸島は即ち「新南群島」であり「日本国の主権の及ぶところである」と、日本国は主張すべきなのです。
ちなみに、日本国は台湾をポツダム宣言にしたがって、連合国に対して、台湾の領有権を放棄しただけであり、それを中華民国に譲渡したわけではありません。
その為に、国際法的に厳密に言うならば、台湾の法的地位は未だに未確定なのです。
この点については、詳しく論ずる必要がありますが、それは又の回に譲りたいと思います。
日本が台湾を放棄しただけであり、中華民国に譲り渡したのではないという事実は、台湾の独立を維持、かつ発展させていくために極めて重要な事実ですので、是非、覚えておいてください。
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【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】北朝鮮、恐れるに足らず：抑止力こそ国防の基本!（動画解説付）
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
YouTube ： http://youtu.be/HRAv7MdwtOY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17548672
4月13日、北朝鮮がミサイル発射実験に失敗しました。
北朝鮮にそれだけの軍事技術力がないということは日本人にとっては歓迎すべきニュースです。
そもそも、北朝鮮の軍事力を恐れる理由はありません。
しかし、時を経れば、北朝鮮が大型ミサイルの打ち上げに成功するかもしれません。
北朝鮮は既に、ノドン、テポドンといった、日本列島を射程距離内に収めるミサイルを持っています。
これに対する日本の対処法は、基本的には抑止力を持つことです。
北朝鮮が日本に向けてミサイル攻撃をした場合、それに倍する被害を北朝鮮に与える事の出来るような報復力を日本がもてば、北朝鮮が日本をミサイル攻撃する事は有り得ません。
報復力は、敵の攻撃に報復する為に用いる攻撃力ですから、攻撃力を持たなければ報復力を持つことは出来ないのです。
つまり図式的に言えば、【抑止力＝報復力＝攻撃力】ということになります。
言い換えれば、攻撃力を報復の目的にのみ用いる時に、抑止力が生まれる事になります。
ですから日本が、北朝鮮に届くミサイルや、北朝鮮を攻撃する事のできる航空能力などをきちんと整備しておけば、北朝鮮の侵略を完全に抑止する事ができます。
専守防衛のみに偏った、ミサイル防衛では、抑止力は機能しません。
敵のミサイルの日本国への攻撃を阻止することは出来ても、ミサイル防衛は潜在的な敵国の日本に対する侵略意志を抑止することは出来ないのです。
しかもミサイル防衛は、未だ開発途上のテクノロジーであり、千発千中の確実度があるわけではありません。
それ故に、ミサイル防衛よりは、抑止力たる報復力を整備することの方が重要であると考えます。
日本の対チャイナの防衛力を考える点でも、この「抑止力の論理」を基本とすべきです。
次にチャイナと北朝鮮の関係ですが、最近の北朝鮮は、チャイナにより政治的にコントロールされることを非常に嫌っております。
その為にこそ、アメリカとの外交関係を樹立しようとしているのです。
つまり、アメリカカードを切る事によって、チャイナからの圧力をはねのけようという国家戦略が露骨に読み取れます。
又、チャイナが北朝鮮に対して持っている政治的影響力は、非常に小さい事がここ数年明らかになっています。
圧力を加えることは出来るが、チャイナは思うように北朝鮮を操る能力は持っていません。
チャイナ外交は、自国が北朝鮮を操る能力を持っているかのような幻想を振りまいて、自らの外交力としていますが、これは欺瞞でしかありません。
そこら辺を注意してみておく必要があると思います。
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どうなるメキシコ大統領選挙【藤井厳喜】AJER
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【拡散希望】日本経済を襲う2つの国際危機―チャイナと中東の動乱(動画解説付)
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日本経済を襲う2つの国際危機―チャイナと中東の動乱
YouTube ： http://youtu.be/7wYmO812-hY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17457861
日本経済を直撃する可能性のある2つの国際政治危機について、お話しします。
第１は、チャイナにおける薄煕来・重慶書記の失脚事件です。
この共産党のトップレベルの内紛は、中国共産党支配体制そのものを崩壊させるキッカケになるかもしれません。
そうすると、チャイナに進出している日本企業は大きな被害を受けることになるでしょう。
第２は、イランの核武装を巡る中東情勢です。
特に、イスラエルのイラン核施設攻撃の可能性が取りざたされています。
もし、これが起これば、世界の原油価格は高騰し、これまた日本経済に大きなダメージを与える事になるでしょう。
先ず、薄煕来の失脚事件について見ると、この事件の中心人物の1人（王立軍）が、アメリカ領事館に駆け込んでいます。
アメリカ自身が、かなりの機密情報を掴んだ可能性が高いのです。
米中対立関係がエスカレートする中で、アメリカはこの機密情報を、チャイナ弱体化の為にフルに利用することでしょう。
第2の問題点は、日本の財界人の中には、対中パイプとして、薄煕来に頼り切っていることが多いことです。
これは薄煕来の父の薄一波の時から続いています。
薄煕来の失脚は、多くの日本企業にとって、チャイナにおける人脈の喪失を意味するのです。
共産党体制が崩壊すれば、社会は大動乱に陥ります。
こういった時に、企業を防衛してくれる人脈がなければ、日本企業や駐在日本人は、暴動の無抵抗な被害者になってしまうでしょう。
↑ こうした日本企業のチャイナ・リスクの詳細解説は、『超大恐慌の時代
中東に目を転じれば、イスラエルがイランの核開発を阻止したいと考えている事はよく知られています。
その際の協力者として、既に軍事的な友好関係にあるアゼルバイジャンの空軍基地を利用するという案が浮上しています。
イスラエルから飛び立った攻撃機が、イランで軍事作戦を行ない、その後、アゼルバイジャンに逃避すれば、軍事作戦はイスラエルに帰投する場合に比べて、かなり簡単になります。
オバマ政権は、イスラエルのイラン攻撃は何としても防ごうとしています。
何故なら、そんな事件が起きれば、中東の政治情勢が大混乱となり、原油価格が高騰するからです。
そうすれば、アメリカ国内のガソリン価格が急騰し、11月の大統領選挙での再選が難しくなります。
オバマ政権は、恐らく、「攻撃をやるなら来年2013年にまで遅らせてくれ」とイスラエルに懇願しているに違いありません。
「2013年にやるならば、アメリカは空中給油機やバンカーバスターを供与する用意がある」とイスラエルを説得しているのでしょう。
私自身の予測としても、今年中にイスラエルがイランを攻撃する可能性は極めて低いと思います。
イスラエルとしては、アメリカとオバマ政権に大きな貸しを作りながら、イラン攻撃の様々なオプションを考慮中に違いありません。
イランも、アメリカの経済制裁に反発して、ホルムズ海峡の閉鎖について言及しています。
米海軍の実力をもってすれば、ホルムズのイランによる閉鎖は不可能です。
しかし、そこで軍事紛争が勃発したというだけで、原油価格は急騰し、オバマの再選は非常に難しくなります。
オバマ政権としては、イランに向けても又、いくつかのバックチャンネルを通じて、自制を要求しています。
チャイナ情勢にしろ、中東情勢にしろ、一見、日本経済と関係ないように見えていながら、もし大事件が起きれば、日本経済は大きな損害を被ります。
そういう日本経済の脆弱な状況を全く無視して、増税一直線にまい進しているのが、野田民主党政権です。
早く政権交代を行ない、国際情勢を十分に理解しながら国益を拡大させることのできる新政権を作らなければならないと思います。
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《拡散希望》【藤井厳喜＆菅沼光弘先生に聴く２】北朝鮮はミサイルを撃つか！？―誰も知らない平壌の内幕
★3月上旬からのアメリカ取材について、日刊SPAさんのインタビューを受けました。是非、ご一読を(ФωФ)ﾉ 【警告】バカで野蛮なアメリカ経済の行方 ⇒ http://nikkan-spa.jp/178117
【告知＆拡散希望】
藤井厳喜×渡邉哲也『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
日時：４月１日（日） 【開場時間】16：15 【講演時間】16：30から17：30
定員：40名 (先着40名に達した時点で終了とさせていただきます。)
場所：ブックファースト新宿店・地下2階Fゾーンイベントスペース
要整理券：同店にてトークショー整理券（税込500円）を事前にお買い求めください。
ブックファースト新宿店Ｄゾーンカウンターにて販売中
詳細はブックファーストＨＰ、またはブックファースト新宿店 TEL 03-5339-7611（代）まで
お問い合わせ先
ブックファースト新宿店 TEL03-5339-7611（代） http://www.book1st.net/
詳細はブックファーストＨＰ⇒ http://www.book1st.net/event_fair/event/page1.html#a_451
参加ご希望のお客様は、ブックファースト新宿店・地下1階Dゾーンレジカウンターにて整理券（税込500円）を事前にお買い求めください。（先着40名様）
当日は整理券を忘れずにお持ちください。
※お電話でのご予約、整理券のお取置きは承れません。
※整理券はお一人様一枚限りとさせていただきます。
※当日のお席はご来場順の自由席です。
【藤井厳喜＆菅沼光弘先生に聴く2】 北朝鮮はミサイルを撃つか！？―誰も知らない平壌の内幕
YouTube ： http://youtu.be/aTzUkUXiyTg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17366408
日本のマスコミが流している北朝鮮情報は、現実とは全く異なり、希望的観測の羅列に過ぎません。
あるいは、北朝鮮が望むような情報操作に踊らされたものばかりになってしまっています。
そんな情報ばかりを見ていても、とても北朝鮮の動向を捉える事は出来ません。
北朝鮮自身も、注目していると言われる菅沼光弘先生に、北朝鮮の最新情勢を分析予測して頂きました。
インタビューを終えての感想は、北朝鮮がミサイル発射（人工衛星発射）を行なう可能性は極めて高いという事です。
金正恩政権が軟化するというのは、全くの幻想にすぎません。
菅沼光弘先生の最新刊『日本人が知らないではすまない 金王朝の機密情報
http://www.amazon.co.jp/dp/4198633827
【藤井厳喜＆菅沼光弘先生に聴く１】北朝鮮の正体―金正恩体制を侮るな！
http://youtu.be/oGPx4l5r1QY （2012年2月20日収録）←合わせて御覧ください。
是非、ふるってのご参加をお待ちしております。
当日、会場でお会いできますことを楽しみにしております。
会場地図 ↓↓ 地下からのアクセス等、詳細は店舗HPアクセスを参照ください。
各鉄道最寄改札口のご案内
･JR新宿駅西口改札(3分)
･東京メトロ丸ノ内線新宿駅西改札(4分)
･小田急線新宿駅西口地下改札(4分)
･京王線京王新宿駅京王西口改札(4分)
･都営大江戸線都庁前駅JR新宿駅方面改札(7分)
渡邉さんと一緒の講演会は、少し久しぶりとなります。
私も楽しみにしております！
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演1)日本の株価は小春日和 2)『バカで野蛮なアメリカ経済』最新情報と発売記念トークライブお知らせ
【告知＆拡散希望】
藤井厳喜×渡邉哲也『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
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日時：４月１日（日） 【開場時間】16：15 【講演時間】16：30から17：30
定員：40名 (先着40名に達した時点で終了とさせていただきます。)
場所：ブックファースト新宿店・地下2階Fゾーンイベントスペース
要整理券：同店にてトークショー整理券（税込500円）を事前にお買い求めください。
ブックファースト新宿店Ｄゾーンカウンターにて販売中
詳細はブックファーストＨＰ、またはブックファースト新宿店 TEL 03-5339-7611（代）まで
お問い合わせ先
ブックファースト新宿店 TEL03-5339-7611（代） http://www.book1st.net/
詳細はブックファーストＨＰ⇒ http://www.book1st.net/event_fair/event/page1.html#a_451
参加ご希望のお客様は、ブックファースト新宿店・地下1階Dゾーンレジカウンターにて整理券（税込500円）を事前にお買い求めください。（先着40名様）
当日は整理券を忘れずにお持ちください。
※お電話でのご予約、整理券のお取置きは承れません。
※整理券はお一人様一枚限りとさせていただきます。
※当日のお席はご来場順の自由席です。
1) 日本の株価は小春日和
YouTube ： http://youtu.be/3S5o3vEfuYE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17326972
2)『バカで野蛮なアメリカ経済』最新情報と発売記念トークライブお知らせ
YouTube ： http://youtu.be/qgYr3dMAb1s
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17327494
是非、ふるってのご参加をお待ちしております。
当日、会場でお会いできますことを楽しみにしております。
会場地図 ↓↓ 地下からのアクセス等、詳細は店舗HPアクセスを参照ください。
各鉄道最寄改札口のご案内
･JR新宿駅西口改札(3分)
･東京メトロ丸ノ内線新宿駅西改札(4分)
･小田急線新宿駅西口地下改札(4分)
･京王線京王新宿駅京王西口改札(4分)
･都営大江戸線都庁前駅JR新宿駅方面改札(7分)
渡邉さんと一緒の講演会は、少し久しぶりとなります。
私も楽しみにしております！
藤井厳喜・最新刊、3月1日、好評発売開始いたしました(ФωФ)ﾉ
是非、ご感想など、お寄せください m(__)m
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
★藤井厳喜Google＋ （新しく始めました）
https://plus.google.com/105888168306663662879/posts
高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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帰国報告 ― 中南米の偉大な発展
【告知＆拡散希望】
藤井厳喜×渡邉哲也『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
日時：４月１日（日） 【開場時間】16：15 【講演時間】16：30から17：30
定員：40名 (先着40名に達した時点で終了とさせていただきます。)
場所：ブックファースト新宿店・地下2階Fゾーンイベントスペース
要整理券：同店にてトークショー整理券（税込500円）を事前にお買い求めください。
ブックファースト新宿店Ｄゾーンカウンターにて販売中
詳細はブックファーストＨＰ、またはブックファースト新宿店 TEL 03-5339-7611（代）まで
お問い合わせ先
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
3月上旬、半月間のアメリカからメキシコに渡る取材旅行を終えて、無事、帰国しました。
詳しい取材内容については、近々、改めてテーマごとにYouTubeでレポートさせて頂きます。
なお、特にアメリカ取材に関しては、4月1日夕に新宿で開催予定の『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
（3月22日10時頃に、この応募詳細に関する詳細の発表が開始されます。）
先ず、アメリカの大統領予備選挙に関してですが、3月6日のスーパーチューズデイに私はテキサスにいて、様々な共和党支持者をインタビューしました。
相対的な印象としては、共和党は大変、分裂しており、支持者の間に熱気が欠けているということです。
熱気があるのは、ロン・ポール候補の支持者たちだけです。
複数の候補による厳しい選挙戦が共和党を盛り上げているのではなく、寧ろ、党の亀裂を深めています。
米株価が上昇し始めたこともあり、今年の11月の本選挙の行方は、本当に混沌としてきました。
私の直感では、共和党の指名候補がロムニーになった場合、オバマ再選の目が強くなるのではないか、という事です。
さて、メキシコでは、同国に盛んに投資を増大させている現地の日本企業の実情を取材してきました。
メキシコは今や、日本の自動車産業の一大海外拠点になりつつあります。
メキシコ経済は順調に成長しています。
唯一の問題点は、麻薬絡みの組織暴力団の暗躍です。
この犯罪のコントロールに成功すれば、メキシコの将来は非常に明るいものになるでしょう。
メキシコのビジネスマンたちから、メキシコ以南の中南米諸国の実情も取材できました。
意外なのが、コロンビアやペルーの未来が明るいということです。
コロンビアはかつて、コカイン・カルテルによる犯罪多発国家であり、これがこの国の政治的安定と経済的発展を著しく阻害していましたが、今やもうこれは過去の事になりました。
アメリカの協力を得て、コカインの3大カルテルに壊滅的な打撃を与え、マフィアは今や、主にジャングルや山岳地帯に追放され、コロンビアの社会はすっかり平穏さを取り戻しています。
コロンビアの犯罪の状況は、「アメリカと同じくらい」（某メキシコ人ビジネスマン）だそうで、その経済は順調な発展を開始しました。
しばらく日本人の関心の外にあったペルーという国の将来も、大いに有望です。
この国でもフジモリ元大統領などの活躍で、麻薬絡みの組織暴力団の力はスッカリ小さなものになりました。
治安が安定し、豊富な鉱物資源をもとに、今後の発展が期待されています。
フジモリ元大統領の長女ケイコさんは、2011年の大統領選挙には惜しくも破れましたが、ペルーの多くの人々は、次回の大統領選挙では彼女の当選の確率が極めて高いと予測しています。
外国企業もペルーを注目し始めました。
ところがペルーやコロンビアに関しては、日本企業はだいぶ出遅れているようです。
メキシコへは、韓国からの移民の数が急増しています。
日本にとって中南米は益々重要な経済パートナーとなりつつありますが、韓国系移民や韓国企業との競争が、この地域における日本の発展にとっては、1つの頭痛の種になりそうです。
（写真は）急発展するメキシコ中部の都市サン・ルイス・ポトシ市の郊外
サン・ルイス・ポトシ市の新しいショッピング・センター
殆ど、アメリカのショッピング・センターと変わりません。
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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【藤井厳喜＆飯柴智亮さん対談４】対サイバー戦争と国際的人材養成
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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■ お知らせ ■
3月半ば頃まで、アメリカとメキシコに、取材出張に行ってきます。今回もかなり過密スケジュールの為、この間、連絡が取れにくい事があるかと思いますが、定期的にメールは確認させて頂きたいと思いますので、是非、此方のメールアドレスまで、ご連絡ください。
⇒ 【 gemki.fujii7@gmail.com 】
ＹouTube ： http://youtu.be/TIQZdBJXj44
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17236973
元米陸軍大尉の飯柴 智亮さんに、連続して国際軍事情勢についてお聞きしています。
今回、完結編となる４本目では、サイバー戦争の現状について、米軍の対サイバー戦争の実例を交えて、詳しく語っていただきました。
この対談シリーズの1回目から3回目を御覧になっていらっしゃらない方は、是非、合わせて、ご覧ください。
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《拡散希望》藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済』発売記念！ 猫と読む見どころ紹介!? (解説動画付）
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【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
YouTube : http://youtu.be/cBZZbUdWG_Y
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2012年3月1日発売の藤井厳喜、最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済
【金持ち栄えて、国破れる。日本は"野蛮な経済"にどこまで付き合うべきか？】
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元米陸軍大尉の飯柴 智亮さんに、連続して国際軍事情勢についてお聞きしています。
今回3本目では、2012年のアメリカ大統領選挙を中心として、アメリカの政治経済情勢、そして日本との関係などについて、より詳しい対談を続けています。
YouTube : http://youtu.be/tKG4Zl5WAro
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17168688
もし、この前に収録しました第1弾、第2弾を御覧になられていらっしゃらない方は、以下の動画も合わせて御覧ください。
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
イラン危機の本質【藤井厳喜】AJER
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ホルムズ海峡と日本【藤井厳喜】AJER
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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《拡散希望》【藤井厳喜＆菅沼光弘先生に聴く東アジア情勢】北朝鮮の正体―金正恩体制を侮るな！
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
北朝鮮の正体―金正恩体制を侮るな！
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北朝鮮情勢について、元公安調査庁の菅沼光弘先生にお話を伺いました。
菅沼先生は、現役時代は、ソ連・ロシア・中共（China）・北朝鮮を相手に、丁々発止の諜報戦を繰り広げてこられた方で、日本のインテリジェンスの最高権威の1人です。
2月19日、11年間にわたって朝鮮総連・在日朝鮮人総連合会のトップを務めていたソ・マンスル議長（84歳）が死去しました。
しかし、これは寧ろ、朝鮮総連全体にとってはダメージではなく、プラスに作用するでしょう。
というのも、同議長は、長年病気療養中であり、実際上はトップとしての仕事はしていなかったからです。
恐らく4月中旬に、金正恩が正式に朝鮮労働党・総書記に就任し、その総書記に指名される形で、次の朝鮮総連代表が決定されることでしょう。
北朝鮮の現在の体制は、多くの日本人が思っているよりも、はるかに強固なものです。
金正恩は何よりも軍人であり、軍部偏重ではありますが、金正恩体制は非常に強固な独裁体制です。
金正恩が対外開放政策を取ったり、日本を含む西側諸国に妥協的な態度をとる事は恐らくないでしょう。
又、北朝鮮においては、集団指導体制のようなものも有り得ません。
2代目独裁者から3代目独裁者への権力の移譲は、極めてスムーズにいったと言わざるを得ません。
北朝鮮が軟化するというのは、日本人がもっている一方的な「希望的観測」に過ぎないのです。
北朝鮮では、「金日成・朝鮮」とか「金日成・民族」なる言葉まで用いられています。
「金日成・朝鮮」という言葉からは、「李氏朝鮮」という言葉を思い出されます。
つまり、今日の北朝鮮に成立しているのは、朝鮮労働党・一党独裁体制というよりは、「金王朝」なのです。
北朝鮮では、韓国で重んじられている本貫（朝鮮独特の氏姓制度：日本の戸籍のようなもの）も全て廃止されています。
本貫を廃止する事により、全ての国民を、「金日成民族」と位置付けているのです。
北朝鮮が独裁国家であることは言うまでもありませんが、その独裁は共産党的な近代的独裁ではなく、極めて中世的な王朝的な独裁なのです。こういった北朝鮮に独特の特質を弁えずして、北朝鮮の動向を論ずることは出来ません。
北朝鮮は世界的に見ても、極めて特異な国家なのです。
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《拡散希望》【藤井厳喜＆飯柴智亮・元米陸軍大尉との対談シリーズ第２弾】北朝鮮とチャイナは運命共同体 ― 本格的米中対決時代、来たる
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■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
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【藤井厳喜＆飯柴智亮さん対談第2弾】北朝鮮とチャイナは運命共同体― 本格的米中対決時代、来たる
YouTube ： http://youtu.be/LITQ-rJDuNs
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17040686
【藤井厳喜＆飯柴 智亮さんとの対談シリーズ２】
北朝鮮とチャイナは運命共同体
― 本格的米中対決時代、来たる
米軍の世界戦略は、現在、大きく転換中です。
西アジアのイラクやアフガニスタンから撤退し、チャイナを第一の脅威と見なして、これに対抗する戦略に転換しつつあります。
米中対決時代は既に始まっているのです。
米中が激突する舞台は、南シナ海です。
チャイナは、南シナ海を自国の内海化し、それによって、東南アジア全体を自らの影響力圏に収めようとしています。
これが成功すれば、アメリカ海軍は、太平洋からインド洋、さらに中東に展開する事が非常に難しくなります。
そうなると、アメリカは最早、世界の超大国ではいられなくなります。
また、そうなると、日本の政治的・経済的独立も大きく損なわれる事になるでしょう。
アメリカは、チャイナこそが、自らの覇権に挑戦する最も危険な独裁国家であることをハッキリと認識し、これに対抗する戦略と戦術を実行に移しつつあります。
この状況を見て、国家の外交方針を、大転換した国が東南アジアにあります。
それはミャンマーです。
チャイナの属国化しつつあったミャンマーですが、その路線を180度転換し、チャイナのくびきを離れ、国内政治の民主化を進め、アメリカとの外交関係を正常化し、親米路線をとるようになりました。
これは、ミャンマーの国民の為に歓迎すべき大英?断だったと言えるでしょう。
ミャンマーはチャイナにとって、地政学的に極めて重要な国家でした。
このミャンマーを失った為に、チャイナは益々、北朝鮮を強く自らの陣営の一員として、引きつけておく必?要を感じています。
将棋に例えれば、北朝鮮とミャンマーは、飛車と角に匹敵するような駒でした。
その一方を失ってしまったのですから、もう一方をよりシッカリと抱き込もうとするのは当然です?。
また、北朝鮮側も、米中が厳しい対立状況に入ったことを見定めて、もう一度、チャイナとの同盟関係を再構築しようとしています。
金正日の生前の最後の外交努力は、要はチャイナとの同盟関係をもう一度、より強力なものにする為のものでした。
北朝鮮の政治体制は意外にシッカリしたものであり、これがすぐに崩壊するとか、あるいは対外開放政策を取り、日本人拉致問題も前向きに解決できるとか考えるのは、全くの幻想です。
もし、北朝鮮が崩壊するとすれば、それはチャイナの共産党独裁体制が崩壊する時以外には有り得ません。
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《拡散希望》【藤井厳喜＆飯柴智亮・元米陸軍大尉との対談シリーズ第1弾】イランはホルムズ海峡封鎖をしない
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【藤井厳喜＆飯柴智亮さん対談・第１弾】イランはホルムズ海峡封鎖をしない
YouTube ： http://youtu.be/gBrbEr1d14g
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17027106
元米陸軍大尉の飯柴 智亮さんに、国際軍事情勢についてお聞きしました。
第１のテーマは、風雲急を告げるペルシャ湾のホルムズ海峡についてです。
アメリカやヨーロッパの経済制裁を受けたイランは、それに反発して、「イランはホルムズ海峡の封鎖をするかもしれない」と、日米欧先進国を恫喝しています。
しかし、結論から言えば、イランはホルムズ海峡封鎖を行なわないでしょう。
これが、飯柴さんと私の共通の結論です。
イランには、本当に海峡封鎖をする軍事的能力がありません。
近くには、米空母艦隊が2セット展開しています。空母は、アブラハム・リンカーンとカール・ビンソンです。
日本風に言うならば、空母機動艦隊（潜水艦などをも含む戦闘ユニット）が２艦隊、展開しているわけです。
その攻撃力は、強烈で、例えイランがホルムズ海峡を封鎖しても、数分以内にそれを突破することが出来ます。
それを、イラン側も承知しているので、本当にホルムズ海峡封鎖を行なう意志はありません。
ただ、海峡封鎖をちらつかせる事によって、アメリカ、その他の国との交渉カードにしようということです。
これがイランの真意でしょう。
ホルムズ海峡封鎖を行なえば、石油輸入を受けている先進国は困るばかりではなく、石油を輸出しているペルシャ湾岸のアラブ諸国も困ることになります。
つまり、被害を受けるのは、先進国ではなく、アラブの産油国も被害者になります。
ホルムズ海峡封鎖は、一見、有効な手段のようですが、イランにとっても、敵ばかりを多く作りだし、自国の地位を不利にするような軍事的選択でしかありません。
言うまでもありませんが、ホルムズ海峡封鎖は、ペルシャ湾岸諸国から外国への石油輸出をストップするということです。
ことの起こりはそもそも、イランが核兵器開発を行なっている疑惑があるので、アメリカがイランを経済制裁したことです。
しかし、アメリカもイスラエルも、イラン政府が現在進行形で核兵器を開発中である、とはいっていません。
「核兵器開発を行なっていたが、現在はそれを中止している」というのが、アメリカとイスラエルの共通認識です。
またIAEAも、一時、イランの核兵器製造を断定するようなレポートを発表していましたが、今はアメリカとイスラエルの共通認識の線に戻ってきています。
ですから、アメリカには、イランの核施設を攻撃する意図は今のところありません。
これはイスラエルも同様です。
この映像では、そこまで述べませんでしたが、イスラエルのイラン核施設爆撃の可能性は、現時点では極めて低いと言わなければなりません。
危機をいたずらに煽る人々に、惑わされないようにしたいものです。
現在、煽動的な言辞を弄している人たちは、だいたい本質的な意味においては、軍事に無知な人々です。
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オバマ大統領、2013会計年度・米予算教書の見方（解説動画1本付）
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【藤井厳喜】オバマ大統領、2013会計年度・米予算教書の見方[H24/2/18]
YouTube ： http://youtu.be/C1_tU5FmI-E
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17005353
オバマ大統領は2012年2月13日、総額3兆8000億ドル（約295兆円）規模の2013会計年度（12年10月-13年9月）の予算教書を発表しました。
11月に控える大統領選挙を意識し、昨年までとはうって変わり、共和党との対決姿勢を鮮明にしています。
この予算教書の見どころ、ポイントをわかりやすく解説しま?した。
(1) 共和党との対決姿勢が鮮明に
予算審議で、優先権をもつ下院では、共和党が多数派を占めています。
共和党が嫌う「増税案」を含んでいるので、オバマ大統領の予算提案は、そのままでは可決される見込みは殆どありません。
オバマ大統領は、それを承知の上で、この予算を提出しているのです。
つまり、共和党に喧嘩を売った形になっています。
そして、共和党が予算を通さなければ、「アメリカ経済が回復しないのは、共和党のせいである」と、責任を転嫁する作戦です。
これは明らかに、大統領選挙に向けての選挙戦略なのです。
共和党サイドでは、「これは予算教書ではなく、選挙戦用のパンフレットだ」という批判の声が挙がっています。
(2) 富裕層増税
ウォーレン・バフェット氏が提案したと言われている、所謂「バフェット・ルール」が採用されています。
具体的に言えば、年収100万ドル以上の場合、税率を最低30％にしようという提案です。
キャピタル・ゲインの課税率は、15％から20％に、所得税の最高税率は35％から39.6％に、引き上げることになっています。
ブッシュ・ジュニア大統領時代に導入された富裕層の所得減税は、予定通り2012年末に取りやめる事になっています。
(3) 支出増は、主に3部門
経済成長の刺激策として、予算は3部門への支出増を求めています。
インフラ（道路・鉄道・空港などの社会資本）整備の為に4760億ドル、教育関連で300億ドルを投資し、さらに製造業、特に中小企業の雇用増加の為の減税措置を提案しています。
共和党サイドは、増税には絶対反対の態度です。財政再建は支出の削減のみで行なうべきだというのが、共和党の主張です。
少しでも増税を許せば、悪い先例を作り、今後、支出削減への努力が忘れられ、政府が増税に走る危険性があります。
その為、「小さな政府」を志向する共和党としては、増税を含む財政再建には、原則的に反対なのです。
また、リベラル派の中からも、この予算への批判が噴出しています。
典型的なところでは、ラルフ・ネーダー弁護士が、「今まで大企業優遇（コーポラティズム）の経済政策を行なっていながら、大統領選挙の年に、いきなり大衆受けをする政策を提出するのは、欺瞞である」と批判しています。
これももっともで、2008年では、オバマ候補は、ウォールストリートの支持を得ていましたが、今年、ウォールストリートは、共和党のロムニー候補を集中的に応援しています。
ロムニー氏自身が、投資会社の出身であり、大統領になれば、金融規制法（ドット・フランク法）を廃止すると明言しているからです。
また、オバマ大統領自身が、コーポラティズム路線を基本的に改めたわけではなく、自らの手で金融規制法を骨抜きにし、ウォールストリートの支持を得ようとする可能性もあります。
そういったところから、リベラル派からも、ネーダー弁護士のような鋭い批判が寄せられています。
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第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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シェール・ガス革命：日本の天然ガス価格はアメリカの６倍【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/0cVmwt_uSOs
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16989247
この数年間で、世界のエネルギー事情は一変しました。
シェール・ガスと言われる新しい種類の天然ガスの採掘が可能になったからです。
在来型の天然ガスの確認埋蔵量は、28兆立方メートルで、その可採年数は僅か60年でした。
ところが、シェール・ガスは、188兆立方メートルも存在が確認されており、その可採年数は、約400年です。
大気汚染やCO2の問題を考慮すると、石炭より石油、石油より天然ガスが優れています。
その天然ガスが大量に発見されたので、世界のエネルギー供給は、大きな余裕が出来てきました。
アメリカではこれが、天然ガスの価格に反映され、天然ガス価格はピーク時の3分の１にまで低下しています。
ところが、日本では、安定確保を重視したあまり、ガス価格が、石油価格に連動する契約で、天然ガスを輸入しています。
その為、日本は今までのところ、シェールガス革命による天然ガス価格の低下の恩恵を全く受けていません。
日本の輸入している天然ガスの価格は、アメリカのガス価格の6倍にも及んでいます。
これは、天然ガス輸入の際の、契約の仕方が賢明でなかったためです。
今後、賢い輸入戦略をとれば、安価な天然ガスの恩恵に日本も預かることができます。
私は、「脱原発」派ですが、代案のない脱原発論は無意味だと思っています。
ところが、現在、シェールガス革命によって、天然ガスを利用した火力発電により、原発を代替することが簡単に出来るのです。
しかも日本には、ガスコンバインドサイクルという非常に優れた天然ガス発電の技術があります。
この国産技術と、安い輸入天然ガスを組み合わせれば、安全で安価な電力を豊富に供給することが可能です。
これに気が付いた日本の商社などは、早くもシェールガスの開発輸入のプロジェクトを始動させています。
フェイスブックはメイド・イン・チャイナ!?【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/oPkSwxZXXWw
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16989517
フェイスブックの専用サーバは、チャイナで作られています。
始めは、台湾のメーカーに発注していたのですが、この台湾メーカーがチャイナに進出した為に、今や、「メイドインチャイナ」のサーバを使用しています。
サーバの研究開発拠点も、台湾からチャイナに移動しつつあります。
これは、情報漏えいの観点から言って、大きな問題があるのではないでしょうか？
まして、現在では、米中の軍事・外交的対立関係が、明白になっています。
米中新冷戦と呼んでもよいような状況です。
特に、サイバー面では、米中は既に、サイバー戦争の渦中にあると言っても過言ではありません。
こういった時期に、チャイナでサーバを、開発製造するということは、情報セキュリティーの点から言って、あまりに無防備すぎるのではないでしょうか？
【岡潔先生著『日本民族の危機』復刻・出版記念会のお知らせ】
※ お問合せ、お申し込みは、(株)日新報道さま宛にお願いいたします。
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp
岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
しかし希望の光もなしとはしません。
岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。
この出版記念会をして、岡潔先生復活の大きな機縁とすることが、私共発起人の願いであります。
この思いに賛同される一人でも多くの方々に、この催しに御参集賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（発起人） 岩田温 遠藤留治 片山文彦 澤 龍 菅沼光弘 冨家友道 西尾幹二 西村眞悟
藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
会費 ： 6,000円 （復刻本 1冊を含む）
場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
【申込み先】 （株）日新報道 東京都港区芝公園3-6-23
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp まで。
申込・必要事項
申込者氏名 （御家族でのご参加等、複数参加の場合は、人数も）
Tel
Fax
住所
e-mail
（早めに申込予約をお願い申し上げます。会場定員が100名の為、定員に達し次第、受付を締め切らせて頂きます。）
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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拡散希望【藤井厳喜、日本を語る ― 「伝統から未来へ 」】 インタビュー映像
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
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藤井厳喜、日本を語る「伝統から未来へ」[H24/2/14]
YouTube： http://youtu.be/oiw9R2f1dls
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16979450
【藤井厳喜、日本を語る ― 「伝統から未来へ 」】
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？
政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
01:31 - 「たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として」自己紹介
02:45 - 俳句について
『月刊日本』への俳句連載「童心悠遊」については公式HPパブリシティ・コーナーでも紹介しています。⇒ http://www.gemki-fujii.com/publicity/
03:39 - 「エーリッヒ・フロムとの出会い」
藤井厳喜、早稲田大学の卒業論文のテーマに、思想家エーリッヒ・フロムを選びました。フロム自身は、リベラルな思想家といってよいでしょうが、私は自分の保守主義哲学の基?礎を、フロムから学んだと思っています。
05:21 - 猫が好き 地域猫活動、そして「ネコウヨ」の由来について
06:45 - インターネットでの言論活動について
08:19 - 「たちあがれ日本」について、そして日本の現在の政治状況についての想い
09:34 - 藤井厳喜が掲げる経済政策。復興計画、そして「国力倍増計画」について
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演1) facebookのIPOとビッグデータ覇権：グーグル対フェイスブック戦争 2)崩壊するアメリカ：貧富格差と腐食するインフラ
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世界経済は、いよいよビッグデータの時代に突入します。
「ビッグデータ」とは何かについては、既に、日本ではいち早く拙著『日本人が知らないアメリカの本音
また、AJERチャンネル等でも、度々、解説をしております。
単純に言えば、消費者のデータを大量に蓄積し、これを分析することによって、マーケティングに生かして活用してゆくというのが、ビッグデータの基本です。
このビッグデータ時代の覇権をめぐって、Googleとfacebookが激しく対立しています。
これは単に、一業界におけるライバル関係ということにとどまらず、明日の世界の在り方そのものを変えるような、企業間戦争なのです。
そして、その根底には、根本的に相容れない企業文化（コーポレート・カルチャー）の違いがあるようです。
（※ このカルチャーの違いについても『日本人が知らないアメリカの本音
ビック・データ覇権:グーグル対フェイスブック戦争【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/a6pTz7XjCPw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857559
具体的に言うと、インターネット業界に君臨しているグーグルに対して、様々な側面で、フェイスブックがその牙城を侵しつつあります。
第１は単純に広告費の面で、オンライン広告の市場310億ドルのうち、グーグルが約41％を占めていますが、これをフェイスブックが激しく追い上げています。
第２に、これはグーグルからの反撃として、2011年からフェイスブックに対抗する「Google＋」というSNSが開始されました。
3番目に、フェイスブックが、広告代理店を使って、反グーグルキャンペーンの糸を裏で引いていたという事件が暴露されました。
4番目には、人材の引き抜きです。フェイスブックの最高幹部11人のうち、4人が元グーグル社員です。
企業内の各レベルに、グーグル出身の社員が、多数存在します。
フェイスブックとしては有能な人材を、グーグルから次々に引き抜いているわけです。
ちなみに、フェイスブックは1月25日頃、タイムライン機能の強制加入化を発表し、これに対しては賛否両論が飛び交っています。
さて、噂のフェイスブック社ですが、2月1日にIPOを申請しました。
いまのところ、4月から6月までに、ナスダックかニューヨーク証券取引所かのいずれかに上場される予定です。
IT企業としては、企業価値は、750億から1000億ドル（現在の為替相場で、5兆7000億円から7兆6000億円）になる可能性があり、米IT企業のIPOでは、過去最大規模の上場になるでしょう。
上場の主幹事が、最後の段階で、ゴールドマンサックスからモルガンスタンレーに変わったのも、1つの大きな話題でした。
モルガンスタンレーは、ネット関連企業のIPOでは、近年その調達額でトップの地位を占めています。
今回の事件は、最近におけるゴールドマンサックスの凋落ぶりを象徴するような事件でもありました。
主幹事が、ゴールドマンからモルガンスタンレーに変わった理由はいくつか推測されています。
第一に、COOを務めるシェリル・サンドバーグが、グーグル在籍時にモルガンスタンレー関係者と人脈を築いており、今回それが役立ったと言われています。
グーグルの上場は2004年で、当時は企業価値が230億ドルで、IT関係では史上最高の上場でした。
モルガンスタンレーは、サンドバーグ女史との人間関係をうまく使って、主幹事の地位を勝ち取ったのではないかと言われています。
又、ゴールドマンサックス社は、最近、様々な法律訴訟などを抱え、そういった面でも、イメージダウンを恐れるフェイスブック側から嫌われたのかもしれません。
更に、IPOがこの時期になった背景には、昨年末の時点で既に、フェイスブックの株主が、500人を超えていたという事実が存在します。
株主が500人を超えると、上場していなくても、財務情報の公開が義務付けられます。
どうせ、財務情報を公開するならば、IPOで財務的なメリットをも享受する方が得であると、ザッカーバーグCEOは決断したのでしょう。
今後、フェイスブックの収入源として最も注目されるのは、広告代金や、ジンガなどのフェイスブック上のゲームなどから得られる収入などではなく、寧ろ、「フェイスブック・クレジット」からあがる収入そのものであると専門家筋は指摘しています。
フェイスブック上場、そして最先端のテクノロジー関連株で賑わうアメリカの株式市場ですが、一方で、アメリカ経済は崩壊し、「第三世界化」しつつあります。
これもアメリカ経済の否定しがたい一面です。
崩壊するアメリカ:貧富格差と腐食するインフラ【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/WMJrnwpnIJw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857909
「第三世界化しつつある」とは、どういう意味でしょうか？
それには２つの意味があります。
第１は、貧富の差が拡大し、しかも、貧困層がさらに貧困化しつつあること。
第２は、教育を含む社会インフラが劣化していることです。
「第三世界」、つまり発展途上国経済の特徴とは、貧富の格差が大きく、また、教育を含む社会インフラが整っていないことです。
インフラとは、英語の「インフラストラクチャー」の略であり、公共的な基盤施設や設備のことを言います。
これが意味するのは一般に、
鉄道、道路、港湾、通信網、電力設備、上下水道、公演、病院、教育機関、公共集会施設、研究機関などのことです。
アメリカでは間違いなく、社会的インフラが劣化しつつあります。
かつてアメリカは、世界一のインフラを誇った国でしたが、修復・改善の為に、予算を投じてこなかったため、インフラがどんどん劣化してしまいました。
いくつか例をあげましょう。
1) アメリカ土木学会によれば、各分野のアメリカのインフラの評価の総合展は「A,B,C,D」の「D」ランクです。
2) アメリカの一部では、南北戦争時代の水道管を未だに使っている。
3) アメリカ東部では、エジソン時代に企画された送電網がいまだに使われている。
4) 輸送建設連合の交通事故調査によれば、年間に発生する交通事故による死者のうち、その53％、おそまつな道路状態が原因となっている。（年間約2万2260人と推定）
5) アメリカンの鉄道は、80年前よりもスピードダウンしている。現在、アメリカ国内で「高速列車」と呼べるのは、ワシントン、ニューヨーク、ボストンを繋ぐアムトラックの列車だけであるが、この平均時速は115キロでしかない。日本では普通の特急並みの速度であり「高速鉄道」とはとても呼べない。
6) アメリカに存在する橋のうち、４つに１つ以上が欠陥があるか、もしくは劣化しているとされている。
7) ブロードバンドのダウンロード速度では、2009年には、世界の第15位に落ちてしまった。
などなどであり、
これらのインフラの劣化が、アメリカ国内の雇用を更に脅かすものとなっているのです。
これは完全な悪循環です。
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演 (1)2012年度オバマ米大統領一般教書演説 （2)２００兆日本復活大計画（動画2本付）
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本日は、いつもより少し早い目の時間にAJERチャンネルの収録に行ってきました。
時事問題解説として、2012年のオバマ大統領の一般教書演説について。そして2本目は、日本の復興計画についてです。
この収録を終え、大急ぎで、新橋駅頭で行われました、
たちあがれ日本の街頭演説会に行き、本日はその司会進行も手伝わせて頂きました。
こちらの街頭演説の様子は、また後日、ご報告させて頂きます。（↑写真は、当日、応援に来て下さった@hekian様のブログよりお借り致しました。）
是非、2本の動画を御覧ください。
オバマ米大統領一般教書演説【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/6M0jC23fs8E
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795518
200兆日本復活大計画【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uoAiP1HCzL8
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795690
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【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(後編) 】ロスの侍、祖国を憂う竹島問題と在米コリアン
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既に、1月18日のブログで紹介させて頂きました前編動画「【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅】ロスの侍、祖国を語る(1)台湾総統選と日本」（ http://youtu.be/eSvk-uwNYgs ）に引き続き、三宅さんに以下のような話題についてお話頂きました。
YouTube ： http://youtu.be/LnQRdMZmpts
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16751249
1) ロサンゼルス地域における在米コリアンの「竹島＝韓国領」を訴える巨大看板について。
2) 自ら目撃した、1965年のワッツ暴動と1992年のロサンゼルス暴動について。
3) アメリカにおける日本人と在米コリアンの関係について。
4) リトル東京が在米コリアンに浸食されつつある現実について。
以上のような点について、ロサンゼルス在住である三宅さんに自由に語っていただきました。
アメリカのロサンゼルスにいながら、常に祖国日本を愛し、その行く末を憂いてやまない三宅さんは、まさにロサンゼルスの侍です。
なお、この動画内でも紹介させて頂きました、ロサンゼルスに設置された大型ビルボード看板の様子につきましては、三宅さんが撮影されました以下の動画でご確認ください。
（三宅さんのYouTubeページは⇒ http://www.youtube.com/user/ryouansensei ）
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YouTube ： http://youtu.be/F8FnOcSBFLA
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16737885
《米大統領選:ロン・ポール候補の挑戦》
藤井厳喜（政治学者） 2012年1月19日出演1本目
先週に引き続いて、アメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こしているロン・ポール共和党下院議員について解説したいと思います。
ロン・ポール候補の基本は「小さな政府」ですが、この「小さな政府」という主張は、アメリカ憲法から発しています。
そもそも、ロン・ポール議員は、リバタリアンと呼ばれる人々の1人ですが、そのリバタリアンの主張は、合衆国憲法に忠実な政治を行なうというところにあります。
その文脈から、議会の重視と州権限の尊重という主張が生まれてきます。
現代では、大統領権限が議会に対して大きくなりすぎているというのが、リバタリアンの批判です。
元来、連邦議会には、宣戦布告する権限や、通商法案を含む国際条約を批准する権限が与えられています。
ところが、ベトナム戦争以来の対外戦争において、これらの議会の権限は、無視されることが多かったのです。
議会の議決を経ないで、アメリカが戦争行動を行なう事に対して、ロン・ポール議員は強硬に反対しています。
又、自由貿易協定についても、議会が本来の機能を果たさずに、大統領府に過剰な権限を付与していることを批判しています。
また「連邦政府に対する州権限も、尊重せよ」というのがリバタリアンの主張です。
例えば、人工妊娠中絶についても、現在は連邦最高裁がこれを合憲・合法であると判断しています。
ところが、ロン・ポール議員によれば、そもそも連邦最高裁には、このような事に関して判断を下す権限が与えられていないのです。
ですから、ポール議員は、妊娠中絶には反対ですが、彼が主張しているのは連邦最高裁に違憲判決を出させることではなく、州レベルで中絶を非合法化することなのです。
マリファナの自由化などについても、ロン・ポール議員はこれを支持していますが、州に判断の権限をゆだねるべきである、というのが彼の主張でもあります。
ポール議員の非常に特色ある経済政策について、若干述べましょう。
彼は、現在のFRB（連邦準備制度理事会）の廃止を主張しています。
そしてFRBが行なっている管理通貨制度そのものを廃止して、金本位制に戻るべきであると主張しています。
中央銀行が、大銀行家と結託して、デモクラシーの大きな妨げになるのではないか、という危惧は、アメリカ合衆国が誕生した時から存在しました。
初代国務長官で、第三代大統領になったトマス・ジェファーソンは、当時の中央銀行である第一合衆国銀行の創設に反対しました。
彼は、フランス滞在が長かったのですが、ヨーロッパにおいて、銀行家たちが強大な経済権力をふるう現実を見て、それに対する警戒感を強めていたのでした。
また、第7代のアンドリュー・ジャクソン大統領も、中央銀行とつるんだ大銀行家たちの権力に強い警戒感を抱いていました。
第一合衆国銀行は、時限立法によって設立されていたため、一度、廃止されることが決定していました。
アンドリュー・ジャクソン大統領の時に、第二合衆国銀行を創設すべきであるという法案が出されましたが、ジャクソン大統領はこれを大統領権限で葬り去っています。
この後、1913年までアメリカには中央銀行というものが存在しなかったのです。
通貨上、若干の混乱は見られましたが、この間もアメリカ経済は順調に拡大・成長してゆきました。
大銀行家たちが、度重なる金融恐慌の再来を防ぐ為に、「最後の貸し手」として作ったのが、FRBでした。
このFRBが現代では、金本位制からも解放されて、自由に通貨を管理しているというのがアメリカの現実です。
ポール議員に言わせれば、金本位制でない通貨は、贋金であるということになります。
金本位性を復活させて、健全な通貨（サウンド・マネー）を復活させることが、健全な経済を復活させる第一歩であるとポール議員は訴えています。
ちなみに、金本位制を廃止したのは、ニクソン大統領で、1971年のことでした。
当時、医師であったロン・ポール氏は、この金本位制離脱のニュースに大きな衝撃を受け、これが彼が政界に入る大きなキッカケであったと本人は語っています。
現在、チャイナの経済バブルは間違いなく崩壊しつつあります。
その理由とプロセスについて基本的なことを解説したいと思います。
YouTube ： http://youtu.be/nTcvuUEsqlE
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16738136
元々、チャイナ経済をけん引してきたのは、２つの成長のエンジンでした。
第一は、先進国への輸出であり、第二は国内の建設不動産投資です。
2008年のリーマンショック以降、先進国への輸出は著しく落ち込みました。
これで、2つのエンジンのうちの1つが、止まってしまったわけです。
そこで、リーマンショック直後に、共産党政権は4兆元（約57兆円）の巨大な不況対策資金を国内でばら撒きました。
この内、半分以上が、株式投機と不動産投機に向かいました。
２つのエンジンの１つである輸出がつぶれてしまった為に、もう１つのエンジンである不動産・建設（固定資本）投資のエンジンを、フルにふかそうとしたわけです。
これは、ある意味で、功を奏して、チャイナ経済は、大きく失速せずに、ある程度の成長率を維持することが出来ました。
ところが、需要以上の過剰な固定資本投資が行なわれた為に、不動産が著しく投機化し、バブル経済を生み出しました。
その結果、テナントが殆ど入っていない巨大なショッピングセンターや、入居者が1人もいない高層マンションがチャイナ中に林立する状態となりました。
又、一方で、バブル経済は必然的にインフレを生み出しました。
インフレによって生活が苦しくなった庶民は、チャイナ各地で抗議活動を行ない、この抗議が大衆暴動という結果となって表れています。
共産党政権は、インフレを抑止しようと一昨年来、引き続き、金融引き締め策を取ってきました。
金融引き締め策をとれば、物価上昇率は下がりますが、同時に不動産バブルの崩壊を早めてしまいます。
不動産バブルが崩壊すれば、チャイナ経済を引っ張ってきた唯一のエンジンがストップしてしまうことになります。
つまり、大不況と大失業の時代が到来します。
かといって、インフレを終息させなければ、各地で勃発する大衆暴動を防ぐことは出来ません。
今や、チャイナ経済は、進むに進めず、引くに引けない苦境に立っているのです。
つまり、どちらに転がるにしろ、現在まで膨らみに膨らんできた不動産建設投資を中心とするチャイナ・バブルが崩壊するのを、防ぐことはできません。
こういった状況を見据えて、欧米の対チャイナ投資は大幅に減少しています。
ところが、日本の経営者にだけは、この現実が見えないためか、日本のみが今、対チャイナ投資を増やしているのです。
共産党政権は、微笑外交で日本に誘いをかけ、日本経済から資本と技術をこのピンチの時に、出来るだけ多く、搾取・吸収しようとしています。
この現実に、日本の財界が気が付かないのが悲しいところです。
チャイナには、外国企業を自由に収奪する法的な枠組みが既に完成されています。
その中心になるのが、次の3つの法律です。
(1) 中国労働契約法 ： 2008年1月1日施行
(2) 中国民事訴訟法231条 ： 2008年4月1日施行
(3) 中国国防動員法（国家総動員法） ： 2010年7月1日施行
これらの3つの法律を使えば、日本企業をいくらでも合法的に収奪することが可能です。
最終的には、企業そのものを国家が接収することも可能なのです。
残念なことですが、今後、チャイナ経済のバブルが崩壊し、不況が深まるにつれて、共産党政権による日本企業の接収や略奪が益々激しくなることでしょう。
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ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16727408
台湾総統選挙を終えて、藤井厳喜が現地を応援に行っていた三宅さんにお話を伺いました。
（三宅さんのYouTubeページは⇒ http://www.youtube.com/user/ryouansensei ）
我々が応援していた、民進党の蔡英文候補は、残念ながら負けてしまいました。
三宅さんは、4年ぶりに台湾を訪れたそうですが、全体として「台湾の中国化」が進んでいるという印象を受けたそうです。
話はこの後、海外の日系人や、在外邦人、英語教育の問題になど、多岐に発展しました。
御逢いするのは、初めてでしたが、たちまち年来の友人のような雰囲気になり、大変、楽しい対談となりました。
三宅さんは、もともと、俳優さんであり、いくつもの武道の有段者で、まさに「ロサンゼルスの侍」という風格の持ち主です。
アメリカで、日本の国益と名誉を守るために、戦っている方です。
この対談シリーズは、「ロサンゼルスにおけるリトルトウキョウの現実や、日系社会の変化」等々、別のテーマで、続きを後日UP予定です。
続編にも、是非、ご期待ください。
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藤井厳喜1月15日講演：国際秩序は群雄割拠の時代― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本・全編ノーカットVer.(全4本公開)
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昨日は、「誇りある日本の会」で、講演をいたしました。
講演の後に、質問をお受けしましたが、大変、レベルの高い質問が多いことに驚きました。
質問をしてくださった方々の殆どは、日ごろから私のYouTube映像を見てくださっている方だということが、後でわかりました。
話も非常にかみ合って、とても気持ちの良い講演会でした。
質疑応答も非常に活発に行われ、日ごろの大学の授業より、レベルの高い講演会であったのではないかと思います。
そのあとの、懇親会でも、大変楽しく有意義な時間を過ごさせて頂きました。
当初は、講演会の映像は公開しない予定でおりましたが、遠方の読者の方々からのご要望が多数であった為、今回は公式チャンネルで、動画をノーカット版で公開することに致しました。
4本目の動画の質疑応答部分について、収録の関係上、質問者の質問がやや聞こえにくいかと思われます。
このブログ、および、YouTubeのコメント欄に文字おこしをしておきましたので、是非、そちらをご参考のうえ、学んでいただければと思います。
では、以下、4本の動画をご覧ください。
（また、長い内容である為、小見出しをつけて、飛ばしながらでも内容を視聴いただけるようにいたしました。）
1/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代：台湾総統選と外交情勢動向
YouTube ： http://youtu.be/enTA1I68fTw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712477
平成24年1月15日 （14時-16時半）開催 【誇りある日本の会・第1回講演会】 全編ノーカットVer.全4本
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
於： 小平市中央公民館講座室２
00:40- 鴨打喜久男様ご挨拶
02:57- 松本洋平前衆議院議員のご挨拶
10:00- 藤井厳喜講演（本編START） 1) 日本国内の政界再編について
14:50- 2) 台湾総統選挙について
20:45- 台湾関係法とアメリカ（アメリカの東アジアの外交情勢）
24:32- 米中新冷戦の影響力（対テロ戦争の終結と今後）
2/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：オバマ政権とFRB、WS
YouTube ： http://youtu.be/tD7pYzzUjHE
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712826
全編ノーカットVer. 2本目（2/4）
0:01- アメリカ・ブッシュ・ジュニア政権の対テロ戦争について
05:45- 対テロ戦争から「目に見える敵・脅威」― 対China戦略とは？
08:49- 「ビッグビジネスの使徒」オバマ
10:34- 米中央銀行（FRB）について ―リーマンショック以後に行なった裏政策
15:10- ロビイスト政治：オバマ政権のFRBとウォールストリート、金融ロビイスト
17:27- 米投資銀行の規制骨抜き
19:15- オキュパイ・ウォール・ストリートの背景
23:00- 米共和党予備選挙
26:35- 「チェンジ・マスター」はウォールストリートの使徒であり、ミリタリーのこともよく聞く
3/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：米中新冷戦とアジア戦略
YouTube ： http://youtu.be/1lbMEmWba0w
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713054
0:10- 米中新冷戦時代のアジア戦略
0:55- ベトナム戦争と華僑：ベトナムと中国の対立の歴史
05:27- ビン・ラディン殺害事件が意味するものと、アメリカのパキスタン対立
07:04- 米中サイバー戦争勃発
11:15- 日銀への提案、積極経済政策「大復興計画を発動せよ」
14:25- 世界に好かれる超円高対策 ： 世界最大の債権国日本
4/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：参加者からの質疑応答
YouTube ： http://youtu.be/TW9wjmDOOcE
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713186
於： 小平市中央公民館講座室２
0:01- 質問者１ 「現在、貧富の差が拡がりつつあるので、単に景気をよくするというだけではなくて、貧富の格差を是正するにはどうしたらよいでしょうか？」
04:42- 質問者２ 「1) アメリカ大統領予備選で、ロン・ポール候補が注目を集めています。彼は、大統領になれば米軍の海外基地を全廃すると言っているそうですが、これは日本の自主防衛を推進することになるのではないでしょうか？」
「2)イランが核武装をすると、イスラエルとイランの間に核の均衡が成立するので、むしろ、中東の核をめぐる情勢は安定化するのではないでしょうか？
言い換えれば、イランが核をもっても、イスラエルとの間に力の均衡が成立するので、それほど、危険なことにはならないと思いますが、いかがでしょうか？」
11:17- 質問者３ 「日本の武器輸出禁止が解除される方向にあります。私はこれがよいことだと思うのですが、先生はどう思われますか？また、こういった政策が民主党政権下で行われているということの意味を、どう捉えれば宜しいでしょうか？」
14:26- 質問４ 「USTR（米国貿易代表部）を廃止するような、組織改革を、オバマ大統領が行うそうですが、これは、TPPの為の布石なのではないでしょうか？ 」
17:05- 質問５ 「1) ヨーロッパ諸国の国債の格付けが引き下げられましたが、これをどう思いますか？
2) 対イラン経済制裁を、アメリカが行い、日本にも同調することを求めていますが、日本はどうしたらよいでしょうか？
3) ロン・ポールさんが大統領になった場合、在韓米軍が引き上げることになりますが、韓国軍だけで北の軍事的脅威に十分に対処できないのではないでしょうか？
以上、3点について質問します。」
23:06- 質問６ 「昨日、1月14日、台湾の総統選挙で馬英九さんが再選されました。これがアジアや世界に与える影響について教えてください。」
26:28- 閉会の言葉、挨拶。
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「ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味」「米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇」AJER動画2本付
■お知らせ： 1月15日（日）、小平市中央公民館にて、藤井厳喜の講演会が開催されます。
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ ― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
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ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味【藤井厳喜】(1)AJER
YouTube ： http://youtu.be/H7r6NWr7i5s
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677536
ヨーロッパ在住の日本人の方々から、同じような質問をいくつか頂きましたので、この番組の場をお借りして、お答えしたいと思います。
それは所謂「ユーロ崩壊」についてです。
例えば、こういった質問を頂きました。
「ユーロ崩壊によって、通貨ユーロは、全く価値のない紙屑になってしまうのでしょうか？そうだとしたら、一体どうしたらよいのでしょうか？」というようなご質問です。
確実に言える事は、どんな事が起きても、ユーロが紙屑になることは有り得ません。
先ず、ユーロの崩壊という場合、それは現在のユーロ使用国17か国の中から、落ちこぼれが出るという事です。
つまり、ユーロの使用をやめ、独自通貨に戻る国が現れるという事です。
例えば、ギリシャが旧通貨ドラクマの使用に戻るというようなことです。
ユーロ使用国に留まろうと思えば、非常に厳しい財政規律を確立しなければなりません。
今まで、毎年の予算の赤字幅はGDP（一国の年間総生産）の３％以内に収めなければなりませんでした。
それが今後は、GDPの0.5％以内にしなければなりません。
こういった厳しい財政規律についてゆけないと思った場合、ギリシャやポルトガルのような国が、ユーロ圏を離脱し、独自の通貨の使用に戻るかもしれません。
ユーロを使用し続けるためには、財政再建をしなければならないのですが、それが厳しすぎるとなれば、ユーロ圏を離れて、独自の通貨を復活させるかもしれません。
これが「ユーロの崩壊」という言葉の正確な意味です。
「ユーロの崩壊」というのは紙屑になる事ではありません。
財政規律の確立は何故、行なうのかと言えば、それはユーロの価値を保つためです。
財政規律を実現すれば、当面景気は悪くなりますが、ユーロという通貨の価値は、市場の信頼を得て、寧ろ強くなります。
ですから、ユーロが紙屑になるということは有り得ないわけです。
財政再建は、世の中に出回るお金の量を減らします。これを「デフレ」と言います。
デフレはインフレの逆です。通貨の流通量は少なくなるので、通貨の価値が上がります。
別の言い方をすれば物価が下がります。
つまり、同じ「１ユーロ」でも、より多くの買い物ができるようになります。
言い換えれば、ユーロの価値が高まるという事です。
ですから、財政再建を実行すれば、景気は悪くなりますが、ユーロの価値は高まる事になります。
今、ヨーロッパはそういう方向に動いています。
もし、ギリシャがドラクマという旧通貨に戻ったとします。
そうすると、ドラクマはユーとに対して、非常に弱い通貨になります。
恐らく、ギリシャ国内では、インフレ率が高くなり、物価が急上昇します。
そうすると、ドラクマの購買力はドンドン下がっていきます。
この場合でも、ユーロはドラクマに対して、強い立場にありますから、ユーロで資産を保全していれば安全です。
ですから、財政破綻を心配されるギリシャやスペインの国民は、ドイツなどの経済の安定した国の銀行口座にユーロを預けています。
そうすれば、自国に持っている銀行口座を閉鎖されて、ユーロが使えなくなっても安心です。
もし、ギリシャがドラクマに戻る場合は、一時的に銀行を封鎖します。
そして、もう一度、銀行を開くときには、ユーロ建ての預金を一定の為替レートでドラクマに替えて、国民はドラクマでしか預金を引き出せないことになります。
そして、そのドラクマは、国内のインフレにより、ドンドン価値が減少してゆくという事になるでしょう。
こういった時の為に、ユーロをドイツなどの銀行に預けている人が多いのです。
こういう事ですから、どうかデマ的な情報に惑わされて、パニック状態に陥らないでください。
パニックに陥ると、容易に詐欺に騙されてしまいます。
ヨーロッパ在住の日本人の方々から頂いた質問へのお答えは以上で終わります。
次に、ヨーロッパ経済が実は、アメリカ経済以上に、日本にとって影響力があるという話をしましょう。
輸出・輸入を合わせた貿易重要度を計算すると、実は、EU圏の方が、アメリカより高いという結論になります。
又、1％のユーロ安円高は、約200億円の為替差損を日本で生み、更に日本のGDPを460億円減らすという計算が成り立っています。
つまり、ヨーロッパの不況は、対岸の火事では全くないのです。
ユーロ安円高により、日本のヨーロッパに対する輸出は減少します。
一方、ヨーロッパから日本への輸出は増えます。
より安いヨーロッパ製品が日本国内に入ってくるので、それらの製品を作っている企業にとっては脅威になります。
国内の競合製品を作っている企業の売り上げは、当然、減ることになります。
つまり、輸出の減少と輸入の増大がダブルパンチで日本を直撃します。
ヨーロッパの不況とユーロ安円高は、決して対岸の火事でも他人事でもありません。
米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uQgbpkUUDcI
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677845
2012年1月10日、アメリカ北東部ニューハンプシャー州で、共和党候補指名争いの予備選挙が行われました。
第1位がミット・ロムニー39％、第2位にロン・ポール23％、という結果でした。
ロムニーの勝利は、順当な結果と受け止められています。
一方、ロン・ポールの第2位は、多くの人々を驚かせた意外な結果でした。
ニューハンプシャー州は、比較的リベラル色が強いと言われており、ロン・ポールの支持率は、低迷していました。
にも拘わらず、支持率が急速に上昇し、第2位をしめました。
選挙後のポール下院議員の演説は、殆ど勝利宣言と言ってもよいもので、会場の支持者も熱狂的でした。
やはり今年の共和党予備選の台風の目は、ロン・ポール下院議員です。
ロン・ポール下院議員は、原理原則に忠実なリバタリアンです。
しかし、このリバタリアン思想というものは、なかなか日本人には分かりにくいものです。
ロン・ポール議員の基本理念は、アメリカ憲法に忠実なことであり、アメリカ憲法が規定している個人の自由を徹底的に守り抜くことです。
個人の自由を侵す最大の脅威が「連邦政府」である、というのが、リバタリアンの認識です。
それ故に、徹底して「小さな政府」を実現するというのがリバタリアン政策の基本になります。
個人の自由を最大限に保証するという事は、リバタリアン思想の中では、即ち、連邦政府の権限を最小限に抑えるという事と同じです。
それ故に、政治的にも経済的にも軍事的にも、小さな連邦政府を実現する事こそが正義である、という事になります。
リバタリアン思想の原点は、アメリカ独立宣言の起草者であり、第3代合衆国大統領となったトマス・ジェファーソンにまで遡ります。
ジェファーソンは、「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれ、強い連邦政府の創設に反対でした。
アメリカが独立を達成したのち、どのような憲法を創るか、で大きな論争がありました。
論争の中心点は、中央政府（連邦政府）を作るのか、それとも独立時の13州の緩やかな連合体でゆくのか、の選択でした。
初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンらは、「フェデラリスト」と呼ばれ、強いフェデラル・ガバメント（連邦政府）を作ることを主張しました。
これに反対したジェファーソンたちは、「アメリカは緩やかな13州の連合体として存続すべきである」と説きました。
強い連邦政府に反対したので「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれたわけです。
※ この事は、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
別の言い方をすれば、ロン・ポール議員のようなリバタリアンは、州の自治を重んじる州権論者でもあります。
例えば、ロン・ポール議員は、連邦教育省を廃止すべきであると説いています。
この事を日本人が聞くと、如何にも乱暴に聞こえるかもしれません。
何しろ、日本でいえば、「文部科学省を廃止しろ」という主張だからです。
ところがこれは、アメリカにおいては、憲法に従った主張であり、それほど乱暴なものではありません。
そもそも、教育に関して連邦政府が介入する権限はないというのが、リバタリアンの厳密な憲法解釈だからです。
それでは、公的教育が不要なのかと言えば、そういう事ではありません。
州や自治体や、地域共同体や家庭が責任を持つべきであるという考え方です。
ロン・ポール議員は、人工妊娠中絶に反対し、また、マリファナの取り締まりにも反対しています。
中絶反対は彼の医師としての道徳的良心からの主張ですが、法理論的には、連邦政府がこれを許可するのはおかしいという考え方です。
又、マリファナやドラッグ一般についても、連邦政府の規制に反対していますが、州や自治体がこれを禁止することには反対していません。
つまり、彼の主張は徹底的な分権論、州権論であるわけです。
ここでちょっと付言しておくと、徹底した州権論者ではありますが、彼は決して「地方主権」などという事は主張していません。
アメリカが1つの主権国家であるという事は、同氏の主張の根底になっています。
ただ、その主権国家の基本構造が、元々州権を重んじる構造になっているという事なのです。
彼は、アメリカの愛国者であり、アメリカが分裂していることを望んでいるわけでは全くありません。
この点が、日本の頭の少々軽い「地方主権論者」とは全く違う点です。
こういった哲学をもとに、彼は、増税に常に一貫して反対してきましたし、海外基地の即時撤廃や、外国に対する徹底した不干渉政策を唱えています。
こういった主張だけを見ると、極端なハト派的リベラルと誤解する人もいるかもしれませんが、発想の根源は彼の徹底したリバタリアン主義という保守主義なのです。
今、私は彼の著書『Liberty Defined: 50 Essential Issues That Affect Our Freedom
彼の著作には、日本語訳もあるようです。
今後も、ロン・ポール自身の言葉で、彼の思想や政策について、解説していきたいと思っています。
ロン・ポール議員がアメリカ大統領になる可能性は、現時点では高いとは言えません。
しかし、彼は確かに今、アメリカで、一種の「復古革命」を起こそうとしています。
それは日本風に言えば、維新と呼んでもよいでしょう。
原点に返ることによって、国家を革新するという思想です。
ロン・ポール大統領になれば、日本は当然、自主国防に力を入れなければならなくなります。
我々が対米従属構造から自立するよい機会を与えてくれるでしょう。
私は、殆どその1点で、ロン・ポール候補に期待しています。
彼の、もう一つの魅力は、そのキャラクターです。
彼は徹底した言行一致の政治家であり、現代政治においては、稀な人物であると言えます。
これもまた、魅力的です。多くの若者を惹きつけていることも頷かれます。
■ 藤井厳喜・講演会のお知らせ （一般参加可能です）
平成２４年 第１回 誇りある日本の会講演会
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
講師 藤井厳喜 国際政治学者 たちあがれ日本参議院比例区 全国区第七支部長
場所 小平市中央公民館講座室２
日時 平成２４年１月１５日 「日曜日」
開場 午後１時30分
開演 午後２時00分
参加費用： 会場分担金 500円のみ
金正日の死去による今後の国際秩序の緊急講演会となります。
当日の録音・収録は禁じさせて頂いております。此方で公式サイトより、情報公開をさせていただく事になりました。質問にもお答えさせて頂きたいと思いますので、是非、ご参加ください。
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欧州版QE2で最悪の危機は去った(1)【藤井厳喜】AJER
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ヨーロッパ中央銀行は、2011年12月21日、4890億ユーロの買いオペレーションを行ない、域内の銀行に大量の現金を供給した。
当日の為替レートでは、日本円にして約50兆円の資金が金融機関に供給されたのである。
これは、ユーロ圏の民間銀行が2012年に必要としている支払いの約3分の2に相当すると言われている。
この謂わば「ヨーロッパ版QE２（量的緩和第2弾）」によって、銀行の連鎖倒産という最悪の事態は避けることが出来た。
これをQE2と呼ぶのは、欧州中央銀行が2009年6月に、4420億ユーロの銀行への資金供給を行なったが、これを「QE1」と呼んでいるからである。
QE1の期間は、1年間に限定されており、銀行は既にその返済を全額終わっている。
この為、ECBは、過去のしがらみから自由にQE2を断行することが出来た。
市場に大量のユーロが供給されるので、当然、ユーロ安・ドル高・円高のトレンドが進行する事になる。
最悪の事態が避けられはしたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むことは避けられない。
財政規律実現の為に、支出削減と増税が行なわれるからで、おそらく数年間はヨーロッパ経済は冷え込むであろう。
一方、ヨーロッパ各国の消化についても明るい見通しが生まれてきた。
ECBは、銀行に対して、期間3年と限定はしているが、必要なだけ無制限の資金供給を行なうと発表している。
又、政策金利を1.25％から1.00％に下げたばかりではなく、預金準備率を2％から1％へ引き下げている。
銀行は、ECBから大量の資金供給を受け、その資金で政府発行の国債を買うことが出来る。
ドラギECB総裁自身、民間銀行が国債を買うことの是非を問われた際に、「国債の購入は、本来の目的ではないが、それを禁止することは出来ない。潤沢な資金は、中小企業への貸し出しに向けてほしい」と述べている。
恐らく、本音はその逆で、大量の資金供給によって、民間金融機関が各国の国債を買い支える事をECBは期待しているのであろう。
つまり、ECBは直接、各国の国債をこれ以上は購入しないと冷たく突き放した形になっている。
ところが、民間銀行にECBは大量の資金を供給し、この資金で銀行が国債を買う事は黙認しているのである。これは単純に言えば「迂回融資」と言ってもよい。
ECBが民間銀行を利用して、各国の国債を買い支えていると言ってもよい。
しかも、イタリアやスペインなどに限って言えば、民間銀行がECBから借りる資金の金利は年率1％であり、国債の金利は年4から5％である。
つまり、民間銀行はこの金利差で十分に儲けることが出来るのである。
これによって銀行の経営を改善することが可能になる。
ドラギ総裁は、かのマキャベリの末裔だそうであるが、本音と建前を巧みに使い分けている。
ダブル・スタンダードを巧みに操っているともいえる。
何故、こんなことをするかと言えば、イタリアやスペインのような国の財政再建を促す為に、国民に心理的圧迫を加える必要があるからだ。
ECBが国債の直接購入をしないということで、イタリア国民、スペイン国民等にショックを与え、逃げ道を封じたうえで、コンセンサスを創りだしてゆこうという政治的術策である。
ヨーロッパ流のショック・ドクトリンと言ってもよいかもしれない。
一方、裏では、民間金融機関に潤沢な資金を提供し、最悪の事態を避ける手回しは怠りがない。
しかも、その資金で国債を買い支える事もできる仕組みになっている。
最も、財政再建が強行されるので、借換債はともかくとして、各国が新規に発行する国債の額は著しく減少せざるを得ない。
そこで、ECBが供給する資金に余裕ができるはずであり、それは民間企業への貸しはがし防止に利用されるという筋書きである。
最悪の事態である銀行の連鎖倒産は避けられたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むのはこれからであり、ユーロ高という要因もあり、日本の対ヨーロッパ輸出は激減せざるを得ないだろう。
米大統領予備選予測(2)【藤井厳喜】AJER
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2012年米大統領選の台風の目は、リバタリアンのロン・ポール下院議員である。
1月3日の共和党党員集会（予備選挙）の結果は、第1位ロムニー前マサチューセッツ州知事（得票率25％）、第2位サントラム上院議員（25％）、第3位ポール下院議員（21％）であった。
ロムニー氏とサントラム氏の差はたった8票であった。
この選挙結果には、少々の解説が必要である。
12月にアイオワ州で行われた各種の世論調査では、ほぼポール下院議員がトップに立っていた。
ポール議員の勝利を阻みたい共和党エスタブリッシュメント（党幹部）は、サントラム候補に投票を集中するように工作した。
サントラム氏は大きく出遅れていたが、妊娠中絶反対などで、宗教右派の受けのよい人物である。
ロムニー氏は、モルモン教徒という特殊なキリスト教の一派の為に、宗教右派からは嫌われている。
又、その主張には保守色が弱く、著しく中道的な色彩の強い候補である。
このロムニー氏も、はじめはアイオワ州での勝利を諦め、2番目のニューハンプシャー州に努力を集中していた。
ところが、ロン・ポール旋風で吹き飛ばされそうな形勢となり、12月に急遽、アイオワ州での活動に力を入れ始めた。
ロムニー候補は、12月にアイオワ州だけでテレビ広告に400万ドルを投じている。（ロン・ポール候補は173万ドル）
こういった複雑な選挙事情の結果が、1位ロムニー、2位サントラム、3位ポールとなって表れたのである。
サントラム候補は他の州での活動が遅れをとっており、よほどのビック・サプライズがない限り、予備選の過程で後退してゆくものと思われる。
ロン・ポール陣営は大いに勢いがついており、まるで勝利したかのようなポール下院議員の記者会見が行われた。
次のニューハンプシャー州の結果が楽しみである。
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本年も、宜しくご支援のほど、お願い申し上げます。
藤井厳喜
昨年は、東日本大震災が起きるなど、大変な年でしたが、今年も又、多事多難の年となりそうです。
国際関係では、「不安定な多極化」が益々進んでゆくでしょう。
その中で、米中対決構造が益々、エスカレートするものと予測できます。
経済的には、世界的に二番底となりそうです。
ヨーロッパでは、欧州版QE2を実施しているので、金融機関の連鎖倒産は回避できますが、政府には厳しい財政規律が要求されるので、景気は著しく落ち込むことでしょう。
2012年には世界各国で、重要な選挙が予定されています。
1月は台湾の総統選挙があります。野党・民進党が勝てば、台湾は独立を維持してゆく事になります。
与党の馬英九大統領が再選されると、チャイナによる台湾併合の危険性が増大します。
11月のアメリカ大統領選挙では、オバマ大統領の再選の可能性はかなり低いと思われます。
過去の経験則からいうと、7％以上の失業率では、現役大統領は再選に失敗しています。（2011年11月の失業率＝8.6％）
日本では、消費税増税を強行しようとする野田内閣は行き詰まり、解散総選挙に追い込まれるでしょう。
政界再編が本格的に起こる年となりそうです。
産業界で注目すべきは、所謂「ビッグデータ」の本格的登場です。
2012年は、ビッグデータ元年として、人々の記憶に残る事になるでしょう。
為替では、ユーロ安、ドル安、円高が更に進行するでしょう。
特に、ヨーロッパでは、欧州版QE2で、ユーロを大量に市場に供給しているので、年初から急激なユーロ安円高が、進むことでしょう。
1ユーロは、前年末に100円を切って、90円台に突入しましたが、ユーロ安円高は更に続きそうです。
1ドルは、2012年内に「1ドル＝60円台」を記録する事になるでしょう。金は、1オンス＝2000ドル以上になるでしょう。
「1オンス＝2000ドル」の時に、1ドルが70円ならば、日本市場では「金1グラム＝約4700円弱」になります。
AJERチャンネル年末特番： 2011年を振り返る（国際情勢、世界経済、外交・政治・文化…）動画4本付
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【年末特番】天皇陛下のお言葉と東日本大震災(1)藤井厳喜・梅原克彦AJER
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3月11日に、東日本を大地震が襲い、またこれによって原発事故も誘発され、日本は大きな損害を被りました。
人々は、この大災害によって、衝撃を受け、周章狼狽していましたが、天皇陛下の国民に対する励ましのお言葉をいただいて、再建に向けて、雄々しく立ち上がってゆきました。
日本国の本来のあるべき国の形は、天皇陛下のもとに国民が団結する事です。
大きな国難に直面して、多くの日本人がこの日本のあるべき姿に覚醒したのではないでしょうか。
【年末特番】米中対決時代の到来(2)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/WfAG5-XzqwY
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571427
2011年、平成23年における国際政治上の大きな変化は、米中対決時代の到来でした。
アメリカは、イラクから撤退し、アフガニスタンからも引き上げようとしています。
中東の泥沼から足を引き抜くことができたアメリカは、自国を脅かす真の脅威は国際テロリズムではなく、チャイナの脅威であることに、ようやく覚醒したと言えるでしょう。
この転回点となったのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラーディン暗殺でした。
この事件によってアメリカとパキスタンの対立は決定的となりました。
元々パキスタンは、チャイナの同盟国でしたが、これによってパキスタン・チャイナ同盟とアメリカとの対決軸がハッキリと見えてきました。
アメリカは、チャイナ・パキスタン同盟と正面から相対峙する事になりました。
このアメリカの動きを見て、東南アジア諸国もインドも、大きく反中親米の方向に外交を方向転換しました。
その中でも、最も劇的な国家の進路の変更を行なったのは、ミャンマーでした。
ミャンマーは、軍事政権のもと、チャイナの属国化する道を歩んでいましたが、その危険に気が付き、自国の外交を一挙に「反米親中」から「反中親米」の方向に180度、方向転換しました。
ミャンマーの指導者たちは、国際情勢の構造変化に鋭敏に反応したのです。
彼らは日本の民主党政権の政治家たちよりは、よほどよく国際政治を理解しています。
【年末特番】米中新冷戦の中で:アジア情勢(3)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/d6CDwogobf0
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572480
ミャンマーのみならず、他の東南アジア諸国、つまりASEAN10か国も、概ね親米反中の方向に外交の舵を大きく切りなおしました。
米中対決は、サイバー戦争の領域では、既に開始されています。
地政学的に、米中対決の主戦場となるのは、南シナ海です。
チャイナは、南シナ海を自国の領海化しようとしています。
つまり、大中華帝国の内海化しようとしているのです。
これが成功してしまえば、東南アジア諸国は悉く大中華経済圏に編入され、東南アジア全体が、チャイナ帝国主義の支配するところとなってしまいます。
これが成功すれば、アメリカは「グローバル・パワー」ではなく、「リージョナル・パワー」に格下げされてしまいます。
ですから、南シナ海を公海として、自由主義国家のシーレーンとして防衛することは、スーパー・パワーであるアメリカにとっての生命線となります。
日本も、こういったシビアな国際情勢をよく理解した上で、国の進路を決定していなければなりません。
【年末特番】北朝鮮はどう動くか(4)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/-7YWGCrqZpE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572590
北朝鮮が、指導者の交代によって、柔軟化したり、あるいは崩壊したりするような兆しは全く見えていません。
益々、先軍政治は強化され、軍中心の独裁体制が固まってゆくことでしょう。
若く未熟な政治家である金正恩は、金正日以上に、軍を優先して政治を進めざるを得ません。
核兵器は絶対に放棄しようとしないでしょう。
中東のカダフィーや、フセインに何が起きたかを知っていれば、なおさらのことです。
又、チャイナは、自らの衛星国家とも言うべき、ミャンマーを失ってしまったので、もう1つの衛星国家である北朝鮮は、より強力に引き付けておかねばなりません。
又、朝鮮半島が不安定な軍事状況になると、アメリカは台湾や南シナ海では動きにくくなります。
一度に2つの大きな軍事作戦を追行する事は、アメリカと言えども、極めて難しいからです。
その点でも、北朝鮮情勢と南シナ海情勢を連動したものとして、考えてゆくことが必要です。
中長期的に見ると、北朝鮮が、崩壊する可能性は十分にあります。
この場合、最も注意しなければならないのは、大量の難民が日本国を襲い、日本が経済的かつ社会的、大被害を受ける危険性です。
これに対して今から十分な危機対策を練っておかなければなりません。
北朝鮮の影響に関する詳しい解説は、昨夜、自前チャンネルの方で公開しました「金正日以後の北朝鮮情勢」 http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
や、『超大恐慌の時代』P144以下をご覧ください。
【拡散希望】 金正日以後の北朝鮮 （解説動画付）
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残念ながら、金正日の死後も、北朝鮮の体制が崩壊する予兆は全くありません。
また、同国の外交が、柔軟化し、拉致問題解決に向かうような兆しも全く見えません。
金正恩による後継体制はシッカリとしており、短期的には波乱が起きる兆候は全く出ていません。
日本のマスコミで流されている楽観的な見通しは、全て裏切られる事になるでしょう。
金正日の死亡直後、在韓米軍は、予定通り、クリスマス休暇に入っています。北朝鮮情勢が、大きく動かないと、米軍は判断したようです。
「金正恩は、戦争をする胆力のある男である」と、北朝鮮は宣伝しています。
母親が、済州島出身の在日朝鮮人であり、彼が金正日の3男であることは、後継者としては不利な条件でしたが、それにも拘わらず、後継者となれたのは、その戦争をも辞さない「胆力」があるからだと、北朝鮮は日本の朝鮮総連に説明していると言われています。
金正恩は、その「胆力」を世界に示すために、ヨンピョン島砲撃事件の事のような、示威行為を行なうかもしれません。
2011年、米中は、鋭い対立関係に入りました。
2012年以降、米中対立は益々激化してゆく事でしょう。
この国際情勢の中で、ミャンマーは、親中から親米に大きく国の舵取りを転換しました。
ミャンマーを失ったことは、シナ外交の大きな失点です。
それを補うためにも、シナは北朝鮮をよりシッカリ自国に引きつけておこうとするでしょう。
又、北朝鮮も、米中対立関係が高まる中で、もう一度、シナとの関係を深めて、自国のサバイバルを図ろうとしているようです。
金正日の最期の外交努力は、その点に集中されていたように思われます。
長期的には、北朝鮮が崩壊する可能性は十分にあります。
ルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊などが、適当な先例として考えられます。
日本にとって脅威である北朝鮮の崩壊は、一面、日本にとって良い事ではありますが、これが日本にとっての「災厄」になる可能性が十分に存在します。
大量の北朝鮮難民が日本を襲い、日本国内が混乱し、経済が更に苦境に陥る危険があります。
又、北朝鮮難民の中には、日本を破壊する工作員もいるはずで、原発テロなども心配されます。
更に、シナや韓国が北朝鮮難民を受け入れた場合、これら2国は、日本に膨大な経済援助を要求してくることでしょう。
民主党内閣では、こういった恫喝と脅迫に、屈してしまうに違いありません。
その日までに、日本は、シナや北朝鮮に「断固NO」と言える、強い政権を作っておかなければなりません。
北朝鮮がすぐに崩壊せず、万が一にも、第二次朝鮮戦争が起きた場合にも、備えておく必要があります。
この場合、戦争の兵站基地となる日本に対して、北朝鮮が様々なテロや破壊工作を行なうことが予測できます。
日本海側にある原発が北朝鮮テロリストによって襲われたら、京阪地方を大きな原子力災害が襲うことになるでしょう。
万全の態勢を築いて、防御しなければなりません。
北朝鮮の今日の国家主席は、未だに金日成です。
あの死んだ、金日成が、未だに国家主席を務めているのです。
彼は「永遠の国家主席」なのだそうです。
これだけでも、北朝鮮という国家の「異常さ」が、よく理解できます。
そういった国を、日本人の常識で、図ることは、出来ません。
※ 北朝鮮と世界経済のよりマクロな話は、以下に、再掲させて頂きます、22日収録のAJERチャンネル2本目の動画を合わせて御覧ください。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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【拡散希望】ヨーロッパ型QE(量的緩和)始まる、金融ワンワールド主義の挫折《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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今週もまた、ヨーロッパ金融危機の続報を解説しました。
今回の番組は、内容が一部、連動している為、先週の私のAJER経済説動画「ユーロ危機をどう解決するか」「ユーロ危機と北朝鮮の崩壊」と合わせて御覧ください。
ヨーロッパ型QE(量的緩和)始まる(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/3u7ElgZS4d8
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16558465
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は、本格的な量的緩和を12月8日、9日のEU首脳会談の後に、開始しました。
現在、把握できているだけで、既に5000億ユーロ以上、つまり50兆円以上のキャッシュが民間銀行に供給されています。
ユーロ圏の民間銀行は、2012年に予定されている債務返済の約3分の2を12月中に、ECBから資金供給される事になりました。
この大胆な「ヨーロッパ版QE（量的緩和）」によって、2012年にEU内の銀行が、連鎖倒産する危機は完全に回避する事ができました。
ECBは、各国政府に対しては、「最後の貸し手」になることを否定していますが、民間銀行に対しては「最後の貸し手」になることを承認したと言えます。
この「QE」は、上限額は無制限ですが、期間は3年と限られています。
3年間に、民間銀行は経営を建て直さなければならないことになります。
12月28日の、イタリアの短期国債の入札は、成功裏に終わりました。
11月末よりは、約3％も低い金利で、イタリア政府は107億ユーロの調達に成功しました。
しかし、来年の春には、中長期債を900億ユーロも調達しなければならず、まだまだ正念場は続きます。
ECBの「欧州型QE」を利用して、民間銀行が自国政府の国債を買うことも可能になりました。
低金利でECBから資金供給を受けたイタリアの民間銀行は、イタリア政府の国債の購入をはじめているようです。
国債の金利の方が高いので、民間銀行は金利差を利用して、利益を上げることが出来ます。
イタリア政府は、イタリアの民間銀行の発行する債券の保証をしており、この債権をECBが買い取って、現金を民間銀行に供給しています。
ECBの金が、民間銀行を経由して、イタリア国債の購入に充てられているわけで、これは一種の「迂回融資」と言えます。
事実上、ECBがイタリア政府の国債を購入しているのと同じことです。
こういった「裏ワザ」を使って、重債務国の国債消化を助けていこうというのが、「欧州版QE」に隠された意図であると言えるでしょう。
民間銀行は、ECBから金利の低い資金を調達し、金利の高い政府国債を購入する。
これによって利益を上げる。
これは一般に、「キャリートレード」と言われるものですが、今回に限って言えば、「迂回融資」という言葉を使った方が、ぴったりきます。
何故、こんな手の込んだ事をやるのでしょうか？
それは、ECBが各国国債を必要なだけ購入すると言ってしまえば、重債務国の財政規律を打ち立てることが不可能になるからです。
重債務国の国民に、財政規律を納得させる為に、表向きは、ECBは各国国債の直接引き受けを拒絶しています。
経済的苦境にあえぐ重債務国の国民に、出血を強いる為の「政治的な芝居」と言えるでしょう。
重債務国の国民は、怨嗟の声を上げながらも、この政治的圧力に屈して、財政再建を受け入れざるを得ません。
一方で、民間銀行をつぶさないようにECBは期間3年で、無制限の資金供給を約束し、更にこの資金で民間銀行が自国の国債を買い支える事も許容しています。
謂わば「裏ワザ」「抜け道」を作った上で、表向きは厳しい財政再建の道を歩むという、2重路線です。
如何にも、ヨーロッパ的な狡猾な行き方とも言えるでしょう。
金融ワンワールド主義の挫折(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/T73Z1Of_X2o
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16558987
過去30年間ほどの間、進められてきた金融を中心とするワンワールド主義が挫折したのが2008年9月のリーマンショックでした。
今、世界の資本主義は、次の時代のルール作りに向かって、苦しんでいる最中です。
過去30年間、先進国の経済は、製造業中心からサービス産業中心に、大きく変質してきました。
サービス産業の中でも特に、爆発的な発展を遂げたのが、金融サービス業でした。
金融サービス業は、IT技術の発達、それと不可分の金融工学の発展、様々な金融デリバティブと呼ばれる派生商品の発生、等々の要素に支えられて、革命的な成長を遂げました。
金融サービス業にとっては、各国の金融規制を取り除いたグローバル・ワン・マーケットこそが理想です。
金融サービス業が中心となり、世界経済を「グローバル・ワンマーケット」「ワンワールド・マーケット」の方向に押し進めてきたのが、過去30年の最も大きなトレンドでした。
一方、製造業は、軽工業から始まり、低賃金や安い税金を求めて、発展途上国に再配備されてゆくことになりました。
先進国は、金融業に特化し、製造業は発展途上国に移転するというのが、これまた過去30年間の世界的なトレンドであったと言えます。
先進国と発展途上国が、相互補完的に、つまり車の両輪のように上手く経済発展をすればよかったのですが、現実はそうはなりませんでした。
ワンワールド主義は次のような構造的な問題点を生み出してゆきました。
１）先進国における中産階級の崩壊
製造業を中心とした良質の雇用が発展途上国に流出した為に、先進国の中産階級の数はドンドン現象してゆきました。
２）発展途上国における貧困層の最貧層へのシワ寄せ
低開発国は全体としては成長しましたが、社会の最貧困層の人々がこの経済成長に取り残され、経済難民化する傾向がありました。
３）先進国が低開発国を金融支配するようになってきました。
このシステムの中では、巨大な多国籍企業のみが利益を上げる事になります。
又、先進国マネーが、規模の小さな発展途上国経済に流入した場合、急激なバブルが発生します。
バブル崩壊の時には、流入していたマネーが「貸しはがし」され、先進国に急速に引き上げてゆきます。
この為、急激なバブル崩壊によって、低開発国は非常に大きなダメージを受けてきました。
こういった金融サービス業の行き過ぎによるワンワールド主義の最終的な結末が、リーマンショックであり、ヨーロッパ金融危機であったわけです。
行き過ぎた自由放任型金融グローバリズムをここで一度、しっかりと修正し、新しいルールを作ることによって、資本主義経済の新たな発展を目指すべき時にきています。
12月28日付のファイナンシャル・タイムズは、社説で、この新しいルール作りについて、3つの方向性を打ち出しました。
1) 大きくなり過ぎた金融経済を適当な大きさに戻す為に、金融サービス業への新たな規制が必要とされている。
2) 株主の利益を軽視し、経営者の利益のみを重視するような経営が行なわれてきたので、これを改め、企業統治を改善する必要がある。
3) あまりに偏った大企業・富裕層にのみ有利な税制が行なわれてきたので、税制をより公正かつ公平なものに是正する必要がある。
私は、これら3つの主張は、誠に正鵠を得たものであると思います。
2)の点については、株主を重視するのみならず、企業の従業員をも重視する方向で企業統治を改善する必要があります。
FT紙の社説は、過度に膨張しすぎた金融経済について警告を発しました。
これが最も重要な点でしょう。
リーマンショック直前の世界の流動性の状況を、表した図があります。
これは、私の『永久国債の研究』で引用したものですが、再びこれを、示しておきました。
流動性とは、お金と呼ばれているもの、金融資産と呼ばれているもの、と言い換えることが出来ます。
この「金融資産」と思われているもの（流動性）の中で、現金が占める割合は、僅か2％に過ぎません。
つまり、このパワーマネーと呼ばれる現金を、50倍に膨らませてしまったのが、世界の金融産業が創りだしたバブル経済だったのです。
この50倍のレバレッジ率をもう少し妥当なレベルにまで引き下げなければ、世界経済は再び、同じような金融恐慌に襲われる事でしょう。
明らかに行き過ぎて、暴走してしまった金融サービス業を原動力とするワンワールド主義を我々は、今こそ、見直すべき時です。
それは、決して社会主義の肯定や市場経済の否定ではありません。
資本主義経済、市場経済が、21世紀に健全に発展してゆくために必要な準備作業です。
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共和党大統領候補の支持率に関する、アイオワ州の最新の世論調査で、ロン・ポール候補がTOPに立ちました。(詳しくは、下の動画参照）
これは驚くべき結果です！！ (*´∀｀)ﾉﾉ
アイオワ州は1月上旬に最も早く、共和党予備選挙（党員集会：コーカス）が開かれる州です。
リバタリアンであり、共和党の中では、泡沫候補視されてきたロン・ポール下院議員が、他の候補を抑え、TOPに立ったことは、多くのアメリカ人にとって、全くのサプライズでした。
早くからロン・ポール候補に注目してきた私としては、大変嬉しい結果です!! ☆(∩´∀｀)∩
ロン・ポール候補が2012年の大統領選挙の台風の目であることは間違いありません。
今回のAJERチャンネルでは、「ヨーロッパ危機を解決するには、本来、どうすべきか？」について論じました。
現在のEUの危機対策は、2本立てになっています。
各国政府に対しては、財政規律至上主義で厳しく望んでいますが、民間銀行にはECBから3年間の特別融資枠が無制限に設けられています。
民間の銀行は、3年の猶予期限付きで潰さないように支援するが、政府の財政赤字はドラスティックに切り詰めるというものです。
この程度の政策では、例えユーロは守れても、ヨーロッパが深刻な、かつ長期的な不況に陥ることは間違いありません。
それを、どうしたら回避できるかを具体的に提案してみました。
以下、2つの動画をご覧ください。
ユーロ危機をどう解決するか(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube： http://youtu.be/PxZ8E_3fg8I
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16493583
12月21日、日本の株式市場は、取引が非常に低調でした。
これは、この日がユダヤ教の祝祭日である「ハヌカ」であった為です。
ハヌカは、キリスト教のクリスマスのようなものです。
又、この時期、クリスマス休暇の為に、欧米人投資家の活動は低調です。
この為に、日本の株式市場における売買高が小さくなるのは、当然の現象と言えます。
これを、あたかも「外国人投資家が日本を見捨てた証拠」であるように言い触らす無責任な人々がいますが、全く経済の実態を知らない妄言と言ってよいでしょう。
あるいは、「為にする」情報操作です。
現在、日本の株式市場の取引の70％は、外国人投資家によるもので、株式の保有の30％も外国人投資家のものです。
この為、キリスト教やユダヤ教の祝祭日などが、取引高に大きく関係してくるようになっています。
さて、ユーロ危機を解決する本来の解決案は、どのような事が考えられるでしょうか？
第１は、欧州中央銀行が、最後の貸し手としての役割をしっかり果たすと世界に向けて公言する事です。
最も、此の為には、EUの法律を変える必要があります。
しかし、この大きな方針転換がなされれば、市場を安心させることは、容易です。
2番目に、「最後の貸し手」として機能するという事は、新発債であれ、既発債であれ、必要な国債は、ECBが全て進んで、購入するという事です。
これを明確にすれば、それだけで金融危機は解決すると言っても過言ではありません。
第3に、この上記の前提のもとで、各国の財政再建を進めることです。
しかし、財政規律に関しては、現在よりも少し、緩い基準を考えるべきでしょう。
もう1つの方法である「ユーロ共同債」については、続きの項目で述べます。合わせて御覧ください。
ユーロ危機と北朝鮮の崩壊(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/tqUD33so7rA
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16493791
ユーロ危機解決の為に、重要な4番目の政策は、ユーロ共同債の発行です。
ユーロ圏諸国全体で、債券を発行し、これを必要に応じて分配するというものです。
これを導入すれば、信用格付けの低い重債務国でも、安い金利で資金を調達する事が出来るようになります。
イタリアのモンティ首相もこのユーロ共同債の早期実現を望んでいます。
ECBは、以上のような大胆な救済策は取りませんでしたが、銀行をつぶさない為の大胆な金融緩和策を開始しました。
それは、ECBが、民間銀行に向けて、3年間に限ってですが、資金を無制限に供給するという政策です。
ECBは、民間銀行が持っている資産を、無制限に買い取り、現金をほしいだけ供給します。
更に、驚くべき事に、この資産の中に、銀行自身が発行する債券を含むことが明らかになりました。
つまり、民間銀行は、自らの借金証書を書けば、それによっていくらでもECBから、資金を供給してもらえるのです。
個人に例えて言えば、借金の証文を書けば、それをカタに、ECBがいくらでもお金を貸してくれるという事です。
これならほぼ無制限に、ほしいだけのお金を3年に限ってではありますが、借りることが出来ます。
このヨーロッパ型量的緩和によって、欧州の銀行が、連鎖倒産する危機は完全に回避する事ができました。
欧州の現在の政策は、財政規律を各国政府に厳しく求めますが、一方では、ECBから民間銀行への資金の流れは、大胆に増大させるというものです。
これによって、民間銀行の倒産は、避けられますが、実体経済の景気の悪化は必然的に起きてきます。
財政規律の確立とは、政府支出の削減と、増税です。
つまり、政府の財政出動による、景気刺激は全く不可能になります。
そればかりではなく、実体経済を冷やす方向になります。
この為、ヨーロッパの景気は、益々悪くならざるを得ないでしょう。
EUは、財政は極端にタイトに、金融は極端にルーズに、というポリシー・ミックスを取っています。
北朝鮮情勢について簡単に述べておきます。
北朝鮮が短期間に変化する予兆は全くありません。
ただし長期的に見れば、北朝鮮が崩壊する可能性は十分にあります。
この時に、大量の難民が日本に押し寄せてくる可能性があります。
日本が無為無策であれば、この大量難民の流入によって、日本経済は大きなダメージを被ることになるでしょう。
今からその為の危機管理策を準備しておく必要があります。
この事については『超大恐慌の時代』P144以下で、詳しく予測していましたので、是非、合わせて御一読ください。
なお、当チャンネルは経済解説をテーマにしている為、より詳しい国際情勢・軍事外交の分析については、私の自前チャンネルで、続きを解説しました。
【藤井厳喜】金正日以後の北朝鮮情勢[H23/12/30]
http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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金正日死亡 ― 北朝鮮崩壊のカウントダウン、始まるか？
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。
北朝鮮は、19日午前、ミサイルを少なくとも2発、日本海に向けて発射していますが、取敢えず、北朝鮮暴発の可能性は低いとみています。
この事件に関して、多くの問い合わせをいただいたので、取敢えず、現時点での分析とコメントを以下に発表させて頂きます。
なお、本日の夕刊フジに私のコメントが掲載される予定です。
１）後継体制は取り敢えず、安定か
北朝鮮の発表によれば、17日の午前8時半、金正日は死亡しており、19日の昼までこれが伏せられていた。
「2日間、情報漏えいがなかったこと」及び、
「金正日の葬儀を行なう国家葬儀委員のTOPが後継者である金正恩であること」
の2つの事実から考えて、取敢えず、後継体制は安定したものであろう。
短期間に、突発的な事件が起きる可能性は低いと言える。
金正日死亡に関しては、全く事前の情報漏えいが起きなかった。
韓国が知らなかったことは確実であり、少しでも緊急事態が予測できれば、李明博（イ・ミョンパク）大統領の訪日はキャンセルされていたはずである。
韓国の対北朝鮮インテリジェンス能力の劣化が問われてしかるべきであろう。
中共（シナ）経由でも、ロシア経由でも、北朝鮮に大使館をもつヨーロッパ諸国経由でも、アメリカ経由でも、金正日死亡の情報は全く事前に聞こえてこなかった。
現北朝鮮指導部が、危機感を深め、慎重に団結を固めている故であろう。
2） 警戒を強化すべき自衛隊と警察
短期的には取敢えず、後継体制は安定しているとみるが、北朝鮮が追い詰められているのは確実であり、北朝鮮体制内には、いくつかの対立軸が存在する。
長期的に見れば、権力争いが北朝鮮の崩壊に向かう可能性はある。
常識的に考えて、北朝鮮のような、ファミリー独裁による国家体制が、21世紀の今日、長期的に安定するとは考え難い。
問題は、国内の分裂を回避する為に、対外侵略ないしは、武力紛争を挑発しようとする可能性である。
独裁国家が窮地に陥った時、国内の団結を図る為に、対外侵略に乗り出すのは、常套手段である。
この為に、日本は、自衛隊・警察とも、相当に警戒感を高めなければならない。
現・野田政権は、全く危機感を欠いた対応しか出来ていないが、自衛隊や警察のプロは、既に「コンティンジェンシー・プラン（緊急対策・危機管理対策）」を持っているはずであり、それに従って行動しているものと期待している。
愚かな民主党の政治家が、これを妨害することが心配である。
第二次朝鮮戦争的な大型危機が訪れれば、日本は当然、兵站基地として機能する事になる。
この場合、北朝鮮の日本国内へのテロの可能性が出てくる。
鉄道・電力・水道・原子力発電所などへのテロ攻撃により、日本列島の機能がマヒすれば、日本を兵站基地とするアメリカ軍の手かせ足かせとなる。
こういった事態を防ぐ為に、自衛隊・警察のみならず、国民全体が緊張感をもって事態に対処する必要がある。
3） お粗末だった野田内閣の対応
19日、午前11時には、朝鮮中央通信が重大発表をするとの報道があったにも関わらず、野田首相は新橋駅前の街頭演説に出かけていた。
全く緊張感を欠いた対応である。
朝鮮中央通信の発表があった時点で、緊急事態を予測し、安全保障会議を招集していなければならなかったはずだ。
相変わらず「慎重に事態を見守る」等としか発言できない首相の無能力と危機感の欠如が問われている。
4） 殆ど無反応だったマーケット
国際的な政治危機が起きた場合、「有事のドル買い」という言葉があるように、ドル価格が上昇する傾向がある。
また、ゴールド価格も敏感に上昇するのが常である。
危機の悪影響を受けそうな周辺国（今回の場合でいえば、韓国・シナ・日本）の株価は下がるというのが、条件反射的なマーケットの反応である。
今回、ごく僅か円安ドル高となったが、金価格などは全く反応しなかった。
日経平均は、105円60銭下がり、米ダウ工業平均も100ドル超下落した。
日経平均下落の方は、北朝鮮情勢の地政学的リスクが大きな要素であろうが、ダウ工業平均の方は、それよりもヨーロッパ各国ならびに銀行の格下げドミノの影響の方が大きかったのではないか。
マーケットの動きだけを見れば、今のところ大きな騒乱を予測しているとは言い難い。
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【拡散希望】ユーロ崩壊か世界大恐慌か：定しなかった大胆な救済策、不十分な欧州金融危機対策《AJERチャンネル動画2本付》
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ユーロ崩壊か世界大恐慌か(1)決定しなかった大胆な救済策【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/FM9nsYVTWrA
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16432755
12月8日、9日、ベルギーのブリュッセルで、EU首脳会談が開かれました。世界は固唾をのんで、この首脳会談を見つめていました。
しかし、欧州金融危機を救済する大胆な方策は、何一つ決定されませんでした。
この不毛の首脳会談によって、2012年にはヨーロッパ発の大不況が世界経済を襲う事はほぼ確実になったといえるでしょう。もちろん、日本も大きな衝撃を受ける事になります。
2008年9月のリーマンショックに始まるアメリカの金融危機は、その後、世界経済に大きな景気後退をもたらしました。
その3年後、2011年に勃発したヨーロッパ金融危機が、今度は再び世界を大不況の波に飲み込んでゆくことになるでしょう。
市場関係者を含む多くの人々が期待していたのは、以下のような大胆な欧州金融危機対策でした。
1) 欧州中央銀行ECBによる重債務国の国債の無制限の買い上げ
2) EFSFやESMを銀行化し、ここにECBからの資金を必要なだけ投入する事。
3) ユーロ共同債の発行
これらの３大救済策は、ことごとく拒否されました。
拒絶した中心は、ドイツのメルケル首相です。
ドイツを中心とする財政規律至上主義がEU首脳会談を完全に圧倒しました。
この為、実効性と緊急性のある対策は何一つ決定されなかったのです。
まさに、ドイツ主導による「財政規律ナチズム」とでも評したくなるような原理主義が現在のEUを支配しています。
ナチス・ドイツの「ドイツ第三帝国」は崩壊しましたが、今や、経済面における「ドイツ第四帝国」がヨーロッパ大陸を支配していると言っても過言ではないでしょう。
ナチス・ドイツを宥和しようとして失敗したのが１９３８年９月の「ミュンヘン宥和」でした。
今回のブリュッセルにおけるEU首脳会談では、ドイツの財政規律原理主義を押しとどめる事が出来ず、ヨーロッパ各国はこれを容認してしまいました。
この事件は、ヨーロッパ経済を破壊した「ブリュッセル宥和」として長く歴史に残る事になるのではないでしょうか？
今回もまた、この第四帝国に屈しなかったのは、イギリスだけでした。
イギリスは賢明な判断をしたと言えるでしょう。
ユーロ崩壊か世界大恐慌か(2)不十分な欧州金融危機対策【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/Tsl6INEI0kg
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16433075
12月8日、9日のEU首脳会談で決まった金融危機対策は、たった2つしかありませんでした。
それはIMFへの2000億ユーロの出資と、本来2013年に稼働させる予定であったESMを前倒しで2012年7月に発足させる、という対策でした。
第1の対策は、IMFに欧州各国が1500億ユーロを出資し、他国から500億ユーロを集めて、特別なファンドとし、これをもってヨーロッパ各国を救済するというものです。
しかし、アメリカは早くもこの出資には応じない事をバーナンキ米FRB議長は示唆しています。
又、IMFからの融資を受けるには、出資額で85％の国々が賛成しなければなりません。
アメリカは一国で16％弱の出資額を保有していますので、アメリカ一国が反対すれば、拒否権を行使できることになりそうです。
第2のESMの早期発足は、望ましい事には違いありませんが、総体としてどれだけの金融危機対策資金が集められるのかを考えると、先行きは極めて暗いと言わざるを得ません。
IMFに新規に新規に集める基金が200億ユーロ、EFSFには4400億ユーロ、ESMには5000億ユーロの基金を集める事になっています。
これら３者を合わせたところで、1兆1400億ユーロにしかなりません。
イタリア政府の債務残高だけで、1兆8428億ユーロあり、PIIGS諸国全体の債務残高は、3兆1195億ユーロもあります。1兆1400億ユーロは、とても十分な数字とは言えないのです。
主要格付け会社が、ヨーロッパ各国の格付けを下げる事を恐れたEUは、格付け会社に政治的圧力をかけています。既に、S&Pやムーディーズは、欧州各国の格付け引き下げる方向で検討中です。
12月8日、9日のEU首脳会談の直前、12月6日、欧州証券市場監督局（本部パリ）は、格付け会社の立ち入り調査を開始しました。
格付け会社に対する露骨な政治的圧力です。
ヨーロッパでは、今、このような凄まじいパワーポリティックスが行われているのです。
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However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
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お薦め本です！
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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【拡散希望】メキシコは反TPPの友好国になるか!?、Facebookはヴァーチャル・ローマ帝国を目指す《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
メキシコは反TPPの友好国になるか!?【藤井厳喜】AJER(1)
《メキシコは反TPPの友好国になるか!?》
藤井厳喜（国際政治学者） 2011年12月8日出演1
YouTube： http://youtu.be/_9wKTC45Y6s
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16374543
反TPPの活動をしている多くの日本人から、メキシコにおける反TPP運動について、質問をよく受けます。
「メキシコでは、NAFTA（北米自由協定）の悪影響で、自殺や離農に追い込まれた貧農が多いといわれている。NAFTAをさらに拡大したものがTPPであるから、メキシ?コからは相当激しい反TPPの動きが生まれてきてもよいのではないか」
と考えている日本人も多いようです。
しかし、残念ながら、メキシコでは反TPPの運動は盛り上がってはいません。
何故なら、一部の貧農層にダメージを与えたものの、NAFTAはメキシコ経済の成長を促進させたからです。
国民経済全体として見た場合、メキシコはNAFTAから得るものの方が失ったものよりもはるかに多かったのです。
それ故に、NAFTAは、メキシコにおいて、いくつかのマイナス面はあるものの、総体としては成功であったと考えられています。
では、メキシコではTPPを推進しようという議論が盛んであるかといえば、そうではありません。
経済界も含めて、国民は総じて、TPPに関しては無関心です。
アメリカ合衆?国は、メキシコにとっては輸出でも輸入でも最大の貿易相手国です。そのアメリカという大国をNAFTAを結んでしまったメキシコとしては、他の自由貿易協定は、付随的なも?ののように思われており、TPPに関しては、政府は推進派ですが、国論全体としては極めて無関心であるというのが実情です。
確かにISD条項など、メキシコが不利益を被っている問題もあるのですが、NAFTAは既にメキシコに定着しています。
経済界は、NAFTAの延長線上のものとしてTPP?を冷静に評価しているようです。
こうしたTPPに関係する視点を中心にメキシコの政治経済について解説をしました。
Facebookはヴァーチャル・ローマ帝国を目指す【藤井厳喜】AJER(2)
《フェイスブックは「ヴァーチャル・ローマ帝国」を目指す》
藤井厳喜（国際政治学者） 2011年12月8日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/Asql1k-GpHo
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16374765
フェイスブックが目指しているのは、ヴァーチャル・リアリティー上の現在のローマ帝国に違いありません。
SNSとローマ帝国が、何故、結びつくのでしょうか？
その謎解きをしてみましょう。
フェイスブックのザッカーバーグCEOが高校時代に最も興味があった分野はITとヨーロッパ古典学でした。
ヨーロッパ古典学とは、ラテン語と古代ギリシャ語で学ぶヨーロッ?パの古典に関する学問です。
ヨーロッパ古典の中でも、ザッカーバーグ少年は、ラテン文学の叙事詩である「アエネーイス」という物語を特に好んでいました。
アエネーイスとは、どのような物語なのでしょうか。
それは、トロイ戦争に敗北した主人公のアエネーアスが、地中海を西へ西へと航海し、ついにローマに辿り着き、建国をする話です。
アエネーアスは、自らの率いた一族と、ローマの原住民の融和を成し遂げ、ローマという国の基礎を築いたといわれています。
それ以降、ローマは、一つの法体系のもとに、異なった民族や出自の人々を、統一する普遍的な国家として発展をしてゆくことになります。
今日のヨーロッパの基礎を作ったのも、ローマ帝国です。
ザッカーバーグは、このようなローマ建国の物語に深く魅了されたのでした。
そこから推し量るに、ザッカーバーグが構想しているのは、ネットワーク上に存在する「現代のローマ帝国」としての「フェイスブック帝国」なのではないでしょうか。
このように考えると、彼の考えているヴィジョンがより、的確に理解できるようになるでしょう。
取敢えず、フェイスブックは次の段階においては、金融機関となり、フェイスブック利用者を金融的に統合してゆくことになるでしょう。
フェイスブックは、又、ビッグデータの集積に関しても、最も有用なツールとなっています。
「スマートフォン」など、「スマート」という言葉が付くさまざまな製品もまた、ビックデータ集積の為に積極的に利用されてゆくことになるでしょう。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
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↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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【拡散希望】2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ、多国籍企業は自滅の道を歩んでいる《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
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★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
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2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ【藤井厳喜】AJER(1)
《2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/qL98UZTAq_Q
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317625
2012年、世界経済全体は、二番底へ向けて大きく下降してゆくだろう。
アメリカ経済の低迷は、誰の目にも明らかであり、景気回復の見込みがないどころか、
拙著『超大恐慌の時代
5年前に商業用不動産価格がピークの時に、購入された物件の資金の借り換えが大量に予定されているのであるが、価格下落から、この借り換えが不可能になるであろう。
商業用不動産は大暴落し、これがアメリカの経済を二番底に突き落とす大きな原因となるだろう。
日本経済が増税と円高で、更に苦境に陥ってゆく事は、誰の目にも明白である。
ヨーロッパの金融危機には、解決の目処すら立っていない。
ヨーロッパ中央銀行（ECB）が相当思い切った資金供給を行ったにしても、それは、危機管理が成功したという事であり、景気が回復する見通しは当分存在しない。
ヨーロッパ経済が危機的状況にあることから、ヨーロッパの金融機関は発展途上国からの貸しはがしに入っている。
投融資していた資金を本国に急速に還流させつつある。
韓国で資金が枯渇してしまったのも、韓国金融機関の親会社の多くがヨーロッパ系金融機関であったからである。
※参考： http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000757.html
ラテンアメリカの借り入れの6割はヨーロッパの銀行からなされている。
ヨーロッパが貸しはがしに入れば、比較的順調であった中南米経済も大きく減速する事になる。
東ヨーロッパ経済では、その9割の借り入れが西ヨーロッパから成されており、貸しはがしは更に大きなショックを東欧経済に与えるであろう。
China経済のバブルが崩壊しつつある事も周知の事実である。
このように見てくると、2012年は、1930年代の世界同時不況と同じような形で世界経済が二番底に落ち込んでゆく年であると予測できる。
不況の悪性スパイラルをストップさせ、景気を好転させられるかどうかは、各国の中央銀行が「最後の貸し手」になれるかどうか、にかかっている。
日銀が災害復興と公共投資の為に、国債を直接引き受ける覚悟があれば、日本経済の回復は然程、難しい事ではない。
ヨーロッパ経済の危機管理と回復はヨーロッパ中央銀行が「最後の貸し手」となれるかにかかっている。
多国籍企業は自滅の道を歩んでいる【藤井厳喜】AJER(2)
《多国籍企業は自滅の道を歩んでいる》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/hougLRngpJI
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317817
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
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引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
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http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
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私も含め、多くの人々がTPPに反対する主な理由の1つは、TPPが一部の多国籍大企業の利益にしかならないからである。
ホワイトハウスへの反TPPの請願書への署名運動も、紹介したが、この請願書のメッセージも私のTPP批判と全く同一で、多国籍企業のみが利益を得て、TPPに参加する国々の一般勤労者が被害を被るものであると指摘していた。
アメリカのTPP反対派も、私と全く同様の批判を掲げている事に心強く感じている。
賢くふるまっているかのように見える多国籍企業だが、発展途上国に雇用をシフトさせる事で、実は「自らの手で自らの首を絞めるような」愚行を行っているのである。
雇用が失われた先進国では、中産階級が崩壊し、中産階級の安定した消費に支えられていた先進国の国内市場が、ドンドン小さくなりつつある。
これ自体が、大企業の利益に損害をもたらしている。
そればかりではない。先進国市場の縮小により、発展途上国も又、先進国市場に輸出する事がドンドン難しくなってしまう。
これでは結局、発展途上国に工場を移転した多国籍企業も儲からなくなってしまうのである。
つまり、先進国の中産階級を切り捨てるような工業再配備は、結局、多国籍企業自身の首を締めあげるような結果を生むのである。
今日の世界経済の最も本質的な問題点は、一言で言うならば「需要不足」である。
需要を如何に作り出すかが経済政策の基本でなければならない。
今回も又、「繰り返し」2本目の動画で話させて頂きましたが、先日、「TPPの危険性、日本の反対派の立場の声」を英語で発信させて頂きました。
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＝ 藤井厳喜 ＝
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【拡散希望】ユーロ崩壊か!?ECBは何故、最後の貸し手になれないのか、ドイツの国債も札割れ《AJERチャンネル動画2本付き》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
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昨夕、AJERチャンネルにて、経済解説の動画を2本収録しました。
本当はもう1本、TPPに関する質問への解答と、合わせて3本行う予定だったのですが、時間が足りず、今回は欧州経済に絞る事になりました。
今回の動画は非常に、歴史的な解説になるかもしれません。
ここのところ、超過密スケジュールで収録にやや遅刻していった為、本当に限られた時間の中、超駆け足で収録。かなり早口になってしまいましたが…、制限時間ギリギリまで目一杯、欧州金融危機の最新状況について「超明瞭」に語らせて頂きました。
是非、ご覧下さい。
ユーロ崩壊か？！(1)ECBはなぜ最後の貸し手になれないのか【藤井厳喜】AJER
《いよいよユーロ崩壊か？！(1)ヨーロッパ中央銀行はなぜ最後の貸し手になれないのか》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月24日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/OrZJ0MRjgbk
ﾆｺﾆｺ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16260109
11月23日、ドイツ国債が「札割れ」を起こした。
60億ユーロの国債を募集したところ、39億ユーロしか応札しなかったのである。
ドイツ国債の札割れは、よく起きる事であるが、今回は欧州経済危機が激化していた中での35％もの大幅な入札割れであったので、この事件は金融関係者に大きなショックを与えた。
ヨーロッパの金融危機を根本的に解決する為には、ヨーロッパ中央銀行（ECB）が「最後の貸し手」としての役割を果たさなければならない。
ところが、ECBがこの決断を出来ないでいる。
理由の第一は、形式的なもので、EU法がそれを禁じているからである。
しかしこれはEU法を改正すれば済む問題である。
ECBは、2010年から非常手段として各国の国債の購入を行ってきた。
但し、これは、ヨーロッパ金融安定化基金（EFSF）がスタートすれば、中止する事になっている。
第二のより大きな理由は、ドイツが断固としてECBが「最後の貸し手」になる事を認めないからである。
ドラギECB新総裁は、イタリア人だが、この点においては、ドイツ政府と全く同じ考え方を持っている。
ドラギ総裁によれば「ECBの使命は、ユーロという通貨を安定させる事、即ち、インフレを起こさない事であり、各国の債務を支える事ではない」との事である。
いよいよユーロ崩壊か？！(2) ドイツの国債も札割れ【藤井厳喜】AJER
《 いよいよユーロ崩壊か？！(2)ドイツの国債も札割れ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月24日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/xqVmjhI1ND8
ﾆｺﾆｺ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16291902
フランスは、ドイツに対して、ECBが最後の貸し手となるように強く働きかけ続けているが、ドイツ側はこの要請をかたくなに拒否している。
この為、今日における独仏関係は第二次大戦後、最も険悪なものとなっている。
ヨーロッパ金融危機はまさに、ドミノ現象を起こしている。
ギリシャで始まり、これがポルトガル・アイルランドにおよび、次いでスペイン・イタリアが危なくなり、遂にフランスまで危険水域に入ってきた。
盤石かに見えるドイツ経済だが、公的債務の対GDP比率はスペインより悪いし、プライマリー・バランスでは、イタリアに後れを取っている。
確かに膨大な経常収支黒字を抱える黒字国ではあるが、ドイツの財政も、一般に思われているよりは、盤石ではないのである。
これが11月23日の国債札割れを起こした潜在的な理由の1つになっている。
ヨーロッパの経済危機がもう一度、大西洋を渡って、アメリカにドミノ現象を引き起こす可能性がある。
それは単に、ヨーロッパがアメリカに抱えている債務だけが問題なのではない。
アメリカのJPモルガンとゴールドマンサックスは、想定元本5兆ドル以上のCDSを販売している。
このうち、PIIGS関係やフランス関係がどの程度の額に上っているかは全く不明である。
もし、ヨーロッパの債務国がディフォルトすれば、これらの販売したCDSの清算をしなければならない。
CDSは債務保険のようなものであるから、債務が不履行になった場合は、CDSを売ったJPモルガンやゴールドマンサックスは膨大な支出を覚悟しなければならない。
これがアメリカに第二の金融危機を引き起こす可能性がある。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
2本目の動画で話させて頂きましたが、先日、「TPPの危険性、日本の反対派の立場の声」を英語で発信させて頂きました。
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
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このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、今朝は、出発前に、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
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Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese Mass Media are Promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade with T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) will gain profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
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TPPは自由貿易の否定、TPPはアメリカ人も反対している、イタリアからフランスへ金融危機ドミノ拡がるetc.（藤井厳喜AJERチャンネル動画3本付き）
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
本日は、TPP問題の解説を念押しで2本、そして最新の欧州経済危機の状況、「イタリアからフランスへ拡がる金融危機ドミノ」をテーマに、3本の動画で解説させて頂きました。
TPPは自由貿易の否定である【藤井厳喜】AJER(1)
YouTube ： http://youtu.be/S7VzWBk1ULI
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196013
《TPPは自由貿易の否定である》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演1
一般に、TPPは「自由貿易協定である」と考えられていますが、実は自由貿易を否定するものです。
一部の多国籍企業＝大企業に有利な規制やルールを導入するように仕組まれています。
（※多国籍企業の実態については、先週放映分を是非、ご参考ください。
関連動画⇒ 崩壊するアメリカ経済・貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
http://youtu.be/xMmKESkL1dc ）
TPPが本当の自由貿易の為の協定であるならば、私はそれを否定しません。
ところが実体は全くそうではないのです。
TPPの中には、ISD条項というものが含まれています。
これは、「投資家対国家間紛争」に関する条項です。
外国企業が差別された場合、国家政府を訴える事が出来る条項です。
既に、NAFTA（北米自由貿易協定）を結んだカナダやメキシコは、ISD条項を盾にとったアメリカ企業によって、訴えられ、酷い目にあっています。
TPPは、貿易を自由化するものではなく、多国籍企業に有利な規制を導入するものなのです。
(※TPPについては、私が以前に解説しました此方の動画もご参考ください。
関連動画⇒【藤井厳喜】TPP危機の深層と国益防衛―菅・前原の利己的売国外交[H23/1/23] http://youtu.be/L1M9GXxyyF4 ）
アメリカ国民はTPPに反対している！【藤井厳喜】AJER(2)
YouTube： http://youtu.be/lNPrFNLiycA
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196253
《アメリカ国民はTPPに反対している！》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演2
実は、アメリカ国民の多くも、TPPへの参加を反対しています。
農家や中小零細企業などにとっては、TPPは明らかに不倶戴天の敵だからです。
（この事は既に、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
全米の各地で反TPP運動が巻き起こっています。
アメリカの反TPPデモで、掲げられたプラカードを紹介しました。「TPP＝DEATH」というのは、最も強力なメッセージです。
「TPP＝POVERTY（貧困）」というものもありました。
ISD条項と並んで、日本国民にとって問題になるのは、アメリカが主張する知的財産所有権（IPR）の問題です。
これらの問題について、改めて最新のニュースと絡めながら解説しています。
イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは広がる【藤井厳喜】AJER(3)
YouTube： http://youtu.be/1TnzXqwHS4k
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196568
《イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは拡がる》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演3
ヨーロッパの債務危機が、イタリアからフランスへドミノ現象のように拡がっています。
（ギリシャ問題については、 http://youtu.be/NhTzK1MMaik で解説した通りです。）
フランスは、自国のGDP（国内総生産）の17％に相当する額をイタリアに貸し付けています。
フランスがイタリアに対して持つ債権額の総額は、4100億ドル以上に及んでいます。
ヨーロッパの銀行は、今や資本不足に陥っています。
資本増強を必要とする銀行を見ると、フランスやイタリアの銀行がその大部分です。
イタリアの金融危機は、即、フランスの金融危機を生み出しています。
番組内では、欧州銀行資本不足ワースト７をチャートで紹介しています。
このヨーロッパの金融危機を解決する決定的な方策が1つあります。
それはヨーロッパ中央銀行（ECB）が各国が必要とする国債を全て引き受けることです。
つまり、ECBがヨーロッパの金融機関に対する最後の貸し手となることです。
こうすれば、ヨーロッパの金融システムに対する最も根本的な不安は解消します。
ECBがこのような大胆な政策を採用できるかどうかが、今や最大の焦点です。
欧州経済危機の本質的な構造については、拙著『超大恐慌の時代
是非、こちらを合わせて、ご参考ください。
↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
崩壊するアメリカ経済：更に貧富の格差が拡大するアメリカと、税金を払わぬ大企業etc.（藤井厳喜AJERチャンネル動画3本付き）
★告知★ 11月1日、2日の2日間、夕刊フジのコラムコーナーで藤井厳喜のコラム「米中新冷戦」が連載されます。是非、ご覧下さい。
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
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★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
本日は、米経済の現実について、とっても詳しく解説させて頂きました。3本の動画が公開されましたので、是非ご覧ください。
崩壊するアメリカ経済(1)貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
YouTube： http://youtu.be/xMmKESkL1dc
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133372
しばしば、アメリカにおいては貧富の格差が拡大しているという話を聴きます。
それを2011年10月に、米議会予算局が発表した公式レポートによって確認してみましょう。
このレポートでは1979年と2007年の国民所得を比較して、確かに富裕層のみの収入が急速に拡大していった事を実証しています。
このレポートでは、アメリカの全世帯を収入の高い方から低い方に並べた上で、全体を人口の等しい5つのグループに分類しています。
1979年から2007年の間に、最も収入の高い国民の20％の人口を占めるグループの収入は、急速に伸びました。
特に、TOP1％の人々の収入は、驚くべき比率で伸びています。
TOP20％の人々の収入が全世帯の収入に占める比率は1979年には43％でした。
これが2007年には53％となり、10％伸びています。最も貧しい20％のアメリカ国民に関しては、どうだったでしょうか。
彼らの収入は1979年には、国民全所得の7％を占めていましたが、2007年にはこの比率が5％に下落しています。
最上層と最下層を除く、中間の60％の国民の所得を見ると、彼らの所得の国民所得に占める比率も皆、2?3％下落しているのです。
特に、TOP１％に関しては、彼らの収入の伸びは、驚異的でした。
TOP1％の収入が、全国民の所得に占める比率は、1979年には8％に過ぎませんでしたが、これが2007年には17％に急増しています。
アメリカにおいて貧富の格差が拡大しているというのは事実なのです。
崩壊するアメリカ経済(2)増える貧困層【藤井厳喜】AJER
YouTube： http://youtu.be/g2cn-Gs-ybw
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133720
クリントン時代に労働長官を務めたエコノミストのロバート・ライシュが、最近、日本でも面白い本を出しています。『After Shock（邦題：余震（アフターショック） そして中間層がいなくなる
この本も又、アメリカのTOP1％の人々が、極端に豊かな生活を送っている事を実証しています。
TOP1％の人々の収入が、全米国民の収入に占める比率を示したグラフがあります。
これによれば、1929年と2007年時には、最も高額所得者の全国民収入に対する比率が高かった事が確かめられます。
収入が極端に富裕層にのみ有利になると、どういう事が起きるのでしょうか？
国民の受け取る収入が小さくなれば、それはつまり、国内の需要が減退する事を意味します。
つまり、企業が出す賃金は、同時に市場における需要を拡大させる働きもあるのです。
最も豊かな国民の1％にあたる人々だけが優遇され、残りの99％に近い人々の生活が破壊されるならば、結局、最後に損をするのはアメリカ企業自身です。
何故なら、所得分配率の低下や賃金の低下は、そのままにアメリカ国内の「需要」が大きく後退することを意味するからです。企業が支払う賃金は、同時に国内市場における需要をも創り出すものです。
アメリカ勤労者の貧困化を物語る、最も強烈な証拠は、フードスタンプの受給者が史上最高になってしまったことです。
フードスタンプの受給者は今年に入っただけでも、8％も伸びています。
今や全アメリカ国民の15％が、フードスタンプを受け取っています。それは全労働人口の4人に1人がフードスタンプを受け取っている事を意味します。
現在、フードスタンプ需給者数は4583万人以上ですが、この伸びは、止まりそうにありません。
崩壊するアメリカ経済(3)税金を払わぬ大企業【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/QQFm5DuW8Ls
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133956
《崩壊するアメリカ経済(3)税金を払わぬ大企業》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月10日出演3
アメリカの所得が富裕層優遇の方向に極端に歪められる一方、アメリカの大企業は、税金を払わなくなっています。
米国の歳入に占める法人税の比率は、1950年代には、平均して23.2％でしたが、2010年には何とこれが7.2％に激減しているのです。
2010年においては、法人税は個人の所得税の6分の1にしかなっていません。
米大企業は様々な、合法的な手段を用いて法人税を納めないように、画策しています。
例えば2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益をあげたGEは、アメリカで全く法人税を納めませんでした。
少々古い数字ではありますが、2004年度、米多国籍企業が国外であげた総利益は7000億ドル（約53兆円）に及んでいましたが、この中から米国政府へ納税した税額はたった160億ドル（約1．2兆円）に過ぎませんでした。税率はたったの2.3％です。
アメリカの多国籍企業は、海外のTax Haven（租税回避地）ケイマン諸島などが典型的を利用し、税金逃れを図っています。
アメリカ国内で発生した利益をこれらのTax Havenに送金して、アメリカで法人税を払う事を逃れようとしているのです。
税金は公共政策の財源になるものです。
企業も個人もみんなが税金を納め無くなれば、公共設備は益々貧困になります。
企業が支払う賃金は、一方で国内の消費を生み出す源泉となっています。
企業が賃金支払いを渋り、所得配分が富裕層にのみ極端に有利な形となれば、これは結局、アメリカ国内の需要を縮小させ、景気を悪くする事になります。
アメリカ経済で過去、30年近くに起きて来たのは、以上、2つのような現象でした。
今日の世界同時不況の最も根本的な原因は、「供給過剰」と「需要不足」です。
需要不足こそが、構造的な不況の原因になっています。
《お知らせ：今週末、13日夕、藤井厳喜が青森県に行きます!!》
青森県の升田世喜男さん主催の、「たちあがれ日本 青森県支部 設立総会」のご案内です。
【日 時】 平成23年11月13日(日曜日) 午後4時より
【場 所】 アラスカ会館 ・ 四階「ダイヤモンドの間」
JR青森駅徒歩5分 （青森市新町1-11-22）
※入党をされていない方は、当日受付にて、入党手続きをお願い申し上げます。（党費 ￥2000）
◆記念講演 演題「日本再生について」 午後4時から午後5時
【講 師】 藤井 厳喜（たちあがれ日本 参議院比例第七支部長）
※ この設立総会の為の基調講演、総会の出席自体は、参加費無料となります。（懇親会参加者の懇親会費のみ別途）
◆支部設立総会 午後5時から午後6時
【来 賓】 たちあがれ日本 幹事長 衆議院議員 園田 博之先生
◆懇親会 午後6時から午後7時20分
【会 場】 アラスカ会館 3階「エメラルドの間」
【会 費】 3000円
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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勃発した米中サイバー戦争: 米国防総省の決断、日本をも巻き込む米中新冷戦（AJERﾁｬﾝﾈﾙ動画2本付き）
★告知★ 11月1日、2日の2日間、夕刊フジのコラムコーナーで藤井厳喜のコラム「米中新冷戦」が連載されます。是非、ご覧下さい。
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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《勃発した米中サイバー戦争(1)米国防総省の決断》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月27日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/xastVQw_sXY
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16006508
日本においても、最近、三菱重工や衆議院へのサイバー攻撃が起き、それへの防衛の必要が認識されるようになりました。
しかし、米中間では既にサイバー戦争が勃発しています。
2011年7月、米国防総省は、初の「サイバー戦略」を発表しました。
それによれば、サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に続く、「第5の作戦領域」として認識すると同時に、「米国へのサイバー攻撃には、通常兵器での報復もあり得る」と宣言しています。
事の発端は、2010年1月頃に、米中サイバー戦争が始まったと言えるでしょう。
（※参考１【藤井厳喜】Google事件を引き金に、米中対立時代到来！[H22/ 1/26] http://youtu.be/6HDv0bBcmyo ）
この時、Google社は米大手20社への組織的なサイバー攻撃が、その前年、2009年にあったことを発表しました。
又、チャイナにおけるグーグルにおける検閲事件が起きたのもこの時期です。
又、2010年1月には、オバマ政権が台湾への武器売却を最終的に決定し、同時に、オバマ大統領がダライ・ラマ師と会見しました。
米中関係が大きく対決方向に動いた時でした。
（※参考2 【藤井厳喜】 米中悪化の深層！[H22/ 1/28] http://youtu.be/guiFNdFFHm4 ）
これに続いて、2010年の7月には、ペンタゴンへの大規模なサイバー攻撃が起きています。
更に、2010年5月から6月には、ロッキード・マーチン社へのサイバー・アタックと、GoogleのG-mailユーザーに対するサイバー攻撃が時を相前後しておきました。
グーグル社は、その攻撃がチャイナの山東省の済南が起点であると公表しています。
これらのアメリカの主要企業に対するサイバー攻撃を受けて、6月2日にクリントン国務長官は、これを鋭く批判しました。
この後の7月に、先に述べたように、米国防総省はサイバー戦略を発表することになります。
さて、その直後ですが、2011年8月2日、インターネット・セキュリティーを専門とする米マカフィー社は、以下のような内容を公表しました。
それは、国連・国際オリンピック委員会、ASEAN、各種の人権擁護運動を含む72の国、機関、企業に対し、大規模なサイバー攻撃が組織的に行なわれましたが、それには特定の国家が関与していた事が疑われるというものです。
このマカフィー社の発表を伝えるロイター通信は、その特定な国家が「チャイナである可能性」が高いと伝えました。
《勃発した米中サイバー戦争(2)日本をも巻き込む米中新冷戦》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月27日出演(2)
YouTube： http://youtu.be/p9lH4VYPHig
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16006558
米中サイバー戦争の前提となるのは、「米中が本格的な対立時代に入った」という事実です。
これを「米中新冷戦」と呼んでも過言ではありません。
この米中新冷戦の１局面が、米中サイバー戦争なのです。
2011年5月1日、アメリカは単独でパキスタンに潜伏中のビン・ラーディンを暗殺しました。
この暗殺により、パキスタンの軍と政府が事実上、ビン・ラーディンを匿っていた事が白日のもとに曝されてしまいました。
そしてこの暗殺の成功が、アメリカとパキスタンの関係を決定的に決裂させた事はいうまでもありません。
パキスタンは、アメリカの対テロ戦争に、協力するふりをしながら、水面下では、アルカイダなどのイスラム原理主義テロリストたちを支援してきたのでした。
米パキスタン関係が決定的に破綻する事により、米中両国も明らかな対立関係となりました。
何故なら、パキスタンとチャイナは、非常に親しい同盟国であるからです。
ビン・ラディン殺害を決断する事により、アメリカは米中対決に入る事をも選択したと言えるでしょう。
（参考：この辺りの背景は『日本人が知らないアメリカの本音
アメリカは、イラクとアフガニスタンの泥沼から抜け出す事を、決断しました。
そしてその後の主要な敵として、チャイナを選び取ったと言えるでしょう。
軍事・経済の両面で、アメリカの覇権に堂々と挑戦して来たのは、チャイナだけでしたから、それは当然の結果と言えるでしょう。
ここに到って、日米の防衛協力関係は益々重大になってきました。
2011年10月24日、来日中の米パネッタ長官は、横田基地で講演し、イラク後もアジアの米軍は削減しないと明言しました。
アメリカ軍は2011年年末までに、イラクから完全撤退しますが、アジアにおいては、チャイナの拡大する脅威に対抗する為に、米軍は削減しないという方針を明らかにしたのです。
アメリカはイラクやアフガニスタンから撤退する事により、その覇権を脅かす真の敵であるチャイナの脅威に対して本格的に立ち向かうことが出来るようになったとも言えるでしょう。
その翌日、2011年10月25日、パネッタ発言と相呼応するように、アメリカの保守系マスコミを代表するウォールストリートジャーナルが、そのコラムで「イラク後の米の焦点、再びアジアに(After Iraq, U.S. to Refocus on Asia)」と題する論説を掲げます。（※ 日本語記事：http://jp.wsj.com/US/Politics/node_331161 ）
趣旨は前日のパネッタ国防長官の発言と同様です。
それをこういった状況を更に裏付けるように、最近、『21世紀のアジア同盟』と題するレポートがアメリカで発表されました。プロジェクト2049研究所とアメリカン・エンタープライズ研究所の協力で公表されたレポートです。
このレポートは、日米防衛協力の重要性が増大した事を指摘しながら、日本に対中抑止力としての中距離ミサイルの保持までを薦めています。
サイバー面における協力も勿論、今後の日米関係で益々重要になってくるでしょう。
しかし、親中派の多い民主党野田政権では、そのようなアメリカの期待に応える協力ができるかに、大いなる疑問が存在します。
一刻も早く、チャイナの脅威に対抗して強力な日米安全保障体制を築くような政権の樹立が日本の国益の為に急務と言わざるを得ません。
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超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済（AJERﾁｬﾝﾈﾙ解説動画2本付き）ご報告：私の事務所での事故について現状況
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【ご報告】 10月19日(水)午後3時半頃、自動車が私の事務所に突入してきました。
事務所の前面の壁は大破し、床までめくれあがる程の事故でした。
幸い、その時、誰も事務所内にはおらず、人身事故にはなりませんでした。
その時、私は同じ建物内の3階の書斎にいたので、事なきを得ました。
事務所の私のデスクに座っていれば、大怪我をした事でしょう。
事故を起こした運転手の話を聞くと、意図的な事は何もなく、純粋な事故であったようです。
事務所の前に、小さな駐車場があるのですが、このワゴン車の運転手は駐車場に車を入れようとした際に、ブレーキとアクセルを踏み間違え、事務所に突入してしまったようです。
この件に関しては、直ぐにTwitterで報告したので、大変多くの方々にご心配を頂き、又、お見舞いのメール等を多数頂いて、本当に有難うございます。
心より、御礼申し上げます。
事務所は大破いたしましたが、幸い、私も事務所のスタッフも無事でありましたので、ご安心ください。
ただ、衝撃のショックで、事務所のコンピュータがクラッシュし、破損してしまった為、これが一番大きな頭痛の種になっています。
事故を起こしたワゴン車を所有する会社は、今のところ真摯に対応してくれています。
しかし、オフィスが修復され、もとに戻るのには、相当な時間がかかるようです。
この間、皆様にもご迷惑をおかけしなければなりません。
仕事上の打合せ、取材等にもかなりの支障がでるのを残念ながら、避ける事はできないようです。
この点で、ご迷惑をおかけする皆様には、予め御詫びを申し上げます。
事故が起きた時、私は、同じ建物内の3階にいましたが、巨大な衝撃音を聞いた為、近くでガス爆発でもあったのか、と直感的に思いました。
その時は、偶々、調べ物をする為に、書斎にある書籍に目を通していたので、事故で怪我をする難は免れましたが、現場を見て、思わず、背筋が寒くなりました。
本日、保険会社が差し向けた工事業者と打合せをしましたが、建築資材の入手にも時間がかかるとの事で、完全な復旧は11月上旬になりそうです。
道路に面した床の部分もかなり破壊されている為に、少々やっかいな工事になりそうです。
取敢えず、応急処置をしてもらい、道路側には全面的にブルーシートを貼る等、盗難等のないような防犯措置をしてもらいました。
資料、書類が散乱し、コンピュータがダメージを受けた事が、一番の頭痛の種です。
事務所内にはガラスの破片が飛び散っており、事故直後に、現場に駆け付けた時、私も足の裏にガラスの破片を踏んでしまい、痛い思いをしました。
事務所前に置いてあった私の甥の自転車は、使い物にならなくなりました。
多くの皆様にご心配をおかけし、また激励の言葉を頂いて、本当に有難うございます。
めげることなく、前向きに事態に対処しておりますので、ご安心ください。
《超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済：財政出動はもはや政治的に不可能》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月20日出演(1)
YouTube : http://youtu.be/uD2toHhm580
ﾆｺﾆｺ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15939563
米オバマ政権とFRBは、アメリカの経済的危機を救う為に超金融緩和(QE3)と、それに伴うドル安政策を取らざるを得ない状況にあります。
超金融緩和とドル安政策を取った場合、最終的には、アメリカが「不況下のインフレ（スタグフレーション）」に襲われることになります。
リーマンショック後、米政府は、財政金融の両面で、3兆ドル以上の景気対策資金を投入しました。
その結果は民間企業の負担を政府が肩代わりする事になりました。
しかし、ここから取り残されたのが、一般家庭です。
一家庭の年間可処分所得に占める負債の比率は、リーマンショック前の60％から110％に増えました。
つまり、１世帯あたりの抱える借金が2倍近くになったのです。
その為、当然、消費は切り詰められ、増える傾向にはありません。
「企業は救われたが、個人は救われなかった」という、ここから生じるアメリカ国民の怒りが、Occupy Wall Streetの運動として現れてきたのでしょう。
Occupy Wall Streetなどの左派からの反動に加えて、草の根保守派＝右派は、Tea Party運動などによって、政府の借金がこれ以上増える事を拒否しています。
この左派と右派と両方からの反対により、財政出動（政府の支出を増やす事により景気を良くする政策）は、最早、政治的に不可能になりました。
「これ以上、アメリカ政府の借金を増やすべきでない」という共和党、特にTea Party派の反対に遭い、8月上旬、米連邦政府はディフォールトの寸前にまで到達しました。
ディフォールト（債務不履行）は避けられたものの、オバマ政権は今後10年間で2兆4000億ドルの政府支出の削減を約束せざるを得ませんでした。
つまり、財政出動による景気対策は完全に不可能になったのです。
QE2の結果は、芳しいものではありませんでした。
株価こそ上昇しましたが、GDP成長率は寧ろ低下し、雇用の増大には全く貢献しませんでした。
更に、だぶついた資金が投機に向かい、資源価格高騰を生み出しました。
特に、原油価格の上昇は、ガソリン価格の高騰となり、アメリカの庶民の生活を圧迫する事になりました。
又、QE2によるドル安政策は、国際的に通貨引き下げ競争を生みました。
アメリカは、QE3に進まざるをえません。
しかし、このQE3は金融業の為の超金融緩和であり、製造業の為のものではありません。
製造業はもはや、アメリカのGDPの約1割に過ぎません。
これに対して、金融業は、米GDPの2割以上を占めています。
《超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済：金融業の為のQE3がインフレを生む》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月20日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/wnmjoljpjZE
ﾆｺﾆｺ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15939842
QE3は必ずドル安を生み出します。
一般には、ドル安政策は、アメリカの製造業の輸出の為であるといわれていますが、これは正しくありません。
本当は、アメリカの金融機関が為替差益を得る為の手段なのです。
例えば、アメリカの金融機関が日本における資金運用で、100億円の利益をあげた時を考えてみましょう。
1ドル＝100円ならば、100億円は即ち1億ドルになります。
しかし、円高ドル安で1ドル＝75円になった場合は、100億円の利益は1.3億ドル以上になります。
つまり、ドル安にした場合、アメリカの金融機関は、海外で運用した利益を増大させる事が出来るのです。
QE3は、アメリカの金融機関の為に行われるものです。
ヨーロッパの金融危機は、実はヨーロッパに投資しているアメリカの金融危機にも結び付きます。
欧州の金融危機により、アメリカの金融機関の問題は、更に増幅される事になります。
これに対処する為にも、QE3とそれに伴う円安政策しか、アメリカには政策手段が残されていないのです。
QE3が実施されれば、金融資本にはメリットがありますが、アメリカ国民一般にはディメリットの方が多くなります。
FRBと米政府が狙うのは、インフレにより債務（借金）を軽減する事です。
インフレが起きれば、政府の借金も企業や個人の借金も軽減します。
アメリカでは過去30年間、金利は低下し続けてきました。
しかし、米政府とFRBがQE3を実施するならば、この30年間続いたアメリカの低金利時代は終わりを告げる事になるでしょう。
日本は不況ではありますが、低金利を維持しています。
しかしアメリカにおいては、不況でありながら、国債の利回りが上昇してゆく現象が現れるでしょう。
つまり、インフレになれば、金利は上昇し、日本のように低金利を維持する事が出来なくなります。
つまり、アメリカがQE3政策を取れば、「日本化」は起きないことになります。
アメリカにおいてはQE3は、インフレーションをもたらし、「日本化」をもたらす事はないでしょう。
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ギリシャの破綻は必然：秩序あるディフォルトを狙うＥＵ、それでもギリシャ人は幸福だ！ヨーロッパ内の南北問題 （AJER動画2本付き）
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こんばんは。 昨日から、秋の花粉症で大分、苦しんでいます。（泪）
今回はアレルギー症状が、鼻より目に集中的にきてしまい、瞼が赤く腫れあがってしまいました。
映像の上でも、お見苦しいところがあったのではないかと心配しております。
さて、今、市場では、ヨーロッパ金融危機に関して、安堵感が広まっています。
しかし、これは、あくまで一時的なことだと思われます。
ヨーロッパ金融危機において、一番初めにディフォールト（債務不履行）しそうなギリシャについて、解説しました。
《 ギリシャの破綻は必然：秩序あるディフォルトを狙うＥＵ 》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月13日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/NhTzK1MMaik
ﾆｺﾆｺ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15875936
今や、ギリシャのディフォールトを避けることは出来ない。この事は、誰でも知っている。
日本のマスコミは、裸の王様状態で、ディフォールトするとは言っていないが、事実上、それは不可避である。
ディフォールトとは、債務不履行という事である。つまり、借りた借金を予定通りに返せなければ、ディフォールトという事になる。
今や、ディフォールトは不可避なので、ＥＵ首脳部が狙っているのは、秩序あるディフォールトを行なう事である。
しかも、債務削減の比率が当初は２０％とされていたが、今やそれが50％以上でなければ、ギリシャを救う事が出来ないというコンセンサスが出来上がっている。
債務削減が、50％以上にならないと、ギリシャの対外債務の対ＧＤＰ比率が100％以下にならないのである。
ヨーロッパ諸国が、ヨーロッパ金融安定基金（ＥＦＳＦ）の基金を全て、出したとしても、それで問題が解決するわけではない。
ＥＦＳＦが設立されても、既にその基金の拠出先は決まっており、その余力は約1350億ユーロしか残っていない。
万が一も、スペインやイタリアが破綻に瀕すれば、この額はあまりにも少額である。
この２，３日、ヨーロッパ金融危機は遠のいたかのように市場は安定しているが、これは嵐の前の静けさ、としか言いようがない。
《それでもギリシャ人は幸福だ！ヨーロッパ内の南北問題》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月13日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/1xRSdOsdklE
ﾆｺﾆｺ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15876091
ある世論調査によれば、ヨーロッパで二番目に幸せな国民はギリシャ国民である。
信じられないような数字だが、本当だ。
国家が経済破綻してもギリシャ国民は幸せなのだ。
これにはヨーロッパ内の南北問題というものが存在する。
その前提には世界経済の南北問題が存在する。
一般的に言って、北方の諸国は、気候が寒冷であり、人々は勤勉に働かないと生きていけない。
これに反して、南方の人々は、自然環境に恵まれているので、それほどセコセコと働かなくても生きてゆく事が出来る。
このような南北間の気質の相違がヨーロッパの金融問題の背後にも、存在するのではないだろうか。
地球の南北問題と、ヨーロッパの南北問題を、重ね合わせて考えてみたい。
欧州の南北問題の詳細については、『日本はニッポン―金融グローバリズム以後の世界』
http://youtu.be/F-kxOLgKqw4 http://www.amazon.co.jp/dp/4862860451
をご覧下さい。
欧州経営危機の仕組みについては、
『超大恐慌の時代
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■再生リスト2 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、リストにまとめてみました。この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■再生リスト3【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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「ウォールストリートを占拠せよ！」Occupy Wall Street運動の背景とその目指すもの（AJERﾁｬﾝﾈﾙ解説動画3本付き）
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9月17日以来、継続しているニューヨークのWallStreet（金融街）を占拠しようという運動「Occupy Wall Street」は、何故、生まれてきたのでしょうか。
また、その運動の意味するものと、目指すものは何なのでしょうか？
それを説明したいと思います。
この運動は、一言でいえば、失業が増大し、格差が拡大するアメリカ社会を改革しようとして、左派リベラル派から生まれてきた抗議運動です。
失業増大、格差社会に対する右派から生まれてきた抗議運動の代表が「TeaParty運動」です。
TeaParty運動とウォールストリート占拠運動は、右派と左派の違いこそありますが、その共通点は、「草の根の人々が、大企業優遇の格差社会に対して立ち上がった抗議運動である」という点です。
デモクラシーの社会であるべきアメリカが、気がついてみたら大企業優遇の富裕層にのみ有利な社会になっていた。
この事に覚醒したアメリカの勤労者大衆が、自発的に起こしてきた運動が、右派（保守派）では「TeaParty運動」となり、左派（リベラル派）では、 「Occupy Wall Street運動」となったと言えるでしょう。
その点で、この2つの運動は、共にアメリカの原点に戻り、アメリカ国民の手にデモクラシーを取り戻すという、意味を持っています。
これら2つの運動は、革新運動であると同時に、アメリカの原点に戻るという復古運動でもあります。
この点を正確につかんでおく事が必要でしょう。
（この事は『日本人が知らないアメリカの本音
日本人の立場からすると、このウォールストリート占拠運動は、明らかに歓迎すべきものです。
この運動のアジェンダに、反TPPは未だに出てきていませんが、彼らの政治傾向からすれば、大企業優遇のTPPには、明らかに反対のはずです。
（TeaParty派は明確に、反TPPです。）
TPPは、日本の国益を大きく損なうものです。
TPPをつぶそうという立場からいえば、このウォールストリート占拠運動は、明らかに日本の国益にも味方するものです。
日本の一部には、この運動を、日本で起きた「派遣村」と同一視する人がいますが、これは明らかに誤りです。
派遣村の運動を行なった日本の市民派左翼は、明らかに「反日」であり、日本の愛国者ではありませんでした。
アメリカの左翼に「反米主義者」はいません。
ウォールストリート占拠運動も、謂わば「愛国派左派」が起こした運動です。
アメリカン・デモクラシーの原点に戻り、アメリカを取り戻そうというのが、この運動の原点です。
日本の派遣村とは全く異質である事を、日本人はシッカリと認識しておく必要があるでしょう。
この運動は、従来のアメリカ民主党の枠から外れた、全く新しい運動であり、来年2012年のアメリカ大統領選挙に、保守系のTeaParty運動と並んで、非常に大きなインパクトを与えるでしょう。
2012年の米大統領選挙は、従来とは全く異なった形の選挙になるはずです。
こういった視点を踏まえて、以下3本の動画をご覧頂きたいと思います。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(１)ｱﾒﾘｶの失業と格差が生み出した抗議運動》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(1)
YouTube : http://youtu.be/R8cnISQ8UoY
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812101
世界の金融の中心地、NYのウォールストリートで、「Occupy Wall Street ：ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ」という抗議運動が9月17日から開始されました。
これは一体、どのような社会運動なのでしょうか。
カレ・ラースンというカナダ人ジャーナリストの呼びかけで始まったこの運動は、全米各地へ波及し、大きな社会的衝撃を与えています。
「Occupy Wall Street」は、自然発生的な社会抗議運動で、その攻撃対象は、大銀行、大企業そしてアメリカ政府です。
彼らの主張は多岐に及ぶが、主に次の3点に絞られると言ってよいでしょう。
第1は、大量失業を前提に、雇用を増やせ、という要求。
第2は、金融バブルを起こし、崩壊させ、アメリカの勤労者を苦しめている大銀行を規制せよ、という要求。
第3に、貧富の格差が極端に拡大しつつあるアメリカにおいて、貧富の格差を是正せよ、という要求です。
アメリカ時間10月5日現在、ズコッティー公園を中心とする「Occupy Wall Street運動」には、2万人以上が参加しており、更に全米56都市にまで、この運動が波及し、同様の運動が展開されています。
Occupy Wall Streetは、きわめて自然発生的な大衆運動であるが、その発生と拡大を支えているのは、以下のような背景です。
(1) 大量失業時代 ： 現在のアメリカの公式失業率は9.1％であるが、不完全雇用（アンダーエンプロイメント：仕事に就いてはいるが、パートタイム等で十全の雇用状態にないもの）を入れると、実質上の失業率は17％にも及ぶ。
更に、失業率の取り方を、旧来の基準で行うと、失業率は20％にも達している、と言われている。
つまり表面の失業率に表れた以上に、アメリカでは失業問題が大きな社会問題となっている。
加えて、インフレ率も旧来の計算法では、9％にも達する、と言われており、アメリカの庶民の生活は、大量の失業とインフレで著しく窮迫している。
(2) オバマ大統領への失望 ： オバマ大統領は、民主党でも左派の出身であり、2008年の大統領選挙においては、アメリカ大衆は、彼が大企業の横暴を抑制し、低所得者層を救済するような経済政策を実行する事を期待した。
ところがオバマ政権は、大企業の使徒となってしまい、このアメリカ大衆の期待は完全に裏切られてしまった。
オバマ政権への強い失望感が、「Occupy Wall Street」を引き起こす大きな要素になっている。
(3) 社会格差の拡大 ： 共和党政権ばかりではなく、既にクリントン政権の時代から大企業優遇、勤労大衆切り捨ての経済政策が取られてきた。
バブルによって、アメリカ経済が好況を維持していた2008年9月までは、この事は表面化しなかった。
しかし、2008年9月のリーマンショック以降、大企業優遇、勤労大衆切り捨ての政策によって、アメリカ大衆の生活は、極端に貧しくなり、追い込まれている。
一方、アメリカの大企業、特に金融界（ウォールストリート）は、政府の援助によって、リーマンショックを乗り切り、大銀行の重役達は100万ドル単位の退職金やボーナスを手にしている。
好況の時には目立たなかった社会格差の拡大が不況期になり、誰の目にも明らかになってきている。
(4) FacebookなどのSNSの普及と利用。
「Occupy Wall Street」は、Facebook等のSNSを手段として利用して急速に大衆の間に広まっていった。
エジプトやスペインで起きたSNSを利用した大衆運動がこの運動を起こす刺激となっている事は間違いない。
一方、イギリス暴動への反省もOccupy Wall Streetでは活かされている。
最近、起きたイギリス暴動では、大衆の欲求不満が社会にインパクトを与える抗議運動とはならずに、単なる「暴動」として勃発してしまった。（参考：英国暴動については2011年8月11日収録の映像を http://youtu.be/kxP_PIrvTpk ）
自発的ではあるが、非暴力的で、より多くの人々の同感を呼ぶような大衆運動をOccupy Wall Streetは目指している。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(2)キーワードは「我々は99％だ」》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/uOrGQ6cIcms
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812694
Occupy Wall Street運動のキーワードは、「We are the 99%（我々が99％だ）」というものです。
1％の富裕層が富を独占し、99％の国民が苦しんでいるというメッセージです。
実際、所得においては、アメリカ社会の富裕層上位1％の人々が、所得全体の20％超を手にしています。
又、資産においては、上位10％の人々が、アメリカの全資産の90％を保有しています。
更にOECDが今年2011年に行った調査によれば、現在のアメリカにおいては、6人に1人が貧困層です。
貧富の格差は、先進国の中においても、特に顕著なものになっています。
Occupy Wall Streetを単なる底辺の失業者達の運動であると見るのは、明らかに誤りです。
今回の運動は、若年層を中心に行われていますが、4年生大学の卒業者は勿論、MBAや弁護士資格を持った者、更にＩＴ技術者などもこの運動に参加しています。
このようなプロフェッショナル階級にも失業は確実に拡がっており、アメリカではMBAや弁護士資格を持ったホームレスも必ずしも珍しくはありません。
技術を持ち、勤労意欲も旺盛な人々が、雇用にありつけないというのが、現在のアメリカの問題点なのです。
Occupy Wall Streetは、未組織の大衆から生まれた自発的な抗議運動ですが、明らかにアメリカの左派＝リベラル派からの現状に対する異議申し立て運動です。
アメリカ社会の貧困化と格差拡大に直面して、右派＝保守派からはTeaParty運動が生まれてきました。
アメリカは、自由経済・市場経済のメッカであるように、世界から受け取られ、アメリカ人も度々そのように主張していますが、現実は全くそうではありません。
政府は大企業、大銀行に対して、著しい優遇策を取っています。
リーマンショックに際し、FRBや連邦政府が大量の資本投入で大銀行を助けただけではありません。
様々な補助金や減税措置等により、大企業は著しく優遇されています。
この大企業の特権を「コーポラティズム（大企業主義）」と呼んでいます。
Corporatismに対する保守派からの反撃の最たるものが、TeaParty運動です。
これに対して、オバマ大統領に期待していた左派リベラル派が、彼の大企業よりの姿勢に絶望し、そこからその失望感の反動として生まれてきたのが、このOccupy Wall Street 運動です。
つまり、今日のアメリカにおいては、Corporatism、大企業優遇政策、富裕層優遇政策に対する草の根大衆の反撃が、2つの形で惹起してきている。それは右派のTeaParty運動であり、左派のOccupy Wall Street運動に代表されるのです。
この運動の有名人支持者に、映画監督のマイケル・ムーア氏や、ノーベル賞エコノミストのジョセフ・スティグリッツ教授や、投資家のジョージ・ソロス氏の名前が見えます。
Joseph Stiglitz教授は、この運動の現場に現れ、ｽﾋﾟｰﾁを行っています。（http://youtu.be/2TF8L2DWhpw ）
警察の規制でメガフォンが使えないので、教授は肉声で演説し、その周辺の者が教授の言葉をオウム返しに繰り返して、より多くの人々にその内容を伝達していた。
スティグリッツ教授は後に、テレビでのインタビューに答えて「アメリカでは、大銀行に対する規制緩和は進んだが、デモクラシーに対する規制は強化されている」と抗議している。
この運動を生み出した最も大きな、そして直接的な原因は、高い失業率、特に25歳未満の若年失業率です。
2011年夏の時点での各国の若年（25歳未満）の失業率をみると、アメリカでは17.7％、ギリシャでは42.9％、スペインでは46.2％となっています。
若年失業率は、2007年には、スペインで18％だったものが、2011年には46.2％と急増しています。
アメリカの若年失業率も2007年には10.5％であったものが、2011年には17.7％と増加しています。
若くて勤労意欲に溢れる、そして多くはプロフェッショナルの技術も持った人たちが働けない、という構造的な社会問題が存在するのです。
これが各国において、様々な抗議運動の形として現れており、Occupy Wall Street もその運動の1つなのです。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(3)ｸﾘﾝﾄﾝ時代、米民主党を乗っ取ったｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(3)
YouTube : http://youtu.be/mrZa69_vcy8
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812855
Occupy Wall Streetのような運動が起きてくる政治的背景としては、アメリカの左派、リベラル、民主党支持者がオバマ政権に絶望したという事が大きな要素になっています。
しかし、責任をオバマ一人に押し付けるのは不当であると思います。
既に、クリントン時代に民主党は、ウォールストリートによって乗っ取られていたのです。
ある意味で、オバマ大統領は、クリントン大統領の路線を踏襲しているだけなのです。
クリントン以前のアメリカ政治においては、保守政党である共和党が、ウォールストリートを優遇するのに対して、リベラル政党である民主党は、ウォールストリートを規制し、勤労大衆の利益を守る立場に立つ傾向にありました。
しかし、クリントン政権においては、ウォールストリート優遇策がその経済政策の中心になってしまったのです。
ウォールストリートを優遇し、ITバブルで株価が上昇すれば、庶民もまたその恩恵に被る事が出来たので、クリントン政権時代は、このウォールストリート優遇策は寧ろ賢明な経済政策として、エコノミストからも国民からも高く評価されていたのです。
このウォールストリートによる民主党乗っ取りを象徴する人物が、1995年から99年まで財務長官を務めたロバート・ルービンです。
ルービンは、ゴールドマンサックスの元会長であり、ここからクリントン政権に参加し、ダウ平均が5000ドルから10000ドル超に倍増するアメリカ株の黄金時代を創り上げました。
ウォールストリートの哲学は、民主党経済政策の哲学とイコールになってしまったのでした。
1980年に米大統領に当選したレーガンは、規制緩和を大胆に推し進めましたが、確かにこの時代には政府の規制によってがんじがらめになっていたビジネス界を規制緩和で活性化する事には大きな意味がありました。
しかし、それが行き過ぎて金融バブルを発生させてしまったのがクリントン時代だったのです。
クリントンの後のブッシュ・ジュニア時代は、ITバブルが崩壊した後に発生した住宅バブルの波に乗り、表面上は好調な経済を維持しました。
しかし、このバブル経済の無理が現実の壁に衝突したのが2008年9月のリーマンショックでした。（詳しくは『ドンと来い!大恐慌
今後の経済の見通しは、現実的には極めて暗いものです。
2011年10月6日付の日本経済新聞においては、ノーベル賞エコノミストのポール・クルーグマン教授が「世界景気後退の確率は50％以上である」「ギリシャのディフォールトは避けられない」と明言しています。
世界が同時恐慌の時代に入った事は、私の『超大恐慌の時代
Occupy Wall Street運動を日本人の視点から見てみましょう。
この運動は明らかに日本の国益にプラスの作用を果たしています。
この運動の参加者は明言してはいませんが、その反大企業主義の立場からして、彼らがTPPに反対であるのは明らかです。
日本の国益を大きく損なうTPPに反対しているこの運動は、日本の国益にかなっています。
私はかねてからTPPをつぶす為には「アメリカの草の根の人達」と協力するべきである、と訴えてきました。
今や、日本の反TPP運動のパートナーとなる人々が、アメリカの左派から生まれてきた事になります。
アメリカの右派のティーパーティー運動は、もとより明確にTPPに反対していますから、日本の国益派は、アメリカのこの左右の草の根運動と手を携えてゆけば、それは極めて賢い政治戦略となるでしょう。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■再生リスト2 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
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こちらは2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、リストにまとめてみました。この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
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破綻瀬戸際の韓国経済-欧州金融危機と連動する韓国金融危機、メキシコ最新事情等（AJERチャンネル出演動画2本＋1本付き）
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本日は、午後3時半から、恵比寿駅前ロータリーで、たちあがれ日本の街頭演説会が行われ、そちらで、民主党の日本経済を破壊する経済政策の危険性について、街頭で訴えさせて頂きました。
YouTube： http://youtu.be/G-K8xeLR2fQ
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15754508
この日、行われました街頭演説会の全ての映像を再生リストにまとめましたので、是非、ご覧下さい。（映像は、碧庵さんが撮影下さりました。感謝。）
http://www.youtube.com/playlist?list=PLEA45F520A5EE2082
また、その直前に、本日はAJERチャンネルの収録を行ってきました。
YouTube、そしてニコニコ動画に映像が公開されましたので、以下、お知らせさせて頂きます。
《破綻瀬戸際の韓国経済 - 欧州金融危機と連動する韓国金融危機》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月29日出演(1)
YouTube: http://youtu.be/fqE4gZeZHBE
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm15748911
韓国の金融不安が高まっています。
主要銀行がドルで資金調達を出来ない状況となっています。
政府保証のついている政府系金融機関すら、借り換えに失敗しています。
2011年に入り、経営破たんをした貯蓄銀行は、16行に及んでいます。
9月半ば、相次いで、貯蓄銀行第2位のトマト貯蓄銀行と第3位の第一貯蓄銀行が破たん金融機関に指定され、6か月の営業停止処分を受けています。
メガバンクに関して言えば、国有化され、売りに出ている１行を除けば、そのメガバンク6行は全て外資の支配下にあります。
その為に、韓国金融界は、ヨーロッパ金融危機の影響を直接受ける事になりました。
外資系金融機関は自らを守る為、世界各地の投資先から資金を引き揚げ、本国に資金を戻しています。
たとえ、韓国金融当局が銀行間市場にドルを投入しても、その大部分がキャピタル・フライトの形で韓国外に流出する可能性が高いのです。
その意味で、韓国金融危機は日本人の想像以上に、深刻なのです。
又、ウォン安を頼りに、輸出に依存してきた韓国経済は、日米欧の同時不況により、製造業も著しいダメージを受けています。
《メキシコ最新事情 - マフィアも元気なメキシコ経済》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月29日出演(2)
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=dcNAq7x3IOo
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm15749058
2009年は、リーマンショックの悪影響を受けて、マイナス成長だったメキシコ経済ですが、2010年はGDP成長率5.4％で、すっかり元気を取り戻しています。
しかし、好調なメキシコ経済に便乗して、マフィアも元気なのが、メキシコの大きな社会問題となっています。
各種のカルテルの縄張り争いで、残酷事件が後を絶たないメキシコですが、新興勢力で最も残虐な手段で知られているのが、「セタス（Z団）」です。
最近は、このセタスによる、素人をも巻き込んだ、あまりの残虐行為に対し、マフィアの中から、「マタ・セタス（セタス殺し団）」と称する一団が旗揚げし、YouTube上でセタスへの挑戦を宣言するというような事もありました。
経済の好調が、犯罪組織を縮小させるのではなく、マフィアをも元気にしてしまっているというのが、メキシコの困ったところなのです。
最も、この現象は、ラテンアメリカ全体にも当てはまるようです。
また、マフィア集団の国際化も進んでおり、ロシア・マフィアや韓国マフィアも、経済な好調なメキシコで、活動を活発化させています。
ここまで、マフィアが蔓延する潜在的な理由の１つに、メキシコが「死刑廃止国」である事が関係すると私は考えています。
どんなに凶悪犯罪を犯しても、死刑にならない為、これが凶悪犯罪を蔓延させる社会的要因の１つになっているのではないでしょうか。
より詳しい、私のメキシコ・レポートをご覧になりたい方は以下をご参照ください。
1)【藤井厳喜】アメリカとメキシコ、国境を挟む緊張関係[H22/9/22]
http://youtu.be/Ev5oBJSeRhc
2) 【藤井厳喜・メキシコ土産話】ステーキとサボテンとタバスコと [H22/9/23]
http://youtu.be/gpdEl8Q1qUU
3) 【藤井厳喜】2011年年頭、アメリカ＆メキシコ取材レポート(1)[H23/1/15]
http://youtu.be/r8-bu0W8rvU
4) 【藤井厳喜】2011年年頭、アメリカ＆メキシコ取材レポート(2)[H23/1/15]
http://youtu.be/cYuurGQrX00
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こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
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こんにちは！私は無事、メキシコに到着し、現在はメキシコシティーで、元気に活動をしております。
メキシコでは、本日が国で一番大切な「独立記念日」の為、町中が大変賑やかで、メキシコシティーでは、道路は大渋滞です。
天気も良く、こちらはとっても暑いです。大変な熱気、活気ですよ！
出発前に、本日公開のAJERチャンネルの収録をしました。以下の動画が公開されましたので、是非、ご覧ください。
1/2【藤井厳喜】リバタリアンとは?アメリカにおける絶対自由思想の力 AJER
《リバタリアンとは? アメリカにおける絶対自由思想の力》
藤井厳喜（政治学者） 2011.9.15(1)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=ywTq7QOekjk
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15611948
リバタリアンは、アメリカの政界において特異な位置を占めています。
一言で言えば、徹底的な「小さな政府」を追求する人々がリバタリアンです。
しかし、リバタリアンの源流は、意外なことにリバタリアンの源流は、米国第3代大統領ジェファーソンが唱えた「反連邦政府主義」です。
リバタリアンは、連邦政府の権限が大きくなることを嫌います。
リバタリアンは現在は「共和党の草の根保守派」やティーパーティの一角を成していますが、その源流はアメリカ草創期に連邦政府を必要としないと説いた「アンチ・フェデラリスト」にまで遡ります。
リバタリアンのように、徹底した「小さな政府」の主張は、日本人には受け入れがたいものがあるでしょう。
国の経済が大不況に陥った時、日本人は国家政府に最終的な救済を求めますが、リバタリアンはそうではありません。
彼らはあくまで民間の力による経済の回復を主張します。
どんな大不況の時にあっても、政府は小さければ小さい程よいというのがリバタリアンの主張なのです。
一見、アナーキズムにも近い、このような主張がアメリカ保守主義の一角に厳然として存在するのは興味深いことです。
日本人に分かりにくい考えだけに、彼らの主張に先入観なしに耳を傾けてみる必要があるでしょう。
2012年の米大統領選挙においては、ロン・ポール下院議員がリバタリアンを代表して共和党予備選挙に出馬しています。
彼は既に何度か大統領選挙にチャレンジしてきましたが、常に泡沫候補扱いでした。
しかし今回の大統領選挙においては、ロン・ポール下院議員は多くのアメリカ国民の関心を集めています。
アメリカ経済が破綻に瀕している現在、リバタリアンの徹底した「小さな政府」の主張が、より多くのアメリカ国民の支持を獲得するようになってきています。
詳しくは､拙著『日本人が知らないアメリカの本音
【藤井厳喜・書評】2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む?仏教・論語入門と原発と李登輝元台湾総統
《藤井厳喜・書評: 2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む- 仏教・論語入門と原発と李登輝元台湾総統》
藤井厳喜（政治学者） 2011.9.15(2)
YouTube : http://youtu.be/44N_NM46XQE
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15612035
今回は、読書の秋ということで、以下の本について取り上げさせて頂きました。
・ 『つぎはぎ仏教入門
・ 『現代人の論語 (文春文庫)
・ 『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
・『哲人政治家 李登輝の原点 (WAC BUNKO)
呉智英さんは、私が最も尊敬する評論家の一人です。
日本で最も鋭い批判的知性をもった人物です。
7月に呉さんから『つぎはぎ仏教入門
忙しかったのですが、半日ほどかけて一挙に読了してしまいました。
2500年前にインドに生まれた釈迦という人物が、どんな事を解いていたのか、彼の悟りの実態とは何であったのか。
それらを最新の仏教学の成果をもとにしながら、極めて分かりやすく説明してあります。
仏教に興味のあるすべての日本人に是非、読んで欲しい仏教入門書です。
釈迦は、信仰を捨てて、悟りを開いたのでした。
信仰は迷信であり、悟りとは理解と認識に他なりません。
極めて合理的な認識です。ここに仏教の神髄の1つが存在するのでしょう。
私は呉さんの仏教入門を読みながら、私の恩師である坂口三郎先生の『現代文明の解剖―世界の危機と日本の知恵 (1976年)
坂口先生の仏教論と呉さんの仏教論には符合するところが、極めて多いと思います。
この呉智英さんが以前、上梓した名著が 『現代人の論語
この本では思想家・孔子の神髄に呉さんが迫っています。
孔子を我々の同時代として捉えながら、その思想の本質を分かりやすく説明しています。
呉さんは、しばらく論語塾を開催していましたが、その後、この塾は閉鎖されたと聞いています。
それから何をしているのかなぁ、と思っていたら、そこで出て来たのが『つぎはぎ仏教入門
呉智英という我々の同時代人の批評家は、その鋭い批判的知性で、孔子と釈迦という2人の聖人を徹底的に解剖してしまったようです。
所謂、専門家には成し得ない、このような大胆な試みに、見事に成功された呉さんの批判的な、しかし極めて常識的な思考能力に心から敬意を表したいと思います。
もう1冊のお薦め本が、アジアが生んだ現代の哲人政治家、李登輝先生に関する本です。
黄文雄さんが書いた『哲人政治家 李登輝の原点 (WAC BUNKO)
李登輝先生は、クリスチャンでありながら、武士道をも極めて高く評価しており、ある意味で「武士道」を実践されている方です。
李登輝先生の『「武士道」解題―ノーブレス・オブリージュとは (小学館文庫)
武士道とキリスト教信仰が、どのように李登輝先生の中で融合されているのか。この謎を解くには、この 黄文雄さんの本を読むのが一番です。
李登輝先生は、台湾が生んだ偉人であるのみならず、世界史に残る哲人政治家です。
一面から見れば、李登輝先生は、戦前の日本教育が生んだ最高の人物の一人でもあります。
日本人自身が己のアイデンティティを回復する為にも、この書を読む事は極めて有効でしょう。
最後にお薦めしたいのが、竹田恒泰さんの『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
周知のように、竹田恒泰さんは明治天皇の玄孫にあたられます。
つまり、竹田さんの父系4代前のおじい様が明治天皇であられます。
竹田さんは近年、「皇統保守」を唱えられて、言論人として独自の地位を確立されてきました。
その竹田さんが、敢えて、国民に訴えた脱原発の本が、この『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
あくまで日本の伝統を堅持し、日本の伝統文化を愛する立場から、原子力発電所なる現代のテクノロジーが、如何に日本文化にふさわしくないかを詳細に、そして明快に論証されています。
保守派の反原発論というと意外性をもって受け止められる方も多いでしょうが、先入観を捨てて、是非、真摯に読んで頂きたい本です。
竹田恒泰さんは、まごうかたなき平成日本における賢人の一人であると思います。
日本という国が、誤まった方向に行かないように、そして正しい方向に向かうように、常にその針路を示され、警告を発しておられる方であると思います。
なお、竹田恒泰さんとは、先生の御著書である『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
この事につきましては、後日、また改めて詳しくご報告をさせて頂こうと思います。
是非、ご期待下さい。
以上、本日は、秋の読書の季節を迎えるにあたり、２人の聖人と１人の哲人と1人の賢人の書を紹介させて頂きました。
↑ 藤井厳喜、最新作です！8月6日発売開始のAmericaウォッチング本です!!
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
↑ 随時、更新してゆきます。
※ 藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
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【藤井厳喜アカデミー第3弾 ： 国際関係論入門-激動する世界を透視する視座】 第2講 アメリカ外交3つの顔：ヨーロッパ外交とアメリカ外交はどう違うのか？ （動画付き）
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
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↑ こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
★おしらせ３★ 9月13日より、しばらく海外出張に出かけます。移動が激しいスケジュールの為、その間、電話等が通じにくいことがあるかと思いますが、メールで御連絡頂ければと思います。宜しくご理解願います。
第２講座では、「アメリカ外交３つの顔、ヨーロッパ外交とアメリカ外交の違い」についてお届けします。
今回は、「アメリカ外交の３つの顔」と題して、我々にとっても最も重要な、アメリカ外交のダイナミズムを解説する予定です。
これに関しては、私の最新の著書である『日本人が知らないアメリカの本音
【藤井厳喜アカデミー第3弾 ： 国際関係論入門 - 激動する世界を透視する視座】
第2講 アメリカ外交3つの顔：ヨーロッパ外交とアメリカ外交はどう違うのか？
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=xPsFS7-ArA8
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15584221
今回の第２講座では、アメリカ外交に特有のパターンについて説明しています。
ヨーロッパ諸国の外交は、基本的には「バランスオブパワー（勢力均衡）」を、基本的なアプローチとしています。
これに対して、アメリカ外交は、著しい差異を見せています。
アメリカ外交の基本的な2つのパターンは、「リベラル・リーガル・アプローチ」と「トータル・ウォー・アプローチ」の2つです。
これらは私の造語です。
「リベラル・リーガル・アプローチ」というのは、国際社会をアメリカ国内と同様の自由で法治的な場と認識し、それを基本に外交を進める態度をいいます。
「トータル・ウォー・アプローチ」というのは、アメリカが受け入れない価値観を持つ敵国を、全面戦争（トータル・ウォー）によって、壊滅させるような外交を進める態度を言います。
これらの2つのアプローチは、内的には非常に深く結びついています。
ヨーロッパ的な勢力均衡外交では、日常的な善悪の価値観を外交に持ち込まない事が前提となっています。
全ての国家は対等であり、「自国の国益の推進こそが善」なのですから、悪い外国と組んで自国の国益を増進することも十分に肯定されます。
これに対して、アメリカ人は、このような外交的姿勢を「不純なもの」として嫌う傾向があります。
国内政治で通じている善悪の基準を外交そのものに持ち込もうとするところに、アメリカ外交の1つの大きな特徴が存在します。
詳しくは講義をご覧ください。
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こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
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「野田内閣で進むデフレ不況と空洞化」、「リビアと北朝鮮：カダフィ政権崩壊を見て核武装に固執する金正日」等 (AJERチャンネル出演：動画2本付き)
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
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【藤井厳喜】野田内閣で進むデフレ不況と空洞化：円高と電力不足を防げ！
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=WUuh_gk0L6Y
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/1315490188
《野田内閣で進むデフレ不況と空洞化：円高と電力不足を防げ！》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月8日収録(1)
野田内閣が増税路線に突き進むのは確実です。
不況期に増税をするのですから、景気が更に悪くなることは確実です。
増税は、海外から見れば「財政再建への一歩」ですから、更に円高が進みます。
国家が財政再建に向かえば、その国の通貨は更に強くなる道理です。
円高に加えて電力不足が日本企業の海外移転を推進しています。
つまり日本の空洞化はドンドン進んでいるのです。
アメリカは、財政赤字をこれ以上、拡大できなくなりました。
これでアメリカ景気の二番底は益々確実です。
アメリカの財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字は、アメリカに輸出をしている外国から見れば成長のエンジンでもありました。
双子の赤字という成長のエンジンが止まるのですから、アメリカへの輸出に依存してきた国は、日本を含め、益々困窮する事になります。
今こそ、公共投資拡大による内需の大拡大を行わなければ、日本経済は救われません。
特に、円高と電力不足を逆転させる本格的な政策が必要とされています。
【藤井厳喜】リビアと北朝鮮：核武装に固執する金正日
《リビアと北朝鮮：カダフィ政権崩壊を見て核武装に固執する金正日》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月8日収録(2)
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=aWw83Cd-79I
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15549201
リビアのカダフィーは、国際テロリスト支援をやめ、核兵器開発も辞めて、欧米に妥協的な態度をとりサバイバルを図ってきましたが、最終的には英仏に裏切られ、政権を転覆されました。
これを見て、北朝鮮の金正日は、益々核兵器に固執する決意を固めているでしょう。
「核兵器さえ持っていれば、いかなる外国にも政権を転覆されることはない」とイラクとリビアの実例から学習しているはずです。
ところが、リビアやチュニジアやエジプトで起きた騒乱事件のパターンは、今や開発途上国だけのものではありません。
それはイギリスに飛び火し、やがてドイツやアメリカのような先進国をも襲う事になるでしょう。
この新しい社会騒乱のパターンについては、拙著『超大恐慌の時代
FacebookなどのSNSが、既存の社会秩序の破壊にどれだけの力を発揮するかをシッカリと認識しておく必要があるでしょう。
『超大恐慌の時代
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【藤井厳喜アカデミー第3弾 ： 国際関係論入門-激動する世界を透視する視座】 第1講 国家・個人を動かす6つの手段：Money,Gun,Feeling （動画付き）
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
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予告通り、藤井厳喜アカデミー第３弾を始めます。
今回の講座は、毎週日曜に更新（公開）させて頂く予定です。
今回は、「国際関係論入門-激動する世界を透視する視座」というタイトルでお送りします。
内容は、常に激変する国際関係を読み解く為の分析の手法を、皆さんに理解してもらうことです。
少々、難しい言い方をすれば、国際関係を読み解く為の視座あるいは、分析と予測の為の概念枠組みを理解して頂く、というのが、この講座の目的です。
つまり分析と予測の手法自体を、教授するのが、この講座の眼目であるということになります。
『国際情勢を読む50のポイント
第１講座では、国際社会におけるPOWER、すなわち「権力の本質」について分析します。
YouTube： http://youtu.be/uK1loSg2OlM
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15506183
「Power＝権力」とは、他人を強制的に、自らの意志に従わせる力のことです。
このPOWERの源泉になるのは、MONEY、GUN、FEELINGという３つの要素です。
MONEYは即ち経済力、GUNは即ち軍事的な強制力、FEELINGは即ち心理的な誘因ということになります。
POWERの源泉を因数分解すれば、必ずこの3つのいずれか、もしくはその組合わせに帰着します。
Aなる国が、Bなる国にある行為を行なわせようとする時、これらの要素を組合わせて、その行為を導き出そうとします。
これがPOWERの本質です。
そして、POWER、MONEY、FEELINGの3段階論は、国際関係を離れても有効です。
それは国内政治でも、あるいは日常生活においても、常に有効な権力の源泉となっています。
次回、第2講は「アメリカ外交の３つの顔」と題して、我々にとっても最も重要な、アメリカ外交のダイナミズムを解説する予定です。
これに関しては、私の最新の著書である『日本人が知らないアメリカの本音
予習、復習などに、また第１講全体については、
『「世界地図」の切り取り方 (光文社ペーパーバックス)
では、来週、9月11日の第２講をお楽しみに♪
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↑ 私が1988年9月に出した国際関係論のテキストです。詳しくは此方を御参考ください。http://www.gemki-fujii.com/book_list/international/000075.html
↑ 2003年11月に出した「地政学入門」の本です。この中でも国際関係の力学基礎について解説しました。
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■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
大変、好評につき、発売、忽ち、増刷が決定いたしました!!
ご支援、誠に有難うございます。既に一部、品切れとなっているお店もあるようですが、随時、搬入されるとのことですので、是非、ご注文ください。宜しくお願いいたします。
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
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野田新首相の危うさ、尖閣諸島の領海侵犯事件、無秩序化するリビア、等(AJERチャンネル出演：動画３本付き)
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★お知らせ★ 既にお知らせしておりました、藤井厳喜アカデミー第３弾「国際関係論・概論」は、９月４日（日）から、毎週日曜に開講いたします。本ブログ上とYouTubeチャンネルでの公開となります。
★おしらせ２★ ９月３日（土）福岡での藤井厳喜講演会が、一般参加可能となりました。
お申込み用紙・詳細パンフレットPDFはこちら。 http://www.data-max.co.jp/2011/08/24/110824_fujii.pdf
９月３日（土）１１時開場、福岡市博多区のIPホテル福岡（旧・東京第一ホテル）で、藤井厳喜を講師に招いた昼食付き特別セミナーが開催。会費はひとり3,000円(ランチ代込み)。定員は先着で80名まで。
詳細は、主催者HPをご覧ください♪ http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16074.html
★おしらせ３★ 藤井厳喜のAJERチャンネル出演動画の再生リストができました。出演の都度、随時更新してゆきます。是非、御活用ください。
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《野田新首相の危うさ-親韓・親中と増税路線》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月1日収録
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=z0FmT-cvlMI
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15485057
残念ながら、野田新首相には多くを期待することができません。
第１に、日本経済を再生させるVisionが彼には全くありません。
第２に、外交政策においては、親韓・親中的な傾向の強い政治家です。
彼の親韓傾向を物語る証拠が１つ存在します。
2009年10月11日の民団主催の韓日友好の集い「マダン祭」に出席し、政権交代が出来た事と、自らの当選のお礼を野田さんは述べています。
【参考：韓国マダンでスピーチする野田佳彦議員 http://youtu.be/10T4W1AenJY 】
また歴史教科書問題や、靖国神社に関する、チャイナの日本に対する内政干渉に、野田さんが毅然として抗議したという話を聞いたことはございません。
永久戦犯に関しては、日本の国内法では戦犯は存在しないという認識は示した事があるそうですが…。
第３に、輿石参議院議員を幹事長に据え、小沢派との融和を図っています。小沢一郎さん自身が非常に反日的、かつ親中親韓的傾向の強い政治家であり、この点からも野田総理には多くを期待することはできません。
第４に、一言で言えば、野田さんには国家指導者としての見識と品格が欠けています。
コツコツと真面目に選挙をやり、政界におけるキャリアを積み上げて来た人物であることは確かでしょう。
真面目で慎重な人柄なのでしょうが、およそ首相の器ではありません。
更に経済政策について、少し詳しくみるならば、野田さんは財務省主流の財政健全化優先路線を取っています。
その路線上を走り、増税を実行するならば、デフレ不況が更に深刻化することは火をみるよりも明らかです。
１ドル＝60円台に突入する超円高となるでしょう。
これは日本経済を破壊する道でしかありません。
ただ2年後の衆議院選挙を視野に入れると、「成長重視路線」を取敢えず実行し、その後に財政再建に取り組むという柔軟な道も考えられます。
此方の方に傾いてくれればいいのですが、成長重視路線を実現する可能性は恐らく10％程度でしょう。
《危機迫る尖閣諸島-China領海侵犯問題》
YouTube ： http://youtu.be/G3iYKF9rZ30
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/1314893720
チャイナは、東シナ海を完全制覇する方向へ着々と歩みを進めています。
8月24日、チャイナの漁業監視船2隻（中国農業省漁政局に所属する漁業監視船「漁政２０１」と上海市所属の「漁政３１００１」）が、尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入しました。
領海外への立ち退きを迫る海上保安庁に対し、チャイナの漁業監視船は「魚釣島、その他周辺諸島は中国の固有の領土である」と主張し、尖閣諸島を一周して、日本領海を離脱しました。
次の段階ではチャイナは尖閣諸島に漁民を上陸させ、実効支配を固めようとしてくるでしょう。
これは南シナ海でチャイナが西沙諸島や南沙諸島に対して行なった侵略行為をみれば、明らかです。
それと同じパターンで東シナ海の覇権を握ろうとしています。
一度、チャイニーズが尖閣諸島の島の1つにでも上陸してしまえば、島の実効支配権はチャイナの手に落ちてしまいます。
数年前から私が主張しているように、一刻も早く、日本の自衛隊を尖閣諸島に配備する必要があります。
尖閣諸島はまさに風前のともしびです。
《無秩序化するリビア-成功した仏英の謀略とその結末》
YouTube： http://youtu.be/JdzWfsJY2WQ
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15485841
リビアのカダフィー政権が崩壊しつつあります。
政権崩壊に際しては、フランス・イギリスが反カダフィー勢力を露骨な形で支持し、更にNATOは空爆により直接的な軍事支援を行ないました。
又、カタールとUAE（アラブ首長国連邦）も反カダフィー勢力に加担し、軍事的・経済的協力を行なうのみならず、彼らに活動の拠点を提供しました。
今回の軍事介入に関しては、アメリカはいち早く後方支援にまわり、英仏に比べれば、極めて慎重でした。
イギリスでは、英陸軍の特殊空てい部隊（SAS）が反政府軍の訓練や作戦立案を行ない、積極的に関与しています。
（※この辺りの詳細、見方については、拙著『 超大恐慌の時代
一見、英仏が謀略に大成功し、リビアのエネルギー利権をかすめ取ったかのように見えますが、事態は簡単には終息しないでしょう。
リビアもまた、イラクやアフガニスタンのような、極めて不安定な混乱状況に陥ってゆく事でしょう。
中東において、また1つカオスが拡がることになります。
リビアが安定した原油供給国として機能できるかどうかは甚だ疑わしいし、混乱と無秩序化の中で、アルカイーダやイスラム原理主義派が大きな力を占めてゆく危険性が大きいと?思われます。
一見、英仏の謀略が成功したように見えますが、最終的には英仏とも、虻蜂取らずに終わり、酷いしっぺ返しを食う事になるのではないでしょうか？
リビアの崩壊は、北アフリカからの違法移民の防波堤を成していたカダフィー政権の崩壊を意味します。
これにより、イタリアなどへの不法移民流入が増大しています。
これは更にヨーロッパ全体の不法移民による不安定化に繋がります。
日本では、菅政権が最後の置き土産に、Chineseへの大幅なビザ緩和（ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0824&f=business_0824_237.shtml ）と朝鮮高校の無償化を進める措置を取りました。
これらの2つの日本を崩壊に導くような政策にSTOPをかけることが出来ない野田政権であれば、最早、新政権に期待するものは何もないと言っていいでしょう。
↑ 藤井厳喜、最新作です！8月6日発売開始のAmericaウォッチング本です!!
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
↑ 随時、更新してゆきます。
※ 藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
大変、好評につき、発売、忽ち、増刷が決定いたしました!!
ご支援、誠に有難うございます。既に一部、品切れとなっているお店もあるようですが、随時、搬入されるとのことですので、是非、ご注文ください。宜しくお願いいたします。
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
↑ 好評発売中！是非、御感想をお寄せ下さい♪
「日本はニッポン！」特設ページ（ http://www.sowa.ne.jp/nippon/ ）も出来ました。
超大恐慌の時代：世界同時・大恐慌の恐怖、ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇(AJERチャンネル出演：動画3本付き)
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
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昨夕、AJERチャンネルに出演＆収録してきました。
YouTube上に公開されましたので、以下に紹介させて頂きます。
なお、今回の内容は、拙著『超大恐慌の時代
限られた時間での要点解説ですので、より詳しく学ばれたい方は、『超大恐慌の時代
http://www.amazon.co.jp/dp/4537258357
1/3【藤井厳喜】世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅 AJER
《世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月18日収録(1)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=g6Xp4G7x2Lw
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348086
今や1930年代の再来のような世界同時不況が到来している。
この世界同時不況は下手をすれば、世界同時大恐慌になる危険性がある。
アメリカ経済に関して言えば、景気回復力がスッカリ減退し、財政赤字問題も加わって、にっちもさっちもいかないというのが現状だ。
この事は、番組で使用した『超大恐慌の時代』の「失業率の回復」を表したグラフを見て頂ければ、よく理解して頂けると思う。
1970年代には、1度不況に陥っても、アメリカ経済は比較的早く回復することが出来た。
しかし、80年代、90年代、そして2000年代と時が経つにつれ、不況からの回復に時間がかかるようになっている。
このことは失業率の回復状況に最もよく表れている。
要は、アメリカ経済の基礎体力が衰えているのだ。人体の老化現象のようなものである。
ヨーロッパの金融危機が深刻化しているのは周知のとおりである。
ヨーロッパにおける治安秩序の崩壊が更に経済状況を悪化させている。
8月6日以来、イギリスで社会騒乱状況が起きてしまったが、今やヨーロッパのどの国でも同様の社会騒乱事件が起きる可能性がある。
日本経済が二番底に向けて落ち込みつつあることは今更、言うまでもない。
「ポスト菅内閣」の新政権が増税に動けば、日本経済は円高と増税に直撃されて、景気は壊滅状態に陥る。
発展途上国でもバブルが崩壊している。
チャイナやブラジルの経済状況を見れば、これは明らかである。
そもそも発展途上国は、国内のマーケットが小さく、先進国経済の景気のエンジンとなるには力が弱すぎる。
それでもチャイナやブラジルなどは、バブル経済で景気を引っ張って来たが、これらの新興国経済も、ほぼ軒並み、日米欧の不況に巻き込まれて、経済が急降下している。
今や出口のない世界同時大恐慌が勃発しつつあるのだ。
■2/3老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と自殺大国日本
《老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と自殺大国日本》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月18日収録(2)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=nS7zPTywHIM
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348410
アメリカ経済は、現在、明らかに2番底に向かいつつある。
アメリカ経済自身の自然の景気復元力（景気回復力）が、1960年代、70年代に比べて、明らかに低下しているのである。
これは、個人の体力の低下に伴う疲労回復力の減退に例えられるような現象である。
欧州経済に関しては、次の項目に譲る。
チャイナ経済に関してみると、2008年以来、経済のけん引力であった不動産価格が明らかに急降下している。
政府の公式発表をみても、不動産バブルは崩壊しつつある。
おそらく実態は、もっと厳しいものであろう。
このバブルは必ずや中国共産党体制の崩壊に結びつく。
日本では、1998年以来、年間自殺者は３万人を超えている。
97年までは、自殺者は2万人強であったが、不況が深化した98年以降、３万人強となり、その数は一向に減ろうとしていない。自殺者の7割は男性である。
女性の自殺者数は、98年以降も、さほど増加はしていない。
経済的苦境を理由に自殺する人の多くは男性なのである。
ポスト菅内閣の民主党新政権は、「増税」を強硬しそうである。
最有力候補と言われる、野田財務大臣などは、明確な増税論者である。
もし、新内閣が増税を強行することになれば、既に進行中の円高と増税が相まって、日本経済は壊滅的な状況に陥るであろう。
そうすれば、年間3万人の自殺者は更に増大するのではないだろうか。
3/3 ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇-アングラマネーを追え!
《ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇-アングラマネーを追え!》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月18日収録(3)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=DxpdjCRfvxI
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348958
ヨーロッパのＰＩＩＧＳ危機は、英独仏危機である。
イタリア・スペイン・アイルランド・ポルトガル・ギリシャ、これらの国にお金を貸しているのは、主に、独仏英の３カ国である。
借りている国の危機は、即ち、貸している国の危機でもある。
ＰＩＩＧＳ危機と言うが、その内実は、独仏英危機なのである。
銀行資産の対ＧＤＰ比をみると、日本は200％以下で極めて健全である。
ヨーロッパ諸国は、軒並みフランス・イギリス・スイス・アイルランド・アイスランドなどが400％を上回っている。
銀行の資産とは、即ち、銀行の借り入れの事であるから、銀行資産の対ＧＤＰ比が大きいとは、つまり、ＧＤＰに比べて、その国の金融機関の借り入れが大きいという事である。
ヨーロッパ諸国はこの比率がきわめて高く、ポルトガル・スペイン・イタリア・ギリシャよりも、実はフランス、ベルギー、イギリス等の方が、高いのである。
ここに、レバレッジを効かせて「金融立国」を実現しようとした国の危うさが表れている。
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■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
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■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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超無秩序化する世界-1ドル＝60円台に向かう円高ドル安、米中新冷戦、英国騒乱：AJERチャンネルに出演(動画3本付)
※ いよいよ藤井厳喜、新作『日本人が知らないアメリカの本音
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8月11日午後、AJERチャンネルの録画収録を行いました。
本日のテーマは3つです。
第１に、現在進行形の円高ドル安について。
第2は、米中間の新冷戦開始について。
第3は、イギリスで起きている騒乱事件についてです。
いずれもホットな話題です。
今日は、TOPICが豊富過ぎて、時間が足りないくらいでしたが、要点だけはシッカリ御話させていただきました。
イギリスの問題は、世界中で進行している《既存秩序の崩壊＝無秩序化》のトレンドの好例です。
国際的な秩序はもとより、先進国の国内秩序もまた、失われてゆく時代に、我々は突入してしまったようです。
この国際的な無秩序化のトレンドについては、『超大恐慌の時代
では、ジックリと以下、３本の動画をご覧ください。
《超無秩序化する世界(1) 1ドル＝60円台に向かう円高ドル安》<br />
藤井厳喜（国際政治学者）
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=---BA1tO4SQ
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15281886
今後、日銀・財務省が外為市場に介入することはあっても、現在の円高ドル安の流れを逆転させることはできない。
単独介入をすれば、相場は1ドルに対して、２-３円は円安の方向に戻るであろうが、基本的なトレンドを逆転させることは不可能で?ある。
8月中に1ドル＝75円の壁を打ち破る円高相場が実現するだろう。
2012年の6月までには、少なくとも瞬間最大風速で1ドル＝70円を切る超円高相場が現実のものとなるはずであろう。
《超無秩序化する世界(2) 米中新冷戦：焦点は南シナ海の制海権》
藤井厳喜（国際政治学者）
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=lUukzQmiAw4
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15282166
アメリカは、アフガニスタンの泥沼から脱出し、チャイナとの対決に、自国の軍事能力の焦点を絞ろうとしている。
2010年1月以来の米中関係を時系列的に分析すれば、米中が対立構造に入りつつあることは火を見るよりも明らかである。
来年の米大統領選挙で、誰が大統領に選出されても、この米中対立構造は変わることはない。
「米中新冷戦」の幕開けを告げたのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラディン殺害事件であった。
この事件によってアメリカとパキスタンの関係は完全に破たんした。
そして、パキスタンと同盟国であるチャイナとアメリカの対立構造が決定的になったのである。
《超無秩序化する世界 英国騒乱：先進国におけるカオス》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月11日収録
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=kxP_PIrvTpk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15282387
8月6日から始まったイギリスの暴動を日本のマスコミは正確に伝えてこなかった。
8月11日現在、被害死者数は4名と報告されているが、死者数の与える印象をはるかに超えた社会的「無秩序化」がイギリス全土を覆っている。
この暴動は、略奪と暴力自体を目的とした、騒乱状態であり、いかなる社会的・経済的な抗議行動でもない。
若年層の高失業率が潜在的現在の一つであるのは明らかだが、それだけですべてを説明できるわけでもない。
日本のマスコミが殆ど口を閉ざしている重要な原因の一つは「非ヨーロッパ地域」からイギリスに移民してきた人々の2世、3世が抱えている問題である。
彼らはイギリス社会に同化することはできず、かといって両親や祖父母の故国に帰ることもできない。
イギリス人としてのアイデンティティを持てない貧困層の若者の多くが失業状態にある。彼らが異常な暴動を引き起こしている勢力の１つであることは確かである。
誤解しないでほしいのは、移民が暴徒と化したことではないということだ。
真面目に働く新規移民たちは、暴徒から自らを守る為に自警団を組織して抵抗している。
彼らの中からも犠牲者が出ている。
移民の中の悪質な層が今回の暴動の原因の一つである。
イギリスの中産階級からすれば、高い税金を払い、こういった問題ある階層の人々に福祉と教育を与えているにも関わらず、彼らは一向に自力更生しようとしない。その結果がこの暴動である。
暴動を起こす側からいえば、どんなに福祉や教育制度が整えられていても、それが彼らのアイデンティティーの問題を解決するものではない。
ここに絶望的な社会の断絶が存在する。
イギリス暴動は、ヨーロッパが長い間、進めてきた多文化主義の失敗を物語っている。
北欧でもドイツでもフランスでも、第二次大戦後のヨーロッパ諸国は多文化主義を鼓吹し、国内に新規移民を受け入れた上での多文化の共生を実現しようと努力してきた。
しかしこの多文化共生の実験は完全に失敗に終わったのである。
その１つの結果が、先日ノルウェーで起きたテロ事件であり、そのもう一つの結論が、このイギリス暴動である。
日本は自ら実験をする必要はない。ヨーロッパの実験の失敗から多くを学ぶ必要がある。
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８月６日、ついに私の最新のアメリカ・ウォッチング本が、発売されました。
今また、アメリカが日本人の大きな関心の的になっています。
極端な円高ドル安が進行中ですが、この理由は、アメリカの連邦政府の財政赤字問題です。
アメリカ政治の動向により、極端な円高ドル安が起き、これが日本経済を苦しめています。
アメリカを「正確に」ウォッチングすることなしに、経済はもとより日本国の正しい針路を決定することすらできません。
この本は、実は、アメリカを嫌いな人にこそ、読んで欲しい本です。
また、好き、嫌いにかかわらず、日本に最も大きな影響力を及ぼしているアメリカという国を、有りの儘に理解する為に、この本は書かれました。
特に、第１章では、アメリカ建国期にさかのぼって、今日のアメリカを動かしているダイナミズムを検証しています。
私自身の、今までのアメリカ本でも書かなかった内容です。
類書にもないアメリカ・ウォッチングに不可欠な視点を提示する本となりました。
著者としては、類書にはないそのユニークさをアピールしたいところです。
発売を記念して、今回は少々長めに、YouTube番組で、本の紹介をさせていただきました。
是非、ご覧の上、御一読ください。
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=ENP_yb6sOL0
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日銀・円高阻止・市場介入の限界- 焦点は、ドル危機からユーロ危機へ（動画2本付）
※ いよいよ明日発売開始の藤井厳喜、新作『日本人が知らないアメリカの本音
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先週に引き続き、昨夕は「日本経済復活の会」のAJERチャンネルに出演してきました。
番組がYouTube上で公開されましたので、以下にご報告させて頂きます。
8月4日、日本政府は円高阻止の為に、為替相場に介入しました。
しかし、その効果は極めて一時的であり限定的です。
長期的には「円高ドル安」のトレンドを阻止する事はこの介入によっては不可能です。
なぜなら、円高ドル安の原因は、アメリカの財政赤字だからです。
更にその財政赤字と結びついたアメリカ経済の不健全性が存在するからです。
これらの問題を日本政府の市場介入で解決することはできません。
市場介入は、短期的に極端な円高ドル安のトレンドをとどめる事が出来ただけです。
今年後半、１ドル＝70円台が定着すると考えた方がよいでしょう。
こうした経済情勢について、そして8月2日以降の米財政問題のポイント等についても、Ajerチャンネルで、解説させていただきました。
是非、2本の動画をご覧ください。
YouTube：http://www.youtube.com/watch?v=1A7xKYai0Fs
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15214045
後篇：
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=u8hODTE99iw
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm15214804
8月2日のアメリカのディフォルトの危険性は去りました。
しかし、ディフォルトの危険性は去ったものの、アメリカの財政赤字問題は全く解決していません。
ディフォルトの危機が去る事により、寧ろ、市場の関心は、アメリカの財政赤字問題の内実に向かいました。
ディフォルトが避けられたから良かった、という事で、市場は安定しませんでした。
寧ろ、ディフォルト危機を作り出した「財政赤字問題」を今後、どのように解決するのか、という方向に市場の関心は移りました。
そう考えてみると、アメリカの財政赤字解決の問題は、容易な問題ではありません。
今後、与野党、そして大統領と議会が長い交渉をしてゆかなければならない問題です。
その為に、米財政赤字上限引き上げが決まった8月2日以降も、更に円高ドル安がジワジワと進んでしまったのです。
しかし、市場と投機マネーの関心は、アメリカを離れて、今、ヨーロッパに向かっています。
アメリカはディフォールト危機を回避しましたが、ヨーロッパの金融危機は続いています。
ドイツ国債が買われる一方、スペインやイタリアの国債はたたき売りにあっています。
ドル危機が一段落した今、次は、ユーロ危機でしょう。
今回、この番組では、1本15分までという時間制限があった為に、言いたいことが全て言えた訳ではありません。
また、状況は、刻一刻と変化し続けています。
最新情勢は、追って、私自身のYouTubeチャンネルなどで、解説・予測したいと思います。
いよいよ明日、8月6日発売の新著『日本人が知らないアメリカの本音
↑ 藤井厳喜、次回作です！8月6日発売予定のAmericaウォッチング本です!!
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について
語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、
国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
随時、更新してゆきます。
※ 藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
大変、好評につき、発売、忽ち、増刷が決定いたしました!!
ご支援、誠に有難うございます。既に一部、品切れとなっているお店もあるようですが、随時、搬入されるとのことですので、是非、ご注文ください。宜しくお願いいたします。
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
↑ 6月24日・いよいよ新刊発売決定!!
↑ 好評発売中！是非、御感想をお寄せ下さい♪
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↑ 私も寄稿しております！是非、御一読を！
8月2日、米国債ディフォールト迫る-未曽有の国際経済危機の可能性：AJERチャンネルに出演(動画2つ付)
※ 藤井厳喜、次回作『日本人が知らないアメリカの本音
※ 昨日28日より木、金、月と３日間、夕刊フジの新シリーズ【米混迷大統領選と日本】でコラムを連載しております。是非、ご注目を!!
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【藤井厳喜Twitterサイト】（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。)
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8月2日のアメリカのディフォールトが迫っています。
しかし日本のマスコミは、相変わらず、この問題を正確に伝えていません。
現在の円高ドル安の極端な進行の原因は、アメリカのディフォールトの懸念です。
現在、アメリカでは、民主党のオバマ大統領と、野党・共和党の妥協が出来ずに、連邦政府の債務上限の引き上げが出来ません。
米財務省は、8月2日には、米連邦政府の財源はゼロになり、支出ができなくなると訴えています。
米連邦政府の窓口が閉鎖される他、最も重要なのは、アメリカ国債の償還（返済）が出来なくなることです。
つまり、8月2日以降に満期になる米国債への支払いが、出来なくなることを意味します。
国が自らを借りた借金の返済が出来なくなることを「ディフォールト」と言っています。
世界で最も信頼されていると信じられていた米国債がディフォールトすれば、世界経済全体に甚大な悪影響を与えます。
拙著『超大恐慌の時代
アメリカで、与野党が合意して、債務上限（14兆3000億ドル）の引き上げを行なえば、米国債はまだまだ売れます。
政治的な妥協が出来さえすれば、ディフォールトは避けることが出来ます。
このことが分かっているので、マーケットは今まで比較的安定した反応を示してきました。
しかしアメリカの民主党も共和党も、来年、2012年の大統領選挙をにらんで、共に、後に引けない立場に立っています。
アメリカ国内の非常にドメスティックな対立が、世界経済全体に大きなショックを与えています。
昨日は、AJERチャンネルに、この「米国債上限引き上げ問題」をテーマに出演しました。
日本のマスコミが伝えない、真相を出来るだけ、分かりやすく解説してみました。
では、以下の2つの動画をご覧ください。
この問題は、是非、一人でも多くの方に正確に理解してもらいたいテーマですので、是非、動画URL等、ご自由な拡散、御協力ください。
『８月２日米国債ディフォールト!』藤井厳喜 AJER2011.7.28(1)
YouTubeサイト： http://www.youtube.com/watch?v=T3Mb8qv6ERE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15149027
『８月２日米国債ディフォールト!』藤井厳喜 AJER2011.7.28(2)
YouTubeサイト： http://www.youtube.com/watch?v=wG1N8SmtLFA
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15149083
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外国語をどう速習するか？ ― 最近、寄せられる質問に答えて
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以前から、「外国語をどう学べばよいか」といった相談をよく受けます。
最近では、急遽、外国に転勤することになった、それも英語圏以外に、といった方からも、相談を持ちかけられます。
中には、旦那さんが転勤するので、それに動向しなければいけない主婦の方などからも、相談を受けることがあります。
英語圏への赴任ならば、然程、問題はないでしょうが、それ以外の言語圏への赴任となると、大きな不安が伴うようです。
実は、「語学の速習法」などというものは、本当はないと思っています。
語学の上達は、だいたい学習に投入される時間とエネルギーに正比例します。
最も、外国語学習にも、数学などと同様、天才という人たちがいますが、この人達は例外ですから、我々の学ぶべき実例にはなりません。
若くはなくて、そこそこいい年になって、全く知らない言語の話される外国に行くことになったら、どうしたらよいか。
私自身だったら、こうするという方法を考えてみます。
例えば、私がインドネシアやタイに、長期赴任することになったら、どんな風にその国の言語を勉強しようとするでしょうか。
先ず、最も基本的な単語を100くらい、徹底的に丸暗記します。
数の数え方も、必要です。
挨拶の文句や買い物に必要な言葉、などを徹底して頭に叩き込みます。
100の言葉を覚えたら、それを200、300、500くらいにまで増やします。
先ず、500くらいの単語を覚えれば、最も基礎的な日常会話は可能になるはずです。
後は、とにかく日常の中で、その言葉を多く使うことです。
周りには、ネイティブ・スピーカーがあふれているわけですから、誤った表現をしてもらった時には、必ず直してもらうようにします。
常時、モバイル機器か手帳のようなものを持ち歩いて、新しく覚えた単語や、修正された表現は、記録しておくようにします。
時間を見て、それらの記録を繰り返し、復習します。
単語の数や、表現法の数を増やしながら、最も重要な文法の基礎だけは押さえておく必要があります。
その言語では、過去や未来をどう表現するのか、とか、「仮定」の表現をどのようにするのか、とかいったことは、非常に大事になってきます。
ある程度、文法の基礎中の基礎と、マスターした単語や表現の数が増えたなら、その時点で、私だったら、テレビやラジオのニュースを徹底的に聞き取る訓練をします。
そして出来れば、それと並行して、政治や経済の新聞記事を読解する努力をします。
これにはおそらく、個人で家庭教師を雇うことが最善の方法だと思います。
量は少なくてもよいから、１つの記事や文章を、徹底的に理解します。
出来たら、暗記するくらいになるとよいでしょう。
一点の疑問もないように、完全に理解しなければいけません。
少しでもわからない所や、曖昧なところがないように、完全に１つの文章や記事を理解することが大事です。
こういったことを続けてゆくと、多分、丸２年もその国にいれば、語学学習者としては中級レベルには到達することができると思います。
多分、大事なのは、外国語学習を、苦難とは考えずに、アミューズメントと考えることですね。
つまり、自分の母国語と異なる外国語の学習を、面白いと感じることができれば、苦労ではなくなります。
時間はかかりますが、楽しみになります。
そう思えるかどうかが、実は、語学に上達できるかどうかの大きな分かれ道なのだと思います。
また別の言い方をすれば、外国人なのですから、どんなに努力をしても、所詮、ネイティブ・スピーカーのように、完璧にその言語を操れるようにはなりません。
所詮、「外国語は外国語である」と初めから、大きな諦めをもっていることも大事です。
そうでないと、どんなに勉強しても、挫折感だけに悩まされることになります。
言語によって、難しいポイントは異なってきます。
それは母国語と外国語との距離とも関係します。
イタリア人が、スペイン語を学習することは、酷く簡単なはずです。
また、ドイツ人がデンマーク語を習得することも、然程、難しくはないでしょう。
しかし、日本人がドイツ語やロシア語を学習しようと思えば、単語の記憶以上に、大きな壁として立ちはだかるのが「文法」です。
文法を正確に理解することなしに、ドイツ語やロシア語を読み書きすることは不可能です。
英語の文法は、極めて単純ですので、ドイツ語やフランス語に限りません、他のヨーロッパの言語を勉強しようとした場合、文法の難解さが大きな壁になります。
しかし、そこで怯むことはありません。
かつて、私がアメリカでロシア語を勉強していた時に、幼少時にロシア革命でアメリカに亡命してきたロシア人の老教授が私にこう言ってくれたことがあります。
「ロシア語の文法は非常に複雑なように思えますが、全ての変化は、小さな文字で書けば、この紙一枚に収まります。」
そういって、教授は、文法の変化表を、大きな紙一枚に表記したものを見せてくれました。
それは、A3版が２枚くらいの大きさで、非常に小さな字でミッチリ書かれているのですが、確かに、「あぁーこれだけ覚えればいいのだなぁー」という安ど感もあります。
「ロシア語の文法法則は、無限ではないのだ。有限であり、目に見えるこの大きな紙一枚をマスターすればよいのだ。」と思うと、精神的に楽になります。
こういったことは、どの言語にも当てはまるはずです。
英語と並んで、支那語には殆ど、文法らしい文法がありません。
支那語の達人に聞くと、とにかく、様々な表現法や単語・熟語の数を増やしてゆくというのが、学習法のようです。
文法の学習ではなく、ここの表現法に習熟してゆくということが、文法が簡素な言語の学習法の王道のようです。
ドイツ語やロシア語のような文法的に難解な（少なくとも我々にはそう思える）外国語を勉強する場合には、一つの救いがあります。
私の一般的な印象では、文法的に複雑な言語ほど、日曜用語に必須とされる単語の数が少ないことです。
例えば、これは以前読んだ本なので正確ではないかもしれませんが、
新聞や雑誌に出てくる言葉の90％をカバーするのに、単語をいくつくらいマスターしなければならないか？という基準があります。
フランス語やドイツ語では、5000語マスターすれば、90％のラインを超える事が出来ます。
これに対して、文法が単純な英語では、このラインが確か、8000語くらいのはずです。
つまり、言語というものもバランスがとれていて、文法的に比較的単純な言語においては、単語の数を多く習得しなければならない。
文法的に複雑な言語においては、逆に、習得すべき単語の数はそれほど大きくなくてよい。
何か、そんな法則があるように思います。
これは言語学者に聞いてみないと分かりませんが…。
最近は、外国語学習においても、音声や映像の教材が豊富に手に入りますので、これは非常に強い味方です。
いつでも、どこでも、やる気さえあれば、勉強が可能です。
現地に赴任する前から、挨拶の言葉くらいは、マスターする事が、どんな忙しい人にも出来るでしょう。
外国駐在が楽しくなるかは、私の見たところ、語学能力というよりは、寧ろ「パーソナリティーの問題」なのではないでしょうか？
個性豊かで、異文化に対する許容性があり、異文化との差異を楽しむような心境になれば、それは語学能力以上の、「現地への適応力」への源泉となります。
行きたくもない国に、突然、会社の都合で行け、と言われた方には、大いに同情しますが、
どうせ赴任するなら、それを「負担」とのみ考えるよりは、人生の新しい地平線を切り拓くチャンスと考えることができれば、貴方は既に、勝ち組の一人になったといえるでしょう。
最近は、相談を頂いた方に、こんなお答えをするようにしています。
人それぞれ、状況色々ですので、お役にたつかどうかは分かりませんが・・・・・・・。
最後に一言！
日本語を勉強している欧米人が、どんなに苦労しているかを知れば、我々も非常に気が楽になります。
全く異なる文法と、２種類の表音文字の体系と、最低3000くらいの表意文字（漢字）をマスターしないことには、日本語の読み書きは不可能です。
モンゴル人やトルコ人は、同じウラル・アルタイ語系の言語なので、日本語のマスターは比較的容易だそうです。
ただし彼らにとっては「漢字」が大きな障害となっています。
逆に、シナ人は、文法は全くことなりますが、漢字という共通項があるので、これまた別の意味で、日本語の習得が比較的早いようです。
我々の側からすれば、以前、トルコ語の先生に聞いたのですが、日本人がトルコ語を学習することは、比較的容易だそうです。
語順にしても、「私は大阪に行く」という日本語と全く同じ語順で話せばよいのだそうです。
ですから、日本語に近い言語（これはあまり多くはないのですが）を勉強するのなら、日本人も語学が得意ということになるでしょう。
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
著者もビックリの凄いタイトルですｗ（＞＜） （表紙もインパクト…）
一時、候補になっていたタイトルに『世界大破産』というのもありました。（←これを見た時、流石にふきだしましたｗｗｗ）
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
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↑↑ 東北の文化・風土史そして災害史がよくまとめられてあります。東北の事を考える上で、貴重な資料だと思います。
↑ 私も寄稿しております！是非、御一読を！
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久々にYouTubeで、近況報告と新著の紹介をさせて頂きました。
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=Znz1Cg00ji0
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14825402
昨日は夏至で、大変暑い日でしたが、立葵の句と写真をブログに掲載いたしました。
ここのところ、取材や本の執筆に忙しい毎日です。
ルーティーンの仕事をこなしながら、本を書くと、どうしても睡眠時間が少なくなり、中々大変なものです。
さて、6月24日に『超大恐慌の時代
私としては初めて、日本文芸社から上梓する本です。
少々、おおげさなタイトルかもしれませんが、このまま放っておくと日本経済はまさに坂道を転がり落ちるように悪くなってゆくことでしょう。
菅・民主党政権と日銀は、やるべきことをやらないばかりではなく、「増税」という、まさに「やってはいけないこと」すらやろうとしています。
3・11以前に日本経済は既に苦境にありましたが、3・11以降、更に苦しい状況になっています。
まさに「政策大不況」です。
日銀と政府が正しい政策さえとれば、日本は今からでも十分な経済成長を遂げることが出来ます。
これは前々著『ドンと来い!大恐慌 
しかし、世界経済全体が二番底に向かってゆく現状において、私が提唱しているような政策をとる必然性は益々高まっています。
逆に、そのような国内の有効需要喚起の政策をとらなければ、日本経済の将来は全くの暗闇となってしまいます。
ともかく、勇気をもって現実を有りの儘に見つめるところから、日本復興を実現してゆこうというのが、この本のメッセージです。
国際秩序も益々混沌化の方向に向かっています。
世界は益々無秩序化しつつあり、これは単なる大不況以上にもっと恐ろしいことです。
そういった国際情勢の構造変化についても、この本は十分に解明し、予測しています。
日本と世界の近未来を真剣に考える方に是非、読んで頂きたい本です。
皆さんからの様々な問題提起や活気ある反応をお待ちしております。
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特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
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書評：『日米同盟崩壊 ~もう米軍は日本を中国から守らない~』 日米関係崩壊を憂うる元米陸軍大尉の警告の書
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6月13日（月）、拓殖大学における国際関係論の講義で、飯柴智亮さん著の『日米同盟崩壊 ~もう米軍は日本を中国から守らない~
元米陸軍大尉の書いた、極めて現実的であると同時に、憂国の至情に溢れた著作です。
国防論を論ずる場合、愛国心が基本であるのは当然のことですが、情緒的な議論は全く役に立ちません。
軍人としての、極めてクールで現実的な著者の視点からは、一般日本人の想像もつかないような、日本の置かれている現実が見えてきます。
右とか左、あるいは親米・反米の立場を問わず、国防に関心を寄せる全ての人々に読んで頂きたい本です。
ちなみに、この著者には、『 第82空挺師団の日本人少尉
こちらも、貴重な実戦体験談としてお勧めです。
書評：『日米同盟崩壊 ~もう米軍は日本を中国から守らない~
日米関係崩壊を憂うる元米陸軍大尉の警告の書
（※ Amazonの書評にも書き込みました）
元アメリカ陸軍大尉 飯柴智亮（ともあき）著
この本は、日本の国防に関心のある全ての日本人に読んでほしい本です。
後書きも入れて204ページの小さな本ですが、情報は豊富であり、また、元日本人であった（現在は米国籍）著者、飯柴さんの、日本を憂うる心情がひしひしと伝わってきます。
一言で言えば、飯柴元大尉が一番心配している事態は、日本がアメリカに見放され、ついにはChinaの属国になり果ててしまうという状況です。
彼自身の筆になる、日本の近未来における最悪の事態の想定（シュミレーション）が、P20からP22に書かれています。
最後には、2060年、日本の大部分は「中華人民共和国・倭人自治区」になり、北海道のみはロシア領土となる、というシナリオです。
私自身は、この最悪の事態「MDCOA：Most Dangerous Course of Action」が現実になるのは、もっと早いのではないか、と想定しています。
アメリカ軍の将校として、アフガニスタンで6カ月も最前線で戦い、又、大尉として米軍中枢部の動きを熟知している飯柴さんならではの、極めてリアリスティックな観察と提言は、日本の国防に関心のある如何なる立場の人々にも、非常に有益であるはずです。
飯柴さんは日本人として生まれ、若い頃に米軍の将校となる事を志し、米国籍を取り、その志を実現した稀な日本人です。
軍人として優れた資質を持つ事は、勿論ですが、米国籍を取った後も、彼の母国日本に対する愛国心は全く衰えていません。
そもそも、飯柴さんは、日本を守る為にこそ、米軍に入隊したのだそうです。
それは、憲法9条にがんじがらめにされた自衛隊が現実には戦う事が出来ない武装集団になってしまっているからでした。
この著書の小見出しのいくつかを紹介すれば、本全体の内容が想像できると思うので、そのいくつかを紹介しておきます。
第1章 日米同盟は最長でも2050年で終わる
・ 日本は力の落ちたメジャーリーガーのようにアメリカから捨てられる
・ 米国はカルガモの親鳥ではない。ヨチヨチついてゆくのは危険
第2章 私が現場で見た日米同盟最前線の真実
・ 「おとぎの国の軍隊」と戦う自衛隊の指揮所演習
・ ボールボーイを何年やっても野球選手にはなれない
第3章 日本とアメリカは一緒に戦えるのか
・ 役人自衛官、サラリーマン自衛官とは同盟できない
・ 自衛隊のIT情報戦略は“竹やり”レベル
第4章 米国の本音・中国の野望・日本の迷走
・ 米国の国家戦略は日本切り捨てへ向かう
第5章 中国の属国にならない為には何をすべきか
・ 尖閣諸島に日本人を常駐させることの大きな意味
・ イタリア憲法にならって憲法9条を進化させ、自衛隊から国防軍に
重要なことは、飯柴さんは、その立場にも関わらず、日本が常にアメリカにつき従ってゆけばよいという従米の立場を主張しているのではない！ということです。
対米自立をしたシッカリとした主権国家に、日本が生まれ変わって欲しいというのが、彼の念願するところです。
そのような国家であってこそ、はじめてアメリカとの真の同盟関係が構築できるのです。
★ 藤井厳喜は、「にゃんこ・ザ・プロジェクト」http://nyanpro.com/ を応援しています！(ΦωΦ)ノ
是非、猫ファンの皆さん(ΦωΦ)ノ クリックください！！
《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
著者もビックリの凄いタイトルですｗ（＞＜） （表紙もインパクト…）
一時、候補になっていたタイトルに『世界大破産』というのもありました。（←これを見た時、流石にふきだしましたｗｗｗ）
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。
特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。
分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
↑ 6月24日・いよいよ新刊発売決定!!
※ 藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
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『撃論！富国強兵号』掲載論文―新しい“リアリティー”の時代へ：藤井厳喜の核武装論
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https://twitter.com/GemkiFujii
「撃論ムック」がリニューアルされ、最新号 撃論 富国強兵号 vol.1「いまだ放射能で滅んだ国は無し、原発よりも危険な中国に備えよ！」 (OAK MOOK 377)
その号内に、私は、この「日本核武装推進論」を寄稿しました。
私は、「脱原発」論者ですが、その上で、核武装は必要であると考えています。
本論文は、3月11日以前に書いたものですが、全く変更の必要はないと考えています。
この「日本核武装」に関する拙論を、震災以降の私の一連のブログ公開論文と合わせ完全公開し、幅広い方々に多く読んで頂きたいという願いに対し、今回、特別に、論文を寄稿した出版社（オークラ出版様）の快諾をいただく事がかないました。
版元のオークラ出版社、並びに編集部の御理解、御厚意に、改めて感謝申し上げます。
脱原発と核武装推進は一見、矛盾すると考える方も多いでしょうが、そういった方々にこそ、是非、他の諸論文と合わせてこの論文を読んで頂きたいと思っています。
様々な御意見が寄せられる事を期待しております。
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新しい“リアリティー”の時代へ ― 21 世紀、日本の選択
「震災日本だからこそ考える改憲と核」
藤井 厳喜
チャイナの膨張と核拡散はアメリカの一国優位を崩壊させ、時代は混迷の世紀へと向かっていく。
日本は国内的にも対外的にも困難の時代へと立ち向かってゆかねばならない。
■ もはや核武装はタブーではない
2011年2月15日付・産経新聞は、同社が行なった政治・安保世論調査の結果を公表した。
この調査によれば「政府や国会が核問題に関する議論をするのは賛成か？」との問いに、何と
86.7パーセントが賛成と答えている。
また、「北東アジアの核兵器の現状をどう感じているか？」との問いに対しては「不安を感じ
る」と答えたものが84.1パーセントもいる。
又、「非核三原則の見直しを肯定する」という者が39.0パーセントおり、「米国の核の傘を信頼できない」と答えたものも32.6パーセントに上った。
つまり、非核三原則見直し派は約4割おり、自主核武装への道に連なるアメリカの核の傘を信頼できないとする人が約3人に1人いたわけである。
北朝鮮の核兵器保有宣言等を受けて、日本においても、核抑止力に関する議論をタブー視せず、堂々と国会で核問題を論議すべきだという意見が圧倒的多数を占めるようになった。
ようやく議論の入り口に辿りついた、という感じである。
日本国民は、いかに自らの手で自らの安全を守るかの議論を、勇気を持って始めようとしている。
やっと辿りついたこの議論の入り口から後戻りする事はもう許されない。
現実を直視し、我々自身の安全を守る手段を、主体的に決断してゆかなければならない。
こんな当たり前の事を今更のように強調するのも気が引けるが、それだけ防衛問題、特に核問題についてはタブー視する力が強かったのである。
結論から言えば、私は以下の様な原則に従って、日本は国防政策を構築すべきであると考えている。
(1) 自主国防
言わずもがなであるが、国防は自主防衛が基本である。
自らの国を自らの手で守り、その足らざるところを他国との協力関係、また同盟関係によって補っていくべきである。
他国に対する依存から始まる国防論議はナンセンスである。
しかし従来の国防方針においては、「初めに日米安保ありき」が原則であり、前提であった。
アメリカが日本を守ってくれる事を前提とし、その足らざるところを補うのが自衛隊である、というのが基本方針であった。
この方針を根本的に逆転させなければならない。
つまり、自主国防が主であり、その足らざるところを日米安全保障条約等によって補うという新方針を国防の基礎に据えなければならない。
(2) 憲法９条改正
当然、最低限の条件として、憲法９条の改正は必要である。
日本人は国防軍を創設し、自らの安全を守る旨を憲法に明記すべきである。
(3) 核武装
核兵器が拡散してゆく状況を見ると、もはや、日本の核武装は避けて通る事が出来ないであろう。
国防体制は、1つのシステムとして整備しなければならず、核装備を欠く国防システムでは、日本国民の生命と安全を守りきる事は出来ない。
これは現実をよく見てみれば、簡単に了解できる事である。
好悪の問題は別として、日本人の頭上に第３発目の核兵器が炸裂する事を防ぐ為には、日本の核武装は不可避であろう。
(4) 対米同盟堅持
国防におけるアメリカとの協力関係は、これを維持・発展させてゆくべきである。
核武装を含む自主国防体制を整えた日本が、アメリカと、そしてアジアの民主国家と手を携えて、地域の安定秩序を保ってゆく事が、日本の基本方針である。
核武装した日本とアメリカとの同盟関係は可能である。
可能であるばかりではなく、日本が核武装を含む自主防衛努力を高めてこそ、より強い日米関係の構築が可能となる。
アメリカが日本の核武装を原則的に拒否しているというのは、もはや、完全に過去の話である。
以上のような結論に、何故到るのかを以下に論証してゆきたい。
■ 核拡散防止体制は有名無実
核兵器の拡散を防止する体制は、今や確実に崩壊しつつある。
米ソ冷戦時代は一応、国連安全保障理事会の常任理事国のアメリカ・イギリス・フランス・ソ
連・中共（チャイナ）の５大国による核兵器の独占体制が維持されていた。
インドはいち早く核武装し、イスラエルも事実上核武装している事は周知の事実であったが、それ以上の核兵器の拡散は、防ぐ事が出来ていた。
この時代であったならば、日本がいたずらに核武装に走る事は、明らかに国益に反していただろうし、日本の安全の為に核武装を考える必要は全くなかった、と言ってもよい。
言いかえれば、フィクションとしての「アメリカの核の傘」は存在する事になっていたし、そ
のフィクションを多くの人々が受け入れる限りにおいて、フィクションは又、現実でもあった。
そして米ソ冷戦時代においては、我々はソ連及びその周辺の共産国の脅威だけに関心を集中していれば良かったのである。
この時代、特にニクソン訪中によってソ連の脅威に対する米中の戦略的提携が存在した当時は、中共の核兵器はそれが未だ、技術的に未発達であった事もあり、日本に対しては殆ど脅威ではなかった。
ところがこういった戦略環境は全く一変してしまった。
まず第一に、現在の国際環境においては、日本にとってもアメリカにとっても、最も警戒すべき脅威はソ連からではなく、中共（チャイナ）から発している。
中共の軍事拡張主義と覇権主義が日本にとっては眼前明白の危険である。
そればかりではなく、アメリカにとってもチャイナの脅威が最も現実的なものであり、それは他の東アジアの民主国家にとっても同様である。
（※これについては詳しく後で述べるが、今や米中間には核の相互確証破壊が成立してしまっており、アメリカの日本に対する核の傘は存在し得ない状況となっている。）
第二に、核兵器の拡散が現実に既に始まってしまっている。
インドに対抗してパキスタンは既に核保有国となったし、北朝鮮が核兵器とまでは言わなくても、「核爆発装置」を手に入れた事は確実視されている。
これに刺激されて、更にイランが核兵器開発をし続けている事も周知の事実である。
サウジアラビアやベトナムやシリア、トルコ等の国々も皆、核武装に積極的な関心を示している。
特に日本にとっては、アメリカが北朝鮮の核武装を防げなかったし、それを放棄させる事が出来ない、という事実は圧倒的に重要である。
このように客観的な戦略状況が変わってしまった以上、1991年のソ連邦崩壊まで有効であった日本の国防原則は、根本的に再編しなければならないのである。
■ 米中で成り立つ相互確証破壊
やや複雑かもしれないが、以下で、米中間には既に相互確証破壊の現実が存在しており、それ故にアメリカの日本に対する「核の傘」は存在しない事を論証してみよう。
まず、相互確証破壊（Mutual Assured Destruction：MAD）の論理とは、何だろうか。
今、チャイナがアメリカを滅ぼす為に核兵器による先制攻撃を行なった、としよう。
チャイナによるアメリカに対する核第一撃（Nuclear First Strike）である。
この核第一撃が完全に成功して、アメリカ国民の過半数が死に絶える事があっても、アメリカは反撃能力を備えている。
つまり、地下のミサイル・サイロに格納したＩＣＢＭや、潜水艦に搭載したＳＬＢＭがチャイナの核第一撃をサバイバルする事が出来るようになっている。
そこでアメリカはこれらの核戦力を用いてチャイナに対して報復を行なう事になる。
つまりアメリカによる核第二撃（Nuclear Second Strike）である。
この核第二撃によって、チャイナも壊滅的な打撃を受ける事になる。
これはアメリカがチャイナに対して核第一撃を行なった場合でも、同様の筋道を辿る事になる。
つまり、どちらが核の先制攻撃を行なっても、最終的には自国を破壊してしまう事になる。
共倒れである。
核戦争に関わる両国が共に確実に壊滅してしまうので、この状況を「相互確証破壊」と呼んでいる。
英語で略称して「ＭＡＤ」と言うが、これは「狂気」という意味でもある。
つまり相互確証破壊は「狂気の論理」であるという、掛け言葉にもなっているのである。
この相互確証破壊の論理はアメリカとロシアの間にも存在しているし、アメリカとチャイナの間にも存在している。
それ故に、指導者が合理的な思考をする限りにおいては、これら両国は核第一撃を用いる事が出来ない。
核先制攻撃に成功しても、自国が壊滅してしまうからである。
それ故に相互確証破壊の論理が成立する二国間では、核の安全が存在している事になる。
分かりやすく言えば、お互いに核兵器を向けあったまま、睨めっこをしている状況である。
核兵器による「恐怖の均衡」が成立している状況である。
■ チャイナの軍拡は「核の傘」を破った
相互確証破壊とは、以上のようなものであるが、問題は、この相互確証破壊の論理が成立しない周辺国に生じて来る。
かつては、チャイナは核一撃力は持っていたが、アメリカに対して核第二撃力は保有していなかった。
つまり、ＳＬＢＭ（潜水艦搭載の戦略核ミサイル）の開発が出来ていなかったのである。
この時代であれば、チャイナの日本に対する核の脅威に対して、アメリカの「核の傘」は論理的には成立する事が出来た。
例えば、チャイナが日本に対して核攻撃を行なう。
これに対する報復としてアメリカがチャイナを核攻撃する。
しかしチャイナは核第二撃力を保有していないので、アメリカに対して核兵器で報復をする事が出来ない。
こういう状況であれば、アメリカが国家意志を発動しさえすれば、日本を核攻撃したチャイナに対して、報復をする事は出来た訳である。
また、チャイナが日本とアメリカに同時に核攻撃をした場合でも、アメリカはチャイナに対して核第二撃力で報復する事が出来る。
このような推論が成り立つ限りにおいては、チャイナが日本に対して核攻撃をしてこない事が保障出来たのである。
これがアメリカの日本に対する「核の傘」と言われているものの内実である。
つまり、アメリカが日本に提供する「核の傘」は、チャイナが核第二撃力を保有していない事を前提としてのみ、成立するものである。
ところがチャイナは、長年の開発努力によって既に「巨浪?号」等のアメリカ大陸を射程圏内に収めるＳＬＢＭを開発してしまった。
つまり核第二撃能力を既に手にしてしまったのである。
そうである以上、アメリカの日本に対する核の傘は、論理的に存在し得ない事になる。
「チャイナが核第二撃力を持っている状況下でも、アメリカの日本に対する核の傘が存在し得る」と主張したら、それはどんな事を意味するのであろうか。
それはこういう事である。
チャイナが日本に核攻撃を行なう。
それを見たアメリカがチャイナに向けて核攻撃を行なう。
その報復としてチャイナはアメリカ本国に対して自らの核第二撃力の報復を行なう。
当然、アメリカ本国は壊滅的な打撃を受け、少なくとも数千万人の死者が発生する事であろう。
この状況が有り得るならば、「チャイナの核第二撃能力」と「アメリカの日本に対する核の傘」は両立し得るのである。
しかし、どの国の指導者が、既に滅んでしまった友好国の為に、数千万人の自国民の生命を犠牲にする事が出来るだろうか。
現実的な想定としてはそれは有り得ない。
そのような決断をするアメリカ大統領がいたとすれば、彼は国に対する裏切り者と見なされるだろう。
そうである以上、常識の論理の範囲では、今日もはや、アメリカの日本に対する核の傘は存在していないのである。
それは単に「言葉として」しか存在しない。
それを信じる日本人がいるとすれば、よほどの脳天気かアメリカ指導者の狂気を信奉している者であろう。
言いかえれば今日、「アメリカの核の傘」は、アメリカ国民数千万人の命の代償によってしか、成立し得ないのである。
日本側からアメリカの核の傘の保障を要求するとは、自らの国防努力の不作為を棚に上げて、「いざという時には数千万人のアメリカ国民は、無条件に日本の為に命を捧げるべきだ」と主張しているのに等しいのである。
こんなに無責任で傲慢な要求が有り得るだろうか。
日米関係が真の友好に基づく、有効な同盟関係となる為には、同盟が、数千万人の命の代償等というトンデモナイ前提に基づくものであってはならない。
当然の事であろう。
このようなジレンマから脱して日米関係を健全な基礎の上に築くには、日本が自主核武装を
するしかないのである。
■ 民主国家の核はアメリカも認める
日本の自主核武装を論ずる場合、常に提議される疑問は「アメリカがそれを容認するか」という問いである。
これに関しては、アメリカの中では様々な考えがある事を前提としても、筆者は、今日では「容認する」と答えられる。
現実に即して言えば、軍事的なリアリスト（共和党と民主党の両党に存在する）の間では、答えはＹＥＳである。
一部の極端なリベラル派、親中派、反日派は明らかに反対するであろうが、日本をアメリカの重要なパートナーと考えている指導者の大部分は日本の核武装を肯定せざるを得ない。
「せざるを得ない」と書いたのは、彼らは日本に対して核武装をしろ、とは恐らく積極的には主張しない。
しかし日本側が、「健全な日米同盟の発展の為には、日本の自主核武装が必要である」と主張すれば、彼らはその日本の主張を肯定せざるを得ないからである。
そもそも日本の核武装を論じようとする日本人が、アメリカがそれを肯定するか否定するかを気にしているというのは、原則的に陳腐な事である。
アメリカが否定して来るとすれば、いかにしてアメリカを説得するかを考えるのが真の愛国者の道である。
しかし今日幸い、戦略環境が大きく変わり、まして北朝鮮まで核保有に手をかけた状況では、アメリカは友好国日本の核保有に対してＮＯという事は出来ないのである。
「日本は民主国家である」とアメリカに認識されている。
その民主国家が堂々と国民の議論と法的な手続きを経て核武装しようというのであれば、いかなるアメリカ人の政治家といえども、表立ってはこれを否定する事は出来ない。
私も何人ものアメリカの政治家や外交関係筋に日本の核武装についての彼らの態度を打診したが、最大公約数の答えは、
「民主国家の核武装は北朝鮮の様な、ならずもの国家の核武装とは全く異質である。
日本人が国民的議論を経て核武装を決定するならば、これをアメリカは否定する事は出来ない」
というものである。
日本核武装を歓迎する事は出来なくても、否定する事は出来ない、というのがアメリカの常識である。
確かにアメリカの指導者の多くは、日本がいつまでもアメリカにとって都合のよい存在であってほしいだろう。
しかし同時に彼らは日本人が独立と名誉を重んじる国民である事も知っている。
それ故にいつまでも、日本がアメリカの属国のような立場に甘んじられない事も知っている。
だから、日本がより成熟した同盟関係の構築を求めるならば、日本の核武装はその為のコストであると、現実的に見なしているのである。
さらにいえば、軍事的リアリストの中でもネオコンなどのタカ派の人々は、むしろ日本が核武装に進み、国防努力を高める事によってしか、今後の機能的な日米同盟は成立し得ないとさえ考えている（この点に関しては、日高義樹氏の「米国は『日本の核武装』に異論なし」『VOICE』2011年3月号参照）。
■ コートに落ちたままのボール
日米関係に関して論ずる際に、忘れてはならないのが2000年に発表されたアーミテージ・ナイ・レポートとその続編である。
この2000年の通称「アーミテージ・レポート」では、アメリカの日米関係に携わる民主・共和両党の専門家が、「日本をイギリス並みの同盟国として扱う」という提案を日本に対して投げかけて来た。
この提案に対して実は、日本側は国家として責任ある答えをしないままに今日に至っている。
レポート執筆に関わった複数の人間から聞いたところによれば「イギリス並みの同盟国としての扱い」とは、これ以上は考えられない、日本に対する最高の提案であり、これを日本人が拒否するならば、日米関係の未来は有り得ない、とまで彼らは考えていたのである。
にもかかわらず、個人的に様々な論評は出たが、日本側がアメリカに対して超党派の委員会を作り、意見をまとめて応答するという事は終に無かった。
ボールは日本側のコートに落ちたままになっている。
アーミテージ・ナイ両氏を筆頭にレポート執筆関係者が大いに落胆した事は想像に難くない。
行間を読めば、イギリスは核保有国である。
アーミテージ・レポートの中には「日本の核武装を歓迎する」とは書いていないが、イギリス並みの同盟国という言葉が意味するところは深長である。
同レポートの骨子は、日本が共同防衛により大きな負担を担うならば、それに応じて日本の独自の判断や自主性を尊重する、という事である。
日本はこのアーミテージ・レポートの提案に対して、積極的に新しい日米関係の構築を提案していくべきである。
■ 日本は真の「ニュー・ノーマル」へ
時にアメリカは、特に経済問題においては無理な要求をしてくるが、それに100パーセントＹＥＳと答える必要は全くない。
例えば現在、米オバマ政権は日本のＴＰＰ加盟を積極的に働き掛けている。
しかしＴＰＰに関してはアメリカ国内でも反対意見が多い。
アメリカが一丸となってＴＰＰを日本に強制しようとしている、というのは誤りである。
一般に今日のアメリカでは、行きすぎたグローバリズムに対する反省が拡がっている。
アメリカの国益、特に多国籍企業ではなく、中産階級や貧困層の利益を重視すべきである、とのアメリカ世論がリーマン・ショックの後は圧倒的になっている。
ＴＰＰはアメリカの多国籍企業には確かに利益になるが、農民を含む勤労アメリカ国民一般にとってはむしろ、彼らの利益を害するところの方が多い。
これを象徴するような事件が最近起きた。
共和党の中でも極端な草の根保守派であるリバタリアンのロン・ポール下院議員と、従来極左と見なされて来た市民運動家のラルフ・ネーダー弁護士が、反グローバリズムの旗のもとに共闘を宣言したのである。
両氏はＷＴＯからの脱退は元より、既に締結したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定：アメリカ・カナダ・メキシコを市場統合する協定）からの離脱まで主張しているのである。
自由貿易一辺倒で推進して来た貿易政策が、実はアメリカ国民の利益になっていないという反省が、ここには顕わである。
また、両者は海外での米軍の戦闘行為の即時中止と、海外の米軍基地の全廃をも訴えている。
これがアメリカ国民のコンセンサスとして、即時実施される事はないだろうが、アメリカの経済力が、相対的にではあるが徐々に衰退しつつあるのは確かであり、イデオロギーの問題ではなく、予算上の問題から、アメリカ軍は海外へのコミットメントを減らさなければならない状況にある。
アメリカの経済力・軍事力が絶対的なナンバーワンの地位から相対的なナンバーワンの地位へ
と滑り落ちつつあるのは確かである。
未だにアメリカの力を、特にその軍事力を見くびる事は許されない。
それ故に日本が友好国としてアメリカとの同盟関係を築いていく事は日本自身の国益の為にも勿論、必要な事である。
しかし衰退しつつあるアメリカに、いつまでも頼り続ける事は出来ない。
「安保タダ乗り論」は60年代から批判の的であったが、今やアメリカの経済力の衰退から、アメリカに防衛を頼り続ける事は既に、出来なくなっているのである。
これが新しいリアリティーであり、また最近流行の経済用語を使っていうならば、「ニュー・ノーマル」（新常識）でもあるのだ。
（了）
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《詳細・内容紹介》
【復興と再生の年、5年目を迎えた『撃論』がリニューアルして日本の安全を問う！】
眠り続けていた日本がようやく目覚め始めようとしている。
そのきっかけとなったのが、昨年秋の尖閣諸島での中国武装漁船テロ事件であり、今年３月列島を襲った未曾有の大震災ではなかったか。
「領土問題なんて話し合いで解決できる」「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼しよう」
もはや、そんな寝言が通用する時代は過ぎたのだ。
「暴力装置」と呼ばれた自衛隊を感謝の涙で迎える被災地、「日本頑張れ」と世界中で振られる日の丸を目にして、われわれは何を思うか。
世界に愛される日本、それは戦う日本である。
内に大震災、外からは隣国の脅威……新生撃論・第一弾は、安全保障と国防に切り込む！
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エネルギー問題まで、独自の視点で解析するリニューアル第一号。
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● 目次
【カラー】自衛隊戦争ドクトリン
■中川八洋 ＜憂国の緊急寄稿＞ "風前の灯"尖閣列島と国防忘却の日本
■藤井厳喜 新しい"リアリティ"の時代へ ─ 21世紀、日本の選択 震災日本だからこそ考える改憲と核
■佐藤守 元空将・佐藤守の言論スクランブル ─ この危機にこそ、目を離すな
■石破茂自由民主党政務調査会長 ＜特別インタビュー＞震災と原発事故から考える国防体制
■井上和彦 水面下の国防体制構築に原子力は不可欠の時代だ ─ 日本原潜配備計画
■仲間均石垣市議会議員 ＜特別寄稿＞ 我が尖閣上陸の記
■桜林美佐 「武器輸出３原則」緩和だけでは解決できない特殊な事情 ─ 防衛産業を理解すれば国防が見える
■元航空幕僚長・田母神俊雄×評論家・渡部昇一 ＜緊急会談＞「日本人が今、日本のためにできること」
■家村和幸 自衛隊は何を守り、何と戦うのか ─ 革命政権に文民統制される『暴力装置』の危うさ
■宮崎正弘 中東民主革命の波及を恐れる中国共産党 ─なりふり構わぬ中国政府のネット規制
■土屋大洋 機密メールやデータがこっそり読み盗られている!? ─深く静かに潜航する中国のサイバー攻撃
■酒井信彦 侵略性の根本にある中華思想 ─ 全ての民族は「中華民族」という論理
■イリハム・マハムティ（ウィグル独立運動家） ＜特別インタビュー＞国を奪われるということ
■大高未貴 アジアの諸国民から生声リポート ─中華を大包囲するアジアの反中親日感情
■アリムラヨシヒロ 「アジアの連帯」を唱えて再び走る亡国への道─支那幻想に狂い続ける現代のアジア主義者
■三橋貴明 インフレとバブルに怯える脆弱な足腰を解剖！─ 世界経済を牽引する「大躍進中国」の真っ赤な嘘
■青山千春 間近に迫る商用化で資源大国への道を開くか─日本近海に眠る膨大なメタンハイドレード
◎column
■浄閑寺せつ 「如果日本戦勝了日本」に読む漢化の恐怖 ─中国人とは何か？
■若杉大 ・泥沼という戦い方 ・空からエネルギーが降ってくる
◎連載
■西部邁 国家の危機を迎えた日本人に近代主義の危うさを問う「非常の思想」
■桜林美佐 自衛隊第五種接近遭遇リポート「百年の剣を磨く」
■岩田温 「たしなみとしての岩波文庫」
■但馬オサム 「但馬流異色日本人列伝 ~中村天風~」
■杉原志啓 「書行無常」
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↑ 「無制限戦争（超限戦）」をまとめたこの著作は、情報戦争とアジア情勢の教科書として長く使える形を想定して書いたものです。通常の単行本3冊分のボリュームですが、是非、ご参照ください。
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福島原発事故の意味するもの― 失われた日本のエネルギー覇権
★ 藤井げんき・政治活動専用のアドレスが出来ました【 gemki.fujii7@gmail.com 】
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★ 地震・大津波で被害に遭われた方々に、心よりのおくやみを申し上げます。
又、原発事故により、避難や屋内退避を余儀なくされた多くの方々にも、お見舞い申し上げます。
※ 以下は、私が発行している弊社CFGレポート4月号に発表した文章からの一部引用である。
本ブログ上でも、このレポートを紹介してほしいとの希望があり、公開させて頂きます。
（ここのところ多数、寄せられる質問メールや、より詳細レポートの公表を希望する声に答えるものとします。）
要旨：
● 福島原発事故（3・11事件）によって、残念ながら、我が国は原子力発電という覇権的テクノロジーの優位性を失った。
これは、大東亜戦争の敗戦、さらに金融敗戦に続く、第三次敗戦と言ってもよい。
● 石油時代にとって変わる「原発ルネッサンス」への動きは、これによって決定的なダメージを受けた。
● アメリカは、原子力発電部門における技術的覇権をもう一度、日本から取り戻そうとしている。
１． 原子力ルネッサンスの幻想
1979年にアメリカでスリーマイル・アイランド原発事故が起き、1986年にソ連でチェルノブイリ原発事故が起き、これらの2つの大きな事故により、原子力発電は世界的に大きな挫折を体験した。
しかし、近年、「地球温暖化防止の為のCO2削減」を大義名分に、化石燃料（石炭・石油・天然ガス）を排除し、原子力発電を再評価する動きが急浮上してきた。
これを「原発ルネッサンス」ないしは「原子力ルネッサンス」と呼ばれて来た。
▲現在世界では442基の原子炉が稼働している。
現在、アジアを中心に155基以上の原子炉建設計画があり、既に65基が建設途中である。
1979年のスリーマイル・アイランド事件より、原発の新規建設を行なってこなかったアメリカも、既存の104基の原子炉に加えて、21基の新原子炉の建設を計画中である。
▲我が国の電力供給の電源別割合は、1980年には原子力17％、石油46％、石炭5％、天然ガス15％、水力17％であった。
これが2009年には、原子力29％、石油7％、石炭25％、天然ガス29％、水力9％となっている。
石油による火力発電の割合が極端に低下し、原子力発電が急速に伸張した事が明らかである。
これは、国家の電力政策の方針の反映であった。
つまり「脱石油・原発増設」こそが、日本の電力政策であったのである。
２． 覇権的テクノロジーとしての原発
アメリカの原子力発電所の新規建設が30年以上に渡って中止されている間に、わが国は、いつの間にか、原子炉の最先端国家となっていた。
現在の世界の原発建設事業は、事実上、日本、フランス、ロシア、3カ国の独占となっている。
▲我が国の原発技術は、アメリカから導入されたものであるが、アメリカの原子炉建設が停滞する中、わが国の東芝・日立・三菱重工の3社は、最新の原子炉建設技術を発展させるに至った。
東芝は、米ウェスティングハウスを買収し、日立は従来からGEと提携し、三菱重工はフランスの原子力産業アレバと提携している。
ロシアを除けば、最新の原発を建設出来るメーカーは、東芝、日立、三菱重工と、フランスのアレバの4社しか存在しないという状況となった。
アメリカとすれば、自らが開発した技術を日本に技術移転したのだが、いつの間にか、日本の方が優れた技術を開発してしまい、庇を貸して母屋を取られたような状況となっていた。
▲日本勢3社は、その傘下企業も含め、「地球温暖化論」の応援を受けた原発ルネッサンスの流れに乗り、原子炉輸出で世界に大きく飛躍しようとしていた。
その矢先に3・11事件は勃発したのである。
時、あたかも北アフリカから中東では、一連の反体制運動が連続して起こり、世界最大の産油地帯が極めて社会的に不安定な状態に陥っていた。
大産油地帯の混乱から、原子力ルネッサンスが更に加速化するかに見えた、まさにその時に、3・11事件は起こったのである。
▲原子力発電は、エネルギー供給における覇権的なテクノロジーである。
一国が優位性を持てば、他国は原子炉開発において技術を持つ国の風下に立たなければならなくなる。
エネルギーを握られるとは、国の生殺与奪の権を握られるに等しい。
その意味で、覇権的なテクノロジーなのである。
加えて、原発は、核武装と表裏一体の関係にある。
世界で「核の平和利用」という言葉が通じるのは日本だけである。
原子力発電は、核武装と表裏一体であるというのが世界の認識であり、原子力発電の推進とは、潜在的にその国が核武装を目指しているという意思表示でもある。
それ故に、アメリカはイランの原発推進を必死で阻止しようとしているのである。
ちなみに日本には既に40トン近くのプルトニウムが存在する。
それ故に、世界は日本の真意が核武装にあるのではないかとの疑いから常に目を光らせて来た。
また、日本では、欧米諸国が技術的理由から撤退した高速増殖炉計画やプルサーマル計画が生きており、これらが実現されれば、事実上の永久エネルギーを日本が手にする可能性すらある。
エネルギー自立とは、日本が欧米の桎梏から完全に自由な存在となり、また、石油その他の化石燃料の海外からの供給に制約される事なく、完全な主権国家として自立する事を意味している。
核武装をし、エネルギー自立を成し遂げた日本が、周辺諸国にとって大きな脅威と認識される事は当然の事であった。
日本人の大部分は、そんな事には気が付きもしなかったが、日本は原発開発を通じて、いつの間にか自立的な覇権確立への道を歩んでいたのである。
少なくとも、周辺諸国はそのように日本を見なしていた。
まさにそのような時に、3・11原発事故は惹起したのであった。
３． 対米依存に戻らざるを得ない日本
福島第一原発の第1号機から第4号機まで相次いで爆発・出火が起きた3月16日、東京電力は日本政府を経由せず、アメリカ国防総省に直接支援を要請したと伝えられる。
翌3月17日には、米軍の原子力災害対策チームの派遣が決まり、空母ロナルド・レーガン等、第七艦隊が福島県沖を中心に周辺海域に配備された。
菅直人首相は、米軍への全面依存に抵抗し、フランス政府と仏アレバへの支援要請に傾き、アメリカとの間に更に大きな軋轢を生じさせてしまった。
しかし、事故対策のノウハウを持たない日本側は、結局、米軍に頼らざるを得ず、今や福島第一原発内には、米軍が常時駐留する体制となっている。
▲米オバマ政権は、国内での原発建設を進める方針は変えてはいない。
福島原発事故を奇貨として、アメリカは日本の原発テクノロジーを再び、その支配下におこうとしているように見受けられる。
米原子力規制委員会の（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長が福島事故に関する非常に厳しい評価を発表しているのはこの為であろう。
ヤツコ委員長は、元米民主党のハリー・レイド上院議員の科学顧問を務めており、2005年にNRCの委員に就任しているが、5人の委員の内、民主党系はヤツコ委員長1人である。
福島原発事故の危険性を強調するヤツコ委員長の発言内容を元来、原発推進派であるオバマ大統領が尊重しているのは奇妙な事に思えるかもしれないが、実はそうではない。
アメリカがこの際、再び原発技術を自らの覇権の内に収めようとしていると考えれば、オバマ＝ヤツコ・ラインの福島原発事故に対する厳しい態度は十分に頷ける。
福島原発事故にも関わらず、米国内では目立った反原発の動きは起きていない。
▲東芝・日立・三菱重工の株価時価総額は世界的比較においては小さい方であり、アメリカ資本からすれば、その企業買収（M&A）すら可能である。
QE2で十二分の資金力を持つ米金融機関・企業からすれば、垂涎の的のテクノロジーを数多く持つこれら日本のハイテク企業は、現在、トンデモナイ「バーゲン・セール」にあると言ってもよい。
日本人が自信を喪失し、株価が低迷している現在、日本に奪われた覇権的テクノロジーを奪回し、自らの傘下に置く絶好のチャンスである。
▲原発を考える時、筆者が常に強調して来た1つの重要な視点は、「原子力エネルギー業界」対「石油・化石燃料業界」の対立という視点である。
1950年代にアメリカで原子力産業が生まれ、一時、急速に伸張しはしたものの、やがて頭打ちとなった。
この2つの業界の力関係を比べると、売上高は、二桁程も違うのである。
例えば、米GEの2010年の売上高は1502億ドルだが、原子力関連事業の売上高は10億ドル程度であり、全体の150分の１である。
GEのエネルギー部門の売上高は、約310億ドルであるが、この内、ガスタービンと風力タービンの売上が約40％を占めている。
またアメリカにおいては、日本の九電体制と異なり、電力会社の規模は小さく、その数も多い。
電力事業の自由化が進んだ事もあり、原発の運営企業である電力業界の政治力は、日本とは比較にならない程、弱い。
アメリカには日本で確立してしまったような原発翼賛体制は存在しないのである。
▲確かに原発は、日本のエネルギー自立に何がしかは貢献するものではあるが、そもそも日本にはウラン鉱石は殆ど存在せず、また日本国内にウラン鉱石からウラン燃料をつくる一貫した商業濃縮施設を持つ事は出来ていない。
持てば、日本は核武装を疑われる事になる。
また、放射性廃棄物については、その最終処理場すら決まっておらず、謂わば、原発は、水のない水洗トイレのような存在である。
つまり、燃料を自己調達できず、廃棄物処理も出来ないのであれば、原子力技術だけ優れたものをもっていても、そのエネルギー自立の度合いは極めて限られる事になる。
原発が日本の真のエネルギー自立を保証するものでない事も認めなければならない。
▲「原発vs石油」というエネルギー覇権を巡る世界的対立軸の中で、日本はいつの間にか原発輸出という目先の利益を求めてわが身を忘れて浮足立っていたと言えるのではないだろうか。
例えそれが地球温暖化プロパガンダに乗せられた非自覚的なものであったにしても、日本はトンデモナイ地雷原に我知らず足を踏み入れていた事になる。
原子力テクノロジーは、その本質からして、極めて危険な存在である。
敢えて言うならば、核兵器を開発し、制御できる国家のみが、原発をもコントロールできるのである。
「憲法9条」によって真っ当な国家体制を剥奪され、危機管理が出来ないような政府が、この最も危険なテクノロジーを使いこなそうとする事には無理があったと言わなければならない。
▲福島原発事故によって、アメリカはともかく、ドイツでは、脱原発の動きが加速化している。
ドイツのレットゲン環境相とブリューデレ経済相がまとめた草案によれば、同国は原発から再生可能エネルギーへの移行を加速する方針である。
メルケル首相は、福島原発直後、旧い原子炉7基の運転を停止した。
また、稼働中の原子炉17基の一部の運転を延長する計画を凍結した。
ドイツでは、原子炉は発電量の23％を担っている。
更に、ドイツの代表的重電会社ジーメンスは、福島事件直後にその原発部門を仏アレバに売却する事を決定している。
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日本は原発を国家管理下に置くべし
★ 藤井げんき・政治活動専用のアドレスが出来ました【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。)
https://twitter.com/GemkiFujii
★ 地震・大津波で被害に遭われた方々に、心よりのおくやみを申し上げます。
又、原発事故により、避難や屋内退避を余儀なくされた多くの方々にも、お見舞い申し上げます。
※ 以下は、私が4月12日に発表した長文のレポートである。
本ブログ上でも、このレポートを全文公開してほしいとの希望があり、公開させて頂きます。
（ここのところ多数、寄せられる質問メールや、より詳細レポートの公表を希望する声に答えるものとします。）
日本は原発を国家管理下に置くべし
（2011年4月12日発表論文）
要旨：
(1) 長期的には日本は脱原発を目指すべきである。
その理由は現行の原発の安全性を含む総合コストが高すぎるからである。
(2) しかし、原発を即時、全面廃棄する事は国の現状から見て不可能である。
それ故に、安全性を最優先して確保する為に、全ての原子力発電所を直接国家管理下に置くべきである。
(3) 直接、国家管理下に置く場合、原発の担当は「防衛省＝陸上自衛隊」にすべきである。
(4) 日本の文化と伝統を大事に思う日本国民の方々に考えて頂きたい事がある。
それは、皇居に、そして皇族の方々の頭上に死の灰を降らせるような事があっては絶対にならないという事である。
(5) 福島原発事件に対して、日本政府は、全く有効な危機管理が出来なかった。
これは民主党政権が無能であるからばかりではない。
戦後の日本が主権国家たりえていないという、根本的な欠陥が、この原発事故問題で明らかになったのである。
(6) 国家の原発管理は、日本が主権国家として再生する機縁を与えるものである。
本文：
3月11日以来の福島原発事故で露呈したように、原子力発電所は、災害に見舞われたり、1つ取り扱いを誤まれば、巨大な被害が発生する極めて危険な技術である。
筆者は「核分裂に基礎を置く現行の原子炉は、これを廃絶して、新次元のテクノロジーに移行すべし」という意味での脱原発の主張者である。
この「脱原発論」の内容は、別に論ずるとして、現行の原発を即時全面廃棄できないことは、日本のエネルギー供給状況を見れば、火を見るよりも明らかである。
近年、原発は日本の電力供給の約25-30％を占めてきた。
そこで提案したいのが、国家による原子力発電所の直接管理である。
以下にその理由を詳しく述べたい。
(1) 営利最優先から安全最優先へ
福島第一原発の事故は、IAEAによってチェルノブイリ事故と同じ７段階レベル中の最高の第７レベルものであると4月12日に判定された。
福島原発事故は、スリーマイル・アイランド事故、チェルノブイリ事故と比べても地上先例のない原発事故であり、その最悪の点は、被害が未だ止まる事無く、被害が未だに拡大し続けている事である。
この原発事故の第一次的な責任は勿論、東京電力にある。
同じ地震と津波に襲われながら、事故を起こさなかった東北電力の女川原発と比較した場合、東京電力の責任はより一層、明らかになるであろう。
しかも女川原発は、震源地により近かったのである。福島原発がもたらしているのは、直接の健康被害だけにはとどまらない。
a. 農業被害
b. 漁業被害
c. 停電による経済被害
d. 避難民の経済的被害（地域共同体そのものの放棄も含む）
e. 海洋汚染
f. 大気汚染
以上の様な、被害が既に起きてしまっており、更に拡大中である。
東電が日本の国民経済にもたらした損害は既に兆円の単位を超えているであろう。
そしてこの被害はこれからも拡大しつつある。
また東電は国民経済に被害をもたらしたばかりではなく、海洋と大気の汚染を通じて、人類全体にも被害を及ぼしている。
この責任が厳格に追及されなければならないのはいうまでもない。
現在既に、原発事故のもたらした損害は、東京電力１社が補償する事の出来ないレベルにまで拡大している。
最終的には国家そのものが損害の補償をしなければならないであろう。
改めて思えば、事故を起こした場合、第一に、その事故の解決をする能力が無く、第二にその事故のもたらした損害を補償する能力のない企業が原発を運営していたのである。
これがそもそもの原子力発電に関わる仕組みの間違いであろう。
原発は、先ず企業のビジネス・モデルとして破綻してしまった事を明確に、我々は認識しなければならない。
それ故に今後は、１民間企業の管理を離れて、国家が原発を直接、管理しなければならないのである。
今回の事故が起きた原因の根本のところに、東電の営利第一主義が存在する。
現在の日本には原子力翼賛体制、ないし原子力マフィアとでも呼ぶべき体制が存在し、これが「原発安全神話」という幻想を国民に広めて来た。
電力会社が原発を推進する理由は単純明快であり、それが「儲かるから」である。
つまり営利第一主義である。
原発から生ずる厖大な利益をバラマキ、これによってマスコミは原発安全神話を垂れ流し、多くの学者は研究資金の供与などによって買収されて来た。
政治家も地域振興の目玉商品として、原発誘致に奔走し、原発の振りまく利益は地域経済も潤してきた。
電力会社はそもそも地域独占であり、競争の存在しない企業であるから、マスコミを通じて宣伝する必要は全くない。
にも関わらず、我々が膨大な量の電力会社の宣伝を目にし、耳にするのは何故であろうか。
以前から言われてきた事だが、カラクリは単純であり、いざという時の原発事故をより小さく報道してもらう為である。
この為に電力会社は厖大な掴み金をマスコミ業界全体にバラ撒いているのである。
社会科学系・技術系を問わず、多くの文化人・知識人もこの原発ネットワークに絡め捕られている。
特に、保守派の言論人などは「原発賛成派」ないし「容認派」でなければその活躍の場が著しく狭められてしまうというのが、マスコミと言論界の現実であり続けて来た。
保守派の言論人の間では、現在のマスコミの反日リベラル志向と民主党政権の情報隠蔽体質への批判が一般的傾向であった。
しかし、福島原発事故以来、マスコミと民主党の情報操作に非を鳴らしてきた保守派の言論人が、こぞって手のひらを返したように、原発擁護派となり、原発翼賛体制支持に回ってしまったのは誠に奇怪としか言いようのない出来事であった。
NHKを批判し、マスコミを批判し、民主党政権を批判して来た保守派と自称する人々が、NHKとマスコミと民主党が繰り出す情報操作の津波に浚われてしまったのは悲劇を通り越した喜劇ですらあった。
原発批判の言論、そして事実を指摘する情報は「国民の不安をあおる」の一言のもとに葬り去られてしまった。
マスコミ批判や民主党政権批判を、寧ろ「彼らが不安を煽り過ぎる」といった視点から行なう保守派まで出現し、今や「原発真理教」という新カルトが誕生したかの感さえある。
全ての原発推進派の人々が原子力マフィアに買収されているとは言わない。
中には何やら勘違いをして「愛国者は原発推進者でなければならぬ」と誤解してしまった人もいるだろう。
しかしマスコミに厳として打ち立てられた原発翼賛体制を支えてきたのは、まごうかたなく原発が生み出す厖大な利益である。
この利益をバラ撒く事によって、政界も財界も地域社会もマスコミも、文化人・知識人もいいように買収されてきたのだ。
この買収資金は勿論、原発がもたらす莫大な利益の一部である。
東電は何故、原発を推進して来たのかと言えば、単純に言って、それが儲かるからである。
安全を第二に、営利を第一にしてきたから今日の原発体制が存在するのであり、福島原発事故が起きたのである。
事故が起きた後では、原発の安全管理が盤石でなかった事は誰の目にも明らかである。
安全性対策は、営利主義との関係において決定される。
どの程度の地震が起き、どの程度の津波が襲来するかを決定するのは、最終的には電力会社の経営者である。
マグニチュード8.5の地震を想定するか、マグニチュード9.1の地震を想定するかは、経営者の経営判断に任されている。
過去100年間にマグニチュード8程度の地震しか起きていないとすれば、マグニチュード8.5の想定で十分と考えるのが、経営者の合理性である。
しかし1000年に一度、マグニチュード9クラスの地震が起きる可能性があれば、それに対応できる安全な原発を創るというのが、安全性第一の実践である。
より安全な原発は、より高価な原発である。
即ちより採算性の悪い原発である。
即ち営利の確保を優先させつつ、「このくらいでよいだろう」という思惑で行なってきたのが現在までの原発の安全対策であった。
より安全な原発を求めれば、原発の建設、そして運用コストは当然、上昇する。
つまり安全対策を最優先で強化すれば、原発はビジネスとしては成立しなくなるのである。
そもそも電力会社は、自由競争を除外されている。
それは、電力の安定供給が優先されるからである。
自由競争から除外される代わりに、国民に安定した電力を供給するというのが電力会社の使命である。
別の謂い方をすれば、電力を安定供給するという目的の為に、独占事業体という特権的地位を与えられているのである。
事故の原因に関する追及はともかくとして、結果として東京電力が電力の安定供給を出来なかったのは事実である。
東電は、独占的立場を与えられたにも関わらず、国民への安定供給という公約を守れなかったのであるから、その責任は誠に重大であると言わなければならない。
これに加えて、事故が生み出した様々な被害へのコスト負担も基本的には東京電力が責任を負うべきものである。
今回の地震や津波にも耐えうる原発を作っていれば、更なる費用が必要であったろう。
しかし、その費用は電力消費者に上乗せできるのが、独占事業体としての電力会社の特権である。
にも関わらず、それを行なわなかったというのは、全てこれ東京電力の責任である。
様々な被害をさておいても、電力供給不足がもたらした経済的な第二次被害だけでも、厖大なものがあり、中には倒産を余儀なくさせられる企業も発生している。
更に被害の総コストを考えた場合、日本国民は東京電力を事実上、破産させ、経営陣の責任は徹底的に国民が追求しなければならない。
少なくとも、現在の取締役全員の首の挿げ替えは必要である。
ちなみに現在の取締役の中には原子力発電の専門家は一人もいない。
(2) 原発のコストは国民全体で負担するしかない
原発の安全に関しては様々な議論がされているが、筆者としては以下の2点を強調しておきたい。
先ず第一に、原発事故のもたらす災害の巨大さである。
一旦、原発事故が起きれば、一地域、場合によっては、一国全体を破壊してしまう可能性がある。被害者の数も一挙に100万人単位に及んでしまう。
例えば水力発電所にしろ、火力発電所にしろ、最悪の事故が起きた場合でも、その災害の程度は知れている。
飛行機は偶に墜落するものであるが、旅客機が墜落しても、その被害者は旅客機の乗客と乗員の全員でしかない。
たまさか墜落地点が人口密集地帯であったとしても、墜落事故に巻き込まれる人の数は限定されている。
ところが原発においては全くそうではない。
スリーマイル・アイランド事故の場合、避難民の総数は100万人に及んでいるし、チェルノブイリ事故の場合、被害地域は600キロメートル圏に及び、健康被害者の総数は数十万人と言われている。
つまり大事故の場合の被害の巨大さは、原発の場合、まさにカタストロフィー（破局）という言葉が最も適切である。
今回の福島原発の場合でも、事故が最悪のコースを辿っていれば、首都圏全体が高度の放射能汚染地域となり、東北地方と首都圏は長期に渡って、人間の住む事の出来ない環境となっていたであろう。
福島原発事故は、現在も拡大中ではあるが、この程度で済んでいるからと言って、タカをくくっている事は許されない。
危険なものを扱う場合、常に最悪の事態を想定して我々は行動しなければならない。
原発事故が起きた時に、多くの欧米人が近隣地域は元より、首都圏からも避難した。
遠くは外国へ、あるいは日本国内では、関西地域より西に移動した。
彼らの行動原理は明確である。
第一に、彼らは日本の民主党政権の発表を信用しなかったし、第二に最悪の事態を想定して行動したのである。
日本人の大部分は、最悪の事態を想定して行動したのではなく、事故が大きくならないであろう、という希望的観測に従って、行動したのである。
日本人の弱点である「集団志向」と「付和雷同性」、つまり「空気」によって動かされる国民性からして、もしこの希望的観測が崩れていれば、全ての人間が一挙にパニックに陥っていたであろう。
国民の多くは、科学的知識に裏付けられた確信があるから避難しなかったのではなく、政府とマスコミの情報操作によって「安全だ」と思わされて避難しなかったのである。
空気に流されていただけである。最悪の事態を想定して、自主的に行動していた訳ではない。その証拠に、首都圏のみならず、買い溜め行動が頻発している。
これは自分の周辺の人間が買い溜めに走ったのを見て、自分も同様の行動に従った訳であり、空気に流される日本人の行動様式を最もよくあらわしている。
ともかくも、こういった行動様式は原発のように安全第一でなければならない技術を扱う際には全く適していない。
最悪の事態を想定して行動するという原理を、我々は原発に関しては採用しなければならない。
原発の安全性に関して強調したい第二の点は、日本の地理的特性である。
それは、地震が多く、津波が発生するようなお国柄であるという事である。
世界の地震の2割が日本列島で起こると言われており、この列島に50機以上の原子炉を並べて暮らしている事の問題点である。
地震のないフランスやドイツ、そしてアメリカのテキサスの大平原や東部に原発を作るのと、日本列島に原発を作るのとでは、全くその安全性に関する意味が違ってくる。
原発は、地震や津波のような自然災害がなく、テロのような人災もなく、マニュアル通りに操作されているならば、それが安全である事は確かである。
チェルノブイリとスリーマイル・アイランドは、原発を操作する側の誤りから発生したものである。
その点で、原発事体は安全性を十分に考慮されて設計されている、という設計者の言葉には確かに頷ける。
しかし日本列島では地震は頻発するものであり、日本列島上の如何なる地点でも、いつでも大地震は起きる可能性がある。
テキサスの大平原のような訳にはゆかないのである。
当然、置かれる地理的条件によって原発のもつ安全性の度合いは変わって来る。
残念ながら日本列島は、原発を設置するには適した地理的条件を満たしていない。
筆者は何も、世界中で原発を停止しろと主張しているわけではない。
大地震が頻発するこの国においては、原発は適切な発電方法ではないと主張しているだけである。
それでも、電力供給の１手段として原発が当面必要であるというならば、そのコストは国民全体で負担しなければならないであろう。
国民全体で負担するとは即ち、原発を国家管理下に置くという事である。
原発を国家管理下に置いて初めて、採算性を第一にするのではなく、あくまで最悪の事態を想定した安全性を第一として建設し操業する事が可能となる。
電力会社は公共事業を営むと言いながら、私企業体である。
私企業体である以上、経営のボトムラインは利益追求である。
またそうでなければならないはずである。
それを考慮すれば、原発はそもそも、日本においては私企業体に運営を任せるのには適していない発電方法である。
原発を国家管理とする場合、どの省に担当させるべきであろうか。
一般的には経済産業省が考えられるが、福島原発事故で表れた経産省保安院の体たらくをみれば、国民の誰も経産省に原発運営を任せたいとは思わないであろう。
経済産業省も原発翼賛体制の一部なのであるから、この省に原発の運営を任せる事は出来ない。
危険な施設の管理は危険物取扱いの専門家集団に任せるべきである。
危険物取扱の最も優れた専門家集団は、軍である。
防衛省に原発の運営管理を任せる事が最も適切であろうし、自衛隊の中では、陸上自衛隊が最もこの任務に適しているであろう。
勿論その為には防衛省・陸上自衛隊の中に、専門家を養成する必要がある。
特に、アメリカのエネルギー省・国防総省・軍隊との協力のもとに、専門家を育てる事は不可欠である。
しかし専門家を外部から雇い入れる事も考えれば、陸上自衛隊が、その能力を持つ事は何ら難しい事ではない。
今回の福島原発事故においても、筆者は当初から、事故全体の処理が出来る組織は、米軍しかないと主張してきた。
米軍は、原発事故は勿論、小規模の核戦争の戦場処理も想定しており、それを担当する専門部隊も存在する。
核兵器を保有している以上、自らが核爆発被害の被害者となる事も想定して、米軍はそれに対応する部隊を設置して来た。
原発事故の処理を任せる事が出来るのは、日本国の組織においては、防衛省・自衛隊しか存在しない。
自衛隊にそのような機能を付加し、原発の運営管理に責任を持たせる事が、福島原発事故のような災害を繰り返さない唯一の国家的方策である。
思えば、東京電力は、そして日本の原発メーカーは、自分で起こした事故の解決が出来ないような無責任な存在でしかなかった。
日本政府もまた、原発を必要不可欠な電力供給源と位置付けながら、万が一の事故が起きた場合の事故処理を出来る能力を全く育てて来なかった。
「原発安全神話」の陰に隠れて、万が一の事故が起きた場合の事故処理については、全く無能力かつ無責任であり続けて来た訳である。
これは東京電力や原発メーカーのみを責めてよい問題ではない。
まさにここに第二次大戦後の日本が「国家」ではない、という現実が最も如実に表れている。
筆者のかつての著作のタイトルを用いていうならば『国家なき国ニッポン』の悲劇がここに露呈している。
戦後の占領状態の延長線上にあり、主権国家体制が未整備であるがゆえに、危機管理が出来ないのである。
「国家」とは本来、想定外の危機に対処する為に行動する主体である。
想定内の事態しか起きないのであれば、行政だけで十分である。
政治的決断が求められるのは、常に有事の危機的状況においてである。
そのような国家全体の存亡が危うくされる危機を想定しないというのが、戦後日本の堕落であり、悲劇でもある。危機を想定しない以上、危機管理が出来ないのは、当然の結果である。
現行の日本国憲法の欠点は、何も憲法九条だけではない。
戒厳令のような非常事態条項が無い事も又、この憲法の大きな構造的欠陥の1つである。
このように考えれば、原発事故対策には、戦後国家体制の不備という問題が最も露骨な形で表れているとも言えるのである。
自衛隊に原発管理をさせるとは、即ち、日本が本来の主権国家としてのありようを取り戻すという事でもある。
国家として危機管理の意志と能力を回復しうる時にのみ、日本人は原発という危険な存在をコントロールできる可能性がある。
筆者が、世界の人々に対して恥ずかしく思うのは、日本がハイテク大国だと言われ、これほど原発を作っておきながら、今回の事故には全く有効に対処できなかったという悲しい現実である。
日本は、国家として一人前ではないし、日本人は自らの犯した過ちを自ら正す事が出来ない程に愚かな存在であったのである。
この事は、誰に謂われるよりも先に日本人が覚醒をして猛反省をしなければならない。
世界の国々やIAEAに代表される国際機関の多くは、日本政府（菅政権）の発表を信用していないし、その危機管理の無能のは、世界から軽蔑されてさえいる。日本の信用はガタ落ちなのである。
日本のハイテク製品の信用も大きく傷つけられてしまった。
そもそも原発は危険なものである。
では何故、その危険なものを使わざるを得ないのかと言えば、それは日本国家の電力供給の安定の為に、発電方式を多様化しておくためである。
現在の電力会社は原発が利益を生むからこれを推進して来たのであるが、そもそもこれは国策としては全くの誤りである。
後で説明するように、原発はその高濃度廃棄物も含めれば総合的コストは膨大であり、決して儲かる筋合いのものではない。
子孫にも大きな負担を強いる事になる。
にも関わらず、当面、原発が必要である理由は、電力供給源を分散し、安定化させる為である。
電力に限らずエネルギー問題は、安定供給こそが最も重要であり、コスト面は第二義的重要性しかもたない。
これは経済の国家的運営を考えた場合には当然の結論である。
私企業レベルで見れば、コストの問題が第一であるが、国家的レベルで見れば、安定供給こそが第一の課題である。
つまり、原発というものは原理的に言って、儲かるからやるものではなく、国家的必要から推進すべきものなのである。
特に、これといった自然資源をもたないにも関わらず、製造業を中心として経済大国となった日本としては、エネルギー供給の安定は国家の安定と発展の為の必要不可欠の条件である。
それ故に、様々なマイナス因子をもつにも関わらず、日本は原発の建設を進めたはずである。
そのような国家としての苦渋の選択を一切、国民に忘れさせ、国民を愚者の幻想におぼれさせるものが「原発絶対安全神話」であった。
絶対安全でない事を前提として、まして地震大国日本においては本来危険である事を前提とて、原発を推進しなければならなかったのである。
万が一、事故が起きた場合の危険性を国民に周知徹底させ、近隣住民の避難訓練も最低年に1度くらいは行ない、その上で原発を推進すべきであったはずである。
原発は危険極まりない巨大技術であるが、国家の安定と経済の発展の為に、必要な存在である事を国民の全体が納得した上で、進めなければならなかったはずである。
ところが日本国政府も電力会社もこの点を全く国民の目から誤魔化して原発を推進して来た。勿論、これには左翼リベラル派のヒステリックな反原発運動という、これまた国家的視点を全く否定した運動があった事も事実ではある。
日本の既存の反原発運動は、反体制・反国家の為の感情的な原発否定運動であった。
原発問題を通じて、国家や社会の絆を破壊しようとするのが彼らの運動の本質であった。
この為、原発推進派と原発反対派の不毛の激論が続けられてきた。
原発推進派は原発の本来の危険性を全く隠蔽し、絶対安全神話で国民の耳目を誤魔化し続けて来た。
原発反対派はエネルギー安定供給の事などは全く無視して、本質的問題もさることながら危険性を針小棒大に吹聴し、また小さなアクシデント等の枝葉末節まであげつらって、原発反対を反体制運動に利用して来たのである。
日本国民は最早、こういった不毛の二項対立と教条主義（ドグマティズム）の対決から卒業すべき時である。
国民に定期的な避難訓練を求めるような、危険性を前提としての原発運営が出来ないというならば、日本国民は原発を運営する能力のない国民であると言わなければならない。
危険を前提としたのでは原発の建設も運営も出来ないのであれば、日本人は原発を諦めるしかない。
原発を維持するというのであれば、あくまでも「原発は危険なものではあるが、その危険を承知の上で、総合的な国益の観点から、敢えてそれを運営するのである」という覚悟が必要である。
福島原発事故に対して、菅民主党政権が全く危機管理が出来なかったという事は周知の事実である。
民主党政権の反国家的性格と菅首相個人の無能力の故に、危機への対処が稚拙を極めたという点は確かに存在するが、一方、この問題が日本の戦後国家体制の不備から生じて来たという点も否定する事は出来ない。
敗戦後の被占領状態を克服しえず、一人前の主権国家足り得なかった戦後の政治体制の弱点が、今回の国家的危機によって極めて露骨な形で国民の目に曝されたのである。
戦後の経済至上主義は、この半主権国家状態と硬貨の両面のように一体となってきた。
国家の自立と防衛を第一義とせず、経済価値のみを偏重して来た戦後のイビツな体制こそが、今回の福島原発事故に対する危機管理が不在の、最も根源的な原因である。
戦後体制のこの醜悪なまでのイビツさを批判して来た人々は、今こそ、声をあげて事故の根本的原因となった戦後体制の欠陥と拝金主義を批判しなければならないであろう。
ところが、戦後体制の非を鳴らしてきた人々の一部が、原発翼賛体制というまさに戦後体制の現状維持を主張し、原発事故に露呈された所の戦後体制の欠陥を批判しないのは、如何なる故であろうか。
その真意はともかく、彼らの一貫性の欠如だけは指摘しておかなければならない。
危機管理が不可能であったのは、主権国家体制が不備であったからである。
この点を明確に認識しなければ、何ら前向きの方策を論ずる事は出来ないであろう。
国家の直接管理下に置いたからといって、原発の安全性が自動的に保証される訳では全くない。
チェルノブイリ事故は、ソ連の国家管理下で起きた。
ソ連官僚主義の機能不全が引き起こした巨大事故であった。
防衛省管理下の原発を監視する為に、国家の別機関である原子力規制委員会のような存在が、常に安全性を厳しくチェックしてゆく仕組みが必要である事は言う迄もない。
原発に厳しい目を向ける民間人を中心に構成されてこそ、規制委員会はその本来の役割を果たす事ができる。
情報の公開と透明性を確保する為には、憎まれ役としてのチェック機関が必要なのである。
現在の原発翼賛体制の問題は、関係者が全てファミリーとなってしまい、第三者によるチェック機能が働かない事であった。
日本国の文化と伝統を大事に思う日本国民の皆さんに、深く考えて頂かなければならない事がある。
それは、皇居に、そして皇族の方々の頭上に死の灰を降らせるような事は、絶対あってはならないという事である。
愛国者や保守派を自認するならば、この事だけは肝に銘じておかなければならない。
日本列島は、我々が先祖から受け継ぎ、子孫へと伝えてゆかねばならない、日本民族という生命体の一部である。
大規模な原発事故は、この日本列島を半永久的に汚染してしまう、民族の未来への犯罪である。
原発推進派の心の根底にあるのは、日本列島の自然を単に「モノ」としか見ない唯物論であり、自らの世代の物質的繁栄を至上と考える拝金主義なのではないだろうか。
(3) 原発はエネルギー自立には役立たない：実用化近い新エネルギー開発に力を！
エネルギー、特に電力の安定供給の為に、ある程度、貢献して来た原発ではあるが、根源的に考えた場合、実は原発は日本国家のエネルギー自立には殆ど貢献していない。
先ず、原発の燃料であるウランは日本国内では殆ど採取されない。
日本はウラン燃料を、外国からの輸入に依存しており、その点では石油の外国依存と全く変わりはないのである。
加えて、わが国は、ウラン鉱石を燃料化する為の独自の濃縮施設を保有できないでいる。
日本にも濃縮施設は存在するが、IAEAの厳格な監視下に置かれている。
何故なら濃縮技術は即、核武装に繋がるからである。
日本は、核拡散防止条約に入り、核武装をしないという前提条件で、原子力発電を許されているのである。
日本の原発施設全体は、日本が核武装をしないように、IAEAの厳格な監督下にある。
何故、我々が国家のエネルギー自立に配慮しなければならないのかと言えば、国家の政治的自立（自己決定能力と言い換えてもよいが）を可能にする土台が経済的自立であり、この経済的自立を成り立たせている大きな柱がエネルギー自立だからである。
国家経済が必要とするエネルギーを自主的に調達できない国家は、如何なる思想やイデオロギーを振り回しても、政治的に自立する事は出来ない。
大東亜戦争敗戦に至る日本の悲劇はこの事を最もよく物語っている。
大東亜戦争は石油禁輸にはじまり、石油の枯渇によって敗戦に至ったと言っても過言ではない。
戦後の日本も工業国家として発展しながらも、そのエネルギー供給は原油を始めとして圧倒的な比率で外国からの輸入に依存して来た。
この中で、エネルギー供給源を多様化する必要から、電力生産の選択肢の一つとして原発が育成されたのではあるが、実はその燃料は外国に依存し続けて来たのである。
原発は国内には存在するが、その燃料は外国からの輸入である。
これでは外国から輸入した原油で発電している火力発電所と全く変わりはない。
原発の場合、日本は優れた原子炉製造技術を持っている。
この点の技術的優位が日本のエネルギー自立になにがしかの貢献を成しているのは事実ではあるが、日本はアメリカ・カナダ・オーストラリア等のウラン産出国に依存するのは勿論、潜在的な敵対国であるロシアからすらもウラン燃料を輸入しているのである。
原発もまた、日本のエネルギー自立を支える技術ではないという事を自覚しておかなければならない。
原発が自立的エネルギーとなれない第二の理由は、その高濃度の放射性廃棄物の処理の仕方が決定していない事である。
原子炉が排出する放射性廃棄物は、現在国内では六ヶ所村に貯蔵されているが、この六ヶ所村も最終処分場ではない。
つまり暫定的な処分場に過ぎない。
原子炉の廃棄物である高濃度放射性物質であるプルトニウムを中心とする「核のゴミ」をどのように処分するかについては、その処理方法が全く未定なのである。
実は日本は、初期の原発で生じた核廃棄物をフランス等の外国に貯蔵してもらってきたが、最早それらの廃棄物の貯蔵期限が過ぎて、日本国内に再輸送しなければならない羽目に陥っている。
半減期が一万年単位の放射性物質を長期に安定的に保存する場所は、世界的にも限られている。
今のところ、高濃度放射性廃棄物の最終処分場は、地球上にたった１か所、スウェーデン国内にしか存在しない。
地震列島日本においては、半永久的に安定した地盤は存在せず、国内における最終的な処分場を確定する事は殆ど不可能である。
これには勿論、当該地域住民の政治的反対という社会的な要素も介在するが、原理的に日本にはそのような半永久的な安定地盤が存在しないのである。
存在したところで、高濃度放射能の管理は半永久的でなければならないので、我々の子孫に非常に大きな負担を残す事になる。
我々の世代が安価な電力を使い放題にするそのコストを、子孫たちが負担しなければならない事になる。
これは赤字国債等の発行など問題にならないぐらいの、未来の日本国民に対する負担の強要である。
我々の世代のエゴイズムは許されない。
ウランを燃焼させて発生するプルトニウム自体を更に燃料として利用しようというのが高速増殖炉計画であり、プルサーマル計画であった。
高速増殖炉に関しては、各国とも先進技術として研究はしてきたが、その実用化の見通しは未だ全く立っていない。
日本においては、原子炉「もんじゅ」が事故による長い閉鎖の後、この実験を再開し、再び事故を起こして今や原子炉は停止状態にある。
（停止状態ではあるが危険な状態が続いている。）
福島第一原発第3号炉では、プルサーマル計画が実行されており、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料なるものが使用されていたが、今回の事故でそれも挫折してしまった。
こうなると、ウランを燃焼させる事によって一方的に蓄積されてゆくプルトニウムの処理が益々困難になってくる。
最終処分場も定まらないまま、プルトニウムに代表される高濃度廃棄物がドンドン蓄積されて来る状態では、とても原発を安定エネルギー源として発展させてゆく事は出来ない。
また、処分の最終方法と処理場が定まっていないばかりではなく、経済的に考えても半永久的に発生し続けてゆく高濃度廃棄物の処理コストを考えれば、原発は経済的にも決して儲かるものでもペイするものでもない事が分かる。
原発が一見儲かる存在であり続けていたのは、営利性を優先させ、建設と運営において安全性をある程度、犠牲にし、かつ最終処理コストをバランスシートから意図的に除外して来た為である。
更に原発のコストを考える場合、忘れてはならないのがテロという人災がもたらすコストである。
日本に敵対する国家ないしテロリスト集団が、日本の原発を攻撃すれば、チェルノブイリのような、あるいはそれ以上の事故を起こす事は容易である。
特に、日本海沿いにあるいくつもの原発は、北朝鮮の脅威に限定して考えても、極めて脆弱である。
北朝鮮の特殊部隊が、海上の小さな艦船から原発にミサイル攻撃を仕掛ける事も出来るし、特殊部隊が上陸し、原発を短期間占拠して、事故を起こさせる事も可能である。
チャイナやロシアのミサイルが原発に命中すれば、日本への核爆弾投下に等しい効果を生む事になる。
日本の原発建設に関しては、このような外敵が引き起こす危険の問題は、全く考慮されていない。
この為にも、原子炉の運営管理は防衛省が行なわなければならないのである。
一民間会社が経営し、警察が警備しているような現状では、テロリストの侵入や攻撃を防ぐ事は殆ど不可能である。
こういった文脈で考えると、憲法九条という非武装主義と原発推進は最悪の組合わせである。
現行の原発翼賛体制が、新しいエネルギー技術開発を阻止している側面も最後に指摘しておかなければならない。
現在のウランを燃焼させるタイプの原発は、巨大技術ではあるが、決してハイテクノロジーではなく、寧ろローテクノロジーである。
原理はウランを爆発させる広島型の原発を制御棒を使ってユックリ爆発させているだけである。
この爆発の熱源で水を蒸気に変え、蒸気タービンを使って発電しているのであり、熱源が原子炉であるという点を除けば、火力発電所と全く同じ原理で動いているに過ぎない。
現在の原子炉は、主にアメリカで第二次大戦直後に完成された旧いローテクである。
また、日本では、このローテクに磨きをかけはしたものの、本来25年で廃炉にする予定のものを40年以上も使ったりするものだから、余計に事故が起きやすくなっている。
25年使用して、減価償却が済んだ原子炉は、長く使えば使う程、電力会社にとっては、面白い程、利益の上がる仕組みとなるので、危険度が上昇する事を承知しながらも、もう5年、もう10年と使い続けて来たというのが実態である。
原子炉自体の設計に関しても、もっと安全な進んだ技術が開発されており、これらを導入してこなかったのは、第一義的には営利優先の電力会社の責任である。
原子力発電に関する新しい技術という事であれば、筆者は全く次元の異なるトリウム原子炉や常温核融合が大きな可能性を持っていると考えている。
代案なくして、反原発を訴えるのは無責任である。
トリウム原子炉に関して言えば、高濃度の放射性廃棄物が少なく、核兵器の拡散も抑止しながら、より安全に運転できる技術として注目されている。
日本でも一部で先進的な研究が進められてきたが、現行の原子炉体制に安住する電力会社経営陣は、これに一顧だに与えず、全く無視して来た。
核融合原子炉は、現行の核分裂を基礎とする原子炉とは全く次元の異なった真の夢のテクノロジーである。
日本も参加している国際的な核融合研究所はフランスに存在し、現在も研究は進行している。
これは水素原子を燃焼させてヘリウムを作る際に発散するエネルギーを利用するものであり、水素爆弾の原理と同じである。
また、この原理は太陽が燃焼する原理と同じであり、核融合は、地球上において人間が自在にコントロールできる太陽エネルギーを手に入れる事に等しい。
これは又、放射性廃棄物の生じないクリーン・エネルギーでもあるが、核融合のコントロールは極めて難しく、現在の研究の方向性では、実用化の目処は全くたっていない。
太陽の表面温度は6000度であるから、地球上に太陽エネルギーを作り出す核融合原子炉の実用化が如何に危険であり、又、困難であるかは十分に想像できる。
そこで、常温で核融合を起こす事の出来る常温核融合の研究が行なわれている。アメリカの科学者が常温核融合を実験室で実現したと発表し、これは科学界でも一時的に話題にはなったが、その後、この発見は「ゲテモノ」扱いされて、現在の科学の世界では白眼視されてきた。
しかし、筆者の知るところ、日本の民間で常温核融合技術の開発は着々と進められてきており、今や数百億円程度の技術開発費を投ずれば、実験プラントが建設可能なところまで到達している。
この情報の真偽を疑われる方もいる事だろうが、少なくとも日本の民間で、このような技術開発が着実に行なわれているにも関わらず、電力会社はこのような新しい技術の可能性を全く無視ないし敵視してきた。
現行の原発翼賛体制の中で、汚れた利益をむさぼる原発マフィア達からすれば、現在の原子炉よりも、安全で安価な原子炉は、無用なものであり、無用なものである以上に、彼らの利益を脅かす危険なものですらある。
多くの専門家が同意しているように、現在のウランの核分裂に基づく原子力発電は、どう控えめに見ても、過渡的なつまり橋渡し的なテクノロジーでしかなく、究極のエネルギー源としては、核融合が想定されているにも関わらず、原発マフィアはこの事実を全く隠蔽してきた。
本来、原発が生み出す利益は彼ら自身の懐を潤す為や、マスコミと世論対策費に使われるべきものではなく、常温核融合のような真に革新的な技術開発に向けられるべきものである。
これを行なわないのみならず、トリウム原子炉や常温核融合技術を寧ろ、潰そうとしてきた電力会社経営陣の責任は誠に重大であると言わなければならない。
(4) 電力不足、CO2規制、そして配電網の開放自由化はどの程度、行なうべきか
筆者は、全ての原発を全面的にただちに停止しろとは主張しないが、少なくとも中部電力の浜岡原発のような、予測される東海地震の震源地に極めて近い所にある原発や、活断層の上に設置されている事が明白な原発は、計画的に停止すべきものと考える。
新エネルギー源を含む、代替の電力設備が準備されるのに応じて、徐々に日本は脱原発の方向に向かうべきである。
新エネルギー源には勿論、上述のようなトリウム原子炉や常温核融合の可能性も含まれる。
無論、既に実用化されている様々な循環可能な電力源の開発も含まれる。
このような方向に進んだ場合、果たして日本の電力は不足するのだろうか。
現在、火力発電所の発電能力は6割程しか使われておらず、CO2排出の問題さえクリアできれば、火力発電所がフル稼働すれば、日本国の発電能力自体には全く問題はない。
2006年度の日本国の総発電量は1兆1611億kWh(キロワットアワー)であり、その内、原発による発電が約26％を占めていた。（2005年度の日本の第一次エネルギー供給全体の中で、原子力発電の占める比率は11.2%である。）
原発分を差し引くと、約8600億kWhであり、これは1990年の日本の発電量とほぼ同量である。
電力使用の中の民生用（家庭用）は総発電量の約3分の1と言われている。
ところが1990年以来の電力の増加分には、電力会社の売上増加の為に進められてきた電力消費も多い事は明白である。
台所のオール電化や床暖房などは、その一例であり、ガスによる調理を電気に変えれば、台所はクリーンになるかもしれないが、電力消費量は確実に増大する。
電力供給に余裕がある時には、経済産業省が音頭取りをしての都心や観光資源のライトアップも盛んに奨励されてきた。
冷蔵庫やテレビ等の個々の家電製品に関しては、節電化が進んでおり、1990年を基準にして、不必要な電気使用を合理的に節約すれば、さ程の不便は感じないで脱原発化を行なう事は可能である。
最近では、電力の賢い使用の為のテクノロジーであるスマート・グリッドが注目を集めている。
電力供給においては、常にピーク時の発電量と電力使用量が問題になるが、工場の深夜や土日の操業等も考慮にいれ、社会全体として平均的な電力消費を進めれば、IT等を利用したスマート・グリッド（合理的な配電網）の利用と合わせて、社会全体の合理的な節電体制の構築が可能となる。
このような電力の消費サイドの合理化を議論せずに電力不足のみをあげつらうのは、盲目的な原発推進派が弄びたがる虚妄のレトリックである。
火力発電所をフル操業しようとすれば、恐らくそこで最大の問題になってくるのはCO2の排出量である。
筆者は元より、CO2排出量の増大が地球温暖化の原因であるとする理論は、単なる仮説の1つとしてしか認識していない。
しかし残念ながら、現在の世界世論では、CO2原因論が多数派のようであり、日本も一定の対外公約をしてしまっている。
しかし、未曽有の大地震と津波によって引き起こされたレベル７の原発事故については、世界中の人々が知っており、この非常事態における日本への同情も広範に存在している。
日本政府としては、CO2削減の公約を、完全に反故にするとは言わないが、少なくとも棚上げにして、その実施を大幅に遅らせる事は可能である。
いや、そのような例外的措置を可能にする事こそが外交力であり、本来、政治家に与えられた使命でもある。
日本が生産するキーパーツの供給が途絶えてしまった為に、世界的に甚大な経済的被害が生じている。
日本が供給する中枢的な部品なくしては、製品の製造自体が出来ない企業や工場が世界的に多数存在している。
日本のCO2排出への例外措置は、日本への同情からばかりではなく、これら日本企業からキーパーツの供給を受けている多くの外国企業や諸国民の利益そのものともなる。
それ故に、CO2規制の棚上げは、比較的容易であると考えられる。菅民主党政権には難しいかもしれないが、このような国益外交こそ本来、能力のある外交官や政治家が行なうべきものである。
将来の日本国の電力供給体制を考える時、現在の九電力の独占体制を現状のまま維持してゆく事は考えられない。
九電力による独占的な体制が、現在の原発翼賛体制を生んできた一因だからである。
時代は送電網の開放による電力自由化の方向が世界的である事を示唆している。
ところがこれには難しい問題が存在する。
送電網を開放し、電力の売買を自由化すれば、安くて豊富な電力が供給される、という程に物事は単純ではない。
我々はアメリカにおけるエンロン事件という巨大な企業詐欺事件を既に知っている。
送電網の開放と売買電の自由化によって、寡占的な体制を確立したエンロン社は、カリフォルニア州における架空の電力不足を演出するという違法行為により、巨大な不当利益を上げる事が出来た。
やはり電力のようなエネルギーに関しては、基本的には国家がその供給に責任を持つというのが原則でなければならない。
ちなみに電力のみではなく、水道水の供給においても、いたずらな私企業化が発展途上国と言わず、先進国と言わず、多くの国の国民に甚大な被害を与えているという事実も存在する。
電力や水のような公共財の供給に関しては、基本的には国家が管理し、責任を持つという体制が、最良の選択である。
しかし、現行の九電独裁体制は、国家が責任をもつ体制ではなく、また自由競争が効率的に行なわれる体制でもない。
エンロン事件のような不祥事の再来を防ぐ為に、国家が公共の為の監視者として存在しながら、ある程度の電力自由化を進めるというのが最も現実的な選択肢である。
この中から安くて安全な電力供給の新しいテクノロジーも発達し、より効率的なスマート・グリッドも実用化してゆくであろう。
未来において可能性のある1つの究極的なモデルは、水素を燃料とした燃料電池によるコジェネレーションによって、熱と電力の供給を小さな単位で行なうというモデルである。
つまり、1つのビルや1つの工場、あるいは一定の住宅地域が、燃料電池という発電システムを持ち、電力と熱の供給を全て賄うという構想である。
これが実現すれば、巨大な発電所は不要となり、社会の中に多元化した幾つもの小発電所が存在するネットワーク型の電力供給システムが生まれる。
それぞれの地域における電力の過不足はスマート・グリッドによって調整される。
燃料電池の最終的な廃棄物は、H2O（水）であり、CO2も排出しない。
問題は燃料の水素をどのようにして製造するか、であるが、その問題さえクリアされれば、燃料電池は電力供給のみならず、輸送機関や工場の動力源としても使用可能であり、安全でクリーンな水素社会が誕生する事になる。
これがエネルギー問題解決の究極形であるかどうかは未だ分からないが、そのような可能性が存在するのは確かである。
このような様々な柔軟な電力を含むエネルギー供給の形を模索する事を、一切妨げているのが九電独裁体制であり、また原発翼賛体制なのである。
日本がこの体制に拘束され続けていれば、やがて世界の技術の進歩から大きく遅れを取ってしまう事は確実である。
その為にも、国家そのものが最終的な責任を取りながらも、ある程度の範囲内で規制緩和と自由競争を取り入れてゆくような電力供給体制に、我々は移行しなければならない。
その一環が、国家による原発の直接管理なのである。
どうしても、現行の原発を維持したいというのであれば、筆者には1つのアイデアがある。
それは潜水艦の中に原子力発電所を作り、日本列島の周辺の深海に複数の原発潜水艦を配置する事である。
放射線のコントロールに最も有効なのは水であり、深海の水に囲まれた状態であれば、原子炉のコントロールは比較的行ないやすい。
万が一、事故が起きた場合でも、最低限の海洋汚染は避けられないが、大気中への放射性物質の拡散は回避する事が出来る。
海底においては、地震も津波も大きな衝撃を原子炉に与える事は出来ない。
海中で発電した電力をケーブルないし、その他の手段によって地上に供給する事は容易な事である。
こういうと奇矯なアイデアを提示しているように思われるかもしれないが、実は、原発の実用化の過程を振り返れば、これは先祖帰りに過ぎない。
アメリカでGEやウェスティングハウスが開発した原発は、元来、原子力潜水艦の推進装置として開発された原子炉を、地上にあげて発電用としたものである。
アメリカにおいては、米海軍のリッコーバー提督が原子力推進による潜水艦という画期なアイデアの実用化に成功した。
長期に潜水を続ける必要のある潜水艦にとって、最も優れた動力源として原子炉を採用したのである。
乗組員の精神力と体力が許せば、原子力潜水艦は何年でも浮上せずに海中を運行する事が出来る。
第一号の原子力潜水艦にノーチラス号というH・G・ウェルズのSF由来の名前が付けられた事は良く知られている。
リッコーバー提督指揮下の原子力潜水艦開発プロジェクト・チームにいた若手の海軍将校の一人が、後にアメリカ大統領となるジミー・カーターであった。
この原子力潜水艦の成功を見て、その原子炉部分のみを地上に設置し、発電所としたのがアメリカにおける原子力発電所の始まりである。
その点で、「原子力発電所・潜水艦」のアイデアは、原子炉の原点への復帰に過ぎないのである。
テロ対策としても、深海の潜水艦発電所は極めて有効であり、今後考えるべき1つのアイデアではあると思われる。
(5) 日本核武装との関係
筆者は、日本核武装論者である。
日本が真の主権独立国家となる為には、日本の核武装が必要である、というのが筆者の信念である。
原発の防衛省管理は、将来の核武装の為の準備段階としても、極めて有効である。
しかし、筆者としては、日本の核武装に反対する人々にも、原発の国家管理の必要は認めて頂きたいと思っている。
しかし敢えて言わせてもらうならば、核兵器を開発・管理し得る様な成熟した国家であって初めて、原発もまた安全に管理し得るのである。
憲法9条的な空想的平和主義では、原子炉の安全管理さえ不可能なのである。
尚、現在発売中の週刊SPAの特集号、そして「エンSPA」にも復興についての意見を掲載しております。此方も御参考頂ければと思います。
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チュニジア、エジプトから始まるカオスの時代：インテリジェンスから見た中東動乱の裏側（中東取材対談5本付）
★ 藤井げんき・政治活動専用のアドレスが出来ました【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。)
https://twitter.com/GemkiFujii
★ Twitterと連動させる形で、Mixiと、その中で「藤井厳喜アカデミー」のコミュニティーを始めてみました。
日本のマスコミが絶対報道しない中東動乱の深層について、シリーズでお伝えします。
1/5【取材ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ】チュニジア、エジプトから始まるカオスの時代
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=3OznXBvqF_c
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13697107
一部では、今回の一連の事件を単純に「民主化運動」と捉えている人々もいるようですが、全くの日本的「お花畑」の中での勘違いでしかありません。
また、アメリカが様々な謀略を仕掛けているのも確かでしょうが、それも全体のストーリーのごく一部にしか過ぎません。
欧米の情報機関も全く予想できない方向に事態は急展開しています。
一言でいえば非常に大きな「無秩序（カオス）」が中東から発生し、全世界を呑みこみそうな勢いです。
我々への直接の影響で言えば、原油は確実に高騰します。
ゴールド価格は原油に輪をかけて急上昇するでしょう。
これが元々不景気で二番底に落ち込みつつある日本経済を、更に加速度的に劣化させるのではないかと憂慮しています。
イギリスのキャメロン首相は急遽、中東を訪問しました。自国の権益を守る為に、必死の外交です。
こういう時にはイギリス人も、恥も外聞も無く、素早く行動します。
エジプトは、この混乱を逆手にとって、先進国に対して、債務放棄（借金の棒引き）を要求してきました。
世界はどの国の外交もしたたかです。
したたかでないのは日本外交だけです。
この後、イギリス在住で国際情勢の裏側に詳しい、友人でマダガスカル大統領顧問をなさっている小松啓一郎さんとの対談を紹介致します。（４本の動画）
日本のマスコミが伝えていない情報ばかりです。
是非、注意深くご覧ください。
【小松啓一郎＆藤井厳喜・中東問題取材対談1】中東動乱の裏側：インテリジェンスから見たチュニジアとエジプト （収録は2011年2月23日）
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=mNTXkeKkaNI
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13697412
対談者の小松啓一郎さん（Komatsu Research & Advisory 代表、マダガスカル大統領顧問）は、昨年12月上旬、チュニジアとカイロを訪問されました。
Komatsu Research & Advisory
http://www.komatsuresearch.com/
騒乱の起きるほんの数日前ですら、町は首都チュニスもエジプトのカイロも全く平安でした。
チュニジアは旧フランスの植民地で、チュニジアの治安情勢に最も精通しているのはフランスだと言われていますが、フランス政府も今回の暴動については全く予知していませんでした。
暴動はまさに、突然起きたのです。
この暴動の背後にいて、最も重要な役割を果たしているのが、恐らく「AQIM」です。
アルカイーダ・イン・イスラミック・マグレブという、マグレブ地方におけるアルカイーダの別働隊です。
AQIMはフランス政府に対して、宣戦布告をしており、フランスをバックに独裁権力をふるっていたベン・アリ大統領にも攻撃の矢を向けていました。
★小松啓一郎先生のHPは此方。
Komatsu Research & Advisory
www.komatsuresearch.com
【小松啓一郎＆藤井厳喜・中東問題取材対談2】中東動乱の裏側：インテリジェンスから見たチュニジアとエジプト
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=_-UsJ3gOoRI
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13697799
エジプトにおいては、やはりムスリム同胞団の動きが反ムバラク運動において重要な役割を果たしていました。
恐らくムスリム同胞団が仕掛けた運動ではないでしょうが、彼らが反ムバラクの運動の中核の一つであったのは確かです。
ムスリム同胞団はいくつもの分派の横に繋がったネットワーク的な組織です。
言いかえれば、いくつもの顔を持った多面体的な組織です。
西側のマスコミには比較的穏健なグループが対応するので、西側マスコミではムスリム同胞団は穏健な組織であり、原理主義的な過激な集団ではないとの評価も有りますが、これは明らかに間違っています。
かつてサダト・エジプト大統領を暗殺したのもムスリム同胞団の仕業でした。
また、アルカイーダのNO2のザワヒリはムスリム同胞団の出身です。
ヨーロッパ先進国は、多くのイスラム系外国人を受容してきましたが、これが国内で大きな問題を生んでいます。
先進国が標榜していた多文化主義は全くの幻想にすぎませんでした。
低開発国からの移民を多文化主義的に受け入れるという政策は完全に失敗したのです。
少なくとも英独仏をはじめとする、ヨーロッパの人々は、そのように認識しています。
実験は行なわれ、失敗に終わりました。
日本人は、今からもう、実験をする必要はありません。
ヨーロッパの失敗した実験結果から教訓を学ぶべきです。
【小松啓一郎＆藤井厳喜・中東問題取材対談3】中東動乱の裏側：インテリジェンスから見たチュニジアとエジプト
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=KizVJkqJsX4
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13698056
イスラム世界では宗教と政治を分離に成功したと言われるトルコですら、イスラム原理主義が力を得ています。
イスラム教では政治と宗教が一致する事が理想ですから、我々が当然と考える「政治と宗教の分離」は不可能であり、我々の近代的価値観をイスラムの人達が共有する事は難しいでしょう。
世界的な無秩序化の流れは、ヨーロッパ内にも起きています。
アイスランドは国民投票で対外債務の踏み倒しを決議しました。
ギリシャやアイルランドでも、IMFの押しつける厳格な緊縮財政に反発する声が強烈に起きています。
中東程ではありませんが、金融危機を媒介として、ヨーロッパ内にも既存の秩序を崩壊させる動きが起き始めました。
更に、その手段となっているのが、携帯電話やインターネットという手段です。
携帯電話は低開発国でも驚異的な普及を見せています。
電機のないアフリカの奥地にまで携帯電話は普及しています。
携帯端末によって、貧富の実態を目の当たりにした貧困層の人々は、「富裕層」に対して、暴力的な抗議活動をするようになりやすくなります。
グローバル化時代のEUにおける高齢化政策と移民問題の関係についての実態についても、レポートして頂きました。
【小松啓一郎＆藤井厳喜・中東問題取材対談4】中東動乱の裏側：インテリジェンスから見たチュニジアとエジプト
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=tPhlgjMcKjc
ニコニコ動画 ： http://nico.ms/sm13698270
アメリカのノーベル経済学者のスティグリッツは次のように警告しています。
「国債の格付けが高く、経済成長率が順調でも、その国の安定を保証する事は出来ない。社会的にある程度、公平な分配が行なわれており、国民が公平さを実感できなければ、エジプトで起きたような騒乱は起きうるものである」
今や、縄文時代のような生活をしているアフリカの僻地の住民も、最新の携帯電話の画面で、先進国の最も豊かな人達の生活を垣間見る事が出来ます。
これが彼らの非差別観と、怒りに火をつけるのです。
現状を単純なアメリカ謀略論のみで片付けるのは明らかに誤りです。
ムバラク政権に関して言えば、暴動がコントロールを超えた段階で、オバマ政権はムバラク政権を意図的に見捨てたのでしょう。
ムバラク政権を最後まで支持する事によって、ポスト・ムバラクの政権が反米的になる事を恐れたからです。
ムバラク追放運動の中には、明らかにアメリカとコンタクトを持ち、アメリカが育てたと言ってよい勢力も有りました。
「４月６日青年運動」などがその好例です。
アメリカはセルビア、ウクライナ、グルジア等での反独裁民主化運動を公然と応援し、そのノウハウを輸出して来た事も敢えて公開しています。
謀略外交ではなく、寧ろ、「公開外交（オープン・ディプロマシー）」世界中にその成果を誇っています。
しかし、そのアメリカにしても、また中東に深いインテリジェンスを貼りめぐらしているイギリスやイスラエルにしても、今回の様な爆発的な政治騒乱が起きるとは、全く予測できなかったようです。
その意味で今、欧米の情報機関は、深い反省の時期にあるようです。
《藤井厳喜・イベントのお知らせ》
公開時局 講演会 ：
第四の国難､我らは何をなすべきか？
『情報戦争』 で亡国に向う日本！
日 時：平成 23年 3月 26日 14:00から16:30（13:30 開 場）
講師： 藤井厳喜
会 場：柏市中央公民館 ５階講堂（柏市役所隣り）
柏駅より徒歩 約15 分
柏市柏 -8-12
TEL 047-164-1811
参加費： 500円
主 催：教育を正す東葛市民の会
連絡先：04-7173-9882（小野）
▼尖閣侵略､ＮＨＫ捏造事件､外国人参政権､歴史教科書問題､靖国問題､｢南京事件｣ …全ての問題の本質は､ 『情報戦争』 で日本が敗北しつつあることにある。
▼現代では「武器を使う戦争」以上に､宣伝により大衆を洗脳する 『情報戦争』 が大きな力を持っている。
▼中国共産党は､日教組と日本のマスコミをその影響下に置き､日本人を洗脳し､着々と日本の
属国化を進めている。
▼日本人は､今こそ 『情報戦争』 の全体像に目覚めなければならない。
▼ＴＰＰや､ウィキリークス問題も､ 『情報戦争』 の一環である。
▼中東情勢で変わり、益々混迷する世界と日本の今後等々、
メディアが伝えない最新の世界情勢について、情報戦争最前線について、大いに語ります。
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エジプト革命、アメリカの陰謀はあったのか？ー日本のマスコミが報道しない、中東情勢NEWSの見方 (解説動画付）
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ニコニコ動画版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm13647493
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エジプト革命、アメリカの陰謀はあったのか？
要点１）
チュニジアとエジプトで最後の国家の秩序を保ったのは国軍であった。
軍が独裁者を見離して、銃を国民に向けず国家の秩序を保ったのである。
その点で国軍は国家国民の為に立派な働きをしたと言える。
要点２）
エジプトでは、アメリカはしぶしぶながら最後はムバラクを見捨てて、ムバラク後に影響力を保持しようとした。
反ムバラク運動の中には、アメリカの支援を受けて活動しているグループもある。
イスラム同胞団などのイスラム原理主義者と対抗し、新しく出来る政権を親米化する為に、これらの勢力は今後も活動してゆくだろう。
アメリカは独裁政権を打倒する民主化革命の輸出を公然と行なっており、これは陰謀でもなんでもない。
セルビア、ウクライナ、グルジアにおける所謂「民主化革命」においては、アメリカの影響力がハッキリ見てとれる。
アメリカ政府はこれを寧ろ、誇りとし、これをアメリカ外交の成果として、極めてオープンに宣伝している。
こうした日本のマスコミが報道しない、中東情勢NEWSの見方について、今後も伝えてゆくつもりだ。（来週、また更新予定です）
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注目される経済学者、ヌリエル・ルービニ教授のバック・グラウンド
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私は有料制の会員制情報誌を1982年以来、発行し続けている。
以下に紹介する記事は、昨年、有料情報誌ケンブリッジ・フォーキャスト・レポートに発表した論文からのものである。
現在、最も注目されているエコノミストであるヌリエル・ルービニ教授のバック・グラウンドを紹介したものである。
ルービニ教授は今後、益々、注目されてゆくエコノミストである。
しかし彼の発言の真意を読み説くには、彼のバックグラウンドを理解する事が不可欠であろう。
既に発表から半年の時間が経過したので、有料情報誌の論文から一部を敢えて公開する事も、購読者に対する背信行為にならないであろうと信じて、そうさせて頂く。
（別の観点から、拙著『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
ルービニ教授は未だに日本では、一般的な有名人とは言い難い。
しかし彼の発言は世界的に大きな影響力を持っている。
イラン生まれのユダヤ系であるルービニ教授は自らが称するように、「グローバル・ノーマッド（地球的遊牧民）」である。
ルービニ教授の特異性は、そのバックグラウンドを知って始めて理解できるものである。
以下を参考にして頂ければ幸いである。
注目される経済学者、ヌリエル・ルービニ教授のバック・グラウンド
要旨： ルービニ教授は「グローバル・ノーマッド（地球的遊牧民）」としてのユダヤ人である。
彼のアイデンティティーの基本はここにある。
● 彼のTwitterのアドレス； Nouriel Roubini http://twitter.com/Nouriel
1) リーマン・ショックを2年前に予測した人物
最近、ヌリエル・ルービニNY大学教授が、アメリカを中心に世界的に注目されている。
ルービニ教授が有名になったのは、2006年9月にアメリカの住宅価格下落を引き金とする大規模な金融危機が到来する事をIMFに対して警告し、この予測がズバリ的中したからである。
アメリカの住宅市場がバブル化しており、それが崩壊するという予測は、既に2005年に表していた。
2008年9月のリーマン・ショック以降、「世界的金融危機をいち早く予測したエコノミスト」として、同教授は多くの注目を集めるようになった。
今や、欧米のメディアでは、ルービニ教授は経済予測の第一人者と見なされており、今日、同教授は世界で最も影響力のあるエコノミストである、と言っても決して過言ではないであろう。
アメリカの外交政策専門誌『フォーリン・ポリシー』は、ルービニ教授を世界で最も影響力のある100人の知識人の第4位に上げている。
ルービニ氏は純然たる学究肌の人物ではなく、現実の経済政策運用にも関係を持っており、多くの国の中央銀行や財務省にも広範な人脈を有している。
同氏の著作が昨年、日本でも刊行された。
『大いなる不安定
※ 共著者のミーム氏は歴史学者である。
2) ミズラヒ・ユダヤ人としてのグローバルな視野
ルービニ氏の発言や行動をどのように評価するかは、今後の日本企業や日本政府にとっても重要なファクターになってくる。
同氏の思考経路を理解する為に、彼のバック・グラウンドを明らかにしてみよう。
ルービニ氏は自らを「グローバル・ノーマッド（地球的な遊牧民）」と称している。
彼は、確かにその履歴からして、グローバル・ノーマッドと呼ばれるにふさわしい人物であるが、最も注目すべきは、彼がミズラヒ・ユダヤ人であるという点である。
▲世界中のユダヤ人は、その出身地から主に、3系統に分類されている。
１．セファルディ、２．アシュケナジ、３．ミズラヒ、の3系統である。
１．セファルディは、西暦紀元前1世紀、スペインに移り住んだユダヤ人達の子孫である。
彼らは、コロンブスがアメリカ大陸に到達した1492年発令されたにスペインからの追放令により、地中海全域に離散し、その多くはトルコ帝国に移住する事となった。
コロンブスの第1回航海に参加した乗組員の約3分の1は、新大陸に新天地を求めようとしていたセファルディであったと言われている。
スペインを追放され、アジアに向かった一群のセファルディが存在した。
このセファルディの中には、後に大財閥となったサスーン家やカドゥーリ家がある。
彼らは、イギリス帝国の東洋進出と共に、インドを経てシンガポール、上海、香港に拠点を築いて財を成した。
セファルディの語源は、ヘブライ語で「スペイン」の事を「セファラド」と呼んだ事に発している。
２．アシュケナジとは、西暦9から10世紀にパレスチナからヨーロッパ、主にドイツを中心とする中央ヨーロッパへ移住したユダヤ人の末裔である。
彼らは14世紀以降、主に東ヨーロッパへ移住し、19世紀の半ば以降、北アメリカにも進出する事になる。
今日、アメリカに在住するユダヤ人の多くはアシュケナジである。
ちなみにアシュケナジとは、ヘブライ語で「ドイツ」を意味する。
また彼らの間で日常語として広汎に話されているイディッシュ語は、ドイツ語圏のユダヤ人が造り出した言語であろう。
３．ミズラヒは単純化していえば、イスラム教圏に拡散したユダヤ人である。
ヘブライ語で「東」を意味する言葉である。
彼らは原住地のパレスチナ地方から、東は現在のチリやイラク、イラン、アフガニスタンに渡る地域に拡散した。
名前に反して、西に向かったグループもあり、彼らは現在のモロッコ、アルジェリア、リビアなどの地中海南部地方に展開した。
一部はイエメンや南インドにも移住している。
ミズラヒは11世紀以前には、世界のユダヤ人人口の半分を占める程の多数派であったが、それ以降、勢力が衰退し、今日では3系統のうち、最も小さな集団となっている。
ミズラヒの居住地域は今日、その大部分がイスラム教圏となっている。
1948年のイスラエル建国以降、これらイスラム諸国では、ユダヤ人迫害が激しくなり、その大部分がイスラエルへ亡命している。
今日、この地域におけるミズラヒ共同体は極めて衰退しており、その中の最大のものが意外な事にイランに存在する約3000人のグループである。
ちなみに、イランの国会には、1名のミズラヒ・ユダヤ人の国会議員が存在する。
1979年のホメイニ革命以前、即ち、パーレビ国王時代に、イスラエルとイランは極めて友好的な関係にあった事は忘れてはならない。
▲ルービニ教授は、この珍しい、ミズラヒ・ユダヤ人の１人である。
彼は、1959年にトルコのイスタンブールでイラン系ユダヤ人の両親から生まれている。
2歳の時、家族はイランのテヘランに移住し、その後、同氏は大学を出るまでの教育を主にイタリアで受けている。
彼はイタリアのミラノにあるボッコーニ大学を1982年に卒業し、その後、ハーバード大学で経済学博士号を取得しており、現在はアメリカ市民である。
しかし、彼はその間、1年間、エルサレムのヘブライ大学でも勉学をしている。
彼はヘブライ語、英語、イタリア語の他に、ペルシャ語（イランの国語）にも堪能である。
その経歴からすれば当然のことであろう。
▲そもそもルービニ氏は、発展途上国の経済の専門家である。
彼がリーマン・ショックに始まるアメリカ金融危機を予測できたのは、それ以前における発展途上国経済のバブル発生と崩壊のパターンをよく研究していたからである。
つまり、「過剰な外国からの借り入れによる経済のバブルが発生し、そして崩壊する」という発展途上国の失敗を、より巨大な形で繰り返そうとしているのがアメリカ経済である。
ルービニ教授はそのような単純なアナロジーを直感して、アメリカ経済の破綻を予測したのであった。
▲先進国経済のみに偏らない、途上国経済をも見渡す広い視野が、同氏の予測の根底を支えている。
これは正に、ミズラヒ・ユダヤ人としてのグローバル・ノーマッド的な視野が彼の長所となっている事を物語っている。
３）米・民主党系エコノミストとしての強み
ルービニ氏の強みの1つは、氏がアメリカ民主党に広い人的ネットワークを持っているところである。
彼はIMFからFRB、世界銀行、更にイスラエル中央銀行等で幅広く経済政策の実践的な研究を行なってきた。
また、米・ビル・クリントン政権の時代に、シニア・エコノミストとして大統領経済諮問委員会に加わり、後に米財務省に移っている。
この時に、国際問題担当財務次官であったティモシー・ガイトナーのアドバイザーとなっている。
ガイトナーが現財務長官である事は言うまでもない。
彼と民主党クリントン政権を繋いだのは、ハーバード大学のラリー・サマーズ教授とジェフリー・サックス教授の2人である。
共に、ユダヤ系で民主党支持のエコノミストであり、現実の経済政策とも深い関わりを持っている。
ルービニ氏自身、この2人が自分のロール・モデルであると公言している。
▲ルービニ氏がマスコミの注目を集めている理由の1つには、明らかに、氏が米民主党系のエコノミストであり、現ガイトナー財務長官と親しい事があげられる。
そればかりでなく、彼は自らコンサルティング会社も経営しており、（http://www.roubini.com/）
先進国は元より、発展途上国の中央銀行や財務省関係者にも幅広い人脈を有している。
理論家であると同時に極めてジャーナリスティックなセンスを持ち、極めて行動的な人物である。
統計数字で全てを判断するのではなく、当該国に赴き、その国の雰囲気や現場の感覚を十分に重視しながら判断を下すというのが彼のスタイルである。
加えて、彼はニューヨークでも有名な社交家であり、ジャーナリズムやマスコミとの関係も極めて巧みにマネージメントしている。
これが彼のマスコミ露出度が急上昇してきた陰の理由でもあろう。
▲ルービニ氏は、ユダヤ系ではあるが、ネオコンのような視野の狭いタカ派ではない。
自ら言うように、グローバル・ノーマッド（地球的な遊牧民）として、極めて広い視野を持ち、発想も柔軟である。
イスラエルに居住した事もあり、イスラエルへの忠誠心はあるが、極端なタカ派ではない。
エコノミストとして、コンサルタントとして、アラブ諸国やイスラム教国とのリーダーとも、話し合いの出来る人物である。
そして、発展途上国の現実にも精通している。
今日、グローバルな経済の予測を行なう為には、途上国の経済的現実を熟知している事が不可欠である。
また、米民主党に深い人的ネットワークを持ち、オバマ政権やFRB中枢とも良好な関係にある。
以上のような点を総合的に考えれば、彼がアメリカのマスコミの寵児となった事には容易に納得がゆく。
彼の発言は上記のようなファクターを全て統合した形から生まれて来る。
▲彼がイラン系ユダヤ人を両親に持っており、ペルシャ語に堪能であるというのは極めて注目すべき点である。
イスラエルもアメリカも、今後、長い間、イスラム教諸国とは、好き嫌いに関わらず、関係していかなければならない。
経済面においても、国防面においても、アラブと一線を画しているイラン（ペルシャ民族）とトルコの動向は、極めて重要である。
謂わば、両国に土地勘を持っているルービニ氏の予測や見解は、その意味で今後とも極めて重要になって来るであろう。
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↑ 口蹄疫問題について、私もコラムを寄稿させて頂きました。
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丹羽春喜先生に聞く、迫りくる日米欧同時不況の脅威―増税は最悪の政策だ！
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丹羽春喜先生の経済勉強会の直前に、先生に短い時間ですがインタビューさせて頂きました。（会場の廊下でのインタビューでしたので、少々暗いのですがお許しください。）
現在の世界経済情勢を展望すると、日米欧の先進国の三極が揃ってデフレ推進政策を実行しようとしています。
ヨーロッパは緊急経済への対応策としてIMF流の緊縮政策を取っています。
アメリカでは昨年11月の中間選挙における共和党の勝利で、オバマ政権は政府支出削減を決断せざるを得なくなりました。
日本では、財政再建派の与謝野氏の蔵相就任で、菅政権の増税策が実現されようとしています。
日米欧、それぞれの理由は異なりますが、三極とも揃って更にデフレを推進させる政策をとりつつあります。
つまり、このままでは世界経済は更なる大不況に突入してゆく事になります。まさに1920年のアメリカ大恐慌から引き起こされた1930年代の世界大不況の再現を見るような想いです。
今こそ日本は、丹羽春喜先生が主唱されているような正統なマクロ経済学に基く需要拡大策を取るべきです。
経済危機が深まるに従って、これ以外の選択肢は無くなって来たといってもよいでしょう。
国家の通貨発行権を用いたデフレ退治の有効需要喚起策を取る以外に、日本の不況脱出の道は存在しません。
現在の政策枠組みを維持してゆけば、後3年ぐらいで、予算を組む事自体が不可能になってくるでしょう。
経済政策の根幹は、需要と供給のバランスを実現する事にあります。
通貨はモノやサービスの交換の手段（媒体）にすぎません。
この2点さえ理解できるならば、丹羽理論による総需要喚起策が極めて正統的な経済政策である事が理解できるはずです。
世の中には「政府の通貨発行権」と聞いただけでこの中身を考えもせずにタブー視する人達が大部分です。残念ながら、官僚や政治家にもそういった人達が多くいます。
言い換えれば、マクロ経済学をまともに勉強していない人があまりにも多過ぎるというのが現状です。
虚心坦懐に丹羽先生のおっしゃる事に耳を傾け、その著作を読んで頂きたいと思います。
実は、「国家の通貨発行権を利用した総需要喚起政策」（丹羽理論）に対しては、ノーベル経済学賞のサミュエルソン教授やクルーグマン教授も賛意を表しているのです。
丹羽理論は一見、反常識的な奇策のように思われがちですが、まともな経済学者から見れば極めて当然の政策提案に過ぎません。
私も微力ながら、昨年の参議院選挙において、一候補者として丹羽理論の実践を訴えさせて頂きました。
政治家や官僚には早くこの事実に目覚めて頂きたいと思います。
※ 関係動画については、2010年1月31日公開のNET版CFGシンポジウムの【第二部・ケインズ革命の歴史的意義と丹羽春喜理論】の動画＆ブログページ（http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000548.html）をご参照ください。
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TPP危機の深層と国益防衛―菅首相・前原外相の利己的売国外交(動画付)
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TPPに私は大反対である。
一言でいえば、TPP加盟は日本の国益に反するからである。
少々詳しく言えば、第一に、日本の製造業の輸出促進には全く役に立たない（期待に反して）。
第二に、日本の農林業を更に荒廃する事は目に見えている。（花粉症ももっと酷くなるｗ）
第三に、加盟国間では人的移動が大幅に自由化されるので、知的労働者（医師等）を含む移民労働者一般の日本に対する流入が日本人の雇用を奪い、社会的問題を引き起こす事は目に見えている。
TPP交渉中の国家が9カ国と言っても、最大の相手はアメリカである。
TPPの名に隠れて日米市場を例外なく完全に経済統合しようというのがアメリカ側の隠された意図であろう。
日米間では製造業の貿易では既に自由化が進んでおり、TPPを締結しても、日本からアメリカへの輸出は増大しない。
アメリカ以外のTPP交渉国は皆、小国ばかりで、日本からこれらの国への輸出が急増する可能性も全くない。
既に貿易取引をしている国々ばかりである。
アメリカとの交渉でいえば、FTA（自由貿易協定）の締結に向けてジックリと国益を踏まえた交渉を続けていけばよい。FTAでは、例外措置等も許されるのである。
菅首相は突如、極端な対米依存を始めている。鳩山前首相が親中反米路線を取り、東アジア共同体推進等に走り、更に沖縄の米軍基地問題を散々に悪化させてしまった事への反動であろう。
しかし、アメリカからの圧力で闇雲にTPPを推進する事は、日本の製造業にも農業にも社会全体の安全の為にも全くならない。
「開国か、鎖国か」というのは全く誤まった問題提起である。
日本は貿易国家として既に相当の開国政策を取って来た。
現状維持でも鎖国をしているとは、とても言える状況ではない。
日本の国益を増進する為にどの部分を開国し、どの部分を鎖国して日本の国民の安全を守らなければいけないかを具体的に個々の産業分野ごとに厳密に考えていかなければならない。
既にWTO主導による貿易自由化一辺倒の流れは挫折しており、貿易の自由化が常に国益の増進に結び付くという1980年代までの過去の法則は最早、存在しない。
ここにきて前原外相が対北朝鮮交渉で怪しい動きを見せている。
又、アメリカ・サイドでも、菅首相や前原外相をおだててTPPを推進させようというような戦術的な動きがみられる。
ワシントンの日本専門家たちが次期首相候補としての前原外相に興味を示す事が多くなってきている。
これは明らかに前原氏を利用して、元来、反米親中の民主党政権に揺さぶりをかけようという動きであろう。
前原外相の側も、こういったアメリカの底意が分かっているのか、妙に最近、はしゃぎ過ぎの体である。
前原外相は、「北朝鮮との個人的なパイプがある」とアメリカ側にも明言しているようである。
日朝関係は、小泉首相の訪朝直前のような妖しげな雰囲気となってきた。
前原氏以外にも、拉致問題を一挙に解決しようなどという妄想に踊らされて動いている輩（政界ブローカー）が暗躍しているようだ。北朝鮮は前原外相のような単純な頭脳の持ち主が相手に出来るような存在ではない。
余計な火遊びは事態を益々悪化させるだけである。
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2011年年頭、アメリカ＆メキシコ取材レポート（動画2本付）
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2010年年末から1月10日まで、アメリカの南西部からメキシコの経済状況を取材してきた。
そのレポートを2本の動画に収録しましたので、お届けします。
先ず、第一部は、アメリカについて。
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=r8-bu0W8rvU
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm13318119
ロサンジェルス郊外と、ダラス郊外を取材したが、中産階級の住む新興住宅街に差押さえ物件の看板が乱立している。
この地域の友人を訪ね、経済状況をインタビューしたが、予想以上にアメリカ経済の実体は疲弊している。
実際に家を差し押さえられた人の声も聞く事は出来たが、現オバマ政権に対する絶望と批判の声は日々、アメリカ中に拡大している。
国民の疲弊は即、州や自治体の財政破綻に繋がっている。
自立財政が原則のアメリカでは、不況で税収が上がらなくなると、それが即、自治体の財政危機に繋がり、それが直ぐに公務員の首切りに結果する。
学校の先生や、警察官の数も減らされて、地域社会全体の荒廃が益々進む事になる。
このダメージが、アメリカ社会をボディーブローのように、益々消耗させている。
（デトロイト市では、既に長く町が荒廃し、切り詰められていたにも関わらず、財政難の為に、今年更に、公立の学校が半分に減らされる等、公共サービスのカットが目立つ。）
丁度、私が帰国の準備に取り掛かった1月8日にアリゾナ州のトゥーソンで、民主党の女性下院議員をターゲットにした銃乱射事件が勃発した。
一般の印象とは逆に、民主党のリベラル派で銃規制を強化すると思われていたオバマ大統領は、実は2009年に銃規制を緩和していた。
また、地元アリゾナ州でも2010年に更に銃の携帯に関する規制が緩和され、これが今回の銃乱射事件の伏線になっている。
銃を使った犯罪の蔓延は確かにアメリカ社会の宿痾である。
しかし、銃規制は日本人が考える程、単純な問題ではない。
個人の武装権を基礎に独立を勝ち取ったアメリカでは、個人の自衛権は国家秩序の根底を成す自明の権利であると考えられている。
銃を国民から取上げる事は、アメリカ社会では不可能である。
また、貧困層やマイノリティーの立場からすれば、犯罪から身を守る為に彼ら自身が自己防衛しなければならないという側面も存在する。
犯罪社会になればなるほど、弱者が自ら武装しなければならない必然性も存在するのである。
アメリカの経済社会の衰退の大きな原因が、企業の多国籍化である。
より賃金の安いところで製造を行なおうとすれば、先進国の産業はドンドン空洞化してしまう。
アメリカで起きた現象が、今後、日本を襲う事になるかもしれない。
多国籍化の1つの事例がGMである。
GMの多国籍化を知るよい資料として、マイケル・ムーア監督の「ロジャー&ミー 特別版 [DVD]
日本人の観点からすれば、トヨタがGM化しない事を望むが、そうならないという保証はどこにもないのである。
第2弾《メキシコ篇》
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=cYuurGQrX00
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm13320860
メキシコの経済は全般的にはかなり好調である。
インドやブラジルなどと同様に、経済成長が順調に進展している発展途上国の1つがメキシコである。
かつてはドルに対して、常に弱い通貨であったメキシコ・ペソも、最近は対ドル相場では強含みである。
ラテン・アメリカ全体をカバーする工業基地として、メキシコ経済は浮上しつつある。
この為、先進国からメキシコへの投資も順調に増大している。
これを典型的に物語るのがメキシコにおける自動車生産である。
2010年全体では、メキシコの自動車生産台数は対前年度比で50％も増加している。
12月には、対前月比で17％の増加であった。
生産台数の8割以上が輸出にあてられ、メキシコにとっての貴重な外貨を稼ぎだしている。
アメリカでは落ち目のウォールマートもメキシコでは急速に成長している。
新しく誕生しつつある中産階級をターゲットにしたウォールマートの市場戦略はメキシコの国情にあった適切な成長戦略となっている。
順調に発展するメキシコ経済だが、残念な事にメキシコ市場における日本の製造業、特に電器、電子産業の比率は低下している。
日本メーカーに代わって、一番元気があるのが三星電子やLGなどの韓国メーカーである。
例えば、メキシコシティーの国際空港では、無料のインターネット・ステーションは全て三星電子の提供であり、三星の広告サインが林立している。
また、空港各所の液晶ディスプレイではLG製のモノが圧倒的に目立つ。
またデパートや量販店に足を向けても、日本メーカーの製品は片隅にあり、大きな売り場面積を占めているのが韓国メーカーの製品である。
1月6日からアメリカのラスベガスでは恒例のコンシューマー・エレクトロニクス・ショーが開かれていた。
アメリカ最大の電機・電子の見本市であり、バイヤーはアメリカのみならず、中南米マーケットからも参加して来る。
この見本市に参加した日系メーカーの現地営業部員の意見を聞いてみたが、やはり韓国メーカーの勢いが日本勢を大きく凌駕していた。
恐らくメキシコ市場のみならず、中南米諸国や東南アジア等でも、同様の現象が起きているのである。
グローバル・マーケットを見た時、新しい中産階級として登場して来る、所謂、「ボリューム・ゾーン」の約20億人程の人口を考えれば、日系メーカーの韓国メーカーに対する劣勢は今後の日本経済にとって、大きな不安要因である。
メキシコ経済は順調ではあるが、メキシコを蝕んでいるものに2つの大きな問題がある。
第一は多発する犯罪組織による残虐犯罪であり、第二はメキシコ人の健康を犯している肥満の問題である。
多くの発展途上国においては、貧困こそが犯罪の原因となっているが、この図式は現在のメキシコに関する限り当てはまらない。
経済は順調に成長しているが、この順調な経済が寧ろ、犯罪組織を活性化してしまった感すらある。
メキシコの犯罪組織の主体は、麻薬カルテルである。
アメリカという麻薬や覚せい剤等の違法薬物の大消費地を北の国境にもつメキシコでは、アメリカへの違法薬物の密輸でダーティー・マネーを稼ぐ麻薬カルテルが複数存在し、彼らの組織間抗争が異常に残酷な犯罪を多発させている。
また一般人がこれに巻き込まれたり、また誘拐事件で一般国民が被害者となるケースも多い。
1月7日、8日には国際的観光地として有名なアカプルコ、その他で、数十人もの麻薬カルテル間による死者が発見され、なんとこの内、14体では頭部が胴体から切断されていた。
残念な事に、このような犯罪はメキシコでは稀ではない。
警察組織が麻薬カルテルに浸透されているので、メキシコのカルデロン大統領自身が軍隊を直接率いて、対麻薬戦争を宣言しているが、その実行はあまり上がっているとは言い難い。寧ろ残虐犯罪の増加が目に付くというのが現実である。
メキシコを蝕んでいるもう一つの病が国民の肥満である。
あるニュースで「メキシコがアメリカを追い抜いて世界一」というタイトルのニュースを読んでみたら、何と、国民の肥満度でメキシコがアメリカを追い抜いたという記事であった。
アメリカ人の肥満も大問題だが、メキシコがこれを上回っているというのが驚きである。
確かにメキシコに行って、周りを見渡してみると、肥った人が多い。
日本では太めの私でも、メキシコに行くと中肉中背くらいである。
メキシコは豊かな国ではないが、食料は安くて豊富に供給されている。
最貧層でも、飢えに苦しんでいないというのは、よい事だが、食料品の安さが肥満の一因にもなっているのは皮肉な事である。
発展途上国でありながら、肥満が国民病であるというのは、メキシコ独特の現象ではなかろうか。
これにはアメリカ的食生活の悪影響という事もあるだろう。
アメリカのフォースト・フード・チェーンがメキシコ全土を席巻しているといっても過言ではない。
また、コカ・コーラ―やペプシ・コーラ―などのソフト・ドリンクの飲みすぎもアメリカの悪影響の一つであろう。
順調に成長しているメキシコ経済ではあるが、今後この成長を阻む者があるとすれば、それは何よりも社会全体に蔓延する犯罪である。
あまりに犯罪が多発すれば外国企業もメキシコへの投資を躊躇するようになるだろう。
メキシコでもそうだが、昨年以来、異常気象が世界各地を襲っている。これが各地で食料生産に甚大な損害を与えている。
現在、分かっているだけでも、オーストラリア、ブラジル等の大穀物生産国で、大雨による洪水被害の為、食糧生産が大きく阻害されている。
今年以降、世界的に食料価格は更に上昇してゆくだろう。
TPPへの参加などによって、日本農業の基盤を破壊するのは正に日本国民にとっての自殺行為である。
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友人、Edwin T. Whatley氏との英語対談（字幕なし映像、2本公開）
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先日、アメリカ人の友人で弁護士であるエドウィン Ｔ．ワトレーさんと、最近のアメリカの政治経済情勢について、対談しました。
Whatleyさんとは、ハーバード大学国際問題研究所の日米関係プログラムの研究員同士として友人になりました。
彼は学部はハーバード大学卒で、大学院はスタンフォード大学のロースクールを出て、弁護士になりました。
アメリカ南部のジョージア州の出身で、日本在住も長く、日本語も非常に堪能な方です。
私のよい呑み友達でもあり、よく意見交換をする仲間の一人であります。
彼と語りあった対談の一部を、2つのテーマに分けて、YouTubeに公開しました。
英語圏に向けての発信として、また編集時間がない事も有り、今回は字幕等の編集は特にしていませんが、ご興味のある方は、是非、聴いて頂ければと思い、ブログの方でも紹介させて頂きます。
Many Americans Are Sueing Bank of America, Why? [2010/12/24]
YouTube版 ： http://www.youtube.com/watch?v=GyaB_5_L6WM
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13112828
デイリーモーション版 ： http://www.dailymotion.com/video/xg9g3k_many-americans-are-sueing-bank-of-america-why-2010-12-24_news
Many Americans, right and left, are quite upset with government's rescue of big banks.
They received huge capital from the U.S. government, and executives of big banks walked away with enormous bonus.
Leftists who had high hope with President Obama for CHANGE are now disappointed with the change of Obama himself.
That is the reason of defeat of the Democrats in the last mid-term election.
1つ目の動画は、オバマ政権が何故、急速に支持を失ったかについて、元来の米民主党の支持者でもあるワトレーさんに語ってもらいました。
Japanese Dark Future?Does The Sun Rise Again? [2012/12/24]
YouTube版 ： http://www.youtube.com/watch?v=bf8puZS9uOw
ニコニコ動画 ：http://nico.ms/sm13118099
《Japanese Hopeless Future》
Japan has been in economic recession for two decades.
25 years ago in 1985 , Japanese economy was considered to be No.1 in the world.
"Japan As No.1 " by Harvard Professor Ezra Vogel was a best seller in the U.S.
A quqrter century later , Japan has lost human energy for economic growth.
Particularly young Japanese are without vigor ; because they know Japan only under recession.
Japanese top leaders cannot show the hopeful vision for the young.
Middle management doesn't grant discretion to them.
Young Japanese are so able and hard-working as their parents.
But they don't have a place where they develop their posibilities.
Surely, the current party in power, is the Democratic Party of Japan , lacks leadership.
Japan needs and deserves better leadership.
2つ目の動画は、かつては「Japan as NO.1」と言われた日本が20年の景気低迷によって、すっかり元気のない日本になってしまった現状をワトレーさんと私が語っています。
日本の若い人達は能力も有り、勤労意欲も旺盛だと思います。
しかし、政財界のトップ・リーダーが積極的なビジョンを打ち出せず、中間管理職の人々が若者に十分な権限移譲を行なわない為に、若い人達のやる気と能力が十分に生かされていないというのが日本の現状ではないでしょうか。
逆に言えば、トップ・リーダーが、積極的なビジョンを打ち出し、能力ある若者に権限をドンドン委譲してゆけば、日本は十分にそのエネルギーを取り戻す事が出来ると思っています。
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領土問題への戦略―尖閣諸島の実効支配確立を最優先せよ
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最近、国際問題に関してあまりに非常識なオピニオンを聞く事がしばしばあるので、国際関係の常識にシッカリと基礎をおいて日本が直面する領土問題について論じてみたいと思う。
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=qH5Z6DX7EqE
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm13101153
【映像では述べなかったアメリカとの関係について】
近頃、よく耳にする論調の中に、アメリカの脅威とシナの脅威を全く同等に論ずるものがある。
また、感情的としか言いようのない極端な反米論の主張も耳にする。
私が言いたい事は以下の様な事である。
先ず第一に、アメリカが自国の国益を最優先にして外交政策を行なうのは当然の事である。
また、アメリカの占領政策が日本人の自立を阻害するような方向で特に占領の初期において行なわれた事は確実である。
しかし、例えば占領時代のアメリカの日本統治の現実をしっかり把握する事は大事だが、それが今、我々が反米主義を何よりも大事な外交原則とすべきである事には全くならない。
占領が如何に過酷なものであったにせよ、現在、アメリカとの連携によって日本の国益が確保できるならば、その事に躊躇すべきではない。
第二に、アメリカとシナの日本に対する脅威を同等のモノと論ずる愚論が存在する。
現在の日本にとっての眼前明白の脅威は、シナの脅威であって、アメリカの脅威ではない。
シナの脅威は現実的な軍事的・政治的・経済的な脅威である。
私はアメリカとの関係は、日本文明とアメリカ文明との対立と競争の関係であると思っている。
即ち、どちらの文明がより人間を幸福にできるかという文明観の争いが基本であって、アメリカが現実において軍事的に日本に脅威を与えている訳ではない。
政治的・経済的にアメリカは日本をアメリカの国益に沿うような形に誘導したいと思っているのは当然の事である。
しかし、日本とアメリカはデモクラシーや市場経済という共通の枠組みと価値観も持っている。
その体制の中での様々な駆け引きはあるが、共産党独裁のシナの日本に対する露骨な脅威とアメリカのそれとを比較するのさえ、愚かな事である。
以上の事は、このYouTube映像ではあまりに当然の事だと思われるので、述べていないが、改めて、文章で確認しておきたい点である。
映像で述べた事の要点は以下の様な事である。
一般論として言うならば、外交の目的は具体的な国益を確保し、拡大する事であり、現実離れしたイデオロギーを主張することではない。
具体的な国益の確保の為には、現実主義による行動しか手段は存在しない。
現実から遊離した教条主義や、狂信主義や、排外主義は国益を阻害するだけである。
現実主義による外交において最も重要なのは、戦略である。
最も純粋な愛国心を持ったものが、しかし、第一に自らの力量と客観情勢を見極め、第二に優先順位を選定して行なうのが外交戦略というものである。
客観情勢がどのようなものであるか、自己の力量はどの程度のモノであるか、それを突き合わせた上で、実行可能な目標は如何なるものであるか、を冷静に見極めなければならない。
それは外交目標の優先順位を明確にするという事でもある。
自己の力量に限りがある以上、外交目標の優先順位を設定するのは何よりも重要な事である。
現在、日本は三つの領土問題に直面している。
ロシアとの北方領土問題、韓国との竹島問題、シナとの尖閣諸島問題である。
残念ながら、竹島と北方領土は、それぞれ韓国とロシアに実効支配されて長い時間が経ってしまっている。
これに対して尖閣諸島は日本がかろうじて実効支配をしている領土である。
先ず、この尖閣諸島の領有を確実にする事が、3つの領土問題の中では、最も重要な日本外交の焦眉の急である。
かろうじて実効支配している尖閣諸島の領有すら確実にする事が出来ないならば、既に対立国に実効支配されてしまっている竹島や北方領土を取り戻す事などは夢のまた夢である。
現実主義で考えれば、先ず、竹島の領有権を確実にする事に只今の日本の外交努力を集中すべきなのである。
メドベージェフ・ロシア大統領が、北方領土を大統領として初めて訪問した事実をもって、ロシアの脅威とシナの脅威を同等に論ずるものもあるが、これは全くの愚論である。
残念ながら、既に北方領土はロシアに実効支配されているのであり、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問したからといって、日本が今更、新たな領土を強奪されるわけではない。
ロシアの北方領土への領有権がこの訪問によって、より確実になった事は憂うべき事だが、我々がこの訪問によって新たな領土を失った訳ではない。
これに対して尖閣列島においては、わが国の領土である同諸島を、今まさにシナが強硬手段によって強奪・侵略しようとしているのである。
ロシアの船が北方海域において日本の領海を度々侵犯し、海上保安庁の船に体当たりし、日本のものである領土を新たに強奪・侵略しようとしているわけではない。
それ故に、メドベージェフの北方領土訪問よりも、尖閣事件の方が日本の国益を侵害するという点において、はるかに重要な事件なのである。
また、北朝鮮の脅威に対抗する事を考えれば、韓国との間で竹島紛争をエスカレートさせる事は、必ずしも日本の国益の増進には繋がらない。
結論として言うならば、日本の領土問題の内、尖閣列島の領有権の確立こそが、最優先されるべき課題なのである。
勿論、ロシアに対しても韓国に対しても、我々の国益を踏まえた主張は、国益を踏まえ、我々の領土的主張は正々堂々と訴え続けるべきである。
しかしこれら２つの問題が只今現在、解決できる具体的な方法手段は我々の手の中には無い。
全般的に見て、日本の国益をより大きく傷つけているのは、ロシア外交ではなく、シナ外交である。
シナにはロシアにある程度の言論の自由がデモクラシーすらも存在しない。
また、南京事件等の歴史捏造や、靖国神社への攻撃、様々な反日活動、日本の政治家への陰湿な影響力、更に最近益々目立つようになった不法移民による日本の公序良俗の破壊。
これらの点において、問題なのはロシアではなく、言うまでも無く、シナこそが日本に一番の現実的被害を与え、脅威を拡大しているのである。
また、以前のYouTube映像でも解説したように、2010年11月にはアメリカ・ロシア・インドが大きく協力関係を構造的に築き上げるという国際関係上の大きな変化があった。
この客観的な国際関係上の構造変化をシッカリと認識するならば、今、日本のシナと対立する外交は非常に進めやすい状況となっている。
アメリカ、ロシア、インドは３国ともシナを敵対国と認識し、これを取り囲む、謂わば「対シナ包囲網」を形成しつつある。
シナとインドは対立を棚上げし、適当に妥協している部分も存在はするが、潜在的には両国とも核兵器を保有するライバル同士である。
オバマ政権誕生当時は、米中共同統治の可能性も心配されたが、経済・軍事の両方の分野でシナの拡大する脅威を実感したアメリカは、大きくシナへの強硬路線に舵を切って来た。
日本にとっては、甚だ都合のよい方向に客観情勢は動いてくれている。
また万が一、米中が提携して日本を挟撃するような状況になったならば、日本は全力を尽くして、この米中連携にくさびを打ち込み、アメリカを日本の側に引きつけるように全力で努力しなければならないのである。
それこそが国益にかなった現実主義の外交である。
まして、客観情勢として米中の対立がエスカレートしているのであるから、この状況を利用して、アメリカとの連携のもとに尖閣領有の確実化を図らなければならない。
沖縄の基地問題の解決なども、この文脈で考えなければならない。
要は日本に対する最大の脅威がどこの国から来ているのか、という現実の認識が最も重要なのである。
そして、日本にとって潜在的な友好国があるならば、可能な限りこれを現実的な友好国として、日本の国益の増進を図らなければならない。
最も眼前明白な危険を認知できない人間は、外交問題を語る資格は無い。
また尖閣諸島に関して言えば、日本はシナという核保有国と領土問題を抱えてしまった事になる。
日本側が如何に領土問題が存在しないと言い張って見ても、シナが現実に領土領海への侵犯を繰り返しているのだから、シナとの対立を避ける事は出来ない。
日本はいうまでもなく、核保有国ではない。
核保有国ではない日本が、核保有国であるシナと領土問題を抱えているという事の重大性を改めて考えてみるべきではないだろうか。
この場合、核保有国であり、日本に友好的であるアメリカとの後ろ盾なしには強力な外交を進める事は出来ない。
もし日本が尖閣列島をシナに明け渡すような「柳腰（腰砕け）外交」しか出来ないのであれば、まさにその時にこそ、アメリカは日本を見限って、シナと手を握る結果になるであろう。
日本がシナに対抗する意思がないならば、アメリカはこのような意志なき国家を同盟国とする事は諦めて、潜在的な敵国であるシナと直接交渉する事により、西太平洋において、より国益にかなう勢力均衡を構築しようとするであろう。
アメリカとの協力関係は、強化しこそすれ、決して廃棄すべきものではないのである。
以上の様な状況を踏まえれば、現在、声高に叫ばれている非現実主義的な「アメリカ・シナ同等脅威論」や「アメリカが日中戦争を仕掛けている」等という謀略論が、どこから出て来ているかが自ずと明白になるのではないか。
即ち、日本とアメリカの緊密な協力関係にくさびを入れ、日米関係を破壊し、日米両国を離反させる事を狙っている国が、このような情報操作を行なっているのである。
あるいはその情報操作に踊らされている「善意ではあるかもしれないが、少々おつむの弱い人達」がこういった「為にする情報」を盛んに喧伝しているのであろう。
情報戦争とは、こういうものである。
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アフガン戦争とユーロ危機―2012年12月、水面下で起きている国際情勢の大変化
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日本人が知らないところで、国際情勢は大規模に、かつ構造的に変化を続けている。
今回は軍事と経済の重要なトピックを1つずつ取り上げてみた。
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=7b31cg0odH0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm13071900
第一は、アフガン戦争の行方である。
アメリカの戦争目標は、多大の軍事資源を投入しているにも関わらず、順調に達成されつつあるとは言い難い。
アフガニスタンからタリバンやアルカイーダ勢力を駆逐するのは至難の業である。
アフガニスタンにおいて戦況が好転しない大きな理由の1つは、反政府武装勢力がパキスタンのバルチスタンに聖域を有しているからである。
パキスタン政府はこの地域を攻撃できないし、アメリカがこの地域を越境攻撃する事も許可していない。
バルチスタンで訓練を受け、十分な装備を整えた武装勢力が越境してアフガニスタンで反米闘争を継続しているのである。
このパキスタンの聖域に大きなダメージを与えることなしには、アメリカがアフガン戦争で勝利する事は有り得ない。
パキスタンにまで戦争を拡大するかどうかという大きな岐路にアメリカは立たされている。
前回までの映像コラムでも指摘してきたように、アメリカは現在、ロシアとインドを戦略的提携国とし、シナ及びパキスタンと対立局面に突入した。
パキスタンの聖域にまで米軍の攻撃を拡大する可能性はある。
ただし、その場合、パキスタン政府自身が瓦解し、パキスタン自身が国家として崩壊する可能性も考慮しなければならない。
オバマ政権がどうかじを切るかが重大な焦点になってくる。
経済面から国際情勢を見ると、アイルランド、そしてスペインと続くであろうユーロを巡る経済危機が更に深く進行している。
12月17日、ムーディーズはアイルランド国債の格付けを一挙に5段階格下げした。
アイルランド危機への対処はEU首脳部のEUやIMFの首脳部では既に危機管理プランが合意されていると思われるが、それに続き、スペインがディフォールトに向かった場合は、必要とされる資金量も桁違いに大量となり、スペイン危機への対応は十分に準備されているとは言い難い。
12月17日、EU首脳会談でも、ヨーロッパ版IMFの2013年における創設は決まったものの、具体策については全く白紙状態のままである。年明け早々から更なるユーロの下落と金融危機がヨーロッパを襲う事は、確実である。
寧ろ、2011年こそ、ヨーロッパ金融危機の本番の年であると言っても良いだろう。
アメリカでは、奇妙な経済現象が起きている。
一部の大企業は順調に利益を上げ、株価も高い水準を維持している。
ウォールストリートは、2010年には史上2番目の巨額の利益を稼ぎ出す事が確実でる。
しかし、好調な企業業績が雇用の拡大や、賃金の上昇に驚く程、結びついていない。
それがオバマ政権への大きな絶望感となって現れている。
（オバマ大統領が財政再建に向けて、勇気ある増税を行なった、などというデマを流しているトンデモ・エコノミストがいるが、現実は全く逆である。下院で共和党に多数を取られた為、オバマ大統領は妥協して前ブッシュ政権が実現した富裕層を含む大規模減税を更に2年間、延長せざるを得なかった。財政再建を先送りにし、景気回復を優先させた訳である。）
全体として見ると、2011年の国際情勢の展望は、あまり明るいものではない。
アフガニスタンの情勢が一挙に好転する事はないだろうし、経済的にはアメリカはまぁまぁ、発展途上国の一部は好況だろうが、ヨーロッパ発の激震が世界経済を大きく揺さぶる事になるだろう。
日本にとって有難いのは、米中の対立関係が明確になって来た事である。
尖閣問題を抱える日本としては、アメリカとシッカリした軍事面での連携を行ないながら、対中包囲網を築いていく環境は整っている。
但し、現民主党政権では、このチャンスを生かすような外交政策は不可能ではあろうが...。
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米オバマ政権の変質―米露印・連携の確立と内政の混乱（動画解説付）
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米オバマ政権は、2010年11月に非常に大きく変質、変身してきた。
外交・内政の両面で、2008年に大統領選挙に勝利した時に期待された方向性とは全く異なった政権になってきたのだ。
この事を、久しぶりに動画で詳しく解説させて頂きました。
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=zo7S1GJCNG4
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm13047380
先ず第一に、外交だが、アメリカはロシアとインドと連携して、チャイナと対立する方向に大きく外交路線を転換した。
この路線転換は、１オバマ政権の外交方針の変質ではなく、恐らく今後、10年、20年、アメリカ外交の基本方針となるものであろう。
外交的な節目になった日付が2つある。
先ず11月6日にオバマ大統領はインドを訪問し、インドと戦略的な提携関係を結んだ。
インド訪問直後に訪問したパキスタンに対しては、極めて冷淡であった。
パキスタンとチャイナが外交的に連携している事は周知の事実である。
次の節目は11月20日である。
この日、ＮＡＴＯ首脳とロシア首脳の会談があり、アメリカを含むＮＡＴＯと、ロシアは大きく協力と和解の方向にその外交方針を転換した。
二つの点が重要である。
第一は、ミサイル防衛に関して基本的な協力が合意された。
第二に、アフガニスタンにおける戦争に関して、NATOが必要な物資をロシア・中央アジアルートで輸送することができるようになった。
つまりロシアが、ＮＡＴＯのアフガン戦争に兵站面で協力することになったのである。
ＮＡＴＯ軍がアフガン戦争を終了して撤退する場合も、この「ロシア・中央アジアルート」を利用できる事が決定した。
従来の主要兵站ルートはパキスタン経由であり、ロシアであったが、ロシア・中央アジアルートを使えば、輸送経費はパキスタンルートの3分の1しかかからない。
いずれにしろ、これらの決定の背後にあるのは、アメリカとロシアが大きく戦略的な和解と協力の方向に動いたという事実である。
総体として見るならば、アメリカとロシアとインドは、大きく連携し、チャイナやイスラム原理主義と対峙してゆく事になる。
つまり非常に大きな世界のパワー・ストラクチャーの転換が2010年11月に起きたのである。
目を転じてアメリカの内政を見ると、オバマ政権は11月の中間選挙の敗北もあり、大きく変質する事を余儀なくされた。
米下院で共和党が多数派になった事から、前ブッシュ政権の富裕層優遇税制の2年延長に同意せざるをえなかった。
これに対するアメリカ貧困層の反発は激しく、米主要都市で反オバマの抗議運動が起きている。
残念ながら、米マスコミも、あまりこの事を報道していないようである。
また、議会では反ＦＲＢの下院議員が、ＦＲＢを監視する小委員会の委員長にも就任している。
つまり、オバマ政権は、右からは共和党に攻撃され、左からは従来の支持層である貧困層と下層中産階級から批判されるという板挟みに苦しんでいる。
ボン・ジョビというロック歌手をホワイトハウスの諮問委員会のメンバーに使命した事などは、貧困層をなだめる為の人気取りパフォーマンス政策であろう。
オバマ政権の外交上の方向転換を象徴するような事件が12月10日に起きた。
↑ Richard Holbrooke アフガニスタン・パキスタン特使
（既に、10日の私のTwitterをご覧になられていた方には重複する話だが…。）
アフガニスタン・パキスタン特使である、国務省高官のリチャード・ホルブルックが大動脈瘤で倒れ、入院したのである。
大手術をしたが、13日に彼は他界している。
16日にはアフガン政策の見直しを発表する予定であった。
ホルブルック自身はかなりタカ派の人間として知られているが、この死が物語るのは、オバマ政権のアフガニスタン政策が巧くいっておらず、ホルブルックのような関係者に肉体的にも心理的にも大きな負担がかかっていたであろう、という事実である。
また同じ、12月10日には、ガイトナー米財務長官が、これは軽傷ではあったが、腎臓結石で首都ワシントンの同じ病院に入院し、翌日退院している。
財政政策の方も、赤字が拡大し、ＦＲＢが米国債の最大の引きうけてとなるなど、アメリカ経済の運営は厳しい局面に入っている。
国債の大量発行が原因となり、金利が上昇するという、最悪のパターンが現実になってきている。
景気回復で金利が上昇するのではなく、国債の大量発行が国家財政への不安と結びつき、金利が上昇し始めているのである。
ＦＲＢが米国債の更なる大量購入を決めたのも、11月上旬であった。
ＦＲＢに関しても、共和党の草の根保守派からの批判と、民主党左派からの批判が同時に惹起されている。
共に、オバマ政権による巨大金融資本の救済を、米国民を無視したものとして、批判しているのである。
オバマ政権は、左右からの十字砲火の標的となっている。
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北朝鮮情勢とチャイナ情勢、そして移民問題― 無力、曝したチャイナ外交と米中対立の激化（動画付）
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【藤井厳喜・12月の講演会の御知らせ】
★ 出版記念講演 『日本はニッポン』 ― ユーロ崩壊、1ドル70円台の世界にどう対応するか？
日時： 12月4日（土） 18時から20時30分
場所： 文京シビックセンター3階会議室
受講料： 4000円
講師： 藤井厳喜＆渡邉哲也
申し込みCFG事務局 info.cfg.future@gmail.com
★ 藤井厳喜アカデミー『国民の為の政治学』特別公開講座
日時：12月5日（日） 18時頃から20時30分
場所： 文京シビックセンター3階
受講料： 5000円
講師： 藤井厳喜
既に「国民の為の政治学」（全12回）を学んだ方を対象に、より、実践的で高度な集中講義を開催致します。是非、質問を持ってのご参加を！
両、講演会とも、会場にて『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
【北朝鮮情勢とチャイナ情勢、そして移民問題】― 無力、曝したチャイナ外交と米中対立の激化
11月23日の北朝鮮の韓国砲撃は、アメリカとの直接2国間交渉を開きたい北朝鮮の瀬戸際外交である。
決して「挑発行為」ではない。
謂わば、「弱者の恫喝」であり、アメリカが二国間交渉を開始し、現体制の保全を約束しないと、北朝鮮は暴発するかもしれない、という事を、主にアメリカ、そして関係各国に知らしめる為の恫喝外交である。
実は北朝鮮は、今までもこのような「恫喝＝脅迫」外交を行ってきた。
その手段は時には「ミサイル発射」であり、時には「原爆実験」であり、時には「国境線近くにおける不穏な行動」であった。
（今年3月の韓国の哨戒艦「天安」の爆破事件もそうであるかもしれない。）
謂わば、悪質な「かまってちゃん」外交なのである。
韓国もアメリカも本格的な反撃をする可能性は殆どないので、第二次朝鮮戦争に発展するリスクは今のところ極めて低い。
こういった北朝鮮の突発的な恫喝外交が起きる度に、メンツを失っているのがチャイナ外交である。
6カ国協議の枠組みは、チャイナの北朝鮮に対する影響力の行使を通じて、北朝鮮を融和しようというものであるが、実はチャイナには北朝鮮の行動を抑止する力がない事が、北朝鮮の恫喝外交によって明らかになってきた。
北朝鮮はチャイナの属国と化する事を恐れており、チャイナの桎梏を離れて、アメリカとの外交関係を開き、アメリカに体制保全の約束をさせたいと考えている。
これが北朝鮮外交の近年変わらぬ基本線である。
全ての予測不可能と見える恫喝は、この為に行われている。
▼また、移民問題について質問があったので、お答えした。
日本が、大量の移民を受け入れるべきであるという議論を未だにしている人達がいるが、ただでさえ失業や賃金の低下が問題となっている日本が、これ以上、移民労働者を受け入れる事は、全く日本国民の利益に相反する行為である。
しかし、私は「移民」に全面的に反対な訳ではない。
単純肉体労働者の受け入れには反対である。
これは、英独仏などの先進国が単純肉体労働の為の移民を導入して、国内に大きな問題を抱え込んでしまった実例を見れば、日本がその過ちを繰り返してはならない事はあまりに明白である。
日本が異常に好景気で本当に人手不足であったバブルの時代に外国人労働者受け入れを主張する事には、それなりの理由があったが、現在の失業者の増大と賃金低下が問題になっている時に、外国人労働者を受け入れを増やそうなどというのは、国益を破壊する愚論中の愚論である。
但し、私はホワイトカラーを中心に優秀なエンジニアや科学者や特殊な技能の持ち主で、日本を愛し、日本で働きたい人がいるならば、日本経済の更なる発展の為に優秀な人材をドンドン受け入れるべきである、とも思っている。
日本国を愛し、よき日本国民となり、日本国に忠誠を誓ってくれるような、知的生産者であるならば、これを受け入れる事には全くやぶさかではない。
当然、こういった知的階級の移民の数は、そう多数とはならないであろう。
要するに、日本経済を発展させ、日本コクを強くする為の少数の優れた移民ならば積極的に受け入れるべきであると考えている。
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新著『日本はニッポン！―金融グローバリズム以後の世界』発売 ： 金融グローバリズム以後の世界とは（動画＆御知らせ付）
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皆様、少し、お久しぶりです。
北朝鮮の砲撃事件もあり、国際関係は大きく揺れ動いています。
経済関係では、ヨーロッパのPIIGS諸国が財政破綻に陥り、ユーロ圏が解体しそうです。
今や金融を中心とするグローバリズムの時代は完全に終わりをつげ、各国とも自国の国益を前面に押し出したナショナリズムの方向に大きく動いています。
こういった状況を踏まえて、渡邉哲也さんと共著で、新著『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
読者の皆さんに、特に訴えたいのは、今やグローバリズムは完全に影をひそめ、新しいナショナリズムの時代がやって来たという事です。
日本のマスメディアの中では未だに空想的なグローバリズムが花開いたままのようですが、世界中でこんな論調のマスメディアが存在するのは日本だけです。
その点をクールに論じながら、日本人は自信を持って、日本独自の道をゆくべきである、と主張するのがこの本の趣旨です。
対談本なので、読みやすく出来上がっていると思います。
また、対談では触れられなかった細かなデータや、理論的な内容については、二人の著者が書き下ろしの論文で補足しています。
是非、御一読の上、感想や批評をお知らせください。
12月4日には、この本の出版記念講演会を、渡邉哲也さんと二人で開催致しますので、その場で皆様にお逢いしたいと思います。
【日本はニッポン！】金融グローバリズム以後の世界とは？[H22/11/28]
― 益々、重要になってくる国家の役割 ：質問にお答えして
最近、Twitterのフォロアーの方々から頂いた質問を元に、お話しました。
１〉 国際的な平和の構築において、地球規模の政治的な統合を考えるべきだという主張がある?。
また、国際紛争などを中立的に法制度のもとで解決すべきであるという考え方もある、
これらの考え方の妥当性についての質問を受けました。
これらの主張の言わんとするところは、次のような事である。
従来の「平和」というものは国家同士の間の関係として考えられてきた。
しかし、平和を国家間関係の調整によって成立させるのではなく、国家を超えた、ないしは国家以外の国際機関の手によって成立させるべきである。
つまり、根本的に国家というものの役割を従来よりは小さく限定的に捉えようという発想法が基本になっている。
しかし現実を見れば、国家を超えた政治的統合を成す為には、国家同士が合意に到らなければならない。
また、国際紛争を中立的な法制度の下で解決するというが、そのような仲裁制度に合意を示すのは国家以外の存在では有り得ない。
そのように考えてくれば、平和の確立の為に国家が果たすべき役割は、以前と全くかわってはいない。
「平和」とは、第一義的には国家間の勢力のバランスによって生じる安定した状態の事である。
こういった状況を作る為に、個人や企業や非国家的な組織が一定の役割を果たす事は出来る。
しかし最終的には国家が行動しなければ国際平和というものは達成されないのである。
相互依存の進んだ今日でも、国家の果たすべき役割は一向に減少してはいない。寧ろ、増大していると言った方が正確であろう。
近年、国際関係において、国家以外の行動主体が多く登場して来た事は確かである。
しかしこれらの非国家的行動者が国際平和に貢献しているかどうかと言えば寧ろ、マイナス面の方が大きいのではないだろうか。
つまり、アルカイーダのような国際的テロ組織や、国際的な犯罪者集団なども世界の相互依存が進んだ事によって登場して来た非国家的な行動者なのである。
多国籍的な金融資本は世界的な金融バブルとその崩壊をもたらし、世界の金融システムを著しく不安定なものにしてしまった。
一般に相互依存の進展と、非国家行動主体の増大が、国際関係の安定に寄与しているとは全く言えないのである。
２〉 現時点で、ハッキリ言っておきたい事は、金融を中心とするグローバリズムの時代は今や完全に終焉を迎えたという事である。
2008年9月のリーマンショック以降の世界においては、再び経済ナショナリズムがグローバリズムにとって代わって時代の主流となってきた。
相互依存の世界を逆戻りさせる事は出来ないかもしれないが、自由放任的なグローバリズムが経済の繁栄と世界の安定をもたらすという楽観主義は今や完全に否定されたのである。
「世界が一つのマーケットに統合されれば、平和と繁栄が自動的に保証される」、といった意味での楽観的なグローバリズムは今や完全に死に絶えたのである。
そのようなグローバリズムを信奉している人は最早、世界の指導者の中には一人もいない。
こういった事実を明確に分かりやすく述べたのが、私の新著『日本はニッポン―金融グローバリズム以後の世界』である。
気鋭の経済評論家、渡邉哲也さんとの共著である。
対談を中心にこれに両著者の書き下ろしの論文を加えて、1冊とした。
金融グローバリズム以後の世界が、どのような世界なのか、またその中で日本はどのような道を歩むべきかについて、明確に論じたつもりである。
【藤井厳喜・12月の講演会の御知らせ】
出版記念講演 『日本はニッポン』 ― ユーロ崩壊、1ドル70円台の世界にどう対応するか？
日時： 12月4日（土） 18時から20時30分
場所： 文京シビックセンター3階会議室
受講料： 4000円
講師： 藤井厳喜＆渡邉哲也
申し込みCFG事務局 info.cfg.future@gmail.com
藤井厳喜アカデミー『国民の為の政治学』特別公開講座
日時：12月5日（日） 18時頃から20時30分
場所： 文京シビックセンター3階
受講料： 5000円
講師： 藤井厳喜
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世界的に生まれつつある対チャイナ包囲網（動画付）
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【世界的に生まれつつある対チャイナ包囲網 ― 安全保障でも経済でも】
対中問題についての最新の分析とコメントを発表します。
シナは軍事面でも、経済面でも、既存の国際秩序を破壊する存在である。
欧米諸国はこのことを今や明確に認識しており、軍事と経済の両方の面で、柔軟ではあるが、確固たる対シナ包囲網を築きつつあるように思われる。
この意味で、尖閣問題や、シナにおける反日運動は、日中二国間に限定される問題ではなく、シナを巡るグローバルな、また多国間の問題の一環として捉え直す必要がある。
シナは当然、このような日米欧による対シナ包囲網を作らせまいとして行動する。
彼らの戦略の基本は、あらゆる問題を二国間問題に限定してしまうことである。
二国間の?外交交渉で、各個撃破をしてゆく戦略である。
その意味でも日本は、問題を日中二国間の問題と言及せず、他国との協力関係を求める中で、シナの影響力を封じこんでゆくことを考えるべきである。
ところが、対シナ包囲網を作ろうとする時に、そのスクラムの中の最も脆弱なメンバーが?、日本の民主党政権である。
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尖閣沖衝突事件と民主党の売国外交 （動画付）
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【尖閣沖衝突事件と民主党の売国外交 ― 今、私達が見るべきポイント、今からでも出来る事】
尖閣列島問題における日中関係についての最新の分析とコメントを発表します。
ニコ動版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm12228456
感情的に反発にするのではなく、事実を冷静に見極めて、的確な政府批判をする必要があ?ります。
シナ人船長の身柄を釈放したのは、管直人政権の決断であり、沖縄の検察は政府中枢の指?令を受けて、それを実行したに過ぎません。沖縄の検察批判は問題のすり替えにすぎませ?ん。
寧ろ、検察批判は民主党、特に民主党内における小沢勢力を大いに喜ばせる事になります?。
私達が今後、見るべきポイントと、今からでも出来る事について情報を整理してみました?。
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【メキシコ土産話】ステーキとサボテンとタバスコと
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本日は、少し軽めの話題です。
土産話としての、メキシコの食べ物トーク♪ 食文化などなどを熱く語りました。（笑）
ニコ動版：http://www.nicovideo.jp/watch/sm12211226
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アメリカとメキシコ、国境を挟む緊張関係― 組織暴力団「セタ」と移民問題 （動画付）
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アメリカとメキシコ、国境を挟む緊張関係 ― 組織暴力団「セタ」と移民問題
ニコ動版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm12204653
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日中関係は今や理想的状態―日米中・トライアングル関係の中で考える日本の国益
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帰国し、久しぶりに、動画でメッセージを発信しました。
日中関係は今や理想的状態。
― 日米中・トライアングル関係の中で考える日本の国益
ニコ動版：http://www.nicovideo.jp/watch/sm12195714
今や、日中関係は最良の状況にある。
これは国益を重視する立場からすると当然の結論で?ある。
日本は経済的にシナに過剰に依存しており、それがシナ共産党政権の日本に対する政治的?影響力を強める結果となっている。
真に日本の国益を重視する立場から言えば、今や、日本はシナへの過剰な経済依存を見直?すべき時期に来ている。
シナ漁船と称するものの海上保安庁船舶への衝突問題は、この見直しの好機を与えてくれ?ている。
日本の政府当局は、淡々と法的手続きに従って、逮捕した船長の処分をすべきで?ある。
シナからの外交的・政治的圧力に屈してはならない事は言うまでもない。
アメリカは、昨年末以来、シナの脅威に急速に覚醒しつつあり、これは日本にとっては正?に天啓である。
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5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致しました。是非、御覧ください！
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今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
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この「永久国債の研究」は松田学さんとの共著です。
チャイナ経済崩壊の序曲―グローバル・バブル経済崩壊の第三波としてのチャイナ・バブル破裂
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上海を中心に、チャイナの不動産市場の暴落が止まらない。
詳しい情報は、チャイナ・ウォッチャーに任せるとして、この暴落が何を意味するかをより広い、経済的文脈でとらえてみよう。
現在のチャイナの不動産暴落は、純粋に国内的な現象ではなく、グローバルにおきているバブル経済崩壊のプロセスの第３段階と考えるべきである。
グローバル・バブル経済の第一局面は、2008年9月のリーマン・ショックであった。
これにより、アメリカの住宅市場高騰に伴う不動産金融バブルが、崩壊した。
グローバル・バブル危機の第二波は、2010年1月ギリシャ金融危機から始まった、ヨーロッパのバブル崩壊である。
所謂、PIIGS（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）諸国を中心とする、ヨーロッパ周辺諸国の過剰借り入れによる金融バブル崩壊が始まったのである。
そして、グローバル・バブル崩壊の第三波が、チャイナの不動産バブルの崩壊である。
第二局面のヨーロッパの金融バブル崩壊により、ヨーロッパの金融機関は、チャイナに投資していた資金を急速に引き揚げ始めた。
これが、チャイナの不動産バブル崩壊の引き金の1つにもなっている。
もとよりチャイナは、リーマン。ショックに対して、日本円にして57兆円の景気対策を行い、銀行貸し付けを倍増させるなど、闇雲な不況対策に走った。
過剰資金は、57兆円の景気対策資金の半分と、過剰な貸付金は、結局、株式投資と不動産投資に向かい、大規模なバブル経済を生み出した。
物価や不動産の高騰により、庶民は生活苦に苦しむようになり、チャイナ各地で暴動が頻発している。
やむを得ず、共産党政権は、バブル経済の引き締めに入った。そうしなければ、貧困層の暴動により、体制が不安定化してしまうからである。
本音でいえば、共産党幹部は無期限にバブル経済をエンジョイしていたいのであるが、貧困層の暴動による体制転覆だけは避けたいので、バブル引き締めに動かざるを得なかったのである。
バブル経済が、ソフト・ランディングしたケースは歴史上1つもない。予想されたように、バブルの本格的崩壊が始まり、株価に続いて、不動産の本格的な暴落が始まったのである。
これが、チャイナに投資している日本企業に大きな損害を与える事は勿論である。
更に日本人が警戒しなければならないのは、恐らくこのチャイナ経済の崩壊現象は、長く続くであろうから、チャイナから大量の貧困層が不法移民として日本に押し掛ける可能性が大である、という事である。
個人でも企業でも、チャイナに投資していたものは、今からでも遅くはないから、一刻も早く、損切りをして、日本に引き揚げる事を薦めたい。
大量に発生してくるであろう日本への違法移民の襲来に、今から国防体制を強化しなければならない。
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5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
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今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
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この「永久国債の研究」は松田学さんとの共著です。
急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略
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本日、6月1日は、複雑に連動している国際情勢と国内情勢が、曖昧な形から1つの定まった方向に動いた重要な期日である。
国際情勢をウォッチングしていると、ごくたまに、この日を境にして、情勢が一気に転換するような、謂わば「分水嶺」とか、結節点とかと呼びたいような特定の日が存在する。
本日は、正にそのような日であったと思う。
本日の私の分析を聞いて頂きたい。
【藤井厳喜】急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略 H22/6/1
現在、アメリカ外交は東アジアにおいて攻勢にでている。
チャイナは受け身の立場である。
結局、チャイナが北朝鮮のテロ（3月26日韓国哨戒艇爆破事件）を防げなかったからである。
アメリカは小沢との間にも妥協点を見出しつつある。
反米の社民党を切り捨て、その責任を鳩山に押し付けて小沢は鳩山の首を切るつもりであろう。
その後には、小沢のコントロールの効く人物を首相にしたいところだが、ここでのダーク・フォースは前原国土交通相ではないか。
彼は軍事・外交問題における常識はありアメリカの受けも悪くは無い。
民主党における隠れ親米派である。
しかし、民主党の本質に何ら変わりは無く、国民が参議院戦で民主党に勝利を与えるならば、言論の自由を弾圧するような暗黒法案が次々と通る事は間違いない。
これはかねてから私が警告を発して来た通りである。
また「みんなの党」も民主党補完勢力である事は明白である。
このように内外情勢は水面下で緊密に連動しているのである。
本日夕刻、クローズアップ現代で、『中国 温家宝首相が語る』と題した、温家宝首相の特別インタビューが放映された。
これは、私が指摘した今のチャイナ外交の立場の弱さを物語る好例、何よりの証拠である。
温家宝は、日本を非難するのではなく、ひたすら日本人を懐柔し、チャイナ外交の立場を擁護しようとしている。
今、経済的にも外交的にも、チャイナが如何に弱い立場にあるか、を最も露骨に物語っている。
今もし、日本に本当の外交があるならば、日本政府は尖閣列島に自衛隊基地を作り、首相は靖国神社に公式参拝するべきである。
こういった日本の積極攻勢に対して、今のチャイナは何も手出しをする事が出来ない弱い立場にある。
【イベントのお知らせ】
音楽ティーパーティーSpecial 「クラシックとシャンソンと日本の未来を語る会」
藤井げんき＆松田学のコラボレーションによるコンサートとトーク・ライブ
日時： 6月11日（金） 6時開演（5時半受付開始）
会場： 岩崎学園ゲーテ座ホール 神奈川県横浜市中区山手町254（045-623-2111）
交通： みなとみらい線-元町・中華街駅（5番）改札口（6番）アメリカ山公園口より徒歩3分
会費： 5000円（予定） 詳細は近日発表。
松田さんはチェロの演奏者で、奥様はクラシック専門のピアニストです。
御二人の演奏と、私（藤井げんき）作詞・訳詩のシャンソンを、お聴き頂きながら、二人で夢ある日本の未来を語ります。
松田学（たちあがれ日本・神奈川県参議院選挙区第1支部 支部長）
藤井げんき（たちあがれ日本・参議院比例(全国区) 第7支部長）
問合せ先：藤井厳喜事務所
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
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経済討論番組・第11弾「二番底到来！？ユーロ経済と日本」に出演
【緊急講演会＆OFF会御知らせ】5月25日5時から名古屋OFF会、5月27日は札幌にて口蹄疫に関する緊急講演会開催となります！（詳細は本ブログ、後半部分・イベント告知コーナーをご覧ください）
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★ 『鳩撃ち猟』は不備確認の作業が再送の為、5月24日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
※ 5月27日に第一回目の札幌地検行きが決定しました。
時間・手続きの詳細等については現在、地検窓口と調整中です。
尚、先に提出の為の面談調整や、手続きのプロセスが必要になるとの事で、27日に地検に行き、もう一度、全部の書類を提出しに札幌地検に行く事になりそうです。
24日着までの「受付条件を満たした書類（判子忘れや記入漏れで返却し、再提出の着が間に合わなかった分につきましては第一回提出分から外させて頂いております。）」についての受付名簿を作成させて頂き、その書類を先に申請しに伺う事になりそうです。（引き続き、決定事項があり次第、報告させて頂きます。）
（追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆「割り印」の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
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20日（木）午後に収録され、昨夜、22日に、経済討論番組・第11弾「二番底到来!?ユーロ経済と日本」というテーマで放映されました。
今回も、大変、中身の濃い討論になりました。
目前のギリシャ問題ですが、ギリシャの負債を誰が負担するか、というのが根本問題です。
ギリシャに御金を貸しているフランスやドイツがどこまで我慢が出来るか、というところに焦点が絞られています。
ギリシャが一時的にユーロから離脱するという事も考えられるでしょう。
スペイン・イタリアは、外国から一兆ドル以上の御金を借りており、これが不良債権化する危険が迫っています。
これが現実になると、ユーロは更に暴落するばかりでなく、ユーロ圏そのものが滅びてしまうかもしれません。
日本の財政状況とギリシャのそれを同一視する向きもありますが、これは全く間違った議論です。
日本は、多額の貿易黒字を有し、世界一の対外債権国であり、国内には潤沢な個人金融資産が存在します。
日本の上場企業は現在、63兆円の預貯金を持っています。
個人金融資産は約1500兆円あります。
日本の現状では、まだまだ国債を増発する余裕があるのです。
国債自体は何らこういう状況下では、恐れるべきものではない、忌避すべきものではない、という点を、私は明快に論じました。
外国の投機資本が、最近、日本国債暴落を仕掛けてきていますが、これを煽ったり、これに乗せられたりする事は日本国民としてはやってはならない事だと思います。
討論会では、三橋貴明さんと私の議論が、同じ方向性で大いに上手く噛み合っていたと思います。
共に、謂わば、「国民経済学派」として、日本経済の再建を目指す立場です。
日本国債暴落論に対しても、二人で明快な反撃の論陣をはりました。
今後、1ユーロは100円を割るところまで下落する事でしょう。
では、討論会の様子をご覧ください。
（尚、3時間目は、So-TVでご覧いただけます。）
◆経済討論第11弾！二番底到来！？ユーロ経済と日本
パネリスト：
上村シーラ千賀子（シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師）
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（作家・経済評論家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
2/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
3/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
4/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
【イベント北海道篇 ― 札幌市内中心部で口蹄疫についての緊急講演！】
5月27日、午後4時から急遽、口蹄疫に関する件で、講演をさせて頂く事になりました。
緊急開催の為、会場等、詳細は、後ほど発表させて頂く事となります。
この問題は、特に畜産業・食品系産業の方には、1人でも多くの方に知って頂きたいと思っております。
1人でも多くの方に情報を伝える事が目的ですので、今回は、無料で緊急開催をさせて頂く事になりました。
北海道エリアで参加可能な方がいらっしゃいましたら、日時と企画趣旨について、是非、お知らせください。
急遽、突然ではありますが、札幌市内中心部での開催を検討し、会場予約にあたっています。
【皆様へお願い】
我々、日本国民が出来る宮崎県民への最大の励ましの手段の1つは、宮崎県産の農産物・畜産物をとにかく少しでも多く食べる事です。
牛肉・トリ肉・豚肉は勿論、果物や野菜も、今は出来るだけ、宮崎産のものを買おうではありませんか。
私も出来るだけ、心がけて、宮崎県産の食料を食べるようにしています。
これが、一般消費者が出来る、ささやかな、しかし確実な応援だと思います。
Twitterやブログをやっている人は、宮崎県産の食料を食べる時に、是非、その様子を大きな声で好評して宣伝して下さい！
その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
彼らの絶望感を救う事が出来ます。
民主党政権は頼りなくても、日本国中にこれだけ多くの関心を持ち、宮崎を助けたいと思っている事が具体的に伝わります。
その気持ちの動き、宮崎を救いたいという気持ちの伝達が、何よりも宮崎県の農民に大きな勇気を与える事が出来ます。
私は焼酎党ですが、今はもっぱら呑む機会があれば宮崎県産の芋焼酎を愛飲するよう心がけています。
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5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第一弾の中継にしたい考えです。是非、御覧ください！
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明日は、渡邉哲也さんとの経済セミナー：アンチ・グローバリズムと金融ナショナリズムの時代
★緊急開催イベント：5月4日は四谷区民センター12階にて、渡邉哲也さんとの国際経済セミナー開催！ 広い会場の為、追加申込可能です！
椅子を追加できる為、当日受付席も可能とさせていただきます。
★ 一度、4月末の締切で打切らせて頂きました『鳩撃ち猟』につき、集計作業に入らせて頂いております。不備確認の作業が延びそうな為、5月10日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
（本日以降の追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆割り印の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の貼り忘れや、料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
《告発状、新ネットプリント番号》50474565 (5/8 23:59まで)
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以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
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明日の4日の経済対談は、渡邉哲也さんと以下のような話題について、縦横無尽に語り尽くしたいと思っています。
1〉 統一通貨ユーロの解体はあるのか？
あるとすれば、どのような形で起きるのか？
そして日本への影響は。
2〉 アメリカの財政破綻は有り得るのか？
その場合の日本への影響は？
3〉 最近、再び話題となってきた日本国政府の財政破綻の可能性は本当なのか？
日本国債が紙くずになる日は来るのか？
4〉 BRICsブームから始まった低開発国の経済成長ブームはいつまで続くのか？
今後どのような経緯を辿るのか。
5〉 現在、先進国の財政はどの国でも悪化している。
現在、リーマン・ショック以来の緊急経済対策からの「出口戦略」が語られているが、果たして出口は存在するのか？
存在しないとすれば、どのような未来が我々を待ち受けているのか？
以上のような超マクロ的な視野から世界経済を展望してみたいと思っています。
渡邊さんはこういったテーマの対談相手として、十分な最新情報と鋭い分析視角を御持ちになった方です。
私が、対談したいと思う数少ない経済ストラテジストの一人です。
おそらく、明日の対談は、参加者の目からうろこが落ちるような、新しい展望を開いてくれるものとなるでしょう。
是非、御期待下さい。
質疑応答の時間も出来るだけ設けたいと思っています。
今や、2008年9月のリーマンショックで、世界経済の動向は構造的に大きく変化しました。
2008年9月以前の常識は今、最早、通用しません。
世界は「金融グローバリズム」の時代から、「金融保護主義」の時代に大きく転換しました。
自由放任の市場万能主義の時代から、国家政府が経済においても重要な役割を果たす「公共経済主義」の時代に構造転換を遂げました。
ところが、日本のマスコミだけから情報を得ていると、こういったドラスティックな変化が日本の外側で起きているという事に全く気が付きません。
今回の経済討論は、こういった事を参加者の皆さんに皮膚感覚で理解してもらえるよい機会となる事でしょう。
■５月４日 ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ公開セミナー
【「日本は日本の道をゆく―アンチ・グローバリズムと金融ナショナリズムの時代」】
講演者 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
渡邉哲也（経済評論家・作家） で行います。
日時： 5月4日、1時45分開場・午後2時開始！ （午後4時半まで）
場所： 四谷区民センター12階 ・多目的ホール
参加費： 3000円
御申込は、CFG事務局： info.cfg.future@gmail.com まで
『厳喜に訊け！』特別篇で、渡邉哲也さんと反グローバリズム経済対談
★緊急開催イベント：5月3日11時頃からはネコウヨOFF＆藤井厳喜バーベキュー・パーティー
5月4日は四谷区民センター12階にて、渡邉哲也さんとの国際経済セミナー開催！
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
※ 現在、既に本日、28日午前中の時点で、DL数、14000件を超えました。 拡散ご協力、有難うございます。
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※ 鳩撃ち告発状 DLページ（より、サーバ・ダウンがしにくい対策を行いました）
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【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
【※ 一週間毎に予約番号が更新され、切り替えとなる期限制のようです！ご注意ください】
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
新・予約番号 → 「８７９０３９３０」（本日より、有効期限は2010/04/30までの番号です）
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
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毎週水曜日は、チャンネル桜・キャスターの日ですが、今日は、『厳喜に訊け』の時間枠を拡大して、作家・経済評論家の渡邉哲也さんと、群雄割拠化する世界経済について、対談しました。
長さは25分弱ですが、大変、中身の濃い対談になったと思います。
先日、行われたチャンネル桜での第10回経済討論会の内容を更に掘り下げた、ダイアローグとなりました。
現在の世界経済では、金融サービスにおける保護主義の流れが非常に顕著になっています。
ある意味で、2008年9月のリーマン・ショック以来の傾向ですが、特に中東ドバイ危機、現在まさに進行中のギリシャ金融危機等を経て、各国政府はなりふり構わぬ金融保護主義に走っています。
かつての金融グローバリズムとは全く逆の方向です。
グローバリズム、つまり世界金融の一体化が進み、更にそのトレンドの中で金融バブル化が波状的に惹起し、このバブルがまた波状的に破裂する事により、現在、世界経済では、リスク・マネーの急速な縮小が起きています。
連鎖的で波状的な信用収縮（クレディット・クランチ）です。
各国ともこの危機から脱する為に、グローバルなルール等は無視して、自国の金融産業を救う為に、必死になっています。
ここら辺りの複雑な経済状況を渡邉さんは、鮮やかな手際で解説くれました。
問題は、この金融ナショナリズム、もしくは金融保護主義への大胆な方向転換について、日本人が殆ど気が付いていない事です。
勿論、日本のマスコミの罪には大きなものがあります。
ヨーロッパでは共通通貨・ユーロが保持できるかどうか？というところまで、追い詰められています。
ユーロが維持できるにしても、その為には、強烈なユーロ・ナショナリズムが発揮されなければなりません。
かつて世界経済は、グローバルなワン・マーケットに向かっている、と言われましたが、現在ではその流れが全く逆転し、金融ナショナリズムがそのトレンドとなっています。
ものの貿易面における保護主義は、未だ台頭しているとは言えませんが、これも渡邉さんによれば、資源供給の限界によって、やがて表面化してくるのではないか、という事です。
少々、レベルの高い内容を、短時間に詰め込み過ぎた対談になったかもしれませんが、是非、内容を咀嚼してみて下さい。
【厳喜に訊け！】世界同時金融保護主義―渡邉哲也氏に聞く[桜H22/4 /27]
このTV局での対談の後、渡邉さんとは更に、3時間近く、経済の論議を継続しました。
グローバリズムが何故、台頭し、そのグローバリズムの攻勢によって、日本経済の秩序がどのように破壊されたか。
そして、何故、破壊されなければならなかったのか、等について
幅広い視野から、近過去を総括する対談となりました。
話の中で、突然ですが、このテーマの続篇を、公開セミナーを緊急開催する事になりました。
【 藤井厳喜と渡邉哲也の、「日本の日本の道をゆく―アンチ・グローバリズムと金融ナショナリズムの時代」】
日時： 5月4日、1時45分開場・
午後2時開始！ （午後4時半まで）
場所： 四谷区民センター12階 ・多目的ホール
参加費： 3000円
御申込は、CFG事務局まで。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
【ニュース Pick Up】小沢一郎「起訴相当」[桜H22/4 /28]
http://www.youtube.com/watch?v=UHHF6z_wbxY
小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる疑惑で、検察審議会は全員一致で「起訴相当」と議決しました。
3か月以内に、検察は再び起訴か不起訴かを決定する事になります。
この場合、不起訴となっても、再び検察審査会が起訴相当と決議すれば、検察は、必ず、小沢氏を起訴しなければならなくなります。
参議院選挙まえに飛び込んできた重大ニュースについて論評していきます。
【ニュース Pick Up】普天間、タイの王制、金融問題など[桜H22/4/27]
http://www.youtube.com/watch?v=DGJE9G44j_k
日米関係を揺るがせている普天間基地移設問題や、タクシン派との睨み合いが続いているタイ情勢、ゴールドマン・サックスを巡る金融詐欺疑惑やギリシャ危機に端を発した欧州経済など、国際関係ニュースについて論評していきます。
【藤井厳喜】日の丸派はどこへ？[桜H22/4 /27]
http://www.youtube.com/watch?v=EXuAs5pkBp4
保守の重鎮・平沼赳夫氏の「たちあがれ日本」。
小さいながらも、保守再生への期待を担った政党であるが、このほど舛添氏の率いる「新党改革」との選挙協力を視野に入れていると報じられた。
合従連衡は政党政治の常とはいうものの、選挙前に公表する必要があったのだろうか？
藤井厳喜の感じたことをお話しします。
対談終了後、九段会館で開催の「主権回復記念日集会」にやや遅れて、駆けつけました。
第二部のシンポジウムをほぼ観終わった時点で、次の会合予定があった為、残念ながら、九段会館を後にさせて頂きました。
【「鳩撃ち猟」情報のまとめや、多くの問合せに対するQ&Aについて】
有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいました。
私の事務所への問合せが現在、集中している為、此方をご活用頂く方が、多数の有志の方がいらっしゃいますので、質問への回答や対応が、早いかと思います。
も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
また、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積もまとめて頂いております。
モノクロ版の新・人気チラシ：https://acrobat.com/#d=RoRoraMMUZNUn*nkSsl5Hw
御参考頂ければと思います。
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
武蔵中原で、藤井げんきの元気の出る「政治、経済、勉強会」 《街頭スピーチ映像付》
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
※ 現在、既に本日、24日午前中の時点で、DL数、12000件を超えました。 拡散ご協力、有難うございます。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ（より、サーバ・ダウンがしにくい対策を行いました）
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
【※ 一週間毎に予約番号が更新され、切り替えとなる期限制のようです！ご注意ください】
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
新・予約番号 → 「８７９０３９３０」（本日より、有効期限は2010/04/30までの番号です）
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
神奈川県川崎市、南武線の武蔵中原駅前のエポックなかはらで、午後2時から4時40分くらいまで、藤井げんき勉強会を開催。
冒頭に、水島総・チャンネル桜社長が、15分程、応援スピーチをしてくだり、その後、3時半まで、主に、不況脱出の経済政策を中心とする、私の講義を行いました。
休憩の後、第二部に入り、カリスマ・フードコンサルタントの松本和彦さん（『ドンと来い！大恐慌』の共著者）と、40分程、対談させて頂きました。
人を喜ばせる事が、ビジネスの基本であるばかりでなく、人生の基本でもあるという松本さんの人生哲学に参加者全員が深く共鳴しました。
※ 松本和彦さんとの最近の経済トレンド最前線の対談は此方：http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000593.html
その後は、私の作詞のオリジナル曲や、訳詞したシャンソンを、プロの歌手である、星野SHOKOさんに歌って頂きました。
特に、最後に歌って頂いた、私のオリジナル訳詞の『愛の讃歌』は、大変好評で、嬉しく思いました。
「是非、その新しい歌詞で歌いたい」と声をかけてくださる参加者の女性もいらっしゃいました。
近く、星野さんの『愛の讃歌』が、ミニCDで発売される予定です。
その後、会場を5時頃に後にし、スタッフと共に、2駅移動して、午後6時から、溝の口駅前で、約1時間にわたり、街頭広報活動を致しました。
ここは既に、何回も街頭広報を行っている場所です。
ビラをまいてくれるスタッフと共に、1時間以上にわたり、マイクを握って、民主党政権の危険性について、お話ししました。
特に、民主党の悪性によって、大量の外国人移民が流入し、日本の勤労者の職が奪われ、賃金も引き下げられる、という点に関しては、通行中の多くの方々が、積極的な関心を示してくれました。
配っているビラのハケも大変良く、準備したビラは、全て配布しきりました。
ゲスト講師で特別出演して下さった松本和彦さんも、終わりまで街頭で話を聞いて下さり、歌手の星野さんは、ビラ撒きにも参加して頂きました。
大変、大勢の方々に支えられ、感謝しております。
有難うございました。
以下の動画は、いつも撮影など、応援下さっておりますtaniozakiさんが、UPして下さったものです。
是非、御覧ください。
【※ 連続再生リストは此方：http://www.youtube.com/view_play_list?p=0BB94F2C14FED3A1 「すべて再生」というボタンを押す】
【「鳩撃ち猟」情報のまとめや、多くの問合せに対するQ&Aについて】
有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいました。
私の事務所への問合せが現在、集中している為、此方をご活用頂く方が、多数の有志の方がいらっしゃいますので、質問への回答や対応が、早いかと思います。
も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
また、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積もまとめて頂いております。
モノクロ版の新・人気チラシ：https://acrobat.com/#d=RoRoraMMUZNUn*nkSsl5Hw
御参考頂ければと思います。
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
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是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
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呉竹会アジア・フォーラムで、最新タイ情勢と華僑の動向
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呉竹会アジアフォーラム（会長：頭山興助先生）に出席。
講師は、華僑問題の第一人者・樋泉 克夫、愛知県立大学教授。
樋泉さんの本は、「華僑コネクション」以来、随分、勉強させて頂いています。
本日のレクチャーも、タイ問題の裏にある華僑情勢について、詳細に語ってくれました。
タクシンが新興華僑であるのは、よく知られた事実ですが、タイ財界における反タクシン派の中枢は、名門華僑財閥であるとの事。
今日のタイ情勢の裏側を探ってみると、新興華僑財閥（ニュー・マネー）と名門華僑財閥（オールド・マネー）の対立が重要なエレメントである事が分かります。
大局的に見れば、シナの政治力・経済力が拡大する中で、タイ王国が大きく揺さぶられているというのが、実態です。
樋泉講師のレクチャーに先立って、頭山先生から特別に時間を頂き、私が今夏の参議院選挙に向けて立候補を準備中である事を皆さんに報告させて頂きました。
プレスセンター・ホール10階の会場には、250人以上の方々が、御集りになりました。
タイ情勢は決して、対岸の火事ではありません。
共産シナは、既に、ネパールの王制を廃止し、共和制革命に成功しています。
その次のターゲットになっているのが、タイ王国なのでしょう。
我々も、タイ情勢を他山の石としなければならないと思います。
【※ 参考記事：タイの王制は生き残れるか？―タイの政治争乱の深層 (2010,04,11ブログ記事)】
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菅沼光弘先生に訊く！緊迫する極東情勢 （鳩撃ち・新プリントサービス番号付）
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
※ 現在、既に本日、22日午前中の時点で、DL数、10000件を超えました。 拡散ご協力、有難うございます。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
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以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
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新・予約番号 → 「８７９０３９３０ 」（本日より、有効期限は2010/04/30までの番号です）
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本日、夕刻は、菅沼先生を中心とする月例の国際情勢の研究会でした。
私自身が、この会の幹事役を仰せつかっております。
一部、ジャーナリストも含め、大変、中身の濃いインテリジェンスの勉強会であり、情報交換の場となっています。
この会に、先だって、会場で、直近の極東情勢に関して、菅沼先生からお話しを伺いました。
【藤井厳喜】菅沼光弘先生に聞く「国防の危機を語らぬ乱立新党」H22/4/22
インテリジェンスの専門家、菅沼光弘先生に、最新の極東情勢を伺う。
3月26日、韓国海軍の哨戒艦が、原因不明で突如、沈没した。北朝鮮の可能性もあり、朝鮮半島の緊張は一挙に高まった。
しかし、日本では、この緊張状態が、全く伝わっていない。
菅沼先生は、ドイツ留学組で、ドイツ大使館との縁が深い方であるが、ドイツ大使館の人間に、日本の能天気な平和ボケぶりを指摘され、日本の無防備さを恥ずかしく感じたとの事であった。
菅沼先生は、ドイツ留学中にドイツの情報機関を戦後立て直したゲーレン将軍に薫陶を受けている。
謂わば、ドイツ学派であり、その点からカンターパートである米CIAにも警戒されていた側面がある。
思えば、次々と生まれる新党が、大規模な海軍拡張を続けるシナの脅威（4月に東シナ海から西太平洋において大規模な軍事演習を行った）と再び緊張する朝鮮半島情勢に全く言及していないのは、何とも御寒い限りである。
この沈没が、もし北朝鮮の仕業であるとすれば、それを行ったのは、北朝鮮の正規軍以外の軍事組織である偵察総局、（呉克烈(オグ・ニョル)大将の監督下にある）である可能性が高いと言われている。
現時点で何故、北朝鮮がそのような冒険的な政策を取るのか？
1つの可能性は、これが金正日の後継者たる、金正雲の権威付けに使われているのではないか、という事だ。
つまり、金正雲は、このような冒険的政策を堂々とやり抜く事が出来る「胆力」のある指導者である事を、内部に示したのではないか。
2012年には、恐らく、第6回朝鮮労働党大会において、この金正雲の後継者指名が正式になされる事であろう。
この準備の為に、金正雲の権威付けと、箔付けの為のデモンストレーションが、今後も繰り返し行われてゆくと推測される。
その意味で、この状況は、金正日が金日成の後継者として指名された1968年の状況に似ているとも言われている。
ちなみに、2012年には、現在ある、米韓連合司令部は解体され、韓国における米軍は、単なる駐留軍となる。
北朝鮮は、アメリカとの間で、平和条約の締結を求めている。
アメリカに脅威を示し、休戦協定を平和条約に変える、インセンティブを与える為に、北朝鮮は、しばしば米韓への軍事的デモンストレーションを行ってきた。
今回の哨戒艇沈没事件も、アメリカに対しては、このような外交文脈での示威行為と考える事が出来る。
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御参考頂ければと思います。
【藤井厳喜：イベントのお知らせ】
★ 講演会： 藤井げんきの元気の出る「政治、経済、勉強会」 （4/24）
日時： 平成22年4月24日（土） 14時00分から16時30分 （13時30分受付）
場所 ： エポックなかはら（川崎市総合福祉センター）
JR南武線「武蔵中原」駅 徒歩1分
内容
講師：藤井げんき（国際問題アナリスト）
司会：水島総（「頑張れ日本全国行動委員会」幹事長）
ゲスト：saya （シンガー） … ミニトーク＆ライブ
参加費 ： 無料（カンパ歓迎）
主催 ： 頑張れ日本 神奈川
ご連絡先： 頑張れ日本全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
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チャンネル桜、『厳喜に訊け！』投機筋が流布する「日本国債暴落」の嘘、等
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※ 鳩撃ち告発状 DLページ（より、サーバ・ダウンがしにくい対策を行いました）
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【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
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コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
【※ 一週間毎に予約番号が更新され、切り替えとなる期限制のようです！ご注意ください】
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
新・予約番号 → 「 22300799 」（本日より、有効期限は2010/04/25までの番号です）
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
（ ↑ ※ ↑ 早朝からのサーバ・アクセス集中エラーがあまりに多い為、有志の方が、早速作ってくださいました。有難うございます。）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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本日は、私、藤井厳喜に対する殺人予告が出たという件につき、沢山の方々に御心配の御問合せ、御知らせを頂きました。
私自身や私の家族に対する誹謗中傷や、殺害予告、及び脅迫等々、が度重なり行われ、多くの方に御心配を頂きました。お気遣いをいただき、有難うございました。
また、発見をし、該当する警察署に、通報下さったり、対策への御協力を下さいました方々、本当に有難うございました。
Twitter上でも、既に「拡散」をお願いし、書かせて頂きましたが、このように「警備上」からの運営や安全管理の問題上、鳩撃ち署名につき、私の自宅や事務所に、アポなしの手渡しで直接届けに来て下さる方も増えておりますが、出来る限り、【郵送で】御送付に統一くださいますよう、宜しく御理解、ご協力願います。
さて、本日の「厳喜に訊け」では、予告通り、日本国債暴落論の情報謀略について、指摘しました。
例えば、4月21日付夕刊フジの一面の大見出しは、次のようになっています。
【緊急警告！カリスマディーラー藤巻健史（ふじまき・たけし）氏 日本破綻】
「株価7000円割れ、1ドル200円台」
藤巻氏（http://www.fujimaki-japan.com/）の警告は、日本の国債が売れなくなり、日本の財政が破綻するXデイが近付いているという、警告です。
※ 御本人のブログ【藤巻プロパガンダ】は此方：http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/
これまでにも、度々、繰り返されて来た日本の財政破綻論ですが、最近、民主党ルーピー政権のいい加減な財政運営を批判する形で、再びこの財政破たん論が急浮上しています。
ファイナンシャル・タイムズ始め、海外のメディアも、日本の財政破たんの可能性について、論じ始めました。
NETでも、単行本でも雑誌でも、日本の国家財政破綻を予測するものが最近急増しているように思われます。
実は、このテーマについては、私自身、『国家破産以後の世界』（光文社ペーパーバックス）で、警告を発し、更に『ドンと来い！大恐慌』で、その現状と対策について、本質的な分析と予測をしています。
また、チャンネル桜での経済討論会でも、この問題は度々取上げられてきました。
ある意味で、既に論じ尽くされた問題である、とも言えるのです。
確かに、民主党流のずさんな財政運営が国家財政を更に圧迫しているという事実はあります。
しかし、結論から言うならば、
〈１〉日本の財政が、国債が売れなくなる事により、破綻する可能性は限りなくゼロに近い。
〈２〉今回の日本破綻論は、内外の投機的資本の仕掛けた情報操作である。
という事が出来ます。
現在、世界では、投機的マネーがその行きどころを失っています。
ヨーロッパでは、ギリシャの財政破たん問題があり、中東ではドバイの破綻があり、アメリカではボルカ―・ルールの導入により、ヘッジ・ファンド等のリスク・マネーが動きにくくなっています。
直近のゴールドマン・サックスに対するSEC（米・証券取引委員会）の訴追なども、ボルカ―・ルールにより、過度の金融投機を規制していくという現れです。
行方を失った投機マネーは、石油などの資源・先物市場にも流入していますが、これが目をつけたのが、日本国債の暴落という新シナリオのようです。
確かに、GDPに対する国の借金の比率等を見ると、日本は先進国の中でも最悪の状況にあります。
これが民主党政権で更に悪化しているのは事実です。
しかし、日本経済は恐ろしいほど懐が深く、欧米の常識では信じられないような水準の国債発行も容易に消化する実力を持っています。
日本人の個人金融資産は1500兆円もあり、日本国債の94％は、機関投資家を含む日本人が所有しています。
現在、日本の銀行は、極度のカネ余り状態にあり、不景気で貸出が伸びない為、その資産で只管、国債を買い続けています。
また、郵貯マネーの8割は日本国債で運用されているのです。
おそらく、亀井金融担当大臣の提言している郵貯の限度額引き上げは、より多くの郵貯マネーで国債を更に買い支える為のものでしょう。
日本国民の日本国家への信頼は、甚だ厚く、海外の資産などよりも日本国債を信用するという気持ちは未だに失われていません。
個人国債の保有率は僅かですが、我々が金融機関に預けている厖大な資産を、機関投資家が集中的に国債の購入に向けているので、結局は日本国民自身が日本の国債を買い支えている形になります。
また、日本は経常収支の黒字国であり、純対外資産は、世界一です。
アルゼンチンやギリシャとは全く事情が異なります。
政府自身の財政は、ハッキリ言って、火の車ですが、国民経済全体では、極めて余裕がある訳です。
一家の家計のたとえ話をしましょう。
子供が2人の4人家族がいるとします。
長男はギャンブル好きで、大きなサラ金の借金を抱え、毎月の月給で青息吐息の生活をしています。
しかし、両親は極めて健全な家計を維持しており、長男の借金を上回る資産を持っています。
もう一人の子供も、健全に働いています。
長男の生活費の足りない分は、親が長男への借金として補てんあげています。
謂わば、日本経済はこういう状態です。
「長男という政府」は、大赤字で借金に頼っているのですが、4人家族全体としては、十分に資産がある訳です。
勿論、長男が借金経済から脱出出来る事が望ましいのです。
その事は言うまでも有りません。
しかし、長男の借金だけを見て、このファミリー全体が経済破綻していると判断するのは明らかに間違いでしょう。
日本経済はこういう状況にあります。
また、民主党政権への国民の反発と批判は日々、高まっています。
しかし、個々の政権を超えた、「日本国」への信頼は、殆ど揺らいでいないように見受けられます。
この点も、諸外国とは著しく異なるのです。
この国民の国家への厚い信頼というものもまた、日本経済が持っている強みの一つでしょう。
日本は、「高度信頼大国」でもあるのです。
この点については、『ドンと来い！大恐慌』でもシッカリと指摘しておきました。
現状の財政悪化に対する根本的解決策としては、（政府の通貨発行権を利用し）日銀が必要な財源を財務省に与え、大胆な公共投資により、日本経済を成長軌道に乗せる事です。
これは、私の本でも度々述べて来たように、極めて正統的なマクロ経済（ケインズ的）政策であります。
この点については、
2010年初めのCFGシンポジウム映像版スペシャルでも取り上げた通りです。
最後に、藤巻健史氏の日本財政破綻論は、明らかに、投機的金融資本の御先棒担ぎであり、情報操作により、日本国債を暴落させようという謀略でしょう。
勿論、この流れによって、本人自身が「日本経済はヤバい！」「日本はもうダメだ！」論を叫ぶ事で、大儲けしようともしているのでしょう。
彼自体も投機家であり、より大きな投機資本の意図を代弁しているのでしょう。
こういった「日本、ダメだ！ダメだ詐欺」に騙されないように、冷静な判断力を持ち続ける事が大事です。
【ニュース Pick Up】経済・安全保障、対米・対中外交の課題[桜H22/4/21]
対米外交の大きな課題としてあげられる「普天間基地移設問題」。
鳩山首相の「腹案」は、徳之島住民の拒否によりあっけなく頓挫しようとしている。
一方中国は、艦隊を派遣して日本への軍事的挑発行為を始めた。鳩山政権の「友愛外交」を象徴する２つの案件に加え、青海省の大地震や、ゴールドマン・サックスがサブプライム関連商品の不正販売をしたとして司法当局より提訴された問題などについて論評していきます。
【西村幸祐】「藤井げんきを応援する会」と、最新メディア事情[桜H22/4/21]
4月20日に行われた『藤井げんきを応援する会』の模様を御紹介しながら、インターネットを使った新しい形の運動「鳩撃ち猟」や、ＭＰＪで展開している「メディア110番」等についてお聞きしていきます。
【「鳩撃ち猟」情報のまとめや、多くの問合せに対するQ&Aについて】
有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいました。
私の事務所への問合せが現在、集中している為、此方をご活用頂く方が、多数の有志の方がいらっしゃいますので、質問への回答や対応が、早いかと思います。
も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
また、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積もまとめて頂いております。
モノクロ版の新・人気チラシ：https://acrobat.com/#d=RoRoraMMUZNUn*nkSsl5Hw
御参考頂ければと思います。
【藤井厳喜：イベントのお知らせ】
★ 講演会： 藤井げんきの元気の出る「政治、経済、勉強会」 （4/24）
日時： 平成22年4月24日（土） 14時00分から16時30分 （13時30分受付）
場所 ： エポックなかはら（川崎市総合福祉センター）
JR南武線「武蔵中原」駅 徒歩1分
内容
講師：藤井げんき（国際問題アナリスト）
司会：水島総（「頑張れ日本全国行動委員会」幹事長）
ゲスト：saya （シンガー） … ミニトーク＆ライブ
参加費 ： 無料（カンパ歓迎）
主催 ： 頑張れ日本 神奈川
ご連絡先： 頑張れ日本全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
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「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
チャンネル桜で、『鳩撃ち猟』プロジェクトを公表、「厳喜に訊け！」他（動画3本付）
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ（より、サーバ・ダウンがしにくい対策を行いました）
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
※ 早速、大反響の為、1つのサーバにアクセス集中によるダウンの問合せが殺到いたしました。
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
※ コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
予約番号 → 「 D25FAA8M 」
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
（ ↑ ※ ↑ 早朝からのサーバ・アクセス集中エラーがあまりに多い為、有志の方が、早速作ってくださいました。有難うございます。）
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（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
本日は、チャンネル桜の水曜日のキャスターになって、2回目の登場です。
だんだん、新しい番組の進行にもなれてきました。
さて、本日の「厳喜に訊け！」では、日本の民主党が、日本外交の信用を徹底的に失墜させた事について、語りました。
日米関係は、最早、修復不可能なところまで、破壊されてしまったのではないかと思っています。
日米関係のみならず、核密約暴露に見られるような、露骨な同盟国の信用を失うような行為は、アメリカのみならず、多くの国の日本への侮りを招いています。
例えば、小沢民主党幹事長や、鳩山首相は、自らを、親中派と思っているかもしれませんが、実は、彼ら自身もシナの指導者から徹底的に軽蔑されているのです。
大体、外交上の重要な案件は、「密約」としてとり行われる事が多いのは現実です。
密約が守れないようでは、真の外交はできません。
シナの胡 錦濤や、オンカホウなどのTOPリーダーは、あまりに稚拙で愚劣な日本外交を、軽蔑し、小沢氏や鳩山氏を三流の政治家として見下しているに違いありません。
民主党外交は、日米関係を破壊したのみならず、日本外交全体を徹底的に破壊し尽くしたようです。
外交に最も重要な要件である、国家の信用というものを決定的に傷つけてしまったからです。
【厳喜に訊け！】信用ゼロ！核より危険な鳩山外交[桜H22/4/14]
【ニュース Pick Up】日本人差別と破綻外交の民主党政権[桜H22/4/14]
ニュースPick Upでは、冒頭で、国民新聞の記事を取り上げ、外国人優遇・日本人差別にあたる、賃貸し住宅に関する法案を審議中であるとの事で、これについて論評しました。
外国人に、家を貸さないと、差別になるとか、家賃を支払わない居住者に家賃の催促をすると脅迫罪になるとか、という実に、恐ろしい日本人差別法案を今の国会は審議中であるとの事です。
こういった外国人優遇策をさらに拡大するのが、「外国人住民基本法」です。
これも又、ショッキングなニュースですが、マスコミは全然、取り上げないので、敢えて冒頭で、取り上げさせてもらいました。
【猟師募集中！】「鳩撃ち猟」解禁のお知らせ[桜H22/4/14]
既に、このブログでは、取り上げさせて頂きましたように、「鳩撃ち猟」については、在外邦人も、未成年者の日本人でも、等しく、参加できますので、是非、多くの方に声をかけて下さい。
随時、カテゴリー『鳩撃ち猟』レポート：http://www.gemki-fujii.com/blog/cat68/
で、経過報告をさせて頂きたいと考えておりますので、是非、ご参加、宜しくお願い致します。
今朝の時点で、既に署名フォームのDL（ダウンロード）件数が、3000件を超えました。
これから益々、盛り上げていきたいと考えています。
また、有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいましたので、此方も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
此方に、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積をして頂いております。
御参考頂ければと思います。
【お知らせ： 藤井厳喜のネコウヨ・オフ会『猫もふ会』のお知らせ】
猫好きさん、集まれ♪ (=^・・^=) （↓ 都内の最大規模の猫カフェ会場にてオフ会です！）
日時：4/18（日）11時から13時 （会場となる猫カフェのオープンより、貸し切りとなります）
会場：ネコカフェ 猫の居る休憩所２９９
東京都豊島区東池袋1-23-9 近代BLD.10号館 ５F
http://nya-n.jp/299/
定員：先着、60名様限定 (=^・・^=)
費用：3500円
その他：LAN完備、フリードリンク、食べ物持ち込み可
お申し込みは、メールにて承ります。
お名前、ご連絡先（TEL&MAIL）をご記入の上、御申込ください。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
タイの王政は生き残れるか？―タイの政治争乱の深層（猫もふ祭り・お知らせ付）
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
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（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
（ ↑ ※ ↑ 早朝からのサーバ・アクセス集中エラーがあまりに多い為、有志の方が、早速作ってくださいました。有難うございます。）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
タイで、再び政治動乱が起きている。
日本のメディアだけを見ていると、あたかも、デモ隊を鎮圧する軍隊が悪者のように印象操作をされているが、事の本質は全く異なっている。
最も大事な事は、現在、騒乱を起こしているタクシン派は、共和制革命を狙っているという事だ。
タクシン元首相は、そうは明言していないが、王政を廃止し、タイで共和制革命を実現しようとしている。
彼が政権の座にあった時に、軍がクーデターを起こし、彼を海外追放した理由は、まさにこの一点に尽きる。
タクシンは、タイの華僑であり、華僑の中でも客家(はっか)である。
タイには、伝統的に多くの富裕な華僑が存在するが、彼は、新興財閥である。
その新興財閥の富をふんだんにばら撒く事により、農民・貧困層に支持者を獲得してきた。
タクシン派の主力はこれである。
これに対して、タイの中産階級を中心とする王政支持派が、反タクシン派の中核をなしてきた。
タイにおける華僑の歴史は長く、王家の中にも、シナ人の血は混血しているが、タクシン以前においては、華僑は経済的繁栄は求めても、政治の表舞台に出る事は少なかった。
東南アジアの諸国の中では、タイの華僑は最も現地との融和が進んだ存在だ、と言われてきた。
しかし、その歴史に終止符をうったのがタクシンの登場である。
彼が、新興財閥であり、その富をバックに政界に進出して来たまでは良かった。
彼はその政治的特権を利用し、一族の財力を更に倍加させた。
そこまでは許される事であったに違いない。
ところが、彼はその政治力と経済力を駆使し、ついに王政の転覆を意図するにいたった。
タイの国体を守る軍は、当然、その事を看過する事は出来ず、彼の政権をクーデターで倒し、タクシンを海外に放逐したのである。
タクシンは海外から支持者を操り続け、今日のようなタイの政治争乱を巻き起こしている。
もう1つここで注目しなければならないのは、タクシンの背後には、シナの影響力が垣間見える事である。
シナの共産主義者は、近年既に、ネパールの王政廃止と共和制革命を成功させている。
この主力は、ネパールにおける毛沢東主義者達の暗躍であった。
今、ネパールの次に共和制革命の対象になっているのが、タイである。
タクシンの背後には、シナの共産主義者のバックがあると私は睨んでいる。
この最も重要な二つの点が分からなければ、今日のタイの政治情勢の核心は分からない。
日本のマスコミ報道を見ても、事態の本質は全く理解できない。
寧ろ、印象操作により、王政を擁護しようとする側が、「悪者」のように扱われている。
タイ王国の運命は、孤立した事例ではない。
シナの共産主義者は、日本の共和制革命をも当然の事ながら、支援しているのである。
この日本における共和制革命の最も強力な担い手が、日本の民主党である。
【『鳩撃ち猟』告知チラシを有志の方々が早速、作って下さいました ： 現在、既に8種類 (=^_^=) 】
「鳩撃ち猟」説明チラシ・集積サイト http://www26.atwiki.jp/hatouchi/pages/17.html
【お知らせ： 藤井厳喜のネコウヨ・オフ会『猫もふ会』のお知らせ】
猫好きさん、集まれ♪ (=^・・^=) （↓ 都内の最大規模の猫カフェ会場にてオフ会です！）
日時：4/18（日）11時から13時 （会場となる猫カフェのオープンより、貸し切りとなります）
会場：ネコカフェ 猫の居る休憩所２９９
東京都豊島区東池袋1-23-9 近代BLD.10号館 ５F
http://nya-n.jp/299/
定員：先着、60名様限定 (=^・・^=)
費用：3500円
その他：LAN完備、フリードリンク、食べ物持ち込み可
お申し込みは、メールにて承ります。
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※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
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チャンネル桜、水曜キャスター、本日よりスタート！（映像3本付）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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本日より、チャンネル桜の水曜日のキャスターになりました。
今後、毎週、水曜日に登場します。
時間の余裕のある時は、なるべくゲストもお呼びしたいと計画しています。
本日のフリー・トークのコーナーでは、『器量人と知恵者』というテーマで、お話しさせて頂きました。
器量人としての、西郷隆盛のリーダーシップを、再確認しながら、現在の運動における独りよがりな行動や、スタンド・プレーを慎みたいという趣旨のお話です。
最近、また、坂本竜馬人気が復活し、「自称、竜馬」が永田町あたりで大量発生しています。
しかし、坂本竜馬の活躍は、西郷さんあってのものだったことを指摘しておきました。
才知よりも、「人格への信頼」が、重要であります。
現在の運動の混乱ぶりを見るにつけても、その事を再確認したいと思います。
【厳喜に訊け！】ギリシャ危機、ユーロの行方[桜H22/4/7]
今回の「厳喜に訊け！」のコーナーでは、ギリシャ財政破たんとユーロの行方について取り上げました。
ヨーロッパ統一通貨・ユーロが破綻するかもしれません。
少なくとも、ギリシャが一時的にせよ、ユーロ圏を離脱せざるを得ない状況になるかもしれません。
EU諸国が、仲間のギリシャを助ける事が出来なければ、IMFが直接介入し、非常に厳しい財政再建策をギリシャに強制する事になるでしょう。
今、ここで改めて、「アジア内需」否定論についてのブログを是非、参照して頂きたいと思います。
※ アジア内需を解説した特集ブログ・ページ
「アジア内需」論という落とし穴 ― 経済プロパガンダへの注意（解説動画3本付）（3月24日配信）
http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000599.html
ヨーロッパですら、EUというユーロが崩壊の危機にある時に、日本では、「東アジア共同体論」に繋がる「アジア内需」なる奇怪なプロパガンダ用語が亡霊のように徘徊しています。
これは、日本を取り込もうとするシナ共産党の情報謀略以外のものではありません。
「東アジア共同体による、シナ内需の取り込みで、日本の景気を回復させよう」というプロパガンダ（情報戦）が、未だに盛んに行われています。
世界の経済の趨勢に全く逆行する愚行です。
ヨーロッパの惨状を見ただけでも、その事が分かるはずですが…。
日本のメディアは全く逆行し、シナのプロパガンダに協力しています。
【ニュース Pick Up】オバマの核戦略と日米財政事情[桜H22/4/7]
本日のニュース解説コーナーでは、冒頭に、最も時間をかけて、米オバマ政権の核戦略の見直しについて取り上げました。
この核戦略の見直しが、極めて現実主義的かつ、合理的なものであり、「核兵器なき世界」への一歩などでは全くない、という事を、強調しておきました。
今後も、面白くて、分かりやすい番組作りをしていきたいと思います。
【猫好きの皆様との、ネコウヨ・オフ会イベント（猫もふ会）のお知らせ】
NET（Twitter上）でつい、盛り上がっちゃいました、猫好き仲間のネコウヨさん達とのオフ会を、18日に行う事になりそうです。
此方の詳細は、また決まり次第、ご報告させて頂きます。
（※ 大体、会場となる、猫カフェのオープン時間、11時頃を目処に検討しています。）
現在の予定では、池袋エリアでの2部制のイベントとなりそうです。
（※ ↑↑ またまた、ネコウヨのとっても可愛いイメージ・キャラクターを、有志の仲間の方に作って頂きました。早速、いくつもの絵を頂き、感謝しております。）
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
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「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
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※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
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http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
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チャンネル桜、経済討論会・第10弾、本日放映＆関連フォローUP
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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木曜日、午後に録画したチャンネル桜の経済討論会が、土曜日夜に放映されました。
今回も、内容は充実した非常に面白い討論会になったと思います。
特に、三橋さん、渡邊さんと私の話は上手く噛み合っていたと思います。
現在の日本経済のデフレ危機からの脱出の為に何をやらなければならないか、という根本的な点については、我々三人の意見は完全に一致しているからです。
田代さんが新幹線の話を出されていらっしゃいましたが、これには少し、補足をしておいた方がよいでしょう。
新幹線の構想が立てられたのは、実は戦前に遡ります。
満州国の首都・新京と日本の首都・東京を繋ぐ、当時の言葉で言う「弾丸列車」が構想されていました。
朝鮮半島と日本列島をトンネルで結び、両国の首都を直結するという誠に大胆な構想でした。
実はこの構想が、第二次大戦後に実現したのが新幹線だったのです。
新幹線を造る人材と技術は、帝国陸軍と帝国海軍が残したものです。
戦闘機を造り、通信システムを研究していた軍の高級技術者が敗戦により、失職しましたが、彼らの力を再結集する事により、新幹線は誕生したのです。
その点では、新幹線の構想から実現には非常に長い年月が費やされているのです。
戦争によって中断されたにも関わらず、当初の弾丸列車の構想を実現した日本人の執念と技術力は、世界に誇るべきものでしょう。
必ずしも新幹線は、短期間に実現したものではない、という事を認識しておいた方がよいと思います。
この話の一部分は、私の大好きな(笑)、NHKのプロジェクトXでも（「弾丸列車」の話は綺麗にカットされた上でｗ、後半部分だけは）放映されています。
ここで注目したいのは、昭和20年までの国家を挙げての技術への研究開発が、戦後の経済の高度成長を支え、今日も日本経済の基礎力を形成している、という事です。
陸軍・海軍を通じて、強い国家を造る為に、短期間の見返りを無視して行った教育・研究・開発への投資が、戦後の日本経済を今日まで支え続けてきているのです。
海軍と造船技術の結びつきは、誰でも理解できるでしょう。
また、日本の通信技術の基礎も海軍や陸軍によって研究開発されたものです。
1970年代からのゆとり教育などは、まさにこの逆であり、日本の研究開発力を低下させ、将来への負の遺産となっています。
アメリカのNASAを持ちだすまでもなく、国家の総力を賭けた研究開発が、次の時代に民間経済を牽引する強い技術力となっていきます。
3ヶ月後や、来年の企業の利益を気にしていたのでは、長期の研究開発は出来るわけがありません。
やはり、国家の予算や制度を用いた、未来産業育成の為の大きな研究開発への投資が今の日本にも絶対に必要です。
それが30年後、50年後の日本経済を引っ張っていくエンジンになるはずです。
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
2/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
3/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
4/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
この日の経済討論で、特に注目すべきところは、渡邊さんの指摘した、ヨーロッパ経済危機とシナ経済危機の連動というポイントです。
ヨーロッパ経済危機が深化すると、ヨーロッパの経済が悪化する事は勿論ですが、ヨーロッパの金融機関は今まで、投資していた国から当然、投資を引き揚げます。
所謂、「貸しはがし」が起きてくるのです。
ヨーロッパの銀行は、シナ経済のバブルにのり、大きく投資を伸ばしていました。
ヨーロッパ危機の深化に伴い、シナ経済から投資を引き揚げ、「貸し剥がし」を行うようになります。
そこでシナ経済は、大きなダメージを受ける事になります。
つまり、ヨーロッパの金融危機が、シナの金融危機を呼び起こす結果になりそうです。
この点の渡邊さんの指摘は大変、鋭かったと思います。
YouTubeで公開、頂いたのは、3時間討論番組の内の2時間分になりますが、3時間目の討論番組では、ギリシャ問題についても、より突っ込んだ議論が面白く交わされました。
【お願い!!!! 全力拡散にご協力を！】
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もう、これは快挙としか言いようの無い大HIT！
是非、此方をダウンロードし、拡散にご協力くださいませ。
これは、全力!!で、いや、本気で至急、少しでも速く全力で大拡散をお願いします!!
【お知らせ】
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
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↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
ｼﾘｰｽﾞ「藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare 3」 進行する言論統制の実例、最前線！
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑本日から早速Twitterバナーを活用させて頂きます。 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
本日は、西村幸祐さんとのIntelligence Warfare!の第二弾です。
藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare ?[H22/3/31] ? 進行する言論統制の実例、最前線！
続いて、東京都条例の言論統制に繋がる恐れのあるポルノ規制法案の危険性についてディスカッションを行ないました。
本来、自由であるインターネットというメディアを、政府権力は、規制しようと躍起になっている。
その口実として使われるのが、誰もが反論する事の出来ないポルノ規制などの導入である。
先日、私自身が経験した事だが、『シナ人とは何か』という本の紹介とその本の同タイトルのシンポジウムの広報を行なった。
この映像が、「スパム映像扱い」されて、YouTubeからたちまち末梢されてしまった。
どうやら大量の抗議があったらしい。
これなども数による暴力の一種で、何がどう公序良俗に反するかの説明は未だ全くなく、数の論理で映像が抹消されてしまったのである。
これなども明らかに、その背後には、シナやシナ人の組織的な攻撃があると思われる。
続いて、私の方から、現民主党政権が、反憲法政権であり、憲法違反の政策を次々に実行し、更に実行しようとしている点を指摘しておいた。
この点を全く論評しないのも、日本のマスメディアの民主党支持の好例である。
映画『コーブ』のシーシェパードの点にしろ、意図的に日本をターゲットにした反日情報戦争の一環と考える事が出来る。
日本国内の反日勢力と手を組んだ諸外国の反日勢力が連携して、これらの反日キャンペーンを次々に打ち出してきている。
メディア報道の裏にある現実を常にシッカリと把握してゆきたいものである。
メディアリテラシーとはそういう事であろう。
西村幸祐さんも私も、共に、左であれ右であれ、全体主義には全面的に対立する立場である。
左右に関わりなく、自由な言論を封鎖しようという勢力とは徹底抗戦の構えである。
今後も引き続き、自由な言論を守り、発展させるという立場から、情報戦争の最前線をウォッチングしてゆきたい。
更にその中から、我々自身の戦略戦術を具体的に提言し実行してゆくつもりである。
★ エイプリルフールの一句 【毎日が 4月1日 鳩政権】
エイプリルフールの悪のり冗談のような、信じられないNEWSが続く民主党鳩山政権です。
悪夢ならはやく終わって欲しいと思うけど…。
Twitterでも書かせて頂きましたが、今年は、とてもエイプリルフールというような気持ちになれないという方が多いのではと痛感しています。
【お知らせ】
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月2日（金） 18時から20時 「センター北」駅
平成22年4月3日（土） 13時から15時 「センター南」駅
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
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ｼﾘｰｽﾞ「藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare 2」 脅かされる自由と言論統制への道
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藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare!?脅かされる自由と言論統制への道 [H22/3/30]
先ず、私の最近の体験について語りました。
韓国発のサイバーテロにより、２ちゃんねるのサーバがダウンした件に関して、私は、抗議の英文のスピーチをYouTube上に発表し、世界中の人々に、言論の自由弾圧に対して、声を上げるように呼びかけました。
ところが、これに対して、約12時間ちょっとで、約1300件以上の抗議もしくは誹謗中傷のメールが寄せられた事に驚きました。
自由な言論空間を恣意的に弾圧しようという人々の数が多い事に、今更ながらに驚き、呆れた次第です。
西村さんの方からは、Googleと、シナの関係に関しての指摘がありました。
Googleの行動は、勇気あるシナ市場からの撤退であり、世界中から称賛を受けています。
オバマ政権はこれを支援していますが、シナに隷従する鳩山政権は、うんともすんとも声をあげません。
共産主義者のメディア統制と闘っていくという意志が全くないのが鳩山民主党政権ですね。
それどころか、自ら権力拡大の為に、日本のメディア統制すら企てているのが今の民主党の実態です。
Googleにならい、「Go Daddy」というアメリカの最大のネット基盤サービス企業もシナからの撤退を決意しました。
シナという一党独裁のメディア統制に対して闘うアメリカ企業の姿は、実に立派だと思います。
マイクロソフトのビル・ゲイツ氏は、シナ独裁政権とも協調していく方針の様ですが…。
利益よりも、自由というプリンシプルを重んじる企業の経営方針に、大いに敬意を表したいと思います。
これに続く日本企業があって欲しいところですが……。
【お知らせ】
明日は、チャンネル桜の経済討論会の収録を行います。週末に放映予定です。お楽しみに。
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詳細は、明日に発表させて頂きます。
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↑※↑ ここで描かれた世界が、まさに現実化しつつあるのを実感する。
「アジア内需」論という落とし穴 ― 経済プロパガンダへの注意（解説動画3本付）
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現在、経済ジャーナリズムなどを中心に、「アジア内需」なる奇怪な用語が闊歩している。
これは、「東アジア共同体」構想へ、一般の経済人、ビジネスマン等を誘導するプロパガンダ用語であり概念であると言ってよいだろう。
一見、ビジネスマン受けするこの言葉に秘められた危険な要素を、シッカリと認識して頂きたい。
本日は、この危険な用語を徹底的に分析、解説した。
現在、「アジア内需」という経済プロパガンダ用語がマスコミで拡散している。
「アジア内需」の主要部分は、シナ内需であり、この言葉は、要は、東アジア共同体を作り、日中市場を統合しよう、という政治的プロパガンダに使われている危険なキーワードである。
しかし、長期的に考えてみるならば、確かに先進国が、低開発国全体（第三世界）の潜在的なマーケットを開拓していかなければならない必然性は存在する。
その事を誰よりも早く、指摘したのが、私のデビュー作である『世界経済大予言―高度情報化社会の幻想 (カッパ・ブックス)
この本で私が指摘したのは、主に2つの点であった。
第一に当時、持て囃されていた情報産業論、情報社会論、所謂「第三の波」ブームは、虚妄であるという点である。
つまり、今日言うところのIT産業は先進国経済全体をぐんぐん引っ張っていく産業のエンジンとしては、甚だ不十分である、と指摘したのである。
IT産業が成長産業である事は確かだが、IT産業だけの景気けん引力では、先進国の経済を十分に引っ張っていく事は出来ない、と明言し、予測したのであった。
第二に、先進国市場は、飽和状態に近づき、新しい投資機会が徐々に減少しているので、先進国の企業は第三世界における巨大な人口に着目せざるを得ない。
つまり、人類の約85%を占める低開発国の巨大な人口の消費を実現化する事によって、資本主義は更に拡大してゆく事が出来る。
資本主義のダイナミズムを考えれば、将来、先進国の資本主義は必ずや、第三世界の潜在的消費市場を実現化する方向に向かうであろう。
このように予測したのであった。
しかし、この資本主義の「北(先進国)」から「南(第三世界)」への拡散というシナリオに、大きな障害が存在する事、それ故にこのプロセスが決して順調なものではなく、波乱に満ちたものである事も同時に指摘しておいた。
世界経済は今後、セミ・クライシスの連続となるであろう、とも明確に予測している。
以上の様な予測は出版後26年たった今日、読み返してみても、極めて大筋において的確なものであったと自負している。
勿論、現在の時点から修正しなければならないポイントも多い。
しかし、1980年代前半の時点で、世界経済の長期的な構造変化をここまで明快なシナリオで的確に予測していたアナリストは世界中で何人いただろうか。
これは、ゴールドマン・サックスのBRICs論が一般に受け入れられた約20年前の予測である。
このようなパースペクティブでモノを観る時、日本経済が、低開発国の内需を拡大し、そこに成長のエンジンの1つを造り上げてゆくという事は確かに大事な国策である。
日本にとっての悲劇は、日本の最も傍に存在する巨大な低開発国がシナであった事である。
この国は、世界中で最も反日的な国家であり、同時に、共産党一党独裁が支配する反民主国家である。
しかし、その低賃金労働力と巨大人口の持つ潜在的な消費市場に惹かれ、シナに魅惑される日本の企業経営者は後を絶たない。
シナ共産党とすれば、低賃金と潜在市場を武器に、日本企業をシナの罠に誘い込み、日本経済を吸収併呑し、やがては政治的にも日本を従属国化しようとしている。
この時に我々がとらなければならない経済政策は二つあるだろう。
第一に、いたずらに「外需」に幻惑されずに、日本国内の潜在的な内需を現実化する事である。
第二に、第三世界の外需を取り込むにしても、その対象を政治的に親日的でかつ、合理的ビジネス関係が結べる国に限って、戦略的にかつ選択的にこういった国々との経済提携を深める事である。
現在の日本のあるべき政策は、シナから如何に資本を引き揚げ、これをシナ以外のインドやベトナムや、インドネシアなどの親日的な友好国に再投資してゆく政策ある。
これらの親日的な国家に、日本の海外の製造業の拠点を作り、かつこれらの国の内需を育成して、これを日本企業が取り込んでゆく道を実現すべきである。
つまり、国家戦略をもった選択的な外需取り込みが必要であり、それは日本の安全保障政策の地政学的なアプローチと表裏一体のものでなければならない。
では、以下の動画解説をご覧ください。
動画で述べられなかった部分を1点補足しておきたい。
それは、内需拡大策のみを一方的に行い、日本の産業競争力の育成を無視すれば、日本がやがて今日のアメリカの様な慢性的な経常収支の赤字国になってしまう、という可能性である。
少子高齢化で働く者が少なくなり、消費のみに走り、国際競争力が落ちてゆけば、日本が今日のアメリカの様な慢性赤字国にならない保証はない。
この点も、長期的には警戒すべきである。
経済においては、何事でもそうであろうが、特に、生産と消費のバランスが巧く取れていなければならない。
生産のみを重視し、内需を育成する事を忘れれば、外需主導型経済となり、外国の政治的圧力を受ける危険性が高まる。
また、生産力を軽視し、内需のみを重視すれば、慢性的な経常収支の赤字国になり、経済の将来は暗くなる。
原則的に言えば、生産をのばしつつ、これに見合った内需も拡大し、かつそれを補う為に戦略的な外需取り込みを積極的に行うべきなのである。
【藤井厳喜より、お知らせ】本日、夕方も今週末の日曜日も、溝の口駅に、藤井厳喜がうかがいます！
【神奈川県川崎市】 3．24・28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （※ 雨天決行！）
平成22年3月24日（水） 18時00分から20時00分
↑ 早速、有志の方が動画を撮影＆UP下さいました。有難うございます。
次回は!!!! 平成22年3月28日（日） 13時00分から15時00分
「溝の口」駅 南武線・田園都市線 連絡通路
登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名 ほか
（本日も、ボランティアでご支援くださいました方々、そして準備のお手伝いや撮影等くださいました方々、本当に有難うございます。心より感謝しております。）
御問合せは、 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら→ http://www.chsakura.jp/sakura/protestactivities0324&28mizonokuchi_flyer.pdf
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米下院、医療保険改革法案を可決―そのアメリカ経済へのインパクト
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3月21日、米下院は、医療保険改革法案を可決した。
これは分かりやすく言えば、無保険者を、健康保険に入りやすくする為の改革法案である。
オバマ政権が内政の最大の看板にしてきた政策である。
アメリカでは、全ての国民が健康保険に入れるような制度にはなっていない。
低所得者や失業者には、健康保険に入る事が出来ない人々が多い。
今回の保険制度改革で、約3200万人の無保険者が健康保険に加入できるようになる、と言われている。
日本では、戦後改革の一環として、健康保険の国民皆保険化が実施された。
これは、農地解放と共に、占領軍の政策の中で、肯定的に評価できる数少ない政策である。
日本では今日、健康保険制度に様々な問題はあるが、基本は国民皆保険の制度である。
ところが、アメリカにはこの健康保険の皆保険制度が存在してこなかった。
おそらく米上院は、この法案を可決するだろうから、アメリカ史上はじめての健康保険の皆保険を実現する事になる。
結構な事だが、問題はただ１つ。
巨額の費用がかかることである。
この法案の実現によって、秋の中間選挙における米民主党の惨敗は避けられる事になるだろう。
しかし、この国民皆保険化のコストは現在、10年間で約9400億ドル（約84兆円）であると言われている。
おそらく実際は、はるかにこの予測額よりも巨額になるであろう。
この巨額の負担に、現在既に財政赤字に悩んでいる米連邦政府が耐えられるだろうか？
別の言い方をすれば、アメリカ経済は、この巨額の費用を賄うだけの経済成長を実現できるだろうか？
これに、肯定的に答える事の出来るエコノミストは殆どいないのではないか。
つまり、この国民皆保険化の帰結は、以下のように推論する事が出来るだろう。
【 国民皆保険化 ⇒ 米財政赤字、更に膨張 ⇒ ドル安 】
つまり、国民皆保険化は更なるドル安の時代を招来する事になるだろう。
直ぐには為替市場はこのように反応しないかもしれないが、今年後半の米中間選挙後には、次元の異なった、米ドル安の時代が現実になるのではないか、と予測している。
近未来において、極端なドル安・円高が予想される。
ギリシャ問題で足を引っ張られているユーロも、ユーロ安の方向に動くであろう。
日本は「不況下の円高」に苦しむ事になるだろう。
この時、鳴り物入りで、「アジア内需」なる言葉を、更に声高に叫び、日本経済を誤った方向に導こうとする人々がいる。
この【アジア内需論の批判】については、明日のブログに、キッチリとした批判を展開したい。
※ 民主党の休日分散化で、GDPが4%（20兆円）も成長するという、トンデモ盲説が流布している。（特にNHK等が、この情報を盛んに流している。）
まさか、こんな痛すぎる…トンデモ経済論を信じる人は、いないだろうが・・・、これについては、MPJの私の連載コラム「祝日分散化は日本分散化―民主党の国家解体シナリオの暴論」で、述べさせて頂きましたので、此方をご覧ください。
（NHK経済部が真顔で語る(笑)「休日分散化で、内需拡大し、経済効果は15兆円以上となり、不況解決です」というぶっ飛び御笑いニュース解説もありました。←これはもう北朝鮮のTV並のプロパガンダです。痛すぎるジョーク??のつもりなのか…。(痛)）
↑ こんな感じで…ｗ。（どういう根拠なのでしょうねーｗ。）
【藤井厳喜より、お知らせ】明日は、夕方から溝の口駅に、藤井厳喜がうかがいます！
【神奈川県川崎市】 3．24・28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （※ 雨天決行！）
平成22年3月24日（水） 18時00分から20時00分
平成22年3月28日（日） 13時00分から15時00分
「溝の口」駅 南武線・田園都市線 連絡通路
登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名 ほか
【 ↓↓ 前回、3月20日、新橋駅前での広報活動の様子です。↓↓ 】
（ボランティアでご支援くださいました方々、そして撮影等くださいました方々、本当に有難うございます。心より感謝しております。）
御問合せは、 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら→ http://www.chsakura.jp/sakura/protestactivities0324&28mizonokuchi_flyer.pdf
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韓国発サイバー・テロ 2：日英両語の抗議声明発信・署名のご協力を！― 情報戦争最前線（3）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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昨日、3月5日付の日付けで、日本語と英語の両方で、韓国発のサイバー・テロに対する、抗議文を発表致しました。
【日英両語でのPDFファイル形式の抗議文・フォーマット】ファイルをダウンロード
（このPDFファイルのデータ自体を、拡散し、海外へのパブリシティー発信活動にご活用いただければ幸いです。）
※ 和文・英文の2ページで、プリントアウトして一番下に署名するだけで抗議文の完成です。
FAX送信先によって使い分けると良いかと思います。
特に、海外のメディア等（NET系メディアやシンクタンク・情報機関等）にFAXする際に重宝しそうです。
あと、国内の大マスコミ様や保守系議員にも送って、問題の本質を知らせていただく告知用にも活用頂けます。
1人でも多くの方に、賛同し、署名して頂くよう、お願いいたします。
抗議文の付属文章にも書きましたが、（韓国国民を含め）国籍に関わらず、「言論の自由」を守ろうとする方々に、サインをして頂き、国際的なサイバーテロ撲滅の一助としたいと思っております。
勿論、メールでお送り頂いても結構です。
この文章をベースに、各自、海外のメディアや文化人等の個人に賛同の旨をFAXやメールして頂ければと思います。
本日、3月6日は、韓国からのサイバーテロの予告がある日のようです。
言論の自由と、民主政治へのサイバー・テロ攻撃は、実際に人命を損傷するテロ同様に、憎むべきものです。
この決意を、共有して頂きたいと思います。
ダウンロードやPDFファイルが開かない方の為に、念の為、如何にテキストを貼り付けます。
【英文での抗議声明文】
Protest against Korean Cyber Terrorism on Japan and the United States
On March 1, some 100,000 Korean web users cyber-attacked the world’s largest BBS, or 2 Channel of Japan.
They banded together and succeeded in silencing 2 Channel.
THIS IS NOTHING BUT CYBER TERRORISM, AND WE FIRMLY PROTEST AGAINST THIS VULGAR ACT.
In Vancouver winter Olympics, a Korean figure ice-skater Miss Yuna-Kim won the gold medal.
Koreans found some comments on a thread of 2 Channel suggesting a possibility of unfair win concerning Miss Kim’s gold medal. These comments made some Koreans furious.
We think that these comments are rather un-appropriate ones lacking civility.
However, we have to denounce the wicked action by Korean cyber terrorists to silence 2 Channel. If they did not like these comments, they could have participated in the debate. But, they did not.
Cyber terror should not have been their response.
2 Channel is sometimes a controversial website; nonetheless, it is the world’s largest Bulletin Board System, where persons, sometimes staying anonymous, exchange their opinions freely.
More than one million people are using 2 Channel everyday.
2 Channel is the biggest public cyber space for freedom of speech in the world.
Therefore, the international cyber terrorism against 2 Channel is assault on freedom of speech in Internet and freedom of speech in general.
Freedom of speech is a basis on which democracy is built. Accordingly, we also consider this cyber terrorism to be an attack on democracy.
Damages are international.
The company running 2 Channel exists in Singapore, and its server computer is located in the U.S.
This company is managing websites of some U.S. government agencies. They suffered damages, too.
The FBI reportedly has started investigation on this criminal case.
We urge the Japanese governments to follow the FBI.
WE CALL FOR JUSTICE.
WE UNITE OUR VOICES TO ACCUSE THOSE OFFENDERS OF THEIR CYBER TERRORISM TO DENY FREEDOM OF SPEECH AND DEMOCRACY.
March 5, 2010
Gemki Fujii (Political Scientist)
（If you agree with me, please autograph THIS PROTEST. ）
Signers to Support This Protest :
※ ↑↑ ここの下に、署名を願います。
【 日本語・訳 】
和訳：Protest against Korean Cyber Terrorism on Japan and the United States
日本とアメリカへの韓国のサイバー・テロに反対する抗議文
3月1日、約10万人の韓国のネットユーザーが、世界最大のインターネット掲示板である日本の「２ちゃんねる」に対してサイバー攻撃を加えました。
彼らは、共謀して、２ちゃんねるを機能停止に追い込む事に成功しました。
この行為は、サイバー・テロリズムそのものであり、私達はこの卑劣な行動に強く抗議します。
バンクーバーの冬季オリンピックで、韓国のフィギュア・スケートのキム・ヨナ選手が金メダルを取得しました。
２ちゃんねる上のスレッドに、キム・ヨナ選手の金メダル獲得に関して不正が行なわれた可能性があるとのコメントが寄せられ、それを韓国人が発見しました。
彼らはそのコメントに激怒しました。
私達は、これらのコメントが礼節を欠くものであり、適当なものであるとは思っていません。
しかし、２ちゃんねるをダウンさせた韓国のサイバー・テロリスト達による悪意に満ちた行動を、我々は非難せざるを得ません。
もし彼らが、そういったコメントを快く思わないのであれば、討論に参加する事も出来たはずです。
しかし、彼らはそうはしませんでした。
彼らはサイバー・テロという、誤まった反応の仕方をとるべきではありませんでした。
２ちゃんねるは、時折、物議を醸すウェブ・サイトではあります。
しかし、それは世界最大のNET掲示板であり、そこにおいては人々が、時には匿名のまま、自由に意見を交換する事が出来ます。
毎日、100万人以上の人が、２ちゃんねるを利用しています。
２ちゃんねるは、言論の自由の為の、世界最大の公的なインターネット上の空間です。
それ故に、２ちゃんねるに対する国際的なサイバー・テロは、インターネット上の言論の自由に対する、そして言論の自由一般に対する攻撃に他なりません。
デモクラシーは、言論の自由という基礎の上に築かれます。
それ故に、我々は、このサイバー・テロリズムをデモクラシーに対する攻撃とも受け止めています。
このサイバー・テロによる被害の拡がりは国際的です。
２ちゃんねるを運営している会社は、シンガポールに存在し、そのサーバ・コンピュータはアメリカに置かれています。
当該企業は、いくつかのアメリカの政府機関のWEBサイトの管理も行なっています。
それ故に、アメリカの政府機関もまた、このサイバー・テロにより、被害をこうむりました。
アメリカの連邦捜査局（FBI）は、既に、この刑事事件に関する調査を始めたと報道されています。
我々は、日本政府もまた、FBIに倣って、同様の行動をとるように主張したいと思います。
我々は、法的な正義の実現を強く要求します。
我々は声を合わせて、言論の自由とデモクラシーを否定するサイバー・テロを行なった犯罪者たちの責任を追及するものです。
平成22年(2010年)3月5日 藤井厳喜 （政治学者）
（※ 私の上記の抗議文に御賛同くださる方は、どうぞ、御署名をお願い致します。）
抗議文を支持する署名者：
このページをベースに、今後も、賛同者の方の（名前を出してよいとおっしゃる方々）お名前
を連ねさせて頂き、共同声明という形で、発信させて頂きたい考えです。
【引き続き、英語でのスピーチ映像の世界への拡散にご協力お願いいたします】
日本語字幕版はこちら： http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（ここのところ、メールの量が連日、倍々増状態となり、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
特に一昨日に、サイバーテロについての発言後、世界から、膨大なメールが受信され続け、あっという間に、一般の連絡メールとの仕分け作業が必要な状態となっております。
巧く対応していきたいと思っておりますので、宜しくお願い致します。
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
韓国発サイバー・テロ：「脅かされる言論の自由と言葉狩り」― 情報戦争最前線（2）
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【１】 サイバー・テロ攻撃を受けた「２ちゃんねる」
3月1日、約10万人以上と思われる、韓国のNETユーザーが、日本の「２ちゃんねる」にサイバー攻撃を仕掛け、サーバがダウン。
２ちゃんねるは、完全に機能喪失状態に陥った。
現在の時点から総括すると、以下のような事になっている。
バンクーバー冬季五輪の、女子フィギュア・スケートで、韓国のキム・ヨナ選手が、金メダルを獲得したのは周知の通り。
これに対して、２ちゃんねるのスレッド上に、キム選手の金メダル獲得の背後に、不公正な行為（審判の買収等）があったのではないかというコメントが書き込まれた。
また、キム選手が自らデザインしたイヤリングをつけてパフォーマンスをしたのだが、これを某社が、金メダル獲得直後に大宣伝して、売り出したという経緯がある。
これもまた、五輪憲章違反ではないか、との疑問が提示された。
（明確な五輪憲章であれば、金メダルはく奪にも繋がりうるわけである。）
こういったコメントに、激怒した韓国のNETユーザー達が、呼びかけに応じて、集団的に意図的に、日本の2チャンネルをサイバー・テロ攻撃し、これを一時的閉鎖にまで陥れたのであった。
【２】 「言論の自由」空間の否定
さて、この経過を知って、私が驚いたのは、この韓国発のサイバー攻撃が、明らかに言論の自由を否定する類の、サイバー・テロリズムの一種であったという事である。
キム・ヨナ選手を弁護したいのであれば、それが何国人であれ、NET上の討論に参加し、堂々と所論を述べればよいのである。
ところがこの、韓国発で起きたサイバー・テロは、自由な言論空間そのものを封殺してしまうという無謀で卑劣な行為であった。
２ちゃんねるが、時に、激しい論争の場になる事は、衆知の通りである。
しかし、２ちゃんねる上の全ての議論が、罵詈雑言の応酬であるわけではない。
多くのレベルの高いディスカッションも行われている。
聞くところによれば、２ちゃんねるの毎日のユーザーは、100万人以上であり、今日のNET上の掲示板（BBS）の同種のものとしては、世界最大級であるという。
このような、NET上における自由な言論空間を否定する事は、許されるものではない。
このテロ行為は、法律上の違法行為である以上に、言論の自由を否定する点において、倫理的に許しておく事は出来ないと感じた。
このような、日本の言論の自由に対するテロ行為・弾圧行為に対して、日本政府は誠に無力であり、無能であった。
また、日本のマスメディアも、筆者の知る限り、この事を全く正確に報道せず、某NEWSキャスターなどは、サイバー・テロリスト達の肩をもつような偏見に満ちた愚かなコメントまでしていた始末である。
これに対して、日本の民間の草の根の有志達が、立ち上り、このNETテロの現状解析とその対策を開始した事は、力強い限りだった。
「日本人の底力」を再び感じる出来事であった。
【３】反サイバー・テロの英語メッセージを世界に発信！
事件の事実関係を、確かめた後、私はただちに、様々な英語の報道記事も確認した。
海外でもこの事件は大きく取り上げられていた。
他の行事で出かける等、既に決まっていた予定で過密スケジュールの中ではあったが、また私は、外出中もTwitterでオン・タイムで事態の発展を、常時、追っていた。
特にTwitter上で、連日、意見交換をさせて頂いている方の「日本情報分析局」というサイトを見た時、「まさに想いは同じである！」と、感じた。
※ CNNのニュース報道 Kim-Asada rivalry spurs global cyber-warfare
上記のCNNの記事などは、日韓の泥仕合をあざ笑うような記事で、事の本質、つまりこの事件が言論の自由に対するサイバー・テロであるという点を正確に記述しているとは思われないものであった。
そこで、私は、動画での英語スピーチで、サイバー・テロリズムを否定するメッセージを世界に向けて、発信すべく準備に取り掛かった。
日本政府が、何もしない以上、民間の有志の協力を仰ぎながら、１日本人として、正しいメッセージを世界に伝える必要を感じていた。
ことの本質は、国家間の排外主義的争いにあるのではなく、一部のNETユーザーが公開の自由言論の空間をサイバー・テロによって封じ去ってしまった事にある。
デモクラシー社会を成立させている柱の１つは、「言論の自由」であり、このサイバー・テロは、当然の事ながら、デモクラシーへの攻撃でもある。
韓国発で、日本のNET掲示板が狙われた事件ではあるが、アメリカにも被害は及んでいる。
２ちゃんねるの管理会社は、同時にいくつかのアメリカの政府機関のWEBサイトの管理をも行っており、これらのWEBサイトが被害を被ったのである。
実態は明らかに、国際的なサイバー・テロ事件となっている。
こういった事実を踏まえ、３月２日の深夜、帰宅直後から作業を始め、３日の明け方に以下の映像を配信する事ができた。
Korean Cyber Attack on 2ch ：Perverted Assault on Japan's Freedom of Speech[March 3, 2010]
【Korean Cyber Attack on 2ch ： Perverted Assault on Japan's Freedom of Speech】
URL ： http://www.youtube.com/watch?v=mFUJNq-ceqg
100,000 Korean offenders cyber-attacked the world's largest BBS, 2 Channel of Japan.
This is cyber terrorism assaulting freedom of speech in Japan.
FBI reportedly has started investigation in this case since the server computer of 2 Channel is located in the U.S., and other websites also suffered damages.
この動画は、発信と同時に、常時、Twitterを通じて、有志の方々の協力で拡散（情報伝達）され、瞬く間に、世界各地に伝えられた。
作業の間も、リアルタイムで、同志の方達と、ツー・ウェイの情報交換が出来、私のTwitterサイトを経由して、次々に協力や情報提供（アイデア等）も、寄せられ続けた。
まさに、この前日、YouTubeで「シナ人とは何か」の映像封鎖事件もあり、情報戦争の最前線を体感する毎日である。
全く新しい方法論によって、同志の支持を受けながら、日本の国益と名誉の為に、情報戦争を戦っている実感がある。
私もまた、そうであったが、同志の中には、２日間、連続で徹夜作業で、このテロ攻撃の解析作業や対策を行っていた人々もいた。
誠に頭の下がる想いである。
得意、専門分野の違う人々が、例え顔を見ない人々の間柄であっても、公の為に、瞬時に協力し合って、智恵を寄せ合い活動出来る事に私は大いに感動した。
また、その行動の一翼を担えた事にも、大いに感謝している。
【４】 英語メッセージへの膨大な量の好悪両面の反応
英語動画メッセージに対する、反応は、概ね良好なものであった。
先ず、第一に驚かされたのが、その反応の量的大きさである。
（これは、YouTubeのページのアクセス状況やコメント書き込みの履歴などを見て頂ければ、御察し頂けると思う。）
ほんの僅かの間、休んでいる間にも、世界中から膨大な量の反応が矢継ぎ早に寄せられた。
ある程度、予期はしていたが、中には、内容を全く無視した罵詈雑言の類も多数、存在した。
私が理解できないハングルによる「抗議メール？」も、メール・サーバが一瞬で一杯になるほど、次々、受信を続けた。
英語での反響、クレームの書き込み、これは公開されているので、皆さんも御覧になれる通りですが、次々に物凄い勢いで、書き込みが増え続けていった。
勿論、英文の賛同や問合せのメールも、多数あった事も言うまでもない。
こうした、刻一刻、変化する状況の対応にも又、有志の方々が自発的に呼び掛け、協力してくださった。
私も、当然、既存の予定との両立上、徹夜をして事に当たる事となったが、他の外出先での活動中も、安全管理の面でも、本当に多くの方々の助け、支えがあっての活動が可能となった。
次に、英語スピーチの日本語字幕版も、公開できた。
スピーチの内容については、此方をご参考頂きたい。
【Korean Cyber Attack on 2ch ： Perverted Assant on Japan's Freedom of Speech】
URL ： http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
「韓国から2チャンネルにサイバー攻撃 ： 日本の言論の自由に対する暴挙！」
10万人以上の韓国のNETユーザーが、日本のNET掲示板として有名な２ちゃんねる を一斉にサイバー攻撃し、そのサーバ・コンピュータをダウンさせました。
２ちゃんねるは、時に、紛糾を呼び起こす掲示板ではありますが、1日100万人以上の 人々が利用する世界最大のNET掲示板です。開かれた議論の場である２ちゃんねるに対するサイバー・テロは、日本の言論の自由と、それによって成立している日本のデモクラ シーに対するテロに他なりません。
多くの韓国人が、論争に参加する事ではなく、気に食わない論評が発表された公開の言論 の場そのものを否定した事は、許される事ではありません。
また、２ちゃんねるのサーバが、アメリカにあることから、この韓国発のサイバー・テロ は、アメリカの政府機関のWEBサイトにも被害をもたらしました。
既にFBIがこの件に関する調査を始めたと報道されています。
我々は、この暴挙を強く 批難すると共に、犯人達からの謝罪と補償を要求します。
これらの内容について、既に英語で発信したスピーチの日本語字幕版です。
（※ 日本の名誉の為、世界に英語版スピーチと共に、これらの映像拡散を全力でお願いしたいと願います。宜しくお願い致します。）
英語版 ：http://www.youtube.com/watch?v=mFUJNq-ceqg
日本語字幕版 ：http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（ここのところ、メールの量が連日、倍々増状態となり、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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シナ問題：「脅かされる言論の自由と言葉狩り」― 情報戦争最前線（１）YouTube篇
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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★ 夕刊フジにて、「薄氷の日米関係」（2日目）という連載を行っております。是非、御覧ください。
先日（2月16日のブログ http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000565.html）でも既に紹介させて頂いた、2月18日に行われました展転社主催のシンポジウム「シナ人とは何か」を紹介した映像が、本日、突然、「不適切な動画」としてYouTube上での掲載を削除されてしまった。
「スパム扱い」という事で、見る事が出来なくなり、その動画に関するページへのアクセスも不可能となってしまったわけだ。
実は、この動画はUPして直ぐから、ポジティブな反響も多かったが、一方、明らかに「荒らし」そのものを目的とした悪質な書き込みや、嫌がらせメールが多数、届くなどのネガティブな反応もあった。
その為、視聴者からの心配の声も多数、寄せられたのであった。
YouTubeの感想コメント欄に寄せられた書き込みの中には、明らかに不適切なものや、論点を敢えて捻じ曲げたもの、真意を敢えて極解したような「批難の為の批難」を繰り返すものもあったが、敢えて、それらはそのままに公開する事とした。
罵詈雑言の類もあったが、「所謂、公序良俗」に反しない限り、「言論の自由」を出来る限り、尊重したいと考えたからである。
しかし、今回、「SPAM動画」扱いとなり、動画の公開そのものが否定され、それに伴う視聴者間の自由な論争の場が、消し去られてしまった事は、誠に残念な事であると言わざるを得ない。
この動画「『シナ人とは何か』紹介」は、公序良俗に反しない範囲での、言論の自由が行使された番組である。
この番組の公開否定は、「公開された自由な議論の場」そのものを否定するものである。
公開取り消しの措置は、容易に、「言論の自由」の否定に結びつく。
1つの問題は、この番組の公開否定に関する判断基準が明らかにされていない事である。
例えば、Wikipediaでは、記述の削除依頼のプロセスが、公開されており、誰の目にも明らかである。
↑↑（参考：現在、私が記事となっているのWikipediaのページの実例。視聴者からmailで御知らせを頂いた。）
また、履歴もその経緯、事実関係の証拠として残す事が出来る。
判断が適切であるかはさておいて、「削除のプロセス」と判断基準が公開されているのは、大事な事であり、公正さを保証する1つの大きな方法である。
YouTubeの場合、SPAM動画扱いにより、削除される理由（判断基準）とそのプロセスが明らかになっていない。
また、事前の警告すら無いというのは大きな問題であろう。
これはYouTubeの信頼性を大きく損なうものである。
YouTubeの運営会社には、少なくとも公開否定の判断基準を明らかにするようにリクエストしたい。
それがYouTubeの公共性、信頼性を高めるものとなるのは言うまでもない。
多くの議論に値する争点は、政治的にも激しい議論の衝突を生みだす。
単に、議論の公開そのものに反対するものが多いからといって、議論そのものを否定するのは、まさに言論の自由の否定に他ならない。
まして言論の自由を否定するような政治勢力、特に独裁的な権力に操られた勢力に、YouTubeが屈するならば、それはデモクラシーと言論の自由への裏切り行為とすら、なるであろう。
言論の自由は寧ろ、少数意見の為にこそ、確保されなければならない性質のものである。
数を頼んだ暴力に屈する事は、自由な言論の場を提供しているはずのYouTubeの社会的責任の放棄に繋がるであろう。
現在のシステムでは、SPAM申請が、一方的であろうと、何度か行われると、発信者のサイト（アカウント）そのものが閉鎖に追いやられてしまうという大きな問題を抱えている。
（※ ここに書かれている文字を、そのまま正確にコピーする。
「ご注意ください ：あなたのアカウントからアップロードされた次の動画は、YouTube コミュニティ ガイドラインに違反しているため無効にされました。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16] - (zingrace1213)
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また、アカウントが停止されることもあります。」）
これは、「言論サイバーテロ」を許容するシステムとなりかねない。
ちなみに、私は国際問題アナリストとして、政治・外交問題などをテーマに語る事が多い為、テーマによっては、国内外からの否定的な大量のメールや、書き込みが寄せられる事も多い。
（多い日などは、数時間の仮眠の間に、メール・フォルダが矢継ぎ早に送られるメールで一杯となり、一般の連絡メールとの仕分け作業だけで苦心する事もある程だ。）
朝鮮問題について論ずると、その内容に関わらず、非常にヒステリックで否定的な反応が寄せられる事が多い。
（※ 具体例 ：このページをクリックするとその様子が見られる）
またシナ問題について論ずると、言論の自由を否定している一党独裁国家「中華人民共和国」が、その言論を否定しようとする事は、よく知られた事実である。
私の活動の1つは、マスコミが報道しない事実に着目し、これを知らせ、分析し、問題提起する事でもある。
私の言論活動の原則は、自由と人権を守り発展させる事であり、もとより、独裁的な権力や、差別的な勢力と衝突する事が多いのは当然の成り行きである。
このような時に、自由と人権を否定する側をYouTubeが支援するならば、それはYouTube自身の存在意義の否定である。
そうならない事を、望んでいるが、今日までの対応には、非常に失望している。
その判断自体を納得できるかどうかはともかくとして、少なくとも、YouTubeの運営責任者には、SPAM動画扱いの判断基準とその決定のプロセスを公開して頂きたい。
それが最低限の社会的責任を果たすことにもなるだろう。
尚、このような危機的状況にある時に、自由な言論の抑圧に反対する、多くの有志の方々が自発的に、対策の智恵を授けて下さりました事に、心から感謝したいと思う。
単なる激励や情報提供にとどまらず、特に映像関係の技術をもつ多数の方々が、私のCFGチャンネルにあるコンテンツのバックアップや、迂回や保存のノウハウを提供して下さった事は、筆者に対する大きな助けとなりました。
現在も、そうした多くの有志の協力により、私の自由な言論活動は支えられている。
危機に遭遇する度に、驚くほどの日本人の草の根の迅速な協力に助けられてきた。
その志の高さと、優秀な技術力、才能こそ、まさに日本の底力であると実感している。
例：
YouTubeでの動画を元に、ヨーロッパでの動画システム「デイリーモーション」への転載。
ニコニコ動画へのバックアップ・転載。
有志、個人でのダウンロードによる別のPCでのバックアップ等々。
【YouTube の連絡先】YouTube へのお問い合わせは、下記住所まで、となっている。
YouTube, LLC
901 Cherry Ave.
San Bruno, CA 94066
USA
Phone: +1 650-253-0000
Fax: +1 650-253-0001
ちなみに、私と同じような状況になられた先例もあるようです。
http://www.youtube.com/watch?v=kZSv8KjMpR8
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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↑ 「NHK捏造事件と無制限戦争」の最終章でも紹介させて頂きましたローレンス・レッシグ教授の著です。「インターネット ＋新しい技術＋法」、そして真の「Free Culture」について考えてみたい。
トヨタ問題に思う ― 覇者の驕り
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2月24日、豊田章男社長は、米下院の公聴会で証言した。
日本の基幹産業・自動車産業の雄であるトヨタを悪く言うつもりはないが、私が現在、感じているのは、以下のような諸点である。
（１） 私は、米ブッシュ政権がスタートした、2001年頃から、「やがてトヨタは、GMを抜き、世界一の自動車会社になる」と予測し、自らの情報誌では勿論、他の公開の場でもその事を明言してきた。
同時にその時、私が警告してきたのは以下のような事でもあった。
「トヨタが世界一の自動車産業になり、GMは経営破綻するだろう。現在の自動車産業の動向を観ていると、そう予測するしかない。やがてGMとフォードは破綻し、トヨタは世界一になり、ホンダもそれに次ぐ地位を占める事になる。
その時、どういう事が起きるのか。それは、アメリカにおけるモーレツなトヨタ・バッシングである。かつてのアメリカの基幹産業であった自動車産業が凋落し、そのTOPの座を日本企業に奪われる事は、単に経済的利害だけの問題ではなく、アメリカ人のプライドを大きく傷つける心理的にショッキングな事件でもある。
必ず強烈なトヨタ・バッシングが待ち構えているのであり、トヨタは隙を与えないように、極めて慎重に行動する必要がある。
また、アメリカ社会の反発をかわす為に、様々な社会貢献等を行い、トヨタに対する反発が政治的に表面化しない様に心がけなければならない。何よりも欠陥車を生みだし、隙を与える事が最悪の事態を招く事になる。」
（２） このような主旨を、短い論文にし、トヨタ幹部に人を介して間接的に渡した事もあったが、トヨタ経営幹部はこういった提案には全く興味を示さなかった。
技術力と経営力さえ有りさえすれば、政治的な配慮はあまりしなくとも、自分たちの権益を守り抜く事が出来ると信じているようであった。
私は提出した提言書の中で、アメリカの政治家に対する積極的なロビイングや、マイノリティ団体、更にマスコミに対する積極的なアプローチも提案したが、トヨタは全く関心を示さなかった。
（３） 私としても、トヨタに対しては、特別な義理があるわけでもないので、このアプローチはやめてしまったが、（トヨタ側は余計な御節介と思ったに違いない）いつか必ず、アメリカにおいて強烈なトヨタたたきが起きる事は目に見えていたので、他人事ながら、事態を注目し続けてきた。
（４） アメリカ自動車業界の反発を考えれば、トヨタ・バッシングはもっと早く起きてもおかしくはなかった。
しかし、それを助けてくれたのは、8年間のブッシュ・ジュニア政権であった。
恐らく、トヨタ首脳部はその事にすら未だに気がついていないのではないか。
ブッシュ・ジュニア大統領は、過度な訴訟社会に陥ったアメリカの司法改革を公約の一つに挙げていた。
全体的にアメリカのビジネス社会は、行きすぎた消費者からの訴訟によって、様々な困難に直面してきた。
ビジネス界は、概ね共和党支持であり、その共和党の大統領であったブッシュ・ジュニアは、集団訴訟額の上限を設定する等、行きすぎた訴訟社会の是正に努めてきた。
これに対して、民主党支持の最大の政治献金団体は、訴訟弁護士の集団である。
民主党が、オバマ大統領の誕生によって、政権に返り咲いたという事は、訴訟弁護士が再び大きな力をアメリカ社会で持ち始めた事を意味する。
ブッシュ政権の8年間はトヨタにとっては、誠に幸運な期間であったが、この間に来るべきトヨタ・バッシングに対して十分な準備をしておくべきであったのだ。
共和党政権が2期続けば、ほぼ確実に、その後には民主党政権が生まれる。
民主党を支えている最大の支持団体は、労働組合や公務員労組や訴訟弁護士団体である。
どのような事が起きるかは、十分に予測できたはずだ。
実際、民主党のクリントン政権8年の間には、日本企業に対する訴訟が頻発し、日本は多いな出血を強いられたのである。
言わずもがなの事だが、クリントン夫妻もオバマ大統領も、その職業は弁護士である。
（５）トヨタの今日のトラブルの原因は、一言で言うならば「覇者の驕り」である。
米国の作家、ハルバースタムは、同名の著書で、GMに代表されるアメリカ自動車産業の凋落を見事に描ききった。
頂点を極めたアメリカの自動車会社が、如何に傲慢であり、その傲慢さが彼らの凋落の原因になったかを、ハルバースタムは指摘してみせたのである。
私は、長い事、トヨタもまた、覇者の驕りという病に陥らなければよいなぁ、と心配してきたが、今回の事態はまさにその心配がそのままに現実になった事を物語っている。
（６）トヨタも小さな欠陥はいくつも生み出していたはずであり、これらの過ちに対する対処を、正直に正々堂々と公開して来なかったのではないかと疑っている。
日本国内においては、トヨタ自動車の影響力は巨大であり、圧倒的である。
その巨額の広告費の事だけを考えてみても、トヨタがマスコミに及ぼす影響力は想像がつく。
要するに、日本のマスコミでは、トヨタ批判はタブーである。
トヨタは、広告費と系列の力で、日本のマスコミを自在にコントロールしてきたと言っても過言ではないだろう。
ところが、アメリカにおいては、そういう訳にはいかない。
アメリカのメディアは、トヨタの自由になるような存在ではない。
トヨタ経営陣は、傲慢さのゆえに、自らが如何に危険な立場に陥っているかに、気がつかなかったのではないだろうか。
（７） 対NHKの一万人訴訟については、読者のみなさんはご存知の事と思う。
訴訟の原因となった番組は、09年4月に放映された「JAPANデビュー・アジアの一等国」であるが、この時点におけるNHK幹部を見てみると、面白い事が分かる。
理事以上の幹部に民間企業出身者が2人だけいる。
その二人とは、アサヒビール出身の福地会長と、トヨタ出身の金田(かなだ)専務理事である。
金田氏は、トヨタにおいて、広報一筋に歩んで取締役になった人物であり、その後、NHKに転職している。
福地氏・金田氏の二人以外は、全てNHKの生え抜きである。
この事実を見ると、トヨタは明らかに、NHKの親シナ路線を支持しており、積極的に推進する側なのではないかと推測される。
この裏には勿論、出遅れたシナ史上でのトヨタの進出という事態が存在するのであろう。
つまり、トヨタは、歴史を改ざんし、日本国の国益を害してまでも、シナに媚びを売り、シナ市場での進出を進めようとしていたかに見える。
これもまた、国家と国民を無視した覇者の驕りの現れと言えるのではないだろうか。
今回の事件で、日本国民の間から、必ずしもトヨタに対する支持や同情が湧きおこってこないのには、上記のようなトヨタの国益を無視した行動が存在しているのではないだろうか。
断言するつもりはないが、大いに憂慮している。
（８）一般に、思われているよりも、現在、トヨタははるかに危うい立場にある。
アメリカにおいて、集団訴訟が起こされ、これに敗北すれば、最悪の場合、数兆円の金を支払わなければならなくなる。
トヨタと言えども、その蓄積した富は、いっぺんに失われる事になる。
また、一度、傷ついたメーカーとしての信用を取り戻すのは容易なことではないだろう。
（９） 24日の豊田章男社長の議会証言を見ると、全く敵の罠にはまってしまったと言える。
アメリカの現地社長はおびえ切っており、全ての責任を本社に転嫁している。
「全ては本社の指示でやった」と発言しているに等しい。
豊田社長の弁明自体も、一言でいえば、誠につたないものであった。
社長にアドバイスするスタッフのレベルがあまりに低い事に、私は驚いた。
失礼ながら、まるで「裸の王様」である。
私はこの分野の専門家ではないが、それでも、もう少しマシなアドバイスをし、振付を行うことぐらいは出来るつもりである。
トヨタは膨大な金額をアメリカの法律事務所に支払っているはずであるが、その金に値するサービスを受けているとは言い難いのではないか。
トヨタに必要なのは、第一級のメディア・コンサルタントである。
法律のテクニカルな問題ではなく、アメリカの政治と世論をどのように動かすか。
そのノウハウを持っている人々のアドバイスが今や最も重要である。
私はこの時点で、「そら見た事か」という気は毛頭ない。
日本を代表する企業であるトヨタの行方をひたすら心配している。
トヨタがこければ、日本経済が受けるダメージはあまりに巨大である。
トップ企業としての社会的責任をトヨタ首脳は痛切に感じなければならない。
トヨタが必要とあれば、私はいつでも喜んでお役に立つつもりでいる。
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【御知らせ】 2月28日は、藤井厳喜、静岡県浜松市での講演です。
2010年2月28日 浜松市での藤井厳喜講演会が決定！是非、静岡県近郊の方にご紹介ください！
日本大好き「五節句の会」トークライブ
日時： 2月28日 開場 16：00 開演 16：30
場所：雪月花 【地図は此方をクリック】
御申込・詳細は、http://www.otogi-z.com/otogi/live/2009/splive/special09-01.html
予約制：2500円 （１ドリンク付）
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2月17日、チャンネル桜で、「厳喜に訊け！」の英語特別版が放映された。
【外国人参政権】Opposition to Granting Voting Right to Foreigners[Ch-SAKURA February 17, 2010]
The Democratic Party of Japan, a ruling party, is going to grant local voting right to foreigners living in Japan.
I oppose it because of the following reasons.
First, among foreigners making living in Japan the biggest group is Chinese.
They come from the country of communist dictatorship and don't understand constitutionalism let alone democracy.
Every year 30-40% of foreign criminals arrested in Japan are Chinese.
The second largest foreign group is Koreans from North and South.
Japan has territorial conflicts with South Korea over Takeshima and with China over the Senkaku Islands.
With North Korea we have abduction problem.
If Chinese and Koreans, given local voting right, move to municipalities to which Takeshima and Senkaku belong, Japan will face danger of severance of its territory.
This is the second reason of my opposition to foreigners suffrage.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki-fujii.com.
現在の日本の民主党が準備している外国人参政権法案が、如何に良識に反する不条理なものであるかを、世界の人々に訴えようと思い、この英語スピーチを公開した。
複雑な問題なので、普段の倍ほどの長さになっている。
特に、強調したのは、日本がシナや南北朝鮮と大きな問題を抱えており、これらの国々から来た人々が、日本で暮らす外国人の過半数を占めているという事である。
シナと韓国とは日本は領土紛争を抱えている。
シナとは尖閣列島問題を抱え、シナ政府は国境線を無視し、日本に所属する油田やガス田の開発も平然と行っている。
韓国とは竹島問題を抱えているが、韓国は1952年以来、江戸時代以来、明確に日本領であったこの島を不法占拠し続けている。
北朝鮮とは、言うまでもなく拉致問題を抱えている。
これらの国家出身の外国人に、参政権を与えれば、日本の国益を大きく損なう事は目に見えている。
例えば、在日韓国人が竹島の所属する島根県に大量移住するか、少なくともその地で住民登録を行ったらどのような事になるのか。
最近、韓国は、対馬まで自国領であると厚顔無恥にも主張し始めている。
対馬の人口は、約3万人強である。
対馬を在日韓国人が政治的に乗っ取ってしまう事は可能な訳である。
また、所謂、永住者だけを対象にした地方参政権の付与に関してみても、やはり最大のグループは在日韓国・朝鮮人なのであり、大きな問題が存在する事に変わりはない。
ヨーロッパのEU加盟国が相互に地方参政権を付与するのとは全く状況が異なっているのである。
こういった日本の特殊な状況を分かってもらえれば、良識を持った外国人は、外国人地方参政権反対が決して、人種差別や、排外主義のゆえではない事を理解してくれるだろう。
今回のスピーチには、特に、力を入れざるを得ない理由があった。
それは、海外において、多くの日本人が、この問題の故の、理由のない差別や批難を被っているからである。
多くの海外在住の日本人から、「是非、分かりやすく英語でこの問題を、解説して欲しい」「反対の理由をシッカリと述べて欲しい」とのリクエストや励ましを頂いていた。
中には、かなり深刻な家庭状況に陥っている方もおられたようで、それほど長い時間のスピーチではないので、要点を全て尽くしたとは言い難いが、この問題に関する英語スピーチの第1弾として、取敢えずこれを公開させて頂いた。
外国人と言えども、ゆがんだ反日意識に染まっていない、民主国家の国民ならば、私の論点はよく理解し、我々の反対の理由に同意してくれる人が大部分であると思っている。
是非、多くの方々に（国内外を問わず）観て頂きたいので、皆さんのお力をかりて、全力で拡散して頂きたいと思います。
また言い尽くせなかった部分は、第2弾、第3弾として、英語で発信していく予定です。
またこのテーマに関しては、当然の事ながら、相当の反響と「荒らし」も来る事が予測されますので、是非、御覧になった方は積極的に感想や、「応援の評価」をご協力お願いいたします。
早速、映像UP後、既に多くの方に映像拡散のご協力と、その御報告の御便りを頂いております。
本当に有難うございます。
【引き続き、以下の、映像の拡散、ご協力もお願いいたします】
Defense of Free and Independent Taiwan[Ch-SAKURA February 16, 2010]
★ 最新 ：http://www.youtube.com/watch?v=VIZD1RwJxJs
（※ チャンネル桜さんの方で、より音声の聴き取れやすい今回のものを再度UPシナ押して頂きました。既に削除済の前回UP映像をリンクして頂きました方は、此方に変更、宜しくお願い致します。）
タイトル：
Defense of Free and Independent Taiwan : Taiwan’s International Legal Status Is Undecided
When Japan concluded San Francisco Peace Treaty in1952, Japan renounced territoriality of Taiwan.
However, Japan never returned nor granted it to the Republic of China.
After that, international legal status of Taiwan became undecided.
And it is undecided still now.
The Republic of China, a government in exile, has been ruling Taiwan, but it lacks legitimacy to rule Taiwan.
Many misunderstand the U.S. “One China Policy.” That simply means that the U.S. admits only one China.
It doesn’t mean the U.S. admits that Taiwan is a part of China.
Japan neither has approved of “One China Doctrine” of Communist China, therefore, nor of annexation of Taiwan by The People’s Republic of China.
By exercising right of self-determination, people of Taiwan can build their own independent nation.
International law allows them to do so.
（この映像は、2月13日、東京の日台共闘集会にて藤井厳喜が英語でスピーチを行なったものです。
是非、世界の自由を愛する人々にこの映像を拡散してください。）
お知らせ：いよいよ本日！【2月18日開催のシンポジウム御案内】
《平成の大演説会》『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む
鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
ＪＲ「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
book@tendensha.co.jp
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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アイヌ・北海道の闇と人権擁護法案 （菅沼光弘先生インタビュー動画付）
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2月13日、チャンネル桜で放映された「【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]」をご覧になったろうか？
多くの平均的日本人もそうであったに違いないが、私もこの番組を見て、正直、実に驚いた。
砂澤さんは自身を「アイヌ系日本人」と呼ぶ方だが、あくまでアイデンティティーは、「アイヌ系」の方にあるのではなく、「日本人」の方にあるという。
この「アイヌ系日本人」の方の発言で、驚いた点を以下に列挙する。
《１》 砂澤氏によれば、純粋なアイヌは室町時代あたりまでしか存在していなかったのではないか？ということだ。
今、日本にいるのは、純粋なアイヌではなく、あくまでアイヌと一般日本人の混血した人々であり、「アイヌ系日本人」と呼ぶ方がふさわしいとの事である。
《２》 ところが、差別解消を名目に、「自称アイヌ」の人々は、政府からの膨大な補助金や様々な特別手当を自らのものとしている。
家を建てるにも簡単に資金が借りられるし、大学進学の奨学金も豊富である。
奨学金は休学中も貰えるとの事である。
《３》 この「アイヌ系団体」に国内の反差別組織が急接近し、これらアイヌ系諸団体の組織や規約まで造り上げるような状況となったという。
《４》 アイヌ向けの補助金や手当を受けとる為には、「自称アイヌ」でありさえすればよく、なんら特別な身分証明などは不必要であるという。
砂澤氏自身は、明言は避けているようだが、全くアイヌと縁も所縁もない人々がアイヌを名乗り、我々の税金を故なく自らのものとするような事が公然と行われている疑いが濃厚であると思う。
是非、この砂澤氏のインタビューをご覧いただきたい。
インタビューは、私の友人のジャーナリストの井上和彦さんである。
1/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
2/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
さて、北教組の不正行為が報道されているが、今日、取り上げた、アイヌの問題等と合わせて考えると北海道には外部の人間が知ることが難しいような特別な政治的風土があるようだ。
思えば北海道は、本格的には明治時代から開拓された新開地であり、内地から移住してきた人々によって成立している「移民国家」のような地域である。
伝統的な共同体の規範が乏しいせいか、反日左翼勢力が強い事でも知られている。
こういった事情があって、所謂「アイヌ系団体」と他の「反差別組織」が連携するような構図が生まれてきたのではないか。
2月17日、ここら辺りの事情を元公安調査庁・第二部長の菅沼光弘先生にインタビューさせて頂いた。
先生は、北朝鮮・在日韓国人・朝鮮人や、やくざ組織の実体にも詳しい日本の真のインテリジェンスのプロフェッショナルである。
先生によれば、反差別団体が連携してゆく背後には、これら団体の勢力を結集し、現在、民主党が準備している闇法案、「人権擁護法案」を一挙に成立させる狙いがあるのではないか、という事だ。
こういった大きな反日戦線の形成という点からも、孤立した問題ではない「アイヌ問題」を考える必要がある。
インタビューの一部を映像にしましたので、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜】菅沼光弘先生に聞く「アイヌ・北海道」の闇と人権擁護法案
先日、沖縄の情報戦に関するシンポジウムを開催し、その映像をNET上で公開したが、思うに沖縄の政治構造と北海道の政治構造には、類似したところがあるのではないかと思い当たった。
本土の反日左翼が急激に沖縄に流入し、本来、愛国的運動であった「本土復帰運動」をスッカリ換骨奪胎してしまい、沖縄が本土復帰を果たした時には、沖縄は反日左翼勢力により殆ど占拠されている状態であったという。
アイヌ問題を口実に、内地の反日組織が北海道に急速に進出し、アイヌ問題の中身を全く変質させてしまったという砂澤さんの話は、この沖縄の経験を彷彿とさせるものがある。
いずれも政治の中心である、首都・東京からは遠隔の地であり、東京の政治家や官僚には現地の独特の政治風土は極めて分かりにくいし、見えないものとなっている。
また一面、現地の反日勢力は、沖縄や北海道の実態を見せないようにしているのであり、マスコミは意図的に事実を隠ぺいする事に加担しているように思われる。
先日の沖縄情報戦を扱ったシンポジウムを観て、多くの方々が「このシンポジウムによりはじめて沖縄の実態が分かった」とのメッセージを送ってくれた。
（※ http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000558.html 2月9日ブログにて全映像・公開）
同様の事は、チャンネル桜の砂澤さんのインタビューに関して、私が感じたところであり、また多くの視聴者が感じたところであるはずだ。
北海道の件に関しては、北海道の選挙区選出である鳩山首相なども深く関与しているのかもしれない。
沖縄に、我々の知り得ない闇が存在する事は知っていたが、同様の暗黒が北海道にまで存在するとは実に驚きである。
反日勢力の今日現在の焦点は、「外国人地方参政権」の実現であるが、その次には、悪法と既に評判の悪い「人権擁護法案」の成立が待ち構えている。
この「人権擁護法案」は、実は「人権破壊法案」であり、反日勢力を恒久的に特権階級化し、この特権階級が一般日本人から、永久にカネを絞り取るような仕組みを作る事を目的としている。
一般の日本人は、差別される側に貶められ、経済的にも永久に搾取される存在となる。
このような悪法が人権擁護法案という名目で、提出される事を国民の大部分は未だに知らないでいる。
それ故に、情報戦争の次の段階の最大の焦点は、人権擁護法案という事になってゆくだろう。
この法案の実態を多くの日本人が知り、絶対的にこれを葬り去らなければならない。
日本社会の中の我々の眼から隠れたところで、とんでもない不正行為が行われ、新しい差別が作り出され、これが構造化し、定着しさえしていたのである。
誠に恐るべき現実と言わなければならない。
私は、勿論、あらゆる差別に絶対的に反対である。
私自身、アメリカ在住のころは、日本人として白人から差別を受け、嫌な思いをした事は何度もある。
また、私の家族も、いわれのない外国人やハーフとして差別を受けた事も度々ある。
特にインターネット上で、私のところに多くの嫌がらせ行為が行われている。
それは、私が「外国人地方参政権に反対」しているからというだけの理由によるようだが、実は私自身の主張を全くよく理解していない人がその全てである。
中には一日中、事実無根の根も葉もない名誉棄損の中傷や批難を、送り続けるという病的な人間までいる。
しかし、そのような嫌がらせに臆する訳にはいかない。
実は、外国人地方参政権や、人権擁護法が実現しまえば、それは新しい差別を確実に生み出すものなのである。
差別を解消するどころではなく、差別を拡大し、生み出す法案に反対するのは「反差別主義者」として当然の行為である。
勇気をもって真の差別撤廃の言論活動を続けてゆく決意である。
ちなみに、国家が国民と外国人を区別する事は当然の合理的かつ理性的判断であり、それは故なき差別では全くない。
私との関連で荒らし等を受けていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、心より同情するものでありますが、やはり勇気を持ってこういった不正行為には堂々と立ち向かって頂きたいと思います。
皆さんとの連帯感を、確認したいと思います。
PS． それだけに、温かい激励のお便り、メッセージ、感想、呟き等々には、心より感謝しております。
大変、勇気を与えてくれます。有難うございます。
藤井厳喜
いよいよ、明日！開催!! お知らせ：【2月18日開催のシンポジウム御案内】
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The Republic of China, a government in exile, has been ruling Taiwan, but it lacks legitimacy to rule Taiwan.
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It doesn’t mean the U.S. admits that Taiwan is a part of China.
Japan neither has approved of “One China Doctrine” of Communist China, therefore, nor of annexation of Taiwan by The People’s Republic of China.
By exercising right of self-determination, people of Taiwan can build their own independent nation.
International law allows them to do so.
（この映像は、2月13日、東京の日台共闘集会にて藤井厳喜が英語でスピーチを行なったものです。
是非、世界の自由を愛する人々にこの映像を拡散してください。）
【スピーチの日本語訳・要旨】
自由で独立した台湾を支持する日本人の立場からの英語のスピーチです。
1952年のサンフランシスコ平和条約で、日本は台湾の領有権を放棄しましたが、その領有権を中華民国に譲渡するとも、返還するとも、声明しませんでした。
この為に、台湾の国際法上の地位は未確定のままです。
中華民国は、台湾に存在していますが、この亡命政府は台湾を支配する法的な正統性を持っていません。
それ故に、台湾の人々が自決権を行使して独立台湾国家を建国する事は可能なのです。
また、アメリカも日本も決して「台湾が中華人民共和国の一部である」と声明においても、国際条約においても、承認した事はありません。これは歴史的な事実です。
中華人民共和国は、あたかも日本とアメリカが、台湾はワン・チャイナの一部であると認めたように宣伝していますが、これはシナの共産党の事実無根のプロパガンダに過ぎません。
以上のような要旨の英語演説ですので、世界の台湾支持の方々に、この演説を広く、拡散宣伝して頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。
PS： なお、インタビュー等、問合せは、このメール宛てにお願いします。
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【英語関係の日本紹介やプロモーション映像は以下、2つ。此方も拡散ください。】
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
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鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
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【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
ＪＲ「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
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「シナの『台湾併呑』阻止！日台共闘決起集会」にてスピーチ
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本日は、日台共闘決起集会で、永山秀樹さん、西村真悟先生と水島総社長の間に挟まって、30分程、お話をさせて頂きました。
前半の20分程は、シナが日本に仕掛ける「無制限戦争」について話し、後半の10分強は、英語で世界の台湾人や、台湾の支持者に対して、スピーチをしました。
英語のスピーチの要旨は、第一に、台湾の国際法上の法的地位は未確定である事。
第二に、日本もアメリカも、シナ（中共）の「ワン・チャイナ・ドクトリン」を承認してはいない事。
第三に、台湾は、孤立しているのではなく、アメリカと日本の愛国者は、自由で独立した台湾を支持している事。
以上の様な点について、お話させて頂きました。
英語のスピーチに対する国外からの反応が楽しみです。
オバマ大統領と違って、プロンプターが使えないので、スピーチがスムーズでなかったとしたら、申し訳ありません。
永山さんをはじめ、本日の会を準備して下さったスタッフの皆様に心より御礼申し上げます。
世界に発信する為の、大変良い場所を与えて頂いて、心より感謝しています。
また、今後の運動を支えて下さるボランティア志願の方にも声をかけて頂きました。
有難うございます。
明るい展望が、見えてきました。
台湾研究フォーラム会長の永山秀樹さんは、国際法上の台湾の法的地位は、「未だに未確定」であることを、論証してくれた。
西村真悟先生は、日本が独立して自由である為には、独立して自由な台湾が絶対的に必要である事をお話して下さった。
水島総社長は、シナが日本に仕掛けてきているところの「無制限戦争」がマスコミの隅々まで行きわたっており、如何に日本人の意識がコントロールされているか（例えば韓流ブームやNHKの報道や歴史番組等）を具体的に論じて下さった。
【お知らせ ※明日は、藤井厳喜アカデミー第1講の補足篇がUPされます】
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米国防計画見直し（QDR）について ―解説映像付
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2月1日、アメリカ国防総省は、「4年ごとの国防計画見直し（QDR）」を発表した。
今日は、YouTubeにUPした映像で、QDRの要点を解説した。
（※ ↑一言memo ↑ 今夜は、大急ぎで約10分以内のTVコラムを収録。一度、実験的にレンダリング時間が最もかからない即UPモードで録音。やはり、レンダリングに時間をかけない低画質モードだと、画面が割れ、後ろの文字までは見えにくいようだ。12日の「藤井厳喜アカデミー」は、最低半日前には録画を済ませ、レンダリングに時間がかかってもなるべく高画質でいつでも観て頂けるようにしたいと思った。）
キーワードは、「非対称戦」である。
その意味は、「国家」対「国家ならざるもの」の闘いという意味である。
国家ならざるものの中には、アルカイーダに代表される、国際テロリスト組織や、ゲリラ組織が含まれる。
つまり、国家対国家の戦争は、もはや時代遅れであり、非対称戦が現在の戦争形態の中心である、という認識である。
勿論、国家対国家の戦争が、今後とも起きる可能性はあるが、戦争の形態の主流ではないという事である。
国家と国家が闘う場合も、一方の国家が、非正規戦を他方の国家に仕掛ける場合が考えられる。
今日では、シナが18万人のサイバー・テロリストを養成し、米国防総省のコンピュータをターゲットに年間9万回もの攻撃を仕掛けているという。
アメリカ対シナは、国家と国家の関係にあるが、戦争の手段としてシナは、サイバー・テロという非正規戦を仕掛けている。
これも新しい戦争の形態である。
こういった新しい戦争の形態を、私は「無制限戦争」と名付けている訳である。
今回のQDRは、既に現実に米軍が行っている行動を、事後承認したといった色彩が強く、特に、新しい戦略・戦術は公表されていないと思われる。
寧ろ、2006年のQDRに比べ、シナの軍拡に対する警鐘の度合いは、抑制気味になっている。
これは、ブッシュ・ジュニア政権と、オバマ政権の違いを反映しているのであろう。
2月5日には、ロシアが新軍事ドクトリンを発表している。
NATOやアメリカのミサイル防衛（MD）を脅威とし、核抑止力を重視する等、従来のプーチン路線を踏襲したものである。
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【「千葉景子」研究― 情報大募集！】
情報は、此方のe-mailアドレスにドシドシお寄せ下さい。
宜しくお願い致します。
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オバマ金融ショックの本質― ボルカー対サマーズ
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【1． オバマの新金融規制法案とは何か？】
オバマ大統領が、新金融規制案を発表してその行方が注目されている。
ボルカー元FRB議長を中心にしてまとめられた「新金融規制案」の意味するものは何か？
第一に、それはヘッジ・ファンドに代表されるハイリスク・ハイリターンの金融業を規制して、金融制度全般の安定性を高めるという事である。
第二に、投資銀行などが行うハイリスク・ハイリターンの金融業と、企業や個人の預金を扱う商業銀行（此方の方はローリスク・ローリターンのビジネス）を識別し、両者の融合を分離するという方向である。
という事は、第三に、従来、進めてきた投資銀行と商業銀行の融合の方向を見直し、かつて廃止したグラス・スティーガル法案を事実上、復活させてゆくという方向である。
リーマンショックで明らかになったのは、実は商業銀行で集めた正直なお金をもとに金融機関が投機的なハイリスクの投資を行い、相場が破たんすれば、正直な小口の預金者までその被害を被るような構造が出来てしまっていたという事であった。
勿論、アメリカにはFDICという預金保証機構はあるが、金融機関が破綻してしまえば、連邦政府の負担はあまりに巨大なものになってしまう。
その危険性が明らかになったので、80年代以来の金融規制緩和の方向を逆転させるという事である。
投資銀行というのは名前は銀行だが、日本の証券会社と類似した存在である。
証券業と銀行業の融合が、金融バブルを生んだ制度的な原因の一つであり、これをアメリカが反省し、方向転換を図りつつある、というのがオバマ金融規制法案の根幹である。
そしてこれは第四に、オフショー金融マーケットで急成長した世界のアングラ・マネーを徹底的に締めあげ、金融界を正常化するという目的も持っている。
オフショーのアングラ・マネーが世界の金融を如何に不安定化させ、リーマンショックうの引き金を引いたかについては、拙著『ドンと来い！大恐慌』を是非、参照してもらいたい。
【2． ボルカー vs サマーズ 】
オバマ政権の金融関係の人脈を見ると、最も大事な対立軸は、《ボルカーvsサマーズ》のそれである。
規制を強化し、金融業界のの正常化を図ろうとするボルカーに対して、ヘッジ・ファンドとの関係の深いサマーズ米・国家経済会議委員長（クリントン政権末期の財務長官）は、規制強化に反対していた。
これが、オバマ政権誕生直後の対立図式である。
（↑↑ オバマの直ぐ左隣の近くに映っているのがボルカー。一番遠くで離れて端に映っているのがサマーズ。
※これは、オバマ政権発足直後の2009年2月6日の写真ではあるが、オバマとボルカーとサマーズの位置関係は、現在の3者の政治的距離関係を表しているようで興味深い。）
バーナンキFRB議長や、ガイトナー財務長官は、ウォール街を救済し、その救済の仕方があまりにウォール街優遇だというので、世論や議会は彼らを批難している。
しかし緊急対策として、それはやむを得なかった部分もあり、彼らがウォール・ストリートの代理人であるという批難はあたらない。
システム全体を救済する為にはある程度、やむを得ない大盤振る舞いであったと思う。
バーナンキやガイトナー以上に、ハイリスク・ハイリターン的金融業界のバックアップを受けているのがサマーズである。
政権の初期、オバマはサマーズを重陽し、ボルカーを軽視していた。
それが、金融危機の本質が明らかになるにつれ、ボルカー的規制強化案を受け入れるようになってきた。
これは、世界の金融界の正常化の為には、大局的に見て良い事ではあるが、それが多くの痛みも伴うのは確かである。
単純化して言えば、銀行で集めた金を、銀行の経営者がカジノで投機行為に走るのを禁止するのは当然の行為である。
それでは、オバマ政権のこの方向転換は、何故、起きたのか？
それにはキーパーソンであるポール・ボルカー元FRB議長のバックグラウンドをよく考えてみる必要がある。
【3． ポール・ボルカーこそ、真のウォール・ストリートの代表である】
ポール・ボルカーをウォール・ストリートの代表ではない、という見方もあるが、これは少々、皮相な観察である。
ウォール・ストリートと言っても一種類ではない。
私は二つに分けて考えるべきであると思っている。
第一は、ハイリスク・ハイリターンに狂奔する、ヘッジ・ファンドに代表される金融業界である。
第二は、ロックフェラー財閥や、モルガン財閥等に代表されるアメリカのエスタブリッシュメントの金融部門である。
ボルカーは、間違いなく第二の意味のウォール・ストリートの代表者である。
ポール・ボルカーのキャリアを見てみると、ロックフェラー財閥の財務部門であったチェイス・マンハッタン銀行（現在はモルガン・チェイス銀行）と財務省の間を往復しながら出世してきた人物である。
彼が、FRB議長に就任した時に、何をやったかを振り返ってみよう。
時は、カーター政権の末期であり、第二次石油ショックの影響が大きく、アメリカはスタグフレーションに悩まされていた。
スタグフレーションとは、スタグネーション（不況）とインフレーション（物価高騰）が並存している状況である。
これに対して、ボルカーが取った政策は、ドルの絶対的供給量を縮小させるという事であった。
就任直前のボルカーは、私の友人のアメリカ人に対して、（電話での個人的な会話の中で）「世界で最も重要なプライスは、ドルのプライスである」と明言している。
通貨（ドル）のプライス（値段）とは何か？
通貨の価格は、金利であると言われている。
つまり、1万ドルを1年借りて、その金利を1000ドル払うとすれば、その金利分が1万ドルという元本を1年間利用する価格になる訳である。
実はボルカーは、ドルのプライス（金利）をコントロールしようとはしなかった。
ドルの絶対的供給量をコントロールし、値段（金利）は上げるにまかせたのである。
つまり、1日1万個のリンゴを出荷していた農家が、ある理由により突然、リンゴを1日3000個しか出荷しなくなった状況に例える事が出来る。
この3000個のリンゴの値段は、市場が高騰させるのに任せた訳である。
その為、アメリカではピーク時には金利は年利20％にも達した。
強烈な不況がやってきたが、ドルの信用は救われ、そこからアメリカ経済は再スタートした。
ボルカーのマネタリストとしての信念が行わしめた政策であった。
幸い、カーターの後に就任したレーガン大統領は、大胆な赤字財政を組み、事実上のケインズ的経済政策をとったので、アメリカ経済は成長軌道に戻る事が出来た。
ボルカーは、ロックフェラー財閥に代表されるアメリカの真のエスタブリッシュメントの代理人（サロゲート）である。
彼の立場からすれば、ヘッジ・ファンド的な投機行為が過度に増殖し、健全なアメリカ経済をむしばむ事を許してはおけないのである。
彼は、謂わば、エスタブリッシュメントの深奥からオバマ政権に送り込まれた、そのサロゲート（代理人）である。
選挙戦の比較的早い時期に、ボルカー氏が、オバマ候補の支持を表明した事を知って、私は、オールド・エスタブリッシュメントが、オバマを抱え込んだと確信した。
「抱え込んだ」という言い方が一方的ならば、少なくとも、新興オバマ陣営とオールド・エスタブリッシュメントとの間に、協定が成立したと言い換えても良いだろう。
オバマは、オールド・エスタブリッシュメントのリクエストを着実に実行しつつあると言えよう。
オバマが確かにマサチューセッツ・ショック（上院補欠選挙での民主党の敗北）に焦り、新金融規制案を前倒しで発表したのは、確かであると思う。
しかし、金融規制の方向自体は、真のエスタブリッシュメントの望むところであり、そオバマはその方向に動いている。
【4． アメリカも輸出主導型経済成長へ？】
オバマは、最近の一般教書演説や遊説中の演説などで、盛んに輸出によるアメリカの経済成長を強調する。
しかし、結論から言えば、これは極めて難しいシナリオであると言わざるを得ない。
世界は構造的な需要不足に陥っており、この需要不足を補ってきたのがアメリカの過剰消費であった。
確かに、発展途上国のマーケットが成長してはいるが、そこに日米欧の先進国が揃って輸出競争を仕掛ければ、とても第3世界の内需だけでは世界経済が引っ張っていけない事は確かである。
1984年に出版した私のデビュー作である『世界経済大予言―高度情報化社会の幻想 (カッパ・ブックス)
しかし、低開発国の内需の拡大は、困難に満ちたものであり、一朝一夕に実現するものではない。
少なくとも、現行の世界経済の不況から、先進国が抜け出すための成長のエンジンとしては、あまりに小さすぎる。
それを無理やりやろうとすれば、先進国間の過当競争となり、お互いに首を絞め合う事になってしまう。
ただし次のような事は指摘しておいてよいだろう。
今年、ASEAN諸国間の関税撤廃が実現する。
これを見越して、クリントン米・国務長官は、ASEANに急接近する政策を打ち出している。
これは、シナと一定の距離をとる一方、安全保障面でも経済面でも、ASEANを重視して行こうという外交方針である。
当然、アメリカとしては、ASEAN諸国への輸出攻勢をかけたいという思惑がある。
ロシアはベトナムへの原子炉輸出を目論んでいる。
これもシナへの警戒とASEANへの接近を図るロシア外交の方向転換を如実に表している。
（ロシアのベトナムへの原子炉輸出に関しては、日本も協力できそうである。「CFGレポート」平成22年1月号No274参照 ）
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本日、いよいよNET版第3回CFGシンポジウム、一斉発信！（YouTube映像計24本）
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※ 明日、2月1日は、藤井厳喜アカデミーの開講です！
いよいよ、本日、12時からNET版シンポジウムの大作を配信します。
【第一部】藤井厳喜の基調講演が、3セクションに分かれ、約10分の番組、6本から構成されています。
2010年、平成22年がどのような年になるのか、世界の政治経済を鳥瞰図的に展望し、それを踏まえて日本の社会の変化を予測します。
鳩山民主党政権が、5月には挫折するのではないか？と予測しています。
小沢一郎民主党幹事長の失脚も、ほぼ確実でしょう。
【第二部】は、正統派エコノミストである丹羽春喜先生へのインタビューです。
足元の経済情勢の分析から、ケインズ革命の歴史的意義、更に不況克服の最終手段としての政府通貨発行権の活用について、たっぷり時間をかけ、縦横に語ってもらいました。
【第三部】は、山村明義さんへのインタビューであり、私との対談になっています。
「小沢一郎とは、どのような政治家であるのか？」を長年の徹底した取材から詳細に語ってもらいました。
小沢政治の本質とは何か、現場重視の山村さんの鋭い分析に御期待下さい。
長時間のシンポジウムですが、今回は、NET上で配信する為、日本全国の方々に無料で観てもらえるのは大変有難いことです。
会場を借りてのシンポジウムですと、東京周辺で会場に来られる方以外には、情報発信が届きませんが、NETを活用する事により、同時に全国の、世界の有志の方々に見てもらえるのは我々の志の共有の為に、素晴らしい事だと思っています。
年末年始もなく、反NHKや外国人参政権反対などの為に活動をしてきた同志の皆さんに、心から感謝すると同時に、それらの皆さんに是非、このシンポジウムを見て頂きたいと念願しています。
限られた時間や予算の中で、活動されている皆さんも、NETでの配信であれば、無料で、かつ自由な時間にアクセスして全体を何回かに分けても見る事が出来ると想い、今回、敢えてこのような形で情報を配信させてもらっています。
全体としては長いシンポジウムですが、何回かに分けてでも見て頂ければ、今後の日本を考える上で大きな指針になる事と思います。
2月1日開校の『藤井厳喜アカデミー』と合わせて、ご覧頂ければ、幸甚です。
本当の日本国の危機の年にあたって、私が出来る事は何かと自身に問いかけた結果が、このシンポジウムであり、アカデミーの開校です。
兼ねてから練ってきた内容ではありますが、それを最新のメディアに乗せて、しかも、無料で公開するという事に敢えて踏切りました。
今や、大学やマスコミは、【反日＝国家解体勢力】によって占拠されています。
しかし、大事なのは、学校の建物や、立派な放送設備やそれらが生み出す偽の権威ではありません。
志さえあれば、どこでもどのような形でも、教える事は出来るし、教育は元来、そのようなものであるべきです。
私は吉田松陰ほど偉い人間ではありませんが、その松陰先生の志の万分の一でも、継承するつもりでこういった試みを続けてゆく覚悟です。
また、こういった活動によって日々、最前線で苦労されている活動家の方々に御恩返しをすることが僅かでも出来るのではないかとも、思っています。
以前にも言及しましたが、アカデミー開校を発表した直後から、多くの方々から期待と励ましのお便りを頂きました。
所謂、技術系の方々からの期待の声が大きかったのは予期せぬ事でした。
また海外在住の日本人からも激励と期待のメッセージをもらいました。
期待にお応えできるように、今後、尽力してゆくつもりです。
是非、全12回の講座を最後まで、御覧ください。
また、より多くの方々に、この事を御紹介して頂ければ、心から有難いと思います。
では、以下、映像をお届けしたいと思います。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表 藤井厳喜
【第一部】 藤井厳喜、2010年を語る！
1/6【第1部】CFGシンポジウム 「藤井厳喜、2010年経済展望」[H22/ 1/31]
2/6【第1部】CFGシンポ「じり貧のアメリカ経済、分裂するユーロ圏」
3/6【第1部】CFGシンポ「多極化する世界―無秩序化に向かう世界政治」
4/6【第1部】第3回CFGシンポジウム「ベトナムという国の重要性」[H22/ 1/31]
5/6【第1部】CFGシンポ 「反シナとしてのベトナムとシナ」[H22/ 1/31]
6/6【第1部】CFGシンポジウム 「2010年国内情勢・政局展望」[H22/ 1/31]
【第二部】 ケインズ革命の歴史的意義と丹羽春喜理論
1/11【第2部】CFGシンポ 「丹羽春喜先生と政府貨幣特権について」[H22/ 1/31]
2/11【第2部】CFGシンポ 「チャンスを逃した麻生・自民党」[H22/ 1/31]
3/11【第2部】CFGシンポ 「マクロ経済政策の不在」[H22/ 1/31]
4/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の歴史的意義」?[H22/ 1/31]
5/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の意義を詳説」[H22/ 1/31]
6/11【第2部】CFGシンポ「ケインズ政策の実行の為の必要条件と情報戦争」
7/11【第2部】CFGシンポ 「最低400兆円はあるデフレ・ギャップ」[H22/ 1/31]
8/11【第2部】CFGシンポ 「自生的有効需要の妥当性」[H22/ 1/31]
9/11【第2部】CFGシンポ 「レーガン時代の旧ソ工作員の情報操作」[H22/ 1/31]
10/11【第2部】CFGシンポ 「レーガンと足を引っ張ったボルカー」[H22/ 1/31]
11/11【第2部】CFGシンポ 「第2部の丹羽先生との対談の補足解説」[H22/ 1/31]
【第三部】山村明義さんに聞く、2010年日本政治
1/7【第3部】CFGシンポ「山村明義さんに聞く2010年日本政治」[H22/ 1/31]
2/7【第3部】CFGシンポ「小沢一郎論?父親殺しの系譜」[H22/ 1/31]
3/7【第3部】CFGシンポ「中川昭一氏の霊魂が追い詰める小沢一郎」[H22/ 1/31]
4/7【第3部】CFGシンポ「民主党を生んだマスコミ」[H22/ 1/31]
5/7【第3部】CFGシンポ「鳩山民主党が破壊した日米安保体制」[H22/ 1/31]
6/7【第3部】CFGシンポ「政界大動乱に向かう日本」[H22/ 1/31]
7/7【第3部】第3回CFGシンポジウム・エピローグ「無秩序化と無制限戦争」[H22/ 1/31]
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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会
平成22年2月2日（火） 於・日比谷公会堂
最寄り駅 東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」 都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」
14時00分 頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム
・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映
17時00分 頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会
・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択
20時00分 終了
主催 頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先 草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）
米対シナ政策変換の背景― 米中関係悪化の深層
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米検索大手Googleのシナ市場からの撤退検討発表以降、米中関係が大きく転換してきた。
先ず、クリントン国務長官が、シナ政府の検索検閲を鋭く批難、NET上の情報の自由化をシナ政府に要求した。
それだけでもかなりの変化であったが、続いて1月26日までにオバマ政権が台湾へのハイテク兵器の売却を最終決断し、これを議会に報告した。
シナ政府はこれを声高に批難している。
このようなオバマ政権の対シナ政策の背後には、どのような事情があるのだろうか。
時系列的に見ると、昨年12月18日のコペンハーゲンにおけるCOP15（温暖化ガス排出規制会議）でのシナのあまりに傍若無人な振る舞いと徹底した国際協定潰しが、アメリカ側に強烈な反発を呼び起こしたようだ。
オバマ政権は、シナに対して国際社会における「リスポンシブル・ステークホルダー」（責任ある秩序形成者）であるように一貫して働きかけてきた。
これは、前任者のブッシュ政権も同様であった。
ところが、オバマ政権が最も力を入れている政策の1つである「国際的温暖化規制」をシナ政府が完全に突っぱねた訳である。
親中派の多いオバマ政権内でも、どうやらこれによってシナ外交の横暴に、目覚めた人々が多かったようだ。
協調一辺倒ではなく、協調よりも圧力をかける事によって対シナ外交を行ってゆくという方向に、明らかにオバマ政権は舵を切った。
更に、一言付け加えて言うならば、今後、シナ経済は引き締めに入ってゆく。
今後、アメリカ国債の引き受け手としてのシナの経済力にも疑問が生じてきているという事があるかもしれない。
もしくは、米国債の保有者として、シナに頼り過ぎることの危険性について、オバマ政権は認識し始めているのかもしれない。
ここら辺は続けて、成り行きを精査してゆきたい。
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米オバマ政権、対シナ政策を大きく転換！
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オバマ政権の対シナ政策の転換が非常にハッキリした形で表れてきた。
この事に私自身が明確に気がついたのは、昨年12月下旬だったが、この事は私が発行しているケンブリッジ・フォーキャスト・レポート1月号で詳しく指摘しておいた。
しかし、さらにその直後にこの動きがより明白になったので、ここでフォローしておきたい。
第一段階では、米グーグル社がシナの検索市場のマーケットから検討している事を発表した。
第二段階では、1月21日、クリントン米国務長官が、このグーグルを支持し、シナのNET上の検閲を明確な言葉で批難した。
これに続いて1月26日までに、オバマ政権が兼ねて課題となっていたハイテク兵器の台湾への売却を正式に決定し、これを米議会に通告した。
この売却には、パトリオット・ミサイル（PAC3）や、多目的軍事ヘリコプター・ブラック・ホークも含まれる。
かねて、シナ共産党政権が、アメリカに強力に反対してきた武器の売却である。
アメリカと台湾では、売却契約が成立していたものの、シナ政府からの圧力で、売却が延期されてきたものである。
この最終的な引き渡しを、オバマ政権が決定したのである。
付随した最近の変化としては、オバマ政権が核兵器の先制不使用を宣言しようとしていたが、これが政権内の慎重論により、実現しなかったという事もあげられる。
一言でいえば、米オバマ政権の対シナ政策は、融和と強調一辺倒から、対話は協調しつつも対決的方向へ、大きく舵を切ったのである。
台湾に関しては、台湾の独立を事実上、支持してゆく方向に大きく転換しつつある。
日本の国益にもかなう、アメリカの対シナ外交政策の転換である。
シナ政権は、このアメリカの決定を「台湾海峡の平和と安定を損なう」「米中関係の悪化を招く」等と批難しているが、全く事実無根である。
これらの兵器を台湾が手にしたところで、台湾がシナに攻撃をしかけるはずもなく、これらの兵器の目的は純粋に防衛的なものである。
また、しいて言えば、「米中関係が悪化」するのは、アメリカの為にも日本の為にもアジアの平和と安定の為にも良い事である。
何故なら、シナ政府が言うところの、良好な米中関係とは、「アメリカがシナの望むとおりに行動する」という事に他ならない。
つまり、シナの帝国主義的・膨張主義的政策をアメリカが黙認し、これを承認し、これに順応するという事を意味しているに過ぎない。
つまりシナ政府の観点からして、「米中関係が悪化」するのは、自由なアジアの発展と、アジアの平和を望む我々日本人の立場からすれば、良い事なのである。
つまり自由アジアの防衛とアジアの平和と安定の為に、「米中関係は悪化」した方がプラスなのである。
アメリカの台湾への今回の武器売却が、シナ政府の言うのとは全く逆に、台湾海峡の平和と安定をもたらす事は確実である。
オバマ政権が何故このような方向転換をしたかについては、後日、改めて詳しく解説したい。
この米中関係の望ましい変化と並行して、日米関係も大局的に見ればよい方向に動いている。
別の言い方をすれば、アメリカからすれば、日米関係を破壊する、日本の民主党政権への圧力は強まっている。
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近現代世界の国際秩序の変遷 (2)
（昨日の続きである）
昨日の話を復習すると、近代世界で初めて登場した覇権国家がスペインであった。
「対立軸こそが、世界秩序である」という私の観点から、より詳しく説明すれば、主要覇権国家スペインとこれに対立する準覇権国家ポルトガルの対立軸こそが、近代世界に登場した初めての対立軸＝世界秩序であった訳である。
この世界秩序（対立軸）が崩壊するのが、1588年のイギリスによるスペイン無敵艦隊の撃破である。
これ以降、世界秩序は第一次群雄割拠時代に入る。
その群雄割拠の混乱の中から、いち早く抜け出し、次の時代の主要覇権国となったのが、イギリスであった。
イギリスの覇権国としての準備を完了させたのが1688年の名誉革命であった。
それ以降は、1914年の第一次世界大戦まで、200年以上に渡るイギリスの覇権時代が始まるのである。
主要覇権国イギリスに対する準覇権国は、この間、三国現れる。
第一の準覇権国がフランスであり、第二がロシアであり、第三がドイツである。
18世紀の半ばは、主要覇権国であるイギリスとこれに対抗する準覇権国フランスの植民地争奪戦が闘われた時代である。
フランス・ブルボン王朝の絶対王政がイギリスと対立し、これが当時の世界の主要な対立軸を構成した。
この間、いち早く産業革命を起こしたのがイギリスである。
象徴的に言うならば、スティーブンソンによる蒸気機関車の発明が1814年である。
これ以降、世界で初めての産業革命がイギリスに起こり、これがイギリス帝国の力を圧倒的にしていった事は言うまでもない。
イギリスに対抗していたフランスは、1789年のフランス革命によって大きな挫折を味わう事になる。
イギリスが1688年の名誉革命で成し遂げた近代革命に遅れる事、101年目にフランスは近代国民革命の時を迎える事になる。
フランス革命の混乱のあと、ナポレオンが登場し、ヨーロッパを席巻する。
しかし、イギリスは1805年のトラファルガー海戦でナポレオンの野望を挫き、1815年のワーテルローの戦いでナポレオンを葬り去り、主要覇権国としての地位を盤石なものとした。
このフランスの没落の後に、19世紀半ばからイギリスのライバルとして登場した準覇権国がロシア帝国である。
海洋国家イギリスと大陸国家ロシアの対立は、「グレート・ゲーム」と呼ばれた。
イギリスは海洋国家として、アフリカの喜望峰を回り、中東さらにインドを制圧し、マラッカ海峡を経て、マレーシアからシナにまで進出する。
これに対抗するロシアは大陸国家としてユーラシア大陸を一途に東進し、極東を目指す。
イギリスとロシアという二つの帝国の勢力が衝突した場所が、くしくも日本列島であった。
思い返せば、スペインとポルトガルが世界分割を決めた1529年のサラゴサ条約でも、両国勢力圏を分断する線は、日本列島の真ん中を通っていたのである。
19世紀中葉、今また、イギリスとロシアのベクトルが衝突するのが、日本列島の上であった。
安政の大獄で刑死した景岳・橋本佐内は、この事態をいち早く見抜いていた。
佐内は、「日本は、イギリスと組んでロシアと戦うのか、ロシアと組んでイギリスと戦うのか、このどちらかを早晩、決断せざるを得なくなる。しかし、いずれにせよ、その時に必要な事は、日本が近代的な統一国家になっていることだ。」と、誰よりも早く警告を発していた。
佐内の予言から、50年後、日本はイギリスと同盟し、ロシアと戦う事になった。
言うまでもなく、日露戦争の事である。
事態は佐内の言う通りになった。
50年後を見据えていた橋本佐内の炯眼は、幕末の志士といわれる人々の中でも群を抜いたものであった。
1905年、ロシアは日露戦争に敗北する。
この敗北により、ロシア帝国は衰退期に入り、第一次大戦中の1917年にロシア革命が起き、ロマノフ王朝によるロシア帝国は滅亡する。
イギリスの第二のライバル、ロシアも姿を消す事となった。
この後に頭角を持ち上げて来るのが、ヨーロッパの後進国であったドイツであった。
ドイツの近代国家としての統一は、1871年であり、明治維新に遅れる事、3年である。
ドイツは文化文明においては進んでいたが、封建時代の小国分立を乗り切る事に遅れ、近代国家としてのドイツ帝国の成立は、著しく遅れたのである。
1871年のドイツ帝国の成立後、宰相ビスマルクの活躍等もあり、産業革命・近代化を大胆に推し進め、19世紀末にはイギリスの覇権を脅かす帝国主義国家として押しも押されもせぬ存在となっていた。
日露戦争におけるロシアの衰退以降、イギリスの主要なライバルとなったのはドイツであった。
第一次世界大戦（1914年から1918年）とは、単純化して言えば、イギリスの覇権にドイツが挑戦した戦争であった。
結果は、ドイツの敗北であったが、第一次世界大戦以降、イギリスの力も限界を迎え、日本やアメリカといった新興国の興隆もあり、世界は第二の群雄割拠時代を迎える事となる。
「第一次世界大戦から第二次世界大戦の終了まで（1914年から1945年まで）」が近代における第二の群雄割拠時代である。
この時代には、ヒットラーのもとで復活したドイツも、ファシズムのイタリアも、スターリン独裁のもとで興隆した共産主義国ソ連も、また、フランス、日本も、イギリスと肩を並べる強国（当時の言葉でいえば「列強」あるいは「一等国」）であった。
第二次世界大戦は、日独伊の後進資本主義国が、英米の先進資本主義国の覇権に挑んだ戦いであった。
共産主義国家ソ連が絡んでいる事が、事態をやや複雑にはしたが、第二次世界大戦の本質は、先進資本主義国家と後進資本主義国家の対立であった。
第二次世界大戦の結果、イギリスの覇権主義の時代は完全に終了した。
イギリスは、第二次世界大戦後、次々にその植民地を失い、覇権国家としては完全に凋落した。
第二次世界大戦の実質上の唯一の戦勝国として世界史に登場したのがアメリカである。
言うまでもなく1945年以降は、アメリカが世界覇権国家となった。
アメリカが主要覇権国であったこの時代に、準覇権国家としてアメリカのライバルとなったのがソ連邦である。
米ソの対立、言い換えれば米ソ冷戦が第二次世界大戦後の世界秩序の中枢を構成する対立軸となった。
1989年、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦とその同盟国の明らかな衰退がはじまる。
1991年には、ついにソ連邦自体が解体し、15の共和国に分裂する。
1945年から1991年までが、米ソ冷戦時代（米ソ二極支配時代）であった。
ソ連の崩壊を受けて、アメリカの単独覇権の時代が始まる。
1989年のベルリンの壁崩壊をソ連を中心とする共産主義陣営の崩壊の起点と捉えるならば、これ以降、約20年、2008年のリーマン・ショックによるアメリカ経済の衰退の表面化までがアメリカの単独覇権の時代であった。
ベルリンの壁の前年、1988年には、東側陣営の経済崩壊の実態が、既に明らかになっていたから、数えようによっては、アメリカの単独派遣の時代は、丁度、20年続いた事になる。
2008年のリーマン・ショックが世界経済危機の引き金を引いた。
これ以降が近代における第三の群雄割拠時代である。
アメリカはその経済の衰退と共に、その軍事力も後退せざるを得ない。
横並びで見れば、未だに世界第一の強国ではあるが、アメリカにもかつてのような世界の警察官を務める能力は最早、存在しない。
2008年以降の世界では、いくつもの大国がお互いにライバル関係となっている。
注目すべきは、シナやブラジルや、インドといった低開発国が徐々に力をつけ、世界の大国として登場してきた事である。
ヨーロッパとアメリカの力は今後も徐々に衰退してゆくであろう。
これに対して、かつての低開発国の中から有力な国家が浮上して来ている。
これが現在、我々が住んでいる世界の大雑把な見取り図である。
今後、どこか単一の国家が主要覇権国として登場するような事態は当分考えられない。
近代世界の秩序の変遷を鳥観して言える事は、主要対立軸の構築とその崩壊による「無秩序時代（群雄割拠時代）」が3度繰り返されてきたという事である。
今後、このダイナミズムが繰り返し、新しい覇権国家が生まれるのか？、それとも世界史は全く新しい局面に入り、別の形の世界秩序が生まれるのか？が、我々の最も注目すべきところである。
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近現代世界の国際秩序の変遷 (1)
昨日の「正論を聴く会」では、かなりの時間を費やして、近現代世界の国際秩序の変遷についてお話した。
言い換えれば、「世界の覇権構造が近代においてどのように変化してきたか？」という鳥瞰図的な見取り図を提出したのである。
（※ これら映像で語った、覇権主義の変異についての解説の後、本日のブログの内容について詳しく講演した。）
近代世界の世界秩序を語り始めるには、1492年のコロンブスのアメリカ大陸の到達から語り始めるのが適当である。
第一に登場した覇権国家は、スペインであり、これと対立関係にあったライバルがポルトガルであった。
あらゆる時代において、覇権国家とは言っても、一国が世界を完全に支配する事はない。
現実には、ナンバー1の覇権国家とこれと対立する準覇権国家があり、この対立軸が世界秩序の基本を構成すると考えられる。
初めにあらわれた対立軸は、スペイン対ポルトガルの対立軸であった。
この二大海洋植民地帝国は、1494年のトルデシーリャス条約と、1529年のサラゴサ条約によって、世界の分割統治を計画した。
この辺りがこの二つの帝国の権力の絶頂期であったと言えるだろう。
1581年にはスペインの植民地であったオランダが独立し、スペインの支配にも陰りが見えてくる。
1588年には、イギリスがスペインの無敵艦隊を破る。
これ以降、スペインの覇権の急速な凋落が始まる。
ただし、イギリスが直ぐにスペインに取って代わって世界の覇権国家となった訳ではない。
イギリスが、世界に乗り出すには、その後、約100年間の準備期間を必要とした。
この100年間が、図抜けた覇権国家が存在しない近代における第一の群雄割拠の時代である。
スペインの無敵艦隊を破ってから、丁度100年後の1688年、イギリスで名誉革命が起きる。
この前の100年間には、イギリス国内で大きな動乱があった。
イギリスの絶対王政がピューリタン革命という共和制革命によって倒され、その倒された王政が復活し、共和制革命への反動が起きる等の大動乱の時代である。
この国内の大動乱が名誉革命によって終結し、今日に至るイギリスの議院内閣制の基礎が築かれる事になる。
またこの時代にイギリスは、ローマ・カトリック教会の一元的支配から独立し、国内にイギリス国教会を確立した。
宗教的にも、近代国家として、外国の宗教的権威の支配から自立したのである。
1707年には、イングランドがスコットランドを吸収し、大ブリテン王国が成立する。
ここら辺からイギリスの海洋国家としての世界覇権確立の闘いが始まる事になる。
（第二回に続く）
検察全面支持！誤まれる対米自立論に反論する
案の定、反米論者の間から、検察非難の声が湧きおこってきた。
東京地検特捜部の小沢追及の背後にアメリカの力があるとして、地検の動きを批難するものである。
先週金曜日の、チャンネル桜でのTVコラムの放映後、そのような批難の声が私のもとにも多数、届いている。
しかし、繰り返し言うが、私は今回の地検の動きを「全面的にかつ無条件的に支持」している。
先ず、検察の背後にアメリカの力があるかどうかは定かではない。
これはあくまで仮説である。
第二に、例え、アメリカの勢力が、検察の背後にあったとしても、私の検察支持の立場は変わらない。
反米論者からこのような検察批難論が来る事を事前に予測して書いたのが、先週金曜日のブログであった。
今、日本の国家解体のキッカケとなる外国人参政権法案を最も強力に推進しているのが小沢一郎である。
この小沢の権力を削ぐ以外に、国家解体の第一歩を阻止する事は出来ない。
今や、あらゆる合法的な手段を用いて、小沢の権力を削ぎ、外国人参政権法案を阻止しなければならない。
これにアメリカが手を貸すかどうかは、第二義、第三義的な問題である。
アメリカが自国の国益の為に、小沢追及に手を貸すというならば、それはそれで大歓迎ではないか。
日本を反米親中化する小沢の外国政策は、確かにアメリカの国益に反するものであり、アメリカの当局者が反小沢の活動を行ったとしても、全く意外ではない。
この場合、日本の国益とアメリカの国益が合致したのであるから、我々としては、これを歓迎すべきであると考える。
世の対米自立論者は、反米の一点にのみ関心がある為に、大局的に日本の国益がどこにあるのかを見誤っているようだ。
アメリカの影響力云々を理由に、検察を批難する事は、愚中の愚ともいえる行動である。
日本の対米従属からの自立については、長期的にかつ、アメリカとの友好関係を基調にして一歩一歩確実に進めるべきものである、と考える。
日米関係と日中関係は、対等に考えられるべきものではない。
【お願いとお知らせ】
前回の『厳喜に訊け！』放映以来、翌早朝から、公衆電話からの脅迫めいた電話や、悪質な無言電話、匿名のメール等が連日続いています。
放映来、連日、（特に酷いのが）明け方4時、5時台の電話といった、早朝という事もあり、大変、迷惑しています。
質問や意見は、本名を明らかにした上で、お寄せ下さい。
真面目な質問には、真面目にお答えする事をお約束します。
私は事務局の連絡先も明らかにした上で、言論活動を展開しています。
質問や意見を寄せられる方も、卑怯なやり方はやめて、正々堂々とご意見を開陳される事を望みます。
藤井厳喜
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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【イベント・講演会等のお知らせ】
１） 2010年1月20日 藤井厳喜・単独講演
第423回 正論を聞く集い 「東アジア大乱の年」
アジア無制限戦争・最前線！そして最新のアジア情勢について詳しく語ります。
日時 ： 平成22年1月20日（水） 18時30分?20時30分
場所 ： 大手町サンケイプラザ 3階
地下鉄東京メトロ・都営各線「大手町」駅下車 A4・E1出口直結
登壇 ： 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
参加費： 一般 1,500円 学生 1,000円
主催： 正論の会 TEL 03-3505-6585
２） 2010年1月31日 CFG主催・第3回シンポジウム 【新春特別企画―完全無料】
「2010年・政治経済展望 ―政局最前線から、今後の経済予想まで」
日時： 平成22年1月31日午後から、配信開始
場所：
（今回は、行事が多数続く為、特別にインターネットでの完全公開スタイルと、変更させて頂きました）
詳細は、1月31日の本ブログ http://www.gemki-fujii.com/blog/ をご覧ください。
映像と共に、完全フォローアップを予定しております。
登壇： 藤井厳喜（国際問題アナリスト・CFG代表）
山村明義（ジャーナリスト・CFGアソシエイツ）
配信元のYouTubeアドレスは、
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
より、全篇、完全公開。
一人でも多くの方に、確実に知って頂きたい重要なメッセージを配信したい為、
今回は新春特別企画と致しまして、全篇完全無料で、公開させて頂くスタイルを取らさせて頂きます。
是非、一人でも多くの方に、このNET上でのイベントと、その内容について、拡散ください。
参考： 前回の様子（イメージ映像）
◎ CFG第2回シンポジウム「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
http://www.youtube.com/watch?v=9o2Q9BUauCU
アメリカに大統領はいない―アバターとしてのオバマ大統領
オバマ大統領は、アメリカの歴代大統領の中でも、極めて「軽い」大統領である。
オバマの映像を見る度に、彼のスピーチを聴く度に、彼が如何に「軽量級」であるかを実感してきた。
しかし、彼は単に軽い大統領なのではない、という事にはたと気がついた。
今や、アメリカに本当の大統領はいないのである。
オバマは、「大統領のスポークスマン（広報官）」に過ぎない。
つまり、大統領スポークスマンが、大統領の代行、もしくは代理をしているのが現在のアメリカ政治の実情なのである。
つまり、ホワイトハウスに真の主人公は存在していないのだ。
このような視点から見た時に初めて、オバマ政権というものの本質がよく見えてきた。
共産主義政権風に言うならば、現在のホワイトハウスは「集団指導体制」である。
その集団指導体制の中で、表に出てスポークスマンの役割を果たしているのが、バラク・フセイン・オバマ・ジュニア氏である。
ひとえに、演説の巧みさにより、彼はこのスポークスマン役を割り当てられたに過ぎない。
如何なる政権と言えども、近年はみな、チーム体制であり、ホワイトハウスの機能が役割分担によって成立してきた事は確かである。
レーガン政権は即ち、レーガン・チームの事であったし、ブッシュ・ジュニア政権は、ブッシュ・ジュニア・チームによって支えられていた。
それが今回は、オバマ・チームになっただけ、と考えるとそれは誤りである。
レーガン・チームにおいては、レーガンの存在価値は圧倒的であった。
やはり、彼の思想と人格がモノを言っていた。
比較的軽量政権であったブッシュ・ジュニア政権ですら、重要な最終判断は、大統領自身が行っていたし、大統領個人が最終的な政策決定者であるという実感を国民もまた持っていた。
しかし、オバマ政権はこれとは全く異なる。
大事な政策は、全て集団指導体制により決定され、オバマはそのメッセージを国民に伝える伝達役に過ぎない。
彼は「大統領」の役職を演じている人物に過ぎないのである。
アバターという映画が大ヒットしているが、アバターとは、「化身」という意味である。
本物が存在し、それに対する偽物、代理としてのAVATARが存在する。
NET上では、既に電子上のアイコンとしての「アバター」という用語が使われて久しい。
また、最新のアメリカ映画のタイトルに、「サロゲート」というのがある。（日本では1月22日公開）
このサロゲート（surrogate）というのは、「代理人」という意味である。
インターネットの世界は、アバターであり、サロゲートの時代なのであろう。
映画でいえば、「マトリックス」以来、現実の世界よりも、バーチャル・リアリズムの世界が優位にあるという倒錯した世界観がしばしばテーマになってきている。
インターネット社会が現実から引き離された仮想空間を創っている事への人間の恐怖感の表れであろう。
この点でも、オバマ大統領は初代のインターネット大統領であり、アバター大統領なのでもある。
英語のアクティング・Actingという言葉には、主に2つの意味がある。
「俳優として、ある役を演ずる」という意味（だから俳優の事をActor、Actoressという）と、
「代理役を務める」という意味である。
どちらの場合も、自分が本来そうではないものの役割を演ずるという意味である。
オバマ氏は、「大統領の役を演じている」、そして「大統領の代理役を務めている」人物に他ならない。
彼が、重大な争点の最終的な決断者でない事は確かである。
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アジア無制限戦争・最前線！そして最新のアジア情勢について詳しく語ります。
日時 ： 平成22年1月20日（水） 18時30分?20時30分
場所 ： 大手町サンケイプラザ 3階
地下鉄東京メトロ・都営各線「大手町」駅下車 A4・E1出口直結
登壇 ： 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
参加費： 一般 1,500円 学生 1,000円
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２） 2010年1月31日 CFG主催・第3回シンポジウム 【新春特別企画―完全無料】
「2010年・政治経済展望 ―政局最前線から、今後の経済予想まで」
日時： 平成22年1月31日午後から、配信開始
場所：
（今回は、行事が多数続く為、特別にインターネットでの完全公開スタイルと、変更させて頂きました）
詳細は、1月31日の本ブログ http://www.gemki-fujii.com/blog/ をご覧ください。
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参考： 前回の様子（イメージ映像）
◎ CFG第2回シンポジウム「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
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米中関係に変調の兆し―『厳喜に訊け！』本日、放映（詳細フォローアップVer.）
（金 20:00-21:00 （番組前半のみ） ＆ 翌土曜日14時頃 So-TV 配信予定）
今夜、スカパー！217ch 「セレクトショップ」 にて放送！
【ニュース Pick Up】深まる小沢一郎の黒い霧[桜H22/1/15]
旧自由党の党費を自らの支配下団体に移したことや、ゼネコンから多額の裏献金を受けていたことなど、一大疑獄に発展してきた「小沢一郎資金」について論評していきます。
【ああ言えば、こうゆう！】メディアパトロールジャパン スタート報告[桜H22/1/15]
1月10日に行われた『西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こう ゆう！」』の中で、「メディアの正常化」を目指した新たなポータ ルサイト「メディアパトロールジャパン」を起ち上げることが発表 されました。YouTubeをご覧の皆様にもお知らせいたします 。
１．本日、放映のTVコラムについて
本日は、午前10時過ぎにスタジオ入り。
午前11時頃からチャンネル桜「報道ワイド日本Weekend」の録画収録を行った。
今回の私のTVコラム『厳喜に訊け！』の今回の内容は、主に、小沢一郎・民主党幹事長と東京地検特捜部の闘いについてであった。
東京地検特捜部の小沢一郎追及には、様々な側面があるが、これを国際的視野から見ると、アメリカvsシナの代理戦争と考える事も出来る。
というのが、今回のテーマであった。
【厳喜に訊け！】民主党小沢一郎vs東京地検特捜部は米中の代理戦争である[桜H22/1/15]
藤井厳喜が新しい試みとして取り組むネット講座「藤井厳喜アカデミー」についてご案内するとともに、政界を揺さぶる小沢一郎vs東京地検特捜部の戦いを、国際政治学の視点 から紐解いてみました。
日本人は、国内の出来事を、国内だけの因果関係で考えがちだが、大きな日本国内の事件には、国際的な背景がある場合が往々にしてある。
小沢一郎は、「民主党外交の中核は日中関係」と明言してはばからない。
民主党政権下における日本外交の主軸は、日米関係から今や日中関係に移行しつつある。
小沢一郎が、権力を握り続ける限り、日本外交は益々この方向に動かされてゆく事は確実である。
この事は、小沢の多数の新人議員を連れての訪中や、シナ国家副主席・習近平への特別待遇を見ても明らかである。
また、外国人地方参政権で恩恵を売る最も大きな外国人グループは、実は、在日韓国・朝鮮人グループではなく、在日シナ人グループである。
さらに、小沢・鳩山の推進する、東アジア共同体は、日本をシナの属国化するものに他ならない。
この事については、ブログで明確に指摘してきた。
今や、小沢のこの野望に正面から挑戦しているのが、東京地検特捜部である。
外国人参政権反対の私としては、今や、東京地検に期待するところが甚だ大きい。
気持ちを同じくする一般国民も多い事であろう。
マスコミが民主党支持で、小沢の暴走を防げない以上、そして、政府要職にない一般国民が出来る政治行動には限りがある以上、日本の愛国者が今や、東京地検特捜部に期待せざるを得ないというのは、好ましいか、好ましくないかはともかくとして、やむを得ない状況となっている。
ところがこの東京地検特捜部の歴史を見て行くと、これが検察の中でもかなり独立した部署であり、同時にアメリカの影響力が非常に強い部門である事が分かる。
東京地検特捜部は、そもそも、連合軍占領時代に、米軍の指令を受けた闇物資・隠匿物資の摘発部門としてスタートしたという経緯があるという。
また小沢の師匠にあたる、田中角栄と金丸信の二人を徹底追及し、彼らを政治的に葬り去ったのも東京地検特捜部であった。
田中角栄は1976年ロッキード事件に絡んだ外為法違反容疑で特捜部に逮捕された。
これが「今太閤」とまで、もて囃された田中の権力の没落を決定的にしたのであった。
外為法違反は、謂わば、別件逮捕だが、日本国内のマスコミが成し得なかった田中の圧倒的な政治力の切り崩しを、特捜部がはじめて成し得たのである。
また、もう一人の小沢の政界の師である金丸信・元自民党副総裁も、1993年、特捜部に所得税法違反（脱税）容疑で逮捕されている。
1992年に佐川急便から5億円の裏献金を受け取っている事が明らかであったが、これが略式起訴で終わっていた。
事は一見落着したと思われたが、特捜部は最終的に金丸逮捕に踏み切ったのである。
金丸は小沢一郎を47歳で自民党幹事長に推挙した小沢にとっては第二の恩人である。
また、田中角栄も若い小沢一郎を、一説によれば夭折した自らの息子の様に可愛がったという。
これが小沢の政界における出世のキッカケであった事は間違いでない。
ところが、田中角栄と金丸信の挫折の原因は、アメリカとの衝突にあったのではないかと思われる。
角栄の場合は、事は比較的明確である。
彼は、特に、資源外交の分野で、アメリカは勿論、石油メジャー（世界の大手石油会社）からの自立を目指した。
資源派財界人と呼ばれる人たちが、彼を支援した。
そして、エネルギー資源の自主調達の為には、ソ連のチュメニ油田やシナの大慶油田などにも積極的に手を伸ばしたのが田中角栄であった。
角栄はおそらく、資源調達のみならず、あらゆる点で、対米従属からの日本の脱出を構想していたに違いない。
その彼は、ソ連とも独自外交を繰り広げたが、何よりも大きく入れ込んだのが、対シナ外交であった。
アメリカより早く、シナとの国交関係を正常化し、シナと連携しつつ、アメリカからの自立を図ろうとした。
恐らくはその点において、角栄がアメリカという虎の尾を踏んだのは確かな事である。
表向きは、当時のニクソン・アメリカ大統領や、キッシンジャー補佐官なども、日本の対中外交関係樹立には反対はしていないが、非公式の場面では、キッシンジャーは、田中への嫌悪を剥き出しにした事がある。
ニクソン・キッシンジャーの描いていた大きな外交の構想は、米中関係を良好なものにし、これを以ってソ連をけん制し、かつその枠組みの中で、ベトナムの泥沼から米軍を引き上げるというものであった。
日本は当然、この枠組みの中でコントロールされるべきものと考えられていたのである。
キッシンジャー等は、田中角栄に恐らく将来の核武装の可能性すら見ていたであろう。
シナと連携した対米自立外交を目指した角栄が、ロッキード事件というアメリカからの情報リークにより失脚したというのは、今にして思えば当然の結末であった。
金丸信には、それほど大きな外交構想などは無かった。
彼は極めてドメスティックな政治家であった。
しかし、金丸は北朝鮮と親しく有り過ぎた。
金丸邸に北朝鮮から貰ったと言われる金の延べ棒があったのは、この間の事情を何より雄弁に物語っている。
アメリカは如何なる形であれ、日本がテロ支援国家・北朝鮮と国交を樹立する事は、全く望まなかったのである。
これもまた、国際政治の力学からすれば当然の事であろう。
小沢は、田中角栄と金丸信の挫折を最もよく研究し、検察と衝突しないような権力形成の道筋を歩んできたと言われている。
しかし、ここにおいて小沢は明らかに反米親中の外交政策を実現にかかってきた。
沖縄の米軍基地再編を拒否し、一方で、シナとの癒着は一方的にこれを強化してきた。
であるとすれば、アメリカが、小沢路線を受け入れる事は出来ず、そのような国際的政治力学の中で、東京地検特捜部が小沢への追及を本格化した事は、寧ろあまりに分かりやす過ぎる当然の結果である。
私は2007年に、『米中代理戦争の時代 (PHP Paperbacks)
日本は国家としての主体性の確立していない半国家的状況にある。
このように主権の確立していない「日本という地域」の中で、様々な外国の勢力がぶつかり合っている。
かつての米ソ冷戦時代には日本国内には自民党対社会党の対立構造があった。
これは、アメリカの支持する自民党と、ソ連の支持する社会党の対立の構造であった。
日本国内における自民党対社会党の対立の構図、それは「55年体制」とも呼ばれたが、それは国際社会における米ソ対立の構造をそのまま国内に持ち込んだものであった。
今、日本の周辺では、アメリカとシナという二大国の力がぶつかり合っている。
衰退しつつある世界帝国であるアメリカと、そのアメリカに対抗しつつ自らの力を伸ばしてゆこうとしているシナ共産党帝国の対立である。
この対立の構図が日本の政界に大きな圧力となって、のしかかっている事はあまりに当然である。
このように考えると、小沢対特捜部の闘いは、シナとアメリカの代理戦争とも捉える事が出来るのである。
誤解のないようにもう一度、言っておくと、私は現在の検察の小沢一郎追及に全面的に賛成である。
何としても、小沢逮捕まで検察には頑張って欲しいと思っている。
例え、アメリカの支持のもとに検察が動いていようとも、今はその事は問題にすべきではない。
しかし、何故、以上の様な分析を公にしたのか？
それは、「検察の背後にアメリカがいる」からという理由で、検察を批難する言論が必ず現れてくるからである。
例え、アメリカがその背後にいるとしても、今回の検察の行動は、日本の国益にかなったものであり、アメリカとの関係を理由に全く批難されるべきものではない。
【ニュース Pick Up】外国人参政権・浸透を図る中国と一蹴したフランス[桜H22/1/15]
台湾では馬政権の下で中国人妻への待遇が「改善」されているという。これにより、台湾 でのコアな中国支持層は100万人を越えたとも言われる。日本でも他人事とは言えない状況について警鐘を鳴らすとともに、移民の歴史が深いフランスの対応についてお伝えし ます。
２． 米中関係に変化の兆し
米中両大国は、対立する時もあれば、協調する時もある。
これはかつての米ソ関係と同様である。
米ソがデタント（緊張緩和）と言われた時期でも、水面下で対立している部分は残っていた。
また、米ソ冷戦が強調される時も、水面下では手を握り合っている部分も存在した。
ようは対立が7割で、協調が3割の時を「冷戦」と呼び、対立が3割で協調が7割の時を「デタント」と呼んでいたのである。
同様の事は米中関係にも言える。
米中関係は基本的には大国同士として対立しているが、協調の側面が表に出れば、「米中共同統治」となり、対立側面が表面化すれば、「米中対決」となる。
ブッシュ政権の末期から、オバマ政権の誕生を経て現在に至るまで、大雑把にいえば米中共同統治の側面が非常に濃厚であった。
この事は、ブログ上でも度々指摘してきたところである。
ところが、2010年1月になって、にわかに米中間の対立を感じさせる状況が急速に浮上してきた。
小沢一郎対東京地検特捜部の対立も、米中対決を感じさせる要因の一つである。
それに加えて、米グーグル社が、シナにおける検閲を嫌い、敢えてシナ市場を離脱する動きを見せている事も、米中対立の動きを感じる事が出来る。
1月13日アメリカ下院軍事委員会で、ウィラード米太平洋軍司令官は、シナ海軍が2012年ごろに空母を実戦配備するとの予測を公にした。
繰り返し予測されてきた事ではあるが、いよいよシナの海軍力の脅威が現実のものとなってきている。
米中対決の様相が表に出てきているとすれば、その大きな原因の一つは、米中の経済関係であろう。
オバマ政権がシナに頭が上がらなかった理由は、シナが大量のアメリカ国債を保有し、これを購入し続けているからである。
ところが、2010年後半に私の予測通り、シナ経済が急激にバブルの崩壊から悪化するとすれば、シナは最早、米国債を新規に購入する事は出来ないのみならず、既に所有している米国債をも国際市場で売却しなければならなくなるであろう。
もし、そのような事になれば、アメリカ経済とドルの信用はガタ落ちになる。
しかし、もしそのような事実が起きてしまえば、アメリカとしては、シナに頭を下げる理由は何もなくなるわけである。
シナ経済が弱体化すれば、最早、アメリカはシナとの関係を尊重しなくても済むようになる。
このような見通しが成立するとすれば、この際、アメリカはシナに揺さぶりをかけ、共産党一党支配体制を一挙に突き崩し、シナの民主化を図るという戦略も考えられる。
かつてソ連邦を崩壊させたような事が可能になるかもしれない。
オバマ政権は、民主党左派の政権ではあるが、「左派的見地からの自由と人権の尊重」は、やはりオバマ政権の掲げる看板の一つである。
であるとすれば、オバマ政権と言えども、シナ共産党独裁体制解体の方向に外交政策の舵を切らない理由は無い事になる。
アメリカの政権が民主党政権であれ、共和党政権であれ、日本が一方的にシナの属国となり、日本の経済力・技術力がシナの傘下に入ってしまう事は、アメリカは全く望んでいない。
そのようなリアリズムからも、アメリカが現行の民主党外交の方向転換を裏表様々な術策を使って実行しようとしているのが確かである。
（※今回、紹介させて頂きましたYouTube以外にも、本日放映内容の全篇、続きは、インターネットSo-TVを御覧ください。）
※ チャンネル桜の各番組は、インターネット放送 So-TV にて、完全版を配信いたしております。
http://www.so-tv.jp/ （ 月額 3,150円 ）
３． 「藤井厳喜アカデミー」2月1日開校の発表の件
昨年来、外国人参政権反対の問題や、小沢一郎・民主党幹事長の天皇不敬発言などがあり、それに対する抗議集会などにも度々、参加してきた。
ブログやチャンネル桜などでも私自身の見解を折に触れて明らかにしてきた。
それらの体験を通じて、痛切に感じられたのは、国民の間に、高いレベルの政治学の常識が行きわたっていれば、外国人参政権反対運動はより多くの国民に支持されるであろうし、小沢発言の問題点なども、国民自身がいち早く見抜く事が出来るであろうという想いであった。
私は、大学の一般教養の政治学を教えていた事がある。
この時、心がけたのは、政治に参加する国民としての常識を教えたいと言う事であった。
政治学の常識とされている事を体系的に学んでいれば、現在話題になっているような様々な問題についても、筋道立てた理性的な理解が出来るようになる。
それは当然、国民としての正しい政治参加や政治運動の基礎となるべきものである。
例えば、私は「日本に大統領制度を導入する事は不可能である」と主張してきた。
それは、大統領制度が良いか悪いかとは関係が無い事である。
大統領制度には良い点も悪い点もある。
しかし、そもそも「大統領制度」とは何か？
「大統領」の定義は、「共和制の国家における国家元首」と言う事である。
日本は天皇陛下をいただく君主政体の国であり、共和政体の国ではないのだから、大統領制の導入は原理的に不可能である。
このように、論じれば一点の疑いもなく、水掛け論に終わることなく、日本で大統領制を導入できない事が理論的に明らかとなる。
また、小沢氏の天皇不敬発言に関しても同様である。
現行憲法の国事行為に関する条項をちゃんと読んでいれば、外国賓客の引見が国事行為でない事は明らかである。
国事行為だから内閣の言うとおりに天皇は行動すべきである、という小沢民主党幹事長の発言には全く根拠がない事になる。
また、憲法で言う、天皇に対する「内閣の助言と承認」とは、天皇の主体性を前提とした「助言と承認」である事も、明確である。
こう言った事が、私が教えたい「国民の為の政治学的常識」の一端である。
つまり、空理空論やイデオロギー論争ではなく、経験から導かれた、あるいは歴史から抽出された人間の英知のエッセンスを伝えたいと思うのである。
一般に、経済学は役立っても政治学は役立たないというような誤解がある。
そうではなくて、実戦的に役立つような政治学が、今まで大学で教えてこられなかったことこそが問題である。
あくまで、政治に参加する国民の役に立つ、高いレベルの実践的英知としての政治学を皆さんにお伝えしたいと思っている。
このカリキュラムの基本、学習スケジュール等については、2月1日に正式発表する予定で準備を進めている。
1回、約1時間を目処にした講義形式で、動画を完全無料で、インターネット配信する予定である。
（先ず最初は、オープン・スクールとして、オリエンテーションのガイダンスを放送し、入門篇を流させて頂く予定である。）
これら準備中の計画については、随時、このブログ上で詳細をUP公開、報告させて頂くのでチェックして欲しい。
【お知らせ ： いよいよ明日!! 1．16 民主党・党大会抗議！外国人地方参政権阻止！金権小沢糾弾！緊急国民行動】
本日の番組でも改めて御紹介致しましたが、私も必ず、駆けつけます!!（12時頃到着予定）
一人でも多くの方の参加をお願いいたします。是非、現地で御逢い致しましょう！
平成22年1月16日（土） ※ 雨天決行
9時00分 日比谷公園内・大噴水前 集合
→ 15時30分まで日比谷公会堂を包囲する場所で街宣・抗議活動
※ 途中から参加される方は、日本生命日比谷ビル（日生劇場のあるビル）前にお越しください。
《日比谷公園》地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅（M15･C08） 徒歩2分、日比谷線「日比谷」駅（H07） 徒歩2分、JR「有楽町」駅 徒歩8分
【お問合わせ先】
草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ チラシは こちら [1/14更新] →http://www.ch-sakura.jp/sakura/action-against-dpjrally0116_flyer.pdf
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
ブログ特別インタビュー: 菅沼光弘先生に聞く「小沢問題」と「外国人参政権」問題
これからは、このブログ上で、適宜、私が各界のエキスパートの方々にインタビューさせて頂いている内容等を、積極的に公開、発信してゆく予定である。
第一回目は、元公安調査庁・調査第二部長の菅沼光弘先生に、インタビューさせて頂いた。
昨日、1月13日、東京地検特捜部による小沢事務所などの所謂、ガサ入れ（強制捜査）があった。
この時点で、今後の事態の展開を、インテリジェンスの専門家である菅沼光弘先生に伺った。
今後は、積極的に、私が日頃、行っている調査活動や、各界へのエキスパートへの取材・インタビュー、ディスカッション等の様子もブログ上でUPしていきたい。
※ 引き続き、私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
メキシコの友人との対話
当初、昨日も、もう少し時間があれば、アメリカやメキシコ等で取材したりした事、現地情報全般、また、アメリカでの情報戦争の観点から見た、「サブ・カルチャー・ビジネス」事情などを、話そうと思っていた。
前夜、急遽、第一部からも出演になったという連絡を発表し、多少準備していた事もあったが、最終的には第二部のみの出演に、当日また急遽、ドタキャンの変更となった為、話す事は出来なかった。
そこで、この私のブログや他の場で、それらのテーマについては、少しずつ紹介していきたいと思う。
（※ 以下は、メディア論とは関係なく、年末到着後、直ぐの政治情勢に関して意見交換をした時の話である）
【メキシコの友人との対話】
この年末年始、海外出張期間の私の友人との対話を紹介したい。
彼の年齢は60歳。
息子同士が友人だったので親しくなった。
当地に来る度に、ビールなど飲みながら、メキシコの政治経済情勢を率直に語り合う仲である。
彼の本職は、工作機械の輸入商だが、近年、州議会議員を務めた経験もある。
現在議員ではないが、政治情勢には通じている。
所属は、現大統領の与党の「国民行動党」（PAN＝パン）で、規制緩和・自由市場重視派である。
本人のプライバシーを守る為に、セサル・アルバレス（Cesar Alvarez)という仮名で登場してもらう。
イニシャルで、以下、CAと約する事にする。
私（Gemki Fujii)の発言の方は、GFとしてある。
2009年12月下旬の対談の要約である。
GF ： ご無沙汰していて、ゆっくりお話するのは久しぶりですね。
CA ： 全くですね。私も忙しいもので失礼しています。
GF ： 早速ですが、スペインとアルゼンチンがシナの前大統領（国家主席）江沢民に逮捕状を出したという事で、これについてのメキシコの反応はどんなものでしょう？
CA ： 残念ながら、一般人の関心が高いとは言えません。
私はインターネットで知りましたが……。シナ（註：スペイン語ではChina「チナ」と普通に言う）における人権抑圧がそれほど酷いとは、私も認識していませんでした。
それにしても、政治犯を死刑にして、その内臓移植が利権化しているというのには驚き、呆れました。
GF ：2009年12月、そのシナの大統領（国家主席）に会いに、日本の与党の国会議員が120人も出かけていきました。恥ずかしい事です。
CA ： 国会議員がそんなに多数、外国の首脳に会いに行くという事自体、世界の外交史の中でも異例の事でしょう。
GF ： しかもその翌週には、12月15日にですが、シナの副大統領（国家副主席）習近平が、天皇陛下に異例の引見を賜りました。
私たち、日本の保守派はこれに反対しました。
理由は2つ。
第一は、この習近平（シー・チンピン）なる人物は、2009年7月5日以降に起きたウルムチでのウイグル人大虐殺の直接の責任者だからです。
第二に、外国要人が陛下の拝謁を賜るには少なくとも1か月前にその旨を請願しなければならないという宮内庁のルールを習氏が破ったからです。
CA ： 天皇陛下と習氏の会見は、私もTVニュースで観て、日本とシナの関係はとても良好なのだ、との印象を受けていました。
日本は、オキナワのアメリカ軍基地の移設問題で、アメリカとも揉めているそうで、外から見ると、日本はアメリカと離れて、シナと親しくしてゆこうという外交方針をとっているようで、少々心配していました。
GF ： 我々、保守派は反対しているのですが、残念ながら、現在の民主党政権はそういう方針です。
CA ： 日本の民主党の指導者たちは、スペインとアルゼンチンが公的に、シナの前大統領を起訴している事を知らないのでしょうか？
シナ派共産党一党独裁体制ですから、前・江沢民政権と現・胡 錦濤政権に本質的違いがある訳ではありません。
前政権を追及しているという事は、現政権をも糾弾している訳です。
日本の政府はどうも人権や自由と言う事に関しては、非常に鈍感なのではないか、という印象を持たれてしまいますよ。
これは日本にとっては良い事ではありませんね。
アメリカやヨーロッパの国々は、シナに対して実利外交をやる一方で、人権や環境問題では、シナを批判もしています。
たとえば、チベットの指導者ダライ・ラマ師は、アメリカに行けば大統領と会えますが、日本では外務大臣にも会えないそうですね。
日本は金儲けに忙しく、人権や環境はどうでもよい国だ。
世界中でそう思っている人が多いと思いますよ。
GF ： 習近平は日本に来る前、メキシコにも来訪していますね。
CA ： その通りです。
実はその時のメキシコ政府の対応は、あまり胸の張れるものではなかったのです。
メキシコ国会は、いわゆるワン・チャイナ政策を認める決議をし、習近平はそれへの謝辞を述べてメキシコを去りました。
私はあなたから聞いて、台湾人の大部分はシナ人ではない事を知っていますが、メキシコ人の殆どは、台湾もシナ人の国だと思っていますよ。
GF ： 最近、メキシコにおけるシナ人の数が増えているようですが？
CA ： 具体的な統計数字は分かりませんが、それは確かだと思います。
政府の移民政策が大きく変わったとは、聞いていませんが…。
この町（サン・ルイス・ポトシ市）にも随分、シナ料理屋が増えました。
シナ人は利己主義者で、我が強く、評判はよくないのですが、数だけは増えた。
先日も、この町のシナ料理屋が食中毒を起こしたという話を聞きましたが、実態はよく分からない。
メキシコのような貧しい人の多い国に何故、来たがるのか分かりません。
メキシコの南の、グアテマラやニカラグアにも、シナ人が流入しているとの話です。
先日、この二つの国に出張した友人から聞きました。
こういった中米の小さな国の市民権を入手する事は、それ程、難しい事ではないのです。
実際上、金で国籍を買う事も出来るわけです。
GF ： メキシコは、石油をはじめ、天然資源は豊富な国です。
また農業・漁業も盛んです。
ここら辺を、シナは狙っていると思います。
今、シナは世界中の資源を貪欲に我が物にしようと謀んでいます。
CA ： メキシコ人として、その点は大いに注意してゆきたいと思います。
アドバイスを感謝します。有難うございます。
GF ： こちらこそ、今日はお忙しいところ、どうも有難うございました。
（了）
【アナウンス】
2週間強、日本をあけて海外であった為、その間に届いた情報関係の整理、連絡事項や事務処理関係だけで、机の上が凄い事になってしまっている。
昨夜のトーク・ライブについても、また、音声のみのポッド・キャスト形式や、収録した映像等についても、YouTubeで情報公開をし、UPする予定だが、「緊急」「急ぎ」の連絡関係の処理に追われるだけで…今日はとても手が回らない状態だった。
至急、緊急の打合わせや前から決まってあった行事、締切関係、経済記事など、それらと並行し、体力(睡眠)回復も心がけつつ、少しずつ順々にフォローしていきたいと思っている。
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載(最終回) 第3回 （8）から（10）
（一昨日からの連載に続き、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、最終回の（8）から（10）分について、発表するものである。
（8） 藤井論文の真意
さて、このムックには私のインタヴューも載っている。
「アジアは今や『米中共同統治』の時代になったのです」（P．58―P．59）がそれだ。
またインタヴュー前に掲載されている≪図解：米中関係 中国に擦り寄る米国のオバマ≫には、私のクレディットが入っていないが、私のインタヴュー内容を図式化したものである。
ここら辺の著作権の問題はキチンとしてもらわねばならない。
扨、私自身の論考だが、タイトルだけだと誤解を招きそうだ。
私の言わんとする所は、日本の民主党政権が「親中・反米政権」であり続ける限り、オバマ政権の対中接近は避け難いという事だ。
もし日本が「米中共同統治」を避けようと思えば、打つ手は山ほどあるし、実際、避ける事も出来る。
日本にはそれだけの力がある。
「シナ共産党政権は、人類共通の敵である」という基本認識を明確に持ち、自由・民主・人権・環境を重視する政権が日本に産まれるならば、「米中共同統治」を防止する事は容易でさえある。
アメリカ軍は、その覇権に挑戦する中共政権に警戒的である。
金融資本も、短期的にはシナの金融ブームに相乗りしつつも、ドル基軸通貨体制を切り崩そうという、中共の長期戦略には、気を許してはいない。
アメリカの右派は、共産主義の自由の抑圧に反発している。特に宗教右派は、中共によるキリスト教信仰の弾圧に怒りを感じている。
（シナにおける地下キリスト教の信徒数は7000万人とも8000万人とも言われている。）
左派は左派で、一党独裁政権による人権弾圧と環境破壊に抗議している。
左派の中心勢力の1つであるAFL・CIOなどの労働組合は、シナの低賃金労働を、自らの生活を侵略する脅威とみなしている。
こういったアメリカ国内の様々な勢力を糾合すれば、「米中共同統治」を防ぐ事は十分可能なのである。
時の米政権が右派であれば、右派との連携に中心を置き、左派であれば、左派との連携に力を置く。
このようにすれば、アメリカの中における≪親シナ派≫を常に牽制し、圧倒するだけの政治力を持つ事が出来るのである。
日米同盟を主軸として、インド・オーストラリアとも連携して、自由アジア、民主アジア諸国をシナの脅威から防衛する事は、アジアの真の発展の為に、最も必要な事である。
だから私は、「もはや米中共同統治の時代であるから、日本人よ諦めろ！」と言っている訳では全くないのである。
（↓↓ なお、長期的に見た、私の「米中関係」に関する分析は、以下の書籍を参考にして欲しい。）
（9） 2020年、シナの高度成長は終わる
このムックの中で、私が一番興味深いと思った記事は、人口問題に関する記述（P.70―P.73）だ。
若林敬子・東京農工大教授によれば、
「中国の人口ボーナス期（高齢者や子供に比べ生産年齢人口の割合が増大する時期）は2010年には終わってしまう。
2020年には高齢化が一気に来て、経済成長が急落する可能性がある。他の先進国は経済成長を成し遂げた後にに高齢化がくる。
これが中国の一番気にしているところです。」（P.73）という事だ。
もっともシナの人口統計は当てにならないので、この予測事態が裏切られる事になるかも知れないが…。
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
シナの一党独裁＝共産党体制は全人類共通の敵である。
そこでシナ共産党政権は、これを廃絶しなければならない。
ここまでは良いとして、問題はこの後である。
民主国家においては当然、多党制であるから、ある政党の政権が崩壊しても、同じ政治体制の中で、他の政党が政権を担当する事が可能である。
ところが、シナのような一党独裁体制では、共産党政権の廃絶とは、即、現行の政治体制の変革を意味する。
いわゆる「レジーム・チェンジ」を必要とするのである。
どのような新しい政治体制をとるかは、シナ人自身の決定する事であるが、その変革の方向性は、政治学的には明確である。
(1) 多党制の導入。 言論・出版報道の自由を保障した上での多党制の確立。
基本的人権の尊重。
(2) 地方自治の推進。 省レベルから郷鎮レベルまで、権力（自治権）の委譲を進める事。
(3） 占領地からの撤退。 侵略した外国領土たるチベット・東トルキスタン・南モンゴルからの撤退。台湾侵略の放棄。
民主制（デモクラシー）という言葉は敢えて使わなくともよい。
これらの方向性の改革が実現されれば、シナはまともな国家への歩みを進める事が出来る。
ソ連邦崩壊の過程が良き先例となるだろう。
（了）
【お知らせと連絡 (多かった問合せへの公開返答) 】
既に、私のメルマガでは告知をさせて頂きました、1月10日の西村幸祐さん主催のトーク・ライブには私も参加致します。
このブログ上でも本日、改めて詳細を紹介させていただきます。
先ほど、Gmailや留守電をチェックすると、メールや伝言メッセージ等に、他の告知上で、私の名前がどこにも載っていないので「帰国が間に合わないのですか？」「今回は不参加なのですか？」というような内容の確認、問合せのメールが、数件入っていた。
既に、帰国早々一番の仕事として予定していますので、出演させて頂きます。ご安心ください。
改めて紹介させて頂きます。
西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！』
― サブカル戦後史と反日メディア撃退作戦
日時 ： 平成22年1月10日（日） 13時00分 （12時30分開場）
場所 ： 新宿ロフト プラスワン http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/
内容
《第一部》 サブカルチャーから見た戦後日本
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、杉原志啓（音楽評論家）、但馬オサム（ライター）
《ミニライブ》 出演：AreiRaise 英霊来世
《第二部》 もう許せない！反日マスコミへの宣戦布告
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、三橋貴明（作家・経済評論家）、すぎやまこういち（作曲家）、藤井厳喜（国際問題アナリスト） ほか ゲスト多数予定
※ 出演者は予告なく変更になる場合があります。
入場料 2,000円 （予約 1,800円） ※ 飲食別
※ プラスワンWEB予約フォーム → http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/
今年最初の、イベント出演となります。
では、当日、会場で御逢い出来ます事、楽しみにしております。
（連続14-15時間、飛行機での超長時間移動、到着してすぐとなるため、「時差ぼけ」が心配です。(笑)）
※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載・第2回 （4）から（7）
（昨日に引き続き、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、（4）から（7）分について、発表するものである。
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
こういった体制下では、大衆はまさに大衆そのものであり、国民とも市民とも成り得ない。
共産党幹部という特権階級、それとつるんで金儲けに成功した者、何らかの意味での勝ち組。
こういった人々を除けば、シナの大衆は、現体制の被害者である。
彼らは、無尽蔵の低賃金労働力としてのみ存在を許されているのである。
もっとも彼らが、チベットやウイグルに移住すれば、たちまちに彼らは加害者になる。
しかし、シナの一般大衆は、共産党独裁支配の被抑圧階級であり、被害者である事は銘記される可きである。
恐らくは、環境汚染によるシナ大衆の健康被害は酷い事になっているに違いない。
シナ人大衆が、如何に彼らの国を愛していないか。
これは彼らの海外脱出への熱望を見れば明らかである。
アフリカの未開地であっても、ラテン・アメリカの低開発国であっても、アラブ・中東地域であっても、ともかくシナから脱出したいというのが、シナ人大衆の熱望である。
チャンスさえあれば、とにかくどこへでも出て行きたいのである。
彼らが、自らの国の将来に希望が持てるならば、これ程“外国脱出熱”が隆盛を究める訳が無い。
いや、そもそも、彼らには「自らの国」「祖国」という観念自体が欠如しているのだ。
血族に対する一体感（アイデンティティー）はあっても、中共政権に対する一体感は全くない。
上述したような現状なのであるから、政権との一体感を求める事自体に無理があろうと言うものだ。
こういった現実をシッカリ把握すると、シナの一般大衆というものも、中共政権の被害者である事が分かる。
地元の、最も直接の被害者なのである。（もっとも彼らが、少数民族に対して、或いは外国に出ていった場合、容易に加害者にも成るのではあるが…。）
要するに大局的に見るならば、シナ共産党政権は、先ず自国民を圧迫する、シナ人一般の敵なのである。
そしてこの政権が、日本は勿論、世界人類の敵である事は、既に論述した通りである。
そこで我々は、改めて冒頭の命題（テーゼ）の正しさを確認する事が出来る。
「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民共通の敵である許りでなく、人類共通の敵である。」
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
このテーゼにある「日本・シナ両国共通の敵である」という部に、更に解説を付け加える必要がある。
というのも、今日、日本とシナの間の対立の原因は100％シナ共産党が創り出しているからである。
日本国民とシナ国民を敢えて対立させている主役が、シナ共産党なのである。
シナ共産党の謀略さえなければ、日本・シナ両国国民間の状況は、はるかに良好であった筈である。
中共政権の近年行なってきた最悪の工作が、「南京大虐殺」等の、反日プロパガンダである。
江沢民時代から本格的に始まった反日プロパガンダの特徴の一つは、歴史的事実に全く基づかない純粋なる宣伝だという事である。
この類の政治宣伝の中心たる反日記念館がシナ国内に200か所以上もあるというから、その悪影は図り知れない。
シナではマスコミも、インターネットさえも、共産党管理下にあり、常に折にふれて反日プロパガンダを繰り返している。
また尖閣列島周辺での、我が国の主張する国境を一方的に無視しての海底エネルギーの盗掘は、当然の事ながら日本国民の強い反発を呼んでいる。
繰り返される靖国神社への批判が、日中関係を著しく悪化させている事は言うまでもない。
靖国参拝批判などは、日中共同宣言違反の内政干渉であるが、シナ共産党は厚顔無恥にもこれを続けている。
日中関係の悪化、そして日本・シナ両国民の真の親善を妨げている原因は、シナ共産党そのものなのである。
（6） 親中派論文に要注意！
さて、ここまで述べてきて、ようやく『日本VS中国』の書評に入る。
著者のパースペクティヴからすれば、表題がそもそも間違っている事になる。
タイトルは『シナ（中国）共産党VS世界』でなければならない。
それでも中共の危険性については、かなり明確に警告を発しているのが、本書である。
これは表紙に載っているサブ・タイトルを見れば分かる。
「大国の野望に日本は立ち向かえるか！」
「2010年、世界の覇権を狙う中国」
というサブ・タイトルはシナの脅威を正面から受け止めたものだ。
しかし、本書に登場する「専門家30人」の中には、シナの脅威を認識せず、否、寧ろこれを否定し、或いは意図的にこれを曖昧化しようとする者もいる。
以下のようなタイトルや著者には要注意だ。
「10から20年後、アジアの金融センターは上海になるでしょう」（加藤 出）
「2015年アセアンがひとつの巨大市場に変わります」（朱 炎）
「日本と中国は、緊密な相互関係にあり、友好を求めざるを得ない」（田岡 俊次）
「（シナのインターネットは）厳しい検閲があっても、今のところうまく機能している」（山谷 剛史）
「中国が世界4位の観光客を集めるのはサービスがいいからです」（莫 邦富）
たとえば、田岡氏のシナ軍事力非脅威論は、本書の平松茂雄氏の論考（インタヴュー）「中国の軍事力は、核に始まって、宇宙そして海に展開する」を読めば、一挙に粉砕される。
つまり本書には、全く相矛盾する主旨の論文が平然と並置されているのである。
「読者に様々な視点を提供する」という利点もあるが、露骨に言えば、相反する論考を並存させただけの雑駁(ざっぱく)な編集である、とも批判できる。
様々な論点を学習し、結論は自分で出せ― というのも一つの編集方針だろうが、やはり不親切はいなめないだろう。
軍事的にシナが日本に対して“現実の明白な脅威”であるのは確かだが、もしそうでないという専門家がいるならば、二つの異なる意見を対置させ、更に可能ならば、対立する論者に論争してもらえばより親切な編集になったであろう。
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
本書は、玉石混合の論文集である。
石は前述のように僅かだが、気をつけた方が良い。
というのも、シナ楽観論・擁護論（石）の大部分は、シナ共産党のプロパガンダの為に意図的に論述されたものであるからだ。
つまり、シナ共産党が日本で広めたい情報を代弁したものなのである。
タイトルを上げた5論文（筆者：加藤出、朱炎、田岡俊次、山谷剛史、莫邦富）の他の「石」の代表格が、王雲海氏や、財部誠一氏の論文である。
因みに、我が友人、石平君の論文（P 76）だが、これは「石」ではないので念の為。
「石」の方の論文にも活用法はある。
これらの文章（塵芥というよりは毒薬）を読むと、シナ共産党の対日プロパガンダの手の内が読めてくるので、参考にもなるのだ。
こういった共産党プロパガンダ論考の共通した特徴は、様々な詭弁を弄し、「日中関係の問題の原因は日本側にある」と結論付ける所である。
この視点から彼らの論点を分析してみると面白い。
王雲海論文と莫邦富論文の論理構成は美事に一致している。
彼らが、中共から日本に送り込まれた情報工作員である事がよく分かる。
筆者は、「シナ共産党政権は、日本を含む諸外国に対して“無制限戦争”仕掛けている」と主張している。
詳しくは……
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
『無制限戦争』とは、あらゆる人間活動の領域が「戦場」となるような戦争の事である。
わけても、対先進国（日米欧）に関しては、情報戦（工作）がその主流を占める。
このムック（別冊宝島1670号）もまた、歴史の事実とは無縁なプロパガンダ（捏造）と、それに対抗する真実の声との闘いの場なのである。
まさに、このムック自体が、「無制限戦争」の戦場になっているのだ。
（この文脈で活用して頂けると、大変面白い実戦テキストとなるのである。）
＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
発売元の総和社さんのHP（ http://www.sowa.ne.jp/ ）を通して、より鮮明に詳しく、この本の雰囲気や内容について、一部、立ち読みいただけます。
★立ち読みページ http://www.sowa.ne.jp/nhk-tachiyomi/index.html
こちらのページでは、特に多岐にわたる内容を載せた全ての章の全「目次ページ」そしてプロローグの一部等を中心にUPされています。
中身を御覧になりたい方は、是非、此方のページをご覧ください。
（明日は、既に、予告し提示した10の小項目の内、残り、（8）から（10）を書き、まとめたいと思う。）
【目次・構成】
（1） シナ共産党帝国 ： 侵略と膨張の歴史
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
（3） シナにナショナリズムは存在しない
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
（6） 親中派論文に要注意！
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8） 藤井論文の真意
（9） 2020年シナの高度成長は終わる
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載・第1回 - （1）から（3）
以前も発売日の日に、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
今回の出張に、この本を持っていき、飛行機の中などで、改めて精読したので、「特集論文」形式で詳しく取り上げたいと思う。
（かなり、長くなる予定なので、はじめに目次構成を以下に記す。）
【目次・構成】
（1） シナ共産党帝国 ： 侵略と膨張の歴史
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
（3） シナにナショナリズムは存在しない
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
（6） 親中派論文に要注意！
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8） 藤井論文の真意
（9） 2020年シナの高度成長は終わる
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
書評： 別冊宝島 No.1670 『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
宝島社 定価980円（税込）
（1）シナ共産党帝国： 侵略と膨張の歴史
本書（ムック）を読み終えての感想を一言で言うならば、冒頭のような認識であり、テーゼとなる。
真に「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民の共通の敵である」のみならず、アジア諸国民の共通の敵であり、人類共通の敵なのである。
シナ共産党を以下、慣用に従い、「中共（中国共産党の略称）」と呼ぶ事にする。
中共政権が1949年における誕生以来、チベット・東トルキスタン・南モンゴル・満州・更に、ベトナム（中越戦争）と、侵略を繰り返してきた事は周知の事実である。
今や中共政権は、西沙・南沙の諸島を制し、西太平洋の覇権の確立に向けて着実に歩を進めている。
日本における民主党政権の誕生は、日本属国化を狙う中共にとって、願ってもない間接侵略のチャンスである。
フィリピン、ベトナム等、東南アジア諸国は、（華人国家であるシンガポールを例外として）中共の軍事と経済両面の膨張主義に著しく警戒的である。
インド、スリランカ、ネパール等の南アジア諸国に於いても、事は同様である。
更に中共帝国は、資源を求め、ラテン・アメリカやアフリカ・中東にもその貪欲な手を伸ばしている。
兵器輸出と共に過剰な人口も輸出され、経済・軍事援助の見返りとして、エネルギー資源・鉱物資源を簒奪してゆくというやり方である。ｌ
独裁・人権弾圧の国家とも恥ずる所なく提携してゆく。
先のコペンハーゲンでのCOP15を失敗させた最大の力は中共のゴリ押しだった。
私は環境ファシズム的な規制には反対だが、無制限な環境汚染が許されないのは当然である。
資源を浪費し、この無制限な環境汚染を堂々と実行して恬(てん)として恥じないのが、中共帝国である。
環境汚染の超大国として、中共帝国は人類共通の敵である。
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
人権・自由の抑圧国家として、中共帝国が現在の世界で最悪の諸国の1つである事は、既によく知られている。
これに加えてシナは、現在の世界的不況の最大の原因の一つでもある。
シナの人口は約13億、世界の人口65億の約5分の1である。
この13億の人口が、中共のコントロール下、超低賃金労働力として動員される。
先進国の企業は、製造現場をシナに移す。
先進国では失業が増大する。
シナからは低価格商品が洪水の様に輸出される。
先進国労働者の賃金は引き下げられる。
つまり、シナ経済こそ、賃金面における最大のデフレの原因の一つなのである。
それだけにとどまらない。
先に述べた様に、シナは資源獲得に必死であり、世界各地で資源の高値掴みを行っている。
その為に、市場における資源価格を押し上げている。
非効率的な資源利用が、それに拍車をかけている事は言うまでもない。
つまり、シナは、賃金面におけるデフレと、資源面のインフラ両方の原因になっているのである。
資源輸出国はともかく、先進国と資源を持たぬ低開発国にとっては、最悪の経済環境の原因を作り出しているのがシナなのである。
以上の事実を総合して言える事は、環境・人権・平和（軍事バランス）・経済のいずれの分野においても、中共政権が世界の安定秩序を破壊しつつあるという事である。
これら四つの分野（環境・人権・平和・経済）において、中共政権は、周辺アジア諸国にとってばかりでなく、世界人類にとっての脅威であり、共通の敵なのである。
（3）シナにナショナリズムは存在しない
更に論を進めよう。
このような新しい総合的視点で事態を見てみると、事態の本質は国家間の対立の問題ではない事が明らかになる。
つまり、「シナ対日本」とか「アメリカ対シナ」のナショナリズムの対立の問題ではないのである。
中共政権という異常な政治勢力が、世界の安定秩序を破壊している、というのが状況の本質なのである。
表面上はナショナリズムの対立の問題の様であるが、事の本質はそうではない。
ナショナリズムというならば、国民が政府と一体感を持っていなければならない。
ところが、今日のシナにおいて、最も欠如しているのが、この国家政府と国民の一体感なのである。
共産党というものは、そもそも一党独裁をその本旨とし、国民に一切、政治的自由を与えない事をその使命としている。
国民大衆はそもそも共産党にコントロールされるべき客体であり、本来、主体性が全くあってはならない存在なのである。
ここに更に、シナの政治文化という事情が加わる。
シナの歴史においては、かつて民主政治というものが存在した事はない。
存在したのは、皇帝専制の政治か、無秩序かの、いずれでしかなかった。
シナにはそもそも、法治主義というもの自体が存在して来なかった。
シナには「法家思想」というものが存在するが、これは法治主義とは無縁で、皇帝専制の一便法に過ぎない。
西洋の歴史を見ても、日本の歴史を見ても、法治主義の基礎のない所に民主政治は成立しえない。
現在、シナの政治は、皇帝専制が共産党専制に取って代わっただけの代物である。
そこには「支配する者」と「支配される者」の差別が歴然としており、国民としての一体性さえ存在しないのである。
これは抑制されているチベット・ウイグルなどの少数民族のみならず、多数派である漢民族についても言える事なのである。
一般のシナ国民は、中共支配体制を全く他者としてしか意識していない。
「上に政策あれば、下に対策あり」などという諺は、皮肉と冷笑を以ってこの現実を顕わにしてくれる。
しかしかつての社会主義経済体制では、シナ人は国営企業やら、人民公社に所属する事によって、最低限の経済生活の安定を保障されていた。
政治的自由はなくとも、経済的安定はあったのである。
この点において、シナ人大衆は、好き嫌いはともかく、中共支配体制と繋がり、その恩恵を受けていたのである。
しかし、開放改革経済路線で、この「仮の安定」は失われてしまった。
似而非市場経済の導入により、勝ち組は良いが、負け組のセーフティーネットを政府が保障する事をしなくなった。
つまり、社会主義政権のメリットは失われ、政治的自由の束縛というディメリットだけが残ったのである。
今までは、共産党の言う通りにしてさえいれば、最低限の食い扶持は保障された。
改革路線以降は、政治的自由は拘束されたまま、食い扶持の保証もなくなったのである。
これを称して、「社会主義市場経済」という。
この場合、「社会主義」とは「共産党一党支配の継続」を意味する。
「市場経済」とは、「共産党一党支配下の似而市場経済」ではあるが、同時に「政府が大衆の食い扶持を保証しない事」を意味する。
つまり、「政治的自由もなく、経済的保障もない」という最悪の組み合わせである。
（続きは、明日にUP。）
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映画評論「アバター」AVATAR (2) ビジネス分析篇- コンテンツ産業考察
予告通り、本日は映画「アバター」をビジネス的観点から分析してみたい。
一言でいえば、これはアメリカ映画の将来性を示す画期的な映画である。
アメリカ映画はまだまだ行けそうだな、と底力を実感した。
１． 映画ビジネスは単なるコンテンツ産業ではない。
このビジネスには「映画館ビジネス」も含まれる。
アメリカ人にとって、映画は１人10ドル以内の気楽な娯楽である。
家族で、恋人同士で、友人連れ立って、映画館に出かける。
ポップコーンをほうばり、コーラで喉をうるおし、観た後で、映画を論じあう。
家族間のコミュニケーションの題材を与えてくれる、という点でも映画は貴重な存在である。
父と娘が共通の話題を見つけるのは、中々に難しいものだ。
アメリカ人は誰でも二つの職業を持っていると言われる。
一つは自分の職業、もう一つは、映画評論家である。
アメリカ人は、それほど映画について論ずる事が、おしゃべりする事が好きな国民なのである。
２． コンテンツ産業としての映画産業の未来に不安はない。
しかし、インターネットやDVDの普及で、映画館産業はピンチである。
家庭の居間で見られる映画を、映画館で見るメリットは何か？
映画館まで、客の脚を運ばせるには、それだけの魅力がなければならない。
その答えの一つは、普通の「一般映画館での大画面の３D上映」だ。
「アバター」はそれを実証してみせた。
もっとも、それだけで映画館ビジネスが救済されるかどうか？は疑問だが、当面の答えの一つである事は確かだろう。
過去、何度もアメリカでは、大迫力の3D・大画面ブームというものは（早くは50年代、次は80年代と）起きた事があるが、いずれも事業としては大失敗に終わってきた。
日本でもIMAX・3Dシアターなどが少し普及したが、興行成績の為の「流通数（劇場数）」が圧倒的に足りない。
そうした配給環境、NETやレンタルDVD等の時代的要因、不況という社会的要因も考慮の上で、ジェームズ・キャメロン監督は、既存の映写設備がそのまま使える「赤青メガネ（３D用の特殊レンズ）」方式を応用し、技術経営要因も考慮した上で、見事、このプロジェクトを成功させたのだ。
この成功を受け、世界の劇場では、彼の言う「映画館が、わざわざ出かけてゆく価値のある特殊な環境であり続ける為」に、デジタル立体上映設備の設置が増えてゆくであろう。
私は最新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
第6章では、「『電波（技術）の開発』『メディア革新の歴史』こそ、まさに無制限戦争の様相を帯びていたのである。言ってみれば、電波メディアの業界では、20世紀の初頭からすでに無制限戦争が始まっており、今日、われわれが見聞きするラジオやテレビは、その凄惨な闘いの末に残された戦果でもあるのだ。」と冒頭に述べ、「新技術と社会の相関関係」等を中心に詳しく解説した。
映画、コンテンツ産業は、そのビジネス・モデル構造を変えながら、イノベイティブなリーダー達により今後も益々変化を遂げてゆく事であろう。
３． 3D技術自体は、シナの映画産業にも盗まれてしまうかもしれない。
しかし、3Dで観て面白い映画には、それなりのストーリー構成、創造的な関係機材の開発思想等が必要である。
アクション物なら、戦争ものなら何でもよいという訳でもない。
ジェームズ・キャメロン監督は、ハリウッド映画のコア・コンピタンス（中核的競争力）を実によく考え抜き、企画・構想の段階から、3D技術を最も有効に活用するストーリーを練り上げたに違いない。
シナも次なるハリウッド化を国家政策として狙っており、コンテンツ産業としても、アメリカの映画産業の将来は手放しで明るい訳ではない。
しかし、所詮、シナ共産党統制下にある「プロパガンダ・ツール」としてのシナ映画産業では、自由な映画作りは不可能であり、世界の才能ある映画人を集める事は難しいであろう。
その意味で、ジェームズ・キャメロン監督は「アバター」でビジネスとしてのハリウッド映画の将来性を見事に明示したと言えるだろう。
＝＝＝＝藤井厳喜より、ビデオ・レター＝＝＝
藤井厳喜の「2009年を振り返って」 【年末のご挨拶】
2009年12月30日、2009年という一年を振り返ってみました。
2009年は特に政治、経済、メディア等で、「既存の秩序」が大きく崩壊した年でした 。
新しい発展パターンを模索しながらも、まだ確実なモデルが見えてこない中、2010年は景気の二番底に向かって進んでしまうでしょう。
政治経済、情報戦争など、一年を振り返りながらも、ビデオレターのように、世界的に益々、群雄割拠化する来年2010年以降の抱負も含め、メッセージをお届けしたいと思います。
2009年も本当に残り僅かとなりました。
明日はいよいよ大晦日。
大掃除で忙しいよ、という方も、NHKデモに参加くださる皆様も、本年も本当にお世話になり、誠に有難うございました。
よいお年をお過ごしください。
藤井厳喜
海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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（↓↓こちらも『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor
12月15日のシナ副主席・習近平の天皇陛下との強制拝謁を徹底的に批判した英語のメッセージです。
可能な限り、多くの人々にこのメッセージを広めてください。
The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor
Xi Jinping, Vice President of Communist China, visited Japan. He is a mass murderer.
Xi is responsible for the massacre of Uyhgurs, which took place on July 5th,2009, in People's Republic of China.
During his visit to Japan on December 15th, Xi Jinping was granted an audience with the Japanese Emperor. This imperial audience shouldn't have been given. It is Ichiro OZAWA who made this imperial audience possible. Mr.OZAWA is Secretary General of the Democratic Party of Japan(DPJ). Currently DPJ is a party in power, and OZAWA is the most influential politician in Japan. By letting Xi Jinping be met by the Emperor, OZAWA has disgraced His Imperial Majesty and the Imperial Household.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
要点の第一は、
習近平が、2009年7月5日に起きたウルムチでのウイグル人大虐殺の責任者であったという事です。
つまり、天皇陛下の拝謁を賜るには、適した人間ではない、ということです。
第二は、
習近平が、宮内庁のルールを破って、天皇陛下の引見を実現させたという事です。
外国の賓客が天皇陛下とお会いする時には、少なくとも30日以前にその旨を宮内庁に申請する事がルールになっています。
しかし、今回の習近平の申請は、ひと月に4?5日、欠けており、明らかにこのルールに違反したものです。
第三は、
このルール違反の引見を小沢民主党幹事長が無理矢理に、実現させた事です。
小沢は、自らが天皇と憲法の上に立つが如き、態度を取っています。
自ら、天皇陛下に命令するような言動は、日本国においては許されるものではありません。
第四は、
天皇陛下の拝謁を賜った時の、習近平の態度が、あまりにも傲岸不遜であるという事です。
習近平と小沢一郎は、日本の皇室を冒涜したのであり、この事に私は強い憤りを感じています。
同様の想いの人々も多いはずです。
このメッセージを一人でも多くの人々に伝えてください。
本日、チャンネル桜で英語で習近平来日抗議スピーチを緊急収録
本日、午後、チャンネル桜スタジオにて、習近平来日に抗議する旨と、小沢の暴挙を日本国民が如何に怒っているか、等々、今、即、伝えなければならない緊急メッセージを英語で収録してきました。
なるべく一日も早く公開UPして頂く事もお願いしてきました。
昨日の抗議デモの報告ブログでも記述しましたが、日本発の英字新聞の多くも、正しい報道を伝えていません。
寧ろ、ま逆か、海外諸国に誤解を与えかねない報道をしている始末です。
今、連日、習近平来日と小沢の暴挙に対する抗議活動が続きますが、日本語・英語両方で、各方面に向けて可能な限り発信していこうと働きかけるべく奔走しています。
詳細はまた後日に報告させて頂きます。
映像が出来次第、即、報告をさせて頂きます。
その時は是非、映像拡散と告知へのご協力をお願いいたします。
また明日は、習近平来日と国賊・小沢民主党の暴挙をテーマとした討論会に参加してきます。
此方も公開され次第、即時UPさせて頂きますので、御覧ください。
習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 ３・民主党本部前抗議＋夜の渋谷ハチ公前抗議
（現在、作成中）
以下、この日の振り返りをダイジェストでまとめて頂いた映像です。
もう一度、朝の経団連会館での抗議から順にご覧ください。
1/2【媚中外交】12.15 習近平副主席来日、天皇陛下会見強行抗議デモ・前半（午前中の抗議篇）
今年7月5日のウルムチ事件での虐殺を指揮した習近平副主席の来日と、天皇陛下会見強 行に反対すべく、12月15日に都内各所で行われた抗議の街頭宣伝行動の模様を報告いたします。
2/2【媚中外交】12.15 習近平副主席来日、天皇陛下会見強行抗議デモ・後半(午後の赤坂見附レセプション抗議以降)
今年7月5日のウルムチ事件での虐殺を指揮した習近平副主席の来日と、天皇陛下会見強行に反対すべく、12月15日に都内各所で行われた抗議の街頭宣伝行動の模様を報告いたします。
習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 （2 丸の内北口＋皇居前＋赤坂見附篇）
私が東京駅・丸の内北口に到着したのが、午前10時05分くらいであったが、既に相当数の人が、集まっており、草莽地方議員の方々が中心となり、小型の街宣車のスピーカーを使って、既に抗議活動を始めていた。
経団連会館での抗議を終えた人々は、上薗さんと永山さんの誘導で、シュプレヒコールを繰り返しながら、丸の内北口に到着した。
途中、皇居前を通り、その時も「今からでも遅くない。会見を中止せよ！」と皆、思い思いに声を上げながら、抗議の行進を続けた。（参加者の報告）
経団連会館前から、移動した人々も、次々に加わると相当な人数となった。
午前10時代になっても、流石、丸の内地域だけの事はあって、かなりの人通りがある。
丸善オアゾのビルに入ってゆく人、出てくる人も途切れなく、続いている。
通りに面して掲げている横断幕に目をやる人も多く、ここでの街頭宣伝もかなりの成果を上げたのではないか、と思う。
ここでも、マイクを握らせてもらい、力を込めて演説をさせてもらった。
ここでは、小沢一郎の独裁者的言動の批判に集中した。
小沢が自ら、天皇陛下の上に立ち、憲法の上に立っているが如き言動をしている事、
天皇の国事行為に関する小沢の憲法解釈は全く誤りであること、
小沢が法治主義さえも無視しようとしている事、
我々の対抗手段としては、小沢をはじめとする民主党の幹部、並びに小沢に率いられて訪中した143人の国会議員全員を落選させる事、等について、力説した。
最後に、この場での街宣を締めくくる形で、水島社長がマイクを握った。
経団連に向けて行った抗議活動について、報告してくれた。
拝金主義のゆえに、売国奴と化しつつある日本の財界人を強烈に批判したのが印象的であった。
（↑このスピーチの詳細についても後日、ポッドキャスト形式でUPしたい）
その後、参加者は、和田蔵門前に移動し、ちょうど習近平が天皇陛下に拝謁する時間帯を目がけて、皇居の中に届けとばかりに、抗議の声を上げ続けた。
（↑ これは歴史的に許されてはならない事だ）
11時頃から和田蔵門前での集会が開かれ、抗議者は外堀通りに沿って、一列に並び、抗議の意思を示した。
水島社長はこの間、小さな街宣車の中からスピーカーを通じて、習近平と小沢一郎非難の抗議スピーチを続行した。
永山さんが、先行部隊で、次の抗議の場所である赤坂見附に向かったという事を聞き、私は、11時30分くらいにやや早めに和田蔵門を後にし、地下鉄丸の内線で赤坂見附に向かった。
赤坂見附に到着し、地下道から地上へ出ようとすると、何やら物々しい雰囲気である。
近づいてみると、抗議活動の人々を地上に上げないように、階段の手前で警察官が、阻止している。
永山さんが、警察官に強行に抗議しているが、中々らちがあかない。
（↑ 出入り口を封鎖された為、地下道で立ち止めをくらった参加者。）
地上に出るだけなら、他の出口を使ってもよいわけだが、地上の小さな広場もどうやら警察官で一杯のようで、抗議活動は出来ないらしい。
私はやもえず、何人かの友人に電話をかけ、現状を報告した。
また、水島社長にも携帯で連絡を取ろうとしたが、残念ながら電波が通じない。
ここは、待つしかないと腹を決めて、地下道で待機していた。
永山さんが責任者と思しき警察官に盛んに「どんな法的根拠で、移動を阻止するのか？」と舌鋒鋭く迫っている。
応対する警察官の方は、明確に法的根拠を明示する事が出来ないようである。
そんな押し問答がしばらく続いていた。
私はもう、ここでの抗議集会は出来ないのか、と諦め始めていたが、この時、突然、地上への移動が許可され、我々は、階段を上り、小さな広場に結集する事が出来た。
（↑ 次々に地上に出てくる人々）
警察官がズラリと弁慶橋の側に立ち、レセプションが開かれている赤坂プリンスホテルの方向を守るような体制である。
我々は、警察官の壁に半ば囲まれるような形で、抗議集会を始めた。
私は、少々腰が痛くなり、スチールバーの腰かけで少し休んでいた。
意外な事は、ビラを受け取ってくれる人が多く、中には集会の輪に加わってくる人も結構いる。
昼休みの間に、集会の参加者はドンドン増えていったような印象である。
この日の運動全般について言えた事だが、みんな、自由な時間に参加し、自由な時間に抗議を離れて帰り、参加者の数は一定しないが、融通無碍に人数が入れ替わりながら、結構な数にまで膨れ上がっていった。
この後、赤坂見附から、民主党本部に異動する時の隊列の長さを見て、参加者が増えている事に驚いた。
この時が参加者数のピークで、400から500人くらいはいたのではないだろうか。
（続きは、「３・民主党本部前抗議＋夜の渋谷ハチ公前抗議」です。）
本日は、早朝から習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 （1 経団連会館篇）
本日は朝7時過ぎから経団連会館前に行き、習近平の天皇陛下への拝謁強行に抗議をしてきた。
残念ながら、経団連会館前での抗議集会は出来なかった。
経団連会館近くの抗議集会場所まで近づく事さえも非常に難しいという状況であった。
（↑ 写真のように、最寄りの地下鉄からの地上出口は、警察官により封鎖されているといってもよい状況で、それ以外の近くの出口も厳戒態勢で、東京駅から経団連会館方面への地上の移動も、厳重チェックされ尋問されるという状態だった）
（↑ 写真は、経団連会館前。関係者やデモ参加者は近づけない。スーツ姿で多数立っているのは、私服警官ばかりだ。）
私も東京駅に着いてから、丸の内北口を出て、経団連会館の方向に向かった。
携帯電話で既に、現場に到着した参加者の方から、会館前に近づく事すら非常に難しいと、報告を受けた。
警察官による、二重・三重のチェックがあり、地下鉄の出口から出られないデモ参加者もいるという。
経団連会館の方向に向かって歩いていると、チャンネル桜の視聴者と思しき30代（？）の男性から、話しかけられる。
「警官の警備に阻止され、経団連会館前に辿り着けなかった」という。
私は、経団連会館の角で、チャンネル桜のスタッフや、デモ参加者が、警官隊と揉み合っている様子を目撃した。
私は、すっかり経団連会館の車寄せに既に抗議運動参加者が到達していると思い、角をすり抜けて、会館中央の車寄せの方に向かった。
私は、難なく警察官に尋問される事もなく、角をまがったのだが、おそらく、背広にネクタイ姿でさりげなく通ったので、デモ参加者とは思われなかったのであろう。
JAビルの方に近いあたりまで歩いてみたが、その周辺には期待に反して抗議する人々の姿は全くなかった。
やもえず私は真っ直ぐ歩き、東京消防庁の前あたりに到達した。
警察官の姿も殆ど無いので、先ほど電話をもらった関係者に携帯電話をしたところ、現場での抗議活動はとても出来そうにもない様子であるという。
私は内堀通にでて気象庁の方を回り、北の方から、経団連会館の方向を目指した。
此方の方は警察官の姿も殆どない。
歩いてゆくと、チャンネル桜の水島社長やデモ参加者の集団と合流する事が出来た。
これが午前7時50分くらいであった。
直接の抗議は出来なかったが、その直後、目の前を、習近平を乗せた自動車の一団が経団連会館の後方の車寄せから入ってゆくのを目撃する事が出来た。
その後、移動が許されたが、抗議集会に与えられたのは、東京三菱UFJ銀行の角であり、経団連会館からは、丸々1ブロック離れた交差点の角であった。
ここで、午前8時くらいから抗議集会が始まった。
（↑ 厳戒態勢による警備により、集合場所である経団連会館前へと集まる事が阻止され、現地近くに到着後、集会場所に辿り着くまで非常に苦戦した。驚くべき厳戒態勢の現地。普通の近辺の会社員の人さえも、通れず迂回を進められた現地。）
殆どの人は、何度も身分証明チェックや、ここに来た目的や行き先を尋ねられ、近づけない状況が長い時間続き、他の遠い出口から一度、地上に出て迂回してからようやく現地に近付けたという状況であった。
（↑ 周辺の出入り口さえも、地下の時点で検問され、上がってくる一部の会社員も、再度、地上出口で再検問される程の厳重警戒だ。）
（↑ 警察の警備でこれ以上1歩も前に近付けない中、必死に抗議する集会参加者）
東京三菱UFJ銀行の角で、午前8時から9時まで、街頭抗議集会を続ける。
チャンネル桜の水島社長、日本ウイグル協会のイリハム・マハムティさん、台湾研究ふフォーラムの永山秀樹さんらが次々に、マイクを握って、習近平の来日に抗議し、天皇陛下との強行会見に強い抗議の言葉を投げかけた。
特に、今年7月5日のウルムチにおけるウイグル人虐殺の責任者である習近平を糾弾するイリハムさんの演説には迫力があった。
（↑ 現地に近づく事さえ難しく寒いビル風が吹き抜ける中、抗議する人々）
周りを見渡すと、抗議の参加者は、思い思いの格好をしたごく普通の人々である。
まさに、老若男女様々である。
若い人はともかく、お年寄りの男女の方々もかなりの数にのぼり、早朝の寒気の中での立ちっぱなしの集会は、かなり辛いのではないかと健康が心配になるほどであった。
習近平来日と、小沢民主党幹事長による天皇陛下との会見強制に、ごく普通の国民が怒りを感じて、矢も楯もたまらず、駆けつけたという感じである。
私も小沢の記者会見を見た友人数人から、前夜、携帯電話で小沢の傲慢さに怒りをおぼえる旨の電話をもらっていた。
普段、政治や皇室にあまり関心のない人々も、怒りを感じているという事を実感した。
（↑ 急なデモであり、また早朝からであったにも関わらず、皆、思い思いのメッセージを表現したパネルなどを準備して駆けつけてくれたようだ）
（↑ 警察からの厳戒警備も関係なく、自由に行き来し報道が出来るNHK取材者達。しかし、その特権を活かし収録した我々の真意、メッセージは報道されるのだろうか？）
（↑ それに対し、様々な注意を受けながら、警察付きっきりの中、必死に撮影して下さったチャンネル桜スタッフやニコニコ生中継収録の有志の方々。こちらは誠実に事実を報道する側である。）
12月15日夜、NHKその他民放のTVニュースをいくつかチェックしたが、我々の抗議集会について、報道しているものは皆無であった。
また、習近平がウルムチ虐殺の責任者であるという事実を伝えているテレビ局も皆無であった。
天皇陛下との強行会見に関しては、1か月前に会見の要請をするというルールが破られた、という点だけが過度にクローズアップされて取り上げられていた。
例えば、谷垣自民党総裁の批判なども、その「1か月ルール」のみに集中しており、習近平がそもそも天皇陛下の謁見を賜るにふさわしい人物ではない、という最も重大な論点は完全に無視されていた。
それにしても、マスメディア、特に大新聞と地上波テレビの堕落ぶりには目を覆うものがある。
多くの人々が、最早、新聞やTVを全く信用せず、インターネットによる事実の報道に神経を集中するようになってきている。
最早、テレビの虚構性に、惑わされる人々の数は日々、大幅に減少しつつあるようだ。
偶然、東京駅で、読売新聞の英字新聞である『THE DAILY YOMIURI』を買った。
一面で、昨日到着した習近平が羽田空港で花束を受け取る大きな写真を載せている。
その記事の見出しは「Japan,China eye deeper strategic ties」となっている。
日本語に訳せば、「日本とシナはより深い戦略的提携を目指す」という事にでもなろうか。
この見出しの「eye」は名詞の「目」ではなく、動詞の「見つめる」、「凝視する」という意味である。
新聞の見出しとしては、全くミスリーディングである。
鳩山内閣や、民主党は、反米親中で日中関係重視であるが、これに対する反対意見は日本国内には根強いものがある。
特に今回の習近平来日に関しては、一般世論上では、批判が渦を巻いている。
こんな見出しを読んだ外国人は、日本の世論の真の動向を全く誤解してしまうだろう。
一般に、日本の英字新聞は、本紙よりも反日左翼傾向が強い。
これは「毎日変態事件」でも明らかになったところだ。
ちなみに、世界の主要な新聞社で、本紙とは別に、英字版を出しているのは、日本の新聞社ぐらいのものである。
英字新聞自身が、敗戦後の占領状態の残滓の1つであるとも言えるだろう。
東京三菱UFJ前での街宣活動で、私にもマイクが回ってきたので、確か、2回ほど、スピーチをさせてもらったと思う。
論点は、いくつか述べたが、特に言いたかったのは、以下の2点である。
第1は、習近平が、ウイグル人虐殺の責任者であり、例外的に天皇陛下の拝謁を賜るのには誠に適した人物ではない事である。
第2に、「天皇の国事行為」に関する小沢一郎民主党幹事長の解釈は、全く誤りである、という事だ。
特に、2番目の点に関しては、政治学者として、正確に批判しておく必要があると思い、街頭での演説には、適していなかったかもしれないが、要点を尽くして説明したつもりである。
前篇の一部
後半の一部
当日、早朝の経団連への抗議から、夕刻の銀座ハチ公前での街頭演説会まで、水島社長とともに、先頭に立ち、一番、切り込み隊長として、頑張ってくれたのが、永山秀樹さんだったと思う。
永山さんの街頭演説も、誠に見事なものであった。
内容があるのは勿論だが、通りがかりの人々の注意をひく当意即妙な話術にも、大いに感心した。
永山さんの話など、当日の話を録音したものについては、明日以降に、ポットキャスト形式の音声データを編集UPし、このブログでも再度、正確に取り上げたいと思う。
初期の時点から、日本におけるウイグル人支持の活動を続けてきた上薗益男さんも、15日は大活躍だった。
永山さんと上薗さんの名コンビのおかげで、当日は、何度もピンチを乗り越え、抗議活動をスムーズに進める事が出来た。
我々の街頭演説は、警備の警察官の耳に、どのように響いたのだろうか？
憂国の熱情溢れる上薗さんの名演説。
聞いていて、思わず目頭が熱くなる事もあった。
拝金主義に溺れ、シナの独裁者に媚びを売る経団連の面々に、日本人としての自覚を取り戻すよう、訴えた。
習近平の朝一番の予定が、経団連の面々との朝食会であったというのは、誠に象徴的で、日本財界の堕落ぶりを物語っている。
経団連の面々は、自分たちの大先輩である、石坂泰三や、土光敏夫といった、真の財界人に対して、恥ずかしくはないのだろうか？
石坂や、土光は、経済人である前に、先ず日本人であった。
（↑この後、警備する警察隊員に最後に、何とか日本人として経団連会館に近づき、抗議させて欲しいと訴える水島社長）
当然の事ながら、当日、最も頑張った運動の中心は、水島総チャンネル桜社長であった。
街頭でマイクを握った時間もおそらく一番長かったと思う。
乾いた冬の寒気の中で、5分間も大きな声で演説していると、喉と口の中はカラカラになってしまう。
また、長時間にわたり、聴衆をひきつける街頭演説をするというのは、至難の業である。
水島社長は、運動をまとめつつ、人心をつかむ見事な演説を各所で展開してくれた。
午前9時頃、三菱東京UFJ銀行の角から、経団連会館前に移動しようと試みたが、警察隊の列に阻止され、デモ参加者は動く事が出来なかった。
この折の日本の危機を訴える水島さんの演説には、深く人の心に訴えるものがあった。
水島社長は、警備の警察官に向けて、語りかけていた。
「警察官も上司の命令で、警備しているのだろうが、先ず警察官である以前に、日本人であって欲しい。我々は街宣車に乗っているような所謂右翼の活動家ではない。やむにやまれぬ気持ちで集まった真っ当な日本国民である。
経団連会館の前で抗議を行っても、決して、無用なトラブルや暴力沙汰を引き起こす事はない。
だから是非、警備の列をほどき、我々の移動を許可して欲しい。」
といった旨の演説を、繰り返し、警察官に向けて訴えた。
デモ参加者が、移動しようとすると、警察官との間でかなりの押し合いへし合いになった。
参加者には高齢の方も多く、激しい押し合いの中で、けが人が出るのではないかと私は心配でしょうが無かった。
そんな混乱の中で、1名警察に身柄を拘束される者まで出現した。
（↑ 参加者が連行されてしまった瞬間）
（↑ 即時釈放を訴え、抗議し助けようとする参加者）
（当日、後刻、釈放されたと聞いている。）
水島社長の警察官への訴えは、相当、効き目があったようである。
前列にいる若い警察官の中には瞳を潤ませているものも一人ならずいた。
後で、聞いたところでは、水島社長自身に、心情を訴える警察官もいたとの事である。
心ならずも警備の最前線に立たされた、警察官も多くいたに違いない。
単なる業務と割り切っていた者もいるには違いないが、寧ろ、愛国心のあるまともな警察官ほど、心に大きな矛盾を感じていたのではないか。
それを感じると、寧ろ、痛々しい想いさえする。
その折、ふと、一句、心に浮かんだ。
『冬空に 日の丸悲し 大手町』 厳喜
警察との対峙が、しばらく続いた後、午前9時45分ごろ、移動が許可された。
習近平が既に経団連会館を去ったという事もあろうが、抗議参加者の心情が警備側にも伝わったのではないか、と思った。
おそらく、極左や極右の集団に対しては、あり得なかった警察側の判断であろう。
私は、この時、経団連会館に向かおうとしていたが、チャンネル桜の井上さんに声をかけられ、その指示に従い、東京駅・丸の内北口で街宣活動をしている、地方議員の方に合流する事とした。
丸の内北口に到着したのが、10時05分くらいであった。
英語も外交も分からない鳩山首相
沖縄の普天間基地移設問題が紛糾している。
当然のことで、この件に関しては、国家間の約束を守らない日本側に非がある。
特に、鳩山首相の能天気ぶりは、日米間の信頼関係を完全に破壊したと言って良い。
鳩山首相は、11月の日米首脳会談で、オバマ大統領に、この問題に関して、「トラスト・ミー」と言ったと伝えられる。
「Trust Me」 とはどういう意味か、鳩山首相は全く分かっていない。
「Trust Me」とは、「私は必ず約束を守る人間である。だから、私に全てを任せてほしい」という意味である。
つまり、鳩山首相は、普天間基地移設問題に関して、日米間の約束を履行するから、安心して欲しい、とオバマ大統領に告げた事になるのだ。
詳しく言えば、問題の展開に関しては、様々な紆余曲折があり、首相が日本国内向けに政治的な発言をし、時にはアメリカ側に誤解を招く事もあるかもしれないが、そういった複雑な政治プロセスを経過しても、必ず最終的には日米間の約束を実現するから、大所高所からオバマ大統領はこれを見守っていて欲しい。
という程のニワンスである。
「Trust Me」とは、それ程に重要な言葉である。
この言葉を裏切った事により、鳩山首相は、自らが大嘘つきであり、無能であるのみならず、無責任な約束を守れない政治家である事を世界に向かって明らかにしてしまったのである。
これは勿論、鳩山首相一人の問題ではなく、日本国の名誉と実益を大きく傷つけた大失政である。
つまり、日本は外交能力が全くない国家である事を世界に宣言したに等しい。
これだけでも鳩山首相は辞任に値する。
鳩山は、アメリカに留学していたというが、外交問題が分からないのは勿論、英語も全く理解できていない事が明白になった。
アメリカのカート・キャンベル国務次官補は、こう言っている。
「日米の首脳同士で『私を信じてくれ』と言った事を重く受け止めている。」
当然の事である。
ここまで言われても、鳩山氏は自分の言葉の意味が全く理解できていないに違いない。
要するに、バカで軽いのだ。
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。英語版と合わせて、多くの方に見ていただけるよう お願いいたします。特に、英語版の海外拡散にご協力下されば幸いです。
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
鳩山政権の危険性、異常性を世界に伝えましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=N5Y_Q2y1_-Q
【お知らせ！】
＝ いよいよ本日、朝の東京中日スポーツ新聞と中日スポーツ新聞に『NHK捏造事件と無制限戦争』の意見広告形式のイメージ広告が大きく掲載されます＝
是非、ご注目を!!
明日は、関東地方のほぼ全域と、愛知県、静岡県、長野県、石川県、福井県、滋賀県、三重県、岐阜県など、中部地方のほぼ全域の中日スポーツ新聞に、インパクトあるイメージ広告が掲載されます。
ウイグルの現実！NHKのJAPANデビュー捏造事件、
今、日本裁判史上最大の1万人NHK集団訴訟が起きているという事、
それらをメディアが伝えていない現実について、まだ知らないという方々に広くPRしたいと思います。
是非、こちらも広めてください!!
また、宝島社から『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
私もこの本の中で登場します。
先日、「米中共同統治の時代をどう生きるか」、というテーマでインタビューに答えさせて頂きました。
私はまだ、全部のページを見ていないので、本が届けられ確認させて頂いてから、書評や紹介をまた後日、書かせて頂こうと思っています。
習近平、来日反対ﾃﾞﾓに参加―明日の東京中日ｽﾎﾟｰﾂ、中日ｽﾎﾟｰﾂ新聞にご注目を!!
午後1時半前に常盤橋公園に集合し、約30分集会。
イリハム・マハムティさんを筆頭に、永山英樹さん、南モンゴルのダイチンさん等が演説。
ウイグルの虐殺者、習近平の訪日、また民主党のごり押しによる天皇陛下との会見に次々と抗議の声を上げた。
イリハムさんの冒頭のあいさつが、印象的であった。
「日々、世界平和を祈られている天皇陛下と、ウイグル虐殺の責任者であり、大量虐殺者である習近平との会談を実現する事自体が、誠に考えられない暴挙である。」という発言であった。
集会の中で、私もマイクを握らせてもらい、短時間のスピーチをした。
小沢の訪中が、まさに朝貢外交である事、血塗られた虐殺者である習近平の天皇陛下への謁見は、日本をシナの属国化する暴挙であること。
そして、最早、このような民主党政権には堪え難いので、一刻も早く、民主党政権を潰す事が我々の責任である事。
以上のような事を、手短にお話した。
その後、午後2時から、デモ行進に移り、3時15分に日比谷公園に到着し、解散した。
残りの時間に余裕のある方は、更に民主党本部までデモ行進を継続した。
私は、日比谷公園で別れ、帰路についたが、有楽町駅につくまでの間に、チャンネル桜の視聴者の方２人に声をかけられた。
二人共、デモには遅れたが、日比谷公園に向かうとの事であった。
また、集会のあった常盤橋公園では、一人の中年女性の方にNHK捏造事件のサインを頼まれた。
こういった出逢いは、私にとっては大きな激励になっている。
デモ行進は、途中、銀座を通過したが、師走の土曜日であり、相当の人出があったので、デモ行進は多くの人々の関心を呼び覚ましたようである。
ビラを快く受け取ってくれる方も多かった。
このような民主党の暴挙を許してはならない！
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「日王化する小沢」―今夜、『厳喜に訊け！』放映
小沢一郎が、12月10日、シナを訪れ、胡 錦濤と会談している。
今日の『厳喜に訊け！』では、短い時間の制約はあったが、その事を取り上げた。
先ずは今週の「ニュースPick UP」をご覧ください。
【ニュース Pick UP】日中外交・小沢訪中団と習近平来日[桜H21/12/11]
朝貢外交と揶揄される「小沢訪中団」。あまりの歓迎振りについ気が緩んだのか、小沢一郎は自らを「解放軍の野戦司令官」になぞらえたという。
さらに、14日には習近平・シナ国家副主席が来日すると言うが、なんと天皇陛下との会見を特例で要求してきたという。民主党政権下で、さながらシナの属国と化していく日本外交について論評していきます。
【藤井厳喜】「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
12月6日に、ケンブリッジ・フォーキャスト・グループの主催で行われた第2回シンポジウム『アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線！―クリティカル・パスとしての台湾』のご報告をさせていただきます。
【共同体の悲哀】圧迫されるデンマーク王国の現実[桜H21/12/11]
欧州の中堅国家デンマーク。教育水準が高く、経済的にも政治的にも安定した社会を築いてきた。しかし共同体に加盟した事により、域内の利益のために高額な税を負担しなければならなくなり、東欧諸国の加盟後には、国民の生活が圧迫されているという現実がある。
東アジア共同体構想に傾斜する日本は、デンマークを「他山の石」とすべきではないだ ろうか。デンマーク人の夫を持つ、カナダ在住の日本人女性の意見をご紹介させていただきます。
【厳喜に訊け！】日本国王・小沢一郎？[桜H21/12/11]
総勢600人規模の大訪中団を率い、日中両国に自らの権勢を誇示した小沢一郎。
シナでも破格の歓待を受け我が世の春を謳歌しているが、それはかえって日本国の恥辱となるものでないだろうか？
小沢一郎の有り様は、わが国の歴史を振り返ってみると、室町幕府3代将軍・足利義満を彷彿とさせる。再び恥辱の歴史を繰り返さぬように、歴史の教訓をお話させていただきます。
小沢は、シナの冊封を受け、「日王（にちおう＝日本の王）」となる事を狙っている。
小沢の事を考えるのに、歴史上によい先例がある。
それが、室町幕府の3代将軍、足利義満である。
ここら辺の歴史を簡単に振り返ってみよう。
足利義満が将軍となったのは、1368年だが、1392年に南北朝を統一し、1394年に義満は太政大臣となっている。
義満が将軍となった1368年、明の太宗、朱元璋（しゅげんしょう）が独裁権を確立している。
つまり、1368年という同じ年に、足利義満と朱元璋は自らの政治権力を確立した事になる。
太政大臣となってから10年後の1904年、義満は、明と通商を始める。
所謂、勘合貿易である。
このころ、明は最盛期にあった。
永楽帝の統治が1402年から1424年である。
永楽帝の統治のもと、明は版図を拡げ、経済的にも反映した。
海将、鄭和の7回に及ぶ南海遠征（1405年から1430年）も殆どは、永楽帝の治下で行われた事業である。
足利義満は、勘合貿易で利益を上げる為に、敢えて明の冊封を受け、日本の王、「日王」として明朝に承認された。
この華夷秩序のもとに、朝貢貿易の一形態としての勘合貿易が行われたのである。
日本人から言えば、「日王」とは当然、天皇陛下の事であるはずだが、南北朝を北朝優位の内に統一した義満は、朝廷の権威を軽んじ、天皇陛下・皇室を無視した形で、日王の称号を明から受けたのである。
実質上はともかく、形式上においては、日本はシナの属国となり、その華夷秩序に入ってしまった事になる。
皇室の権威が弱く、日本が強く統一された国家でないと、このような事は繰り返される恐れがある。
小沢一郎が狙っているのは、まさに自らが義満化し、「日王」となり、シナの代理人として日本を統治する事なのであろう。
義満が、勘合貿易で儲けたように、小沢はおそらくその最大の政治資金源を日中間の経済関係に求めるのであろう。
当時のシナの属国化してしまった日本の実情を考えるのに最適の歴史的な資料がある。
それが、義満が明の皇帝から受けた、「日本国王の印」である。
これは今、長州の毛利家ゆかりの財団法人が所有している。
この木印の写真を私は最近、古美術雑誌『目の眼』平成22年1月号（P35）で見た。
この雑誌に登場する、毛利家第34代、毛利元栄（もとひで）さんの発言によれば、皇太子殿下が、いらっしゃった時に、この日本国王の印を大変興味深く時間をかけて御覧になっていたとのことである。
引用させて頂くと、
「・・・・殿下は、この印箱のふたを開けて、中をご覧になりたいという事で、鍵を開けてお見せしたのですが、大変興味をもって御覧になったそうです。後のスケジュールが大幅に狂うほど、ジックリ時間をかけて御覧になったそうです。」（P35から36）
皇太子殿下のお気持ちを拝察するのは、恐れ多いことではあるが、歴史に鑑みて現状の日本に大変な危機感をお持ちなのではないだろうか。
まさにこの日本国王の印が、物語るように、日本が弱体化し、天皇を中心に団結することが出来なければ、日本は容易に近未来においてもシナの華夷秩序になってしまう危険が十分にある。
その華夷秩序の名前は現在では「東アジア共同体」と呼ばれているのであろう。
小沢一郎は、国会議員143人を含む、総勢600人強の訪中団を率いて、「胡 錦濤皇帝」に朝貢したのである。
小沢の望む道を進めば、日本がシナの属国化する事は目に見えている。
外国人参政権問題も、東アジア共同体論も、全て、その為の方法とすら言いうるであろう。
明日12日、来日する習近平シナ国家副主席は、今年の7月5日のウイグル人大虐殺の責任者であり、ウイグル人に対する弾圧は、現在進行形で今も続いている。
このような血塗られた独裁者が、天皇陛下への会見を求めているという。
小沢一郎や、鳩山首相は、従来の外交ルールを無視してまで、習近平の天皇陛下との会見を実現させようとしている。
皇室をさげすむ誠に許す事の出来ない暴挙である。
また、小沢は胡 錦濤との会見後、「私は解放軍の司令官だ」と自らの参議員選挙に臨む立場を誇示したという。
天安門の弾圧から、今年で20年目である。
また、昨年はチベットで、今年はウイグルで、シナ軍部は殺戮と弾圧を繰り返している。
そのような軍の野戦司令官に自らを例えるとは、如何なる事であろうか？
小沢の独裁的体質とシナ人に媚びる卑しい、根性が丸出しである。
このような男に支配される民主党を一日も早く、権力から引きずりおろさなければならない。
来日する習近平へのウイグル人を中心とする抗議行動が、いよいよ明日、行われる。
出来る限り多くの方々に参加して頂きたい。
私も、参加し、大きな抗議の声をあげたいと思っている。
【習近平シナ国家副主席来日に際しての記者会見】
日本ウイグル協会は、シナの習近平国家副主席来日に合わせ、習近平国家副主席に対し、本年7月に発生したウルムチ事件の責任の追及を行うこと、及び、ウイグル人の惨状を広く世に問いかける為、記者会見を行います。
日時： 12月14日(月）14:00から16:00
場所： 外国人記者クラブ （有楽町電気ビル北館）
主催： 日本ウイグル協会
本年7月5日に発生したウルムチにおけるウイグル人虐殺の責任の多くは、ウルムチ事件の対策チームのトップとして対応にあたった習近平国家副主席にあります。
習近平国家副主席は、対策チーム内部に慎重論も起こる中、「どの民族が起こそうが、暴力事件には徹底して対処する」と発言、徹底した武力鎮圧を主張しました。
その結果、当時の王楽泉新疆ウイグル自治区書記を始め、地元の武装警察の暴走を許し、多くの人命が失われることになったのです。
習近平国家副主席の決断如何によっては、数千人にも及ぶ犠牲者が出ることは無かったでしょう。
この点からも、日本ウイグル協会は今回の記者会見を通じ、習近平国家副主席に対し、確固たる抗議の意志を表明致します。
「密約」こそ外交の本質
日米間の核密約を暴くと民主党は意気込んでいるが、誠に愚かであり、幼児的発想という他はない。
米軍の核兵器を日本領土に持ち込む密約に関しては、これが日本の安全保障に大いに役立ってきた事は確かである。
この密約を擁護し、敢えて外交的な嘘をついた、日本の指導者を称賛するブログを私は既に公表している。
外交の本質は、密約にある。
極端な場合、首脳同士が約束した事柄は、文書にも条約にもならず、二人の間の機密事項として、そして紳士協定として履行される。
これが、最高レベルにおける外交の現実である。
例えば、第二次大戦後、日本の天皇陛下とマッカーサー将軍の間では、6回の会見が催されている。
この折、両者の間では、日本の占領政策に関して最高機密に関する会談が行われ、両者間には必ず何らかの公にされない合意があったはずである。
それをお互いに、公にはせずに、黙々と実行する事により、両国の共通の利益は実現されたと考えられる。
国家の元首の間の合意とは、本質的にこのようなものである。
条文も条約もなく、お互いに約束を黙々と履行する事により、最高度の国益を確保するのが、外交の常道であり、また、外交交渉の奥義でもある。
はっきり言えば、密約を守れない国は、外交が出来ない国である。
外交が守れないとは、すなわち真偽が守れないという事であり、真偽が守れなければ、国家間の最高レベルの交渉は成立しえない。
民主党が行いつつある密約の暴露は、日本が外交真偽を守れない国家であるという事を世界に宣言する事である。
つまり、日本は高度の外交は一切できない国であるという事を世界に宣言するに等しい愚行である。
繰り返し言う！
日本の民主党が、核の持ち込みを拒否したいなら、それを秘密裏に通告し、自民党政府が行った密約は、秘密裏に解消するというのが当然の外交的行動である。
つまり「今までの自民党政権では、米軍の核兵器持ち込みを黙認していましたが、我々の政府は黙認しません」と秘密裏にアメリカに通告すればよいのである。
つまり、秘密に約束した内容は、秘密裏に解消すればよいのである。
これが最低限の外交的ルールであろう。
こういった外交上の暗黙のルールを破る、民主党の政策は、外交政策そのものの運用を不可能にすると言わざるを得ない。
何よりも世界に向けて、日本人の信用を破壊しているのである。
これは、国家政府の事に限らない。
「日本人は、約束を守らない民族である」、と世界に宣言しているに等しい。
日本民族と日本人の信頼を決定的に失わせる歴史的犯罪である。
さて、本日（12月3日）は、永田町の議員会館前で、また民主党本部前で、外国人参政権に対する反対のデモンストレーションが行われた。
私は、地方出張からの帰りでこれに駆けつけようとしたが、雨天のためもあり、デモンストレーションが、予定より早く終了してしまった為、残念ながら参加する事が出来なかった。
午後6時過ぎに民主党本部前にタクシーで駆けつけた時には、デモの人波は一切消えていた。
チャンネル桜に電話を入れ、事情を了解し、ただちにチャンネル桜に駆けつけた。
幸い、その場にいた水島社長から直接、抗議の盛り上がりの様子を直接聞く事が出来たのは、不幸中の幸いであった。
雨の中、抗議活動に参加された皆様には、心から敬意をはらい、感謝させて頂きます。
次回は必ず行動を共にするという決意を新たにして、チャンネル桜を後にした。
詳しくの当日の様子は、以下動画をご覧いただきたい。
【12．3 日本解体阻止】国会前座り込み街頭宣伝活動[桜H21/12/4]
臨時国会の閉会を前にして、国会議員に直接「外国人参政権付与反対」の意志を伝えるべく行われた「日本解体阻止！！ 守るぞ日本！国民大行動 第４弾 国会前座り込み街頭宣伝活動」の模様を、ダイジェストでお送りします。
【12．3 日本解体阻止】国会前座り込み街頭宣伝活動報告[桜H21/12/7]
生憎の天候に見舞われながらも、国会閉会前日のこの日に、なんとしても「外国人地方参政権付与」に反対する草莽の声を上げねばならないという志で３００名もの人々が参集し、民主党本部前でもア ピールを行った「国民大行動第４弾」の模様をお送りします。
大好評の経済討論会、出演
11月19日、木曜日に録画され、21日（土）に放映されたチャンネル桜の第8回経済討論会は、今までで最高の出来であったと思う。
討論内容がそのままTOPクラスのシンクタンクの提言となっており、与野党を問わず、経済政策に責任を持つ全ての政治家にじっくりと見て欲しい内容であった。
討論会の結論は、現在、民主党が行っている経済政策は全くナンセンスであり、日本経済を成長軌道に乗せるには、大幅な政府支出拡大による景気浮揚策しかないという事であった。
マクロ経済学を正確に踏まえた極めてレベルの高い討論会で、出席者である私自身も、その出来栄えは、かなり満足のゆくものであった。
何と言っても討論参加者のレベルが高かった事が、事前の打ち合わせが全くないにもかかわらず、高い水準の議論が出来た最大の原因であると思う。
当日は、私と三橋貴明さんの議論がよくかみ合い、その事が話をしている私自身にも、愉快な知的興奮として感じられた。
三橋さんもおそらくは同様に感じられたのではないかと思う。
例えば私が「日本のGDPの規模を決める独立変数は、政府支出プラス設備投資プラス純輸出であり、個人消費はそれによって決定される従属変数である」と経済統計をもとに主張すると、
三橋さんは「民主党の主張する『子供手当』は、個人消費になってこそ景気浮揚効果があるので、それだけでは景気浮揚策としては全く意味が無いわけですね」と、論じるなど、お互いに議論を補い、発展させながらよい結論を出す事が出来たと感じている。
早速、討論会を見た、視聴者から大変、好評である旨の連絡を頂いた。
チャンネル桜でも今回の討論会をDVD化して、売り出す企画もあるという。
見られる方は、長丁場だが、全3時間を是非、ご覧頂きたいと思う。
◆経済討論第８弾！民主党政権と経済問題
パネリスト：
上村シーラ千賀子（シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師）
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
廣宮孝信（経済評論家・作家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
2/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
3/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
4/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
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＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
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鳩山の対米自立指向を利用するシナの情報工作
鳩山首相がアメリカからの自立外交を指向しているのは確かな事である。
しかしその問題点は、対米自立のみに重点を置く為に、これをシナに利用され、対米従属は脱し得ても、鳩山外交の帰結は対中従属にしかならない事である。
おそらく鳩山首相は非常に巧みなシナの情報操作によって操られているのであろう。
岡田外相は確信的な反米親中論者であろうが、鳩山首相の場合、シナ外交の狡猾な情報操作によって洗脳されている可能性が高いと思う。
意外な事にあれ我は極めて、右翼ナショナリストの間にも、鳩山首相のアメリカ離れを評価する声が少数ながら存在する。
戦後、一貫して続いてきた対米従属構造からの脱出を希求するあまり、鳩山のアメリカ離れのみに着目し、その帰結が対米従属より何倍も恐ろしい対中従属になることを見抜いていない結果であろう。
対中従属とは、ついに日本がチベットや、東トルキスタンの様になってしまう事である。
おそらく、シナ共産党幹部が鳩山の耳にささやいているのは、以下のような事であろう。
● 我々シナ共産党は、日本を敵視しようとはしていない。
シナの国内経済を立て直すためにも日本からの更なる投資を必要としている。
その為に、我々は国内の反日運動を抑圧している。
● 我々、シナ共産党が一番警戒しているのは、インドの台頭であり、次にチベットやウイグルの分派独立運動を警戒している。
我々の正面の敵は日本ではない。
● アメリカの力は衰退しつつあり、シナと日本が協力すれば、安定と繁栄のアジアを築く事が出来る。
アジア人のアジアを築く為に、お互いに協力しようではないか。
勇気を持って対米自立外交を推進している鳩山首相を、我々は極めて高く評価している。
● 北朝鮮による日本人拉致問題に関しても、我々の協力なしに解決する事は不可能である。
以上のような、シナからの甘い囁きに、頭の軽い鳩ポッポは、スッカリ有頂天になっているに違いない。
鳩山首相は、恐らく「弱いアメリカ」を実感しているのであろう。
来日したガイトナー財務長官は、日本に更に米国債を購入する事を依頼したはずであるし、沖縄の基地問題に関して、これを白紙に戻すと言っても、オバマ政権は強い反日的な態度を示す事が出来ないだろう。
鳩山はこのように、オバマ政権の外交を、極めて弱腰なものと誤解しているに違いない。
予算の所謂、「仕分け作業」において鳩山政権は日本の米軍駐留経費への援助（所謂「思いやり予算」）を大幅に削減しようとしている。
これが日米関係に大きな損失をもたらすのは確かだが、「仕分け作業」は、全て財務省の歳出削減シナリオによって行なわれている。
ところがこの、財務省の中には、強力なチャイナ・スクール（親中派＝媚中派）が、存在する。
アメリカの一方的な押し付け的態度に反発してきた財務省エリートは多い。
小泉政権時代、新自由主義経済派が全盛のころは、予算削減の為に、財務省は親米的スタンスをとってきたが、今やこの動きは影を潜めている。
あくまで歳出削減の為の親米スタンスであったのだろう。
アジア開発銀行に出向く財務省エリートを見ると、ものの見事にシナ人に懐柔された親中派が圧倒的である。
財務省による、思いやり予算の大幅カットの背後には、シナの影響力を垣間見る事が出来る。
以前のブログで書いたように、鳩山由紀夫の祖父、鳩山一郎首相は、吉田茂の親米路線への反発から、対米自立外交を趣向した。
しかしそれが、ソ連に利用され、北方領土問題を解決する好機を失い、講和条約締結にこそ到らなかったが、国交正常化を実現し、ソ連の利するところとなった。
鳩山一郎自身は、大金の政治資金を日本の水産業界から貰ったようだが、北方領土周辺での部分的漁業権は手に入れたものの、北方領土そのものの返還は半永久的に不可能になってしまった。
物事には、何事もタイミングというものがある。
外交交渉は、特に、そうである。
鳩山一郎の外交の決定的な過ちの代償を我々は今日も払わされ続けているのである。
今、鳩山由紀夫首相は、この祖父の大失敗を、いや、それをはるかに上回る大失敗を繰り返そうとしている。
鳩山由紀夫個人は、自分を優れた外交家であり、戦略家だと自惚れているのであろう。
お坊ちゃま育ちのこういった人間を、おだてて操るのぐらい簡単な事は無い。
まして、相手は世界で最も狡猾なシナ共産党の政治家達である。
洗脳されたお坊ちゃま首相が、日本を亡国に導こうとしている。
＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
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チャンネル桜・キャスター討論会が放映されました
11月13日（金）14時半から18時過ぎまで、チャンネル桜のキャスター討論に参加収録してきました。
この会の討論会が本日放映、UPされましたので、一部（3時間の内の2時間分）、ご紹介させて頂きます。
この日の討論会は、民主党の政策全般を検証する為のものであったが、前半は、鳩山政権とNHKの皇室軽視と非礼な態度に対する非難が中心であった。
いつにも増してヒートアップした討論会となった。
ヒートアップといっても、意見が対立している訳ではなく、皇室に対する鳩山政権とNHKの無礼な行動に参加者の怒りが爆発したという感があった。
特に、NHKに関しては、その前日、今上陛下のご即位20周年祝賀の行事があったにも関わらず、午後9時のニュースにおいて、先ず反天皇制デモを報道したり、祝賀行事そのものを生中継しなかった事に対する非難が集中した。
公共放送NHKとしては、祝賀行事の全体を細心の注意を持って生中継すべきであった。
これらの事実からして今やNHKが完全に反皇室の立場に立っている事は明らかである。
討論会ではまた、NHKが実施した「皇室に関する世論調査」の内容が大きな批判の対象となった。
例えば、NHKは以下のようなアンケートを実施している。
「天皇陛下が憲法で定められた象徴としての役割を果たしていると思うか？」
さらに、
「天皇陛下の公務の内、特に意義のあるものは何か？」
などの、質問をしているのである。
あたかも経営者が、従業員の「勤務評定」をしているが如き、設問であると言わねばならない。
ちなみに、調査対象となったのは3313人で、回答はその62%に当たる2043人から寄せられている。
第一の設問に対しては、「十分に果たしている」と答えたものが48%、「全く果たしていない」と答えたものが2%となっている。
そもそも、天皇陛下の皇室と天皇陛下に対して、このような勤務評定のごときアンケート調査を実施し公表するという事自体が不敬であり、無礼千万であると言わなければならない。
今までにこのように踏み込んだ形での皇室に関する世論調査をNHKはやってこなかったはずである。
ここに、ハッキリと見て取ることが出来るのは、このような世論調査によって皇室の存在をいつでも批判できる対象とし、形がい化し、やがてはこれを廃止してゆこうという意図である。
「主権者は国民であり、あたかもその主権者に雇用されている立場に天皇がある」との如き印象を国民に繰り返し与え、世論調査という形でその存在を相対化し、世論からの批判を巻き起こしていくという巧みな長期戦略が、そこには見て取れる。
また、祝賀行事における鳩山首相の慶祝の言葉の中にも、天皇をあくまで現行憲法下の一制度としてとらえる文言が明らかである。
「現行憲法あるが故に皇室が存在する」という誤った政治哲学がそこには存在する。
3000年にわたる皇室を中心にした日本民族の歴史が厳然として存在し、その伝統のもとに現行憲法第一条の天皇に関する規定が存在しているのである。
その意味でいえば、「憲法あるが故に天皇が存在する」のではなく、「天皇が存在するが故に、憲法が存在する」のである。
我々は、その事を銘記しなければならない。
討論会の後半は、主に外国人参政権に対する反対で、活発な議論が交わされた。
参加者一同の意見が一致したのは、「外国人参政権反対」という最も分かりやすいテーマを国民運動によって盛り上げ、これを阻止する事によって民主党政権の打倒に繋げてゆこうという戦略であった。
いつにも増して内容の濃厚な討論会であったので、是非、全篇をご覧いただきたいと思う。（3時間目討論は、インターネットSo-TVでご覧いただけます）
「闘論！倒論！討論！2009 日本よ、今・・・」
「キャスター討論・民主党政権と日本解体法案の行方」
パネリスト：
井尻千男（「桜プロジェクト」月曜日コメンテーター）
鈴木邦子（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
高森明勅（「桜プロジェクト」水曜日キャスター）
富岡幸一郎（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
西村幸祐（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
藤井厳喜（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
三輪和雄（「桜プロジェクト」火曜日キャスター）
司会：水島総
1/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
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3/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
4/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
いよいよ！ そして、またまた!!
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』 藤井厳喜・最新刊CM 登場！
先ずはご覧ください！
＝＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
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映画『海角七号』のロマンと現実
台湾の友人、林建良さんから試写会の切符をいただき、銀座でやっている台湾映画『海角七号』の試写会に行ってきた。
全篇130分に及ぶ、日本と台湾を繋ぐ、恋愛映画である。
日本版公式サイト
http://www.kaikaku7.jp/
台湾映画史上、最高のヒット作であり、12月下旬、日本でも一般公開される事になっている。
非常に前評判の高い映画だが、期待を裏切らず、大きな、そして爽やかな感動を与えてくれた。
音楽や映像の美しさも一流であり、全篇にちりばめられる様々なサイドストーリーも、現代台湾社会の生き生きとした人間模様として楽しむ事が出来る。
台湾を知りたい人は勿論、そうでない人にも是非、観て欲しい映画である。
この映画を通じて、痛感したのは、日本人と台湾人の感性の類似性である。
この映画の字幕協力をしている永山秀樹さんは、台湾研究フォーラムの主催者であり、彼のキャッチフレーズは「台湾は日本の生命線！日台は運命共同体である！」が、この映画を観ると、理屈ではなく、まさに感性的に日台が、運命共同体である事が実感できる。
映画のストーリーを細々と紹介する事は無粋なので、やめたいが、日本統治時代の日本人男性と台湾人女性の恋愛と、現代に生きる台湾人男性と日本人女性の恋愛が、時の流れを超えて交錯し、様々な感情の模様を描き出す。
60数年前の実らなかった恋愛と、現代の恋愛の成就が巧みに対比されて描き出されながら、観終わったものに温かい感情と、明日への希望を残してくれるような名作である。
過去は過ぎ去り、既に死滅した事実になるのではなく、過去の過去に撒かれた種が、現在に花開き、成就しているというような淡い因果関係を感じさせる映画である。
過去の恋愛と現在の恋愛の時間を超えた交錯ぶりが、実に巧みなストーリー・テリングによって描き出されており、何かタイムマシーンにのって過去を見せられているような感覚にとらわれる。
日台間に過去において作られた絆がいったんは消えてしまったようでありながら、連綿として継続し、今日においても芽吹き、花開いているような美しい感覚である。
聴けば、監督ウェイ・ダーション氏は、1968年生まれであるという。
純然たる戦後生まれであり、国民党治下で、シナ人教育を受けた人物が、しかしこのような美しい日台間の物語を創れるというところに、私は台湾の希望と底力を見る想いがする。
シナ製の反日プロパガンダ映画が、次々と公開される中で、台湾が我々に与えてくれた反日プロパガンダへの最高の解毒剤が、この映画でもある。
過去の恋愛ストーリーにおいては、日本人男性が、終戦に伴う「台湾引き上げ」の時に、彼の愛する台湾人女性を日本に連れていかなかった事になっている。
ハッキリした原因は分からないが、男の優柔不断がそうさせたような印象を受ける。
男は、「見捨てたのではない、無理やり引き裂かれたのだ」と独白する。
また、愛する少女に対してこうも言う、
「許しておくれ、臆病な僕を。どうしようもないくらいに君に恋してしまった僕を。君を愛していても、諦めなければならなかった・・・。」
敗戦国の男として、愛する女性を、混乱する祖国に連れてゆくということは、如何にもためらわれたのであろう。
しかし、個人的な感情を言うならば、この男の優柔不断が如何にも私をイライラさせたのは事実である。
というのも、この男の躊躇と優柔不断こそ、戦後日本そのものの姿ではないかと思えるからだ。
何の勇気ある主体的決断をすることもなしに、外部からの圧力に流されてきたのが戦後日本政治だったのではないか。
内部にいくつもの試みや苦悩があったにしろ、国家総体として見るならば、一度も主体性を回復する事が無かったのが、戦後の日本国家である。
その最終結末が、鳩山民主党政権という形で表れている。
過去の不決断と優柔不断のつけが巡り巡ってまわってきたのが、この亡国政権ではないのか。
美しい映画を観終わった後に、しかし、こんなことも考えてしまった。
『海角七号』については、最新の拙著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』の別章・林建良さんとの対談のページでも取り上げられている。（P278からP301）
本書では、台湾についてゼロから学べるよう、「別章：アジアの無制限戦争」の中の台湾特集のページ以外でも台湾について学べるようになっている。（台湾だけで約200ページ近くあります）
ウォルフォウィッツ元米国防副長官のアドバイスと誤解
11月10日付産経新聞に、ポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官が、日米関係に関する論文を寄稿している。（3面と8面に掲載）
※【ポール・ウォルフォウィッツ氏： 米国の国際政治学者。国務次官補（東アジア・太平洋問題担当）、駐インドネシア大使、国防次官を歴任。ブッシュ前政権で国防副長官。2005年に世界銀行総裁に転じ07年に辞任した。】
日本の民主党政権に対するアドバイスが中心である。
その内容は、常識的で首肯する部分が多い。
同氏が主張するのは、日本は米国と緊密な関係を維持する事によって、日本の国益ばかりでなく東アジア全体の安定と繁栄を確保する事ができる、というものである。
日本は米国と協力して、（軍拡を続け、危険な存在である）シナを牽制しながら、シナを責任ある国家として、行動するように仕向けるべきである。
以上のような、ウォルフォウィッツ氏のアドバイスに対して、民主党首脳部が真摯に耳を傾けてくれる事を望むばかりである。
ウォルフォウィッツ氏のアドバイスは適切なものであるが、この論文を読むと、同氏は日本の民主党政権に対して1つの大きな誤解をしているようである。
同氏は明言はしていないが、文章の行間を読むと、民主党政権を、日本のナショナリズムを代表する政党であり、それ故に民主党の外交政策が対米自立を指向していると考えているようである。
同氏は繰り返しこの論文の中で、日本人が誇り高い民族であり、独自の自尊心を持つ事は当然である、旨の発言をしている。
外国人から見た民主党の外交政策に対する典型的な誤解であろう。
日本の民主党は、特に、鳩山政権は、全く日本のナショナリズムを代表するものではない。
「左派ナショナリズム」というものが論理的にはあり得るとしても、鳩山政権の外交政策は、左派ナショナリズムに基盤を置くものでもない。
鳩山民主党政権の思想的トレンドは、グローバリズムと個人主義の組み合わせであり、決してナショナリズムの要素は含んでいない。
その思想的傾向は、左派的＝進歩的であるが、その左派性、進歩性は、ナショナリズムに基盤を置くものではなく、グローバリズムと個人主義に基礎を置くものである。
ウォルフォウィッツ氏はこの事を誤解しているように思われる。
今後も、日本の実情について、英語圏への発信を様々な形で発信していきたいと思う。
（以下、私が日本文明について英語で紹介した映像です。引き続き拡散協力ください）
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
Gemki Fujii is a professional analyst of international affairs. He is one of the most well-known future forecaster in Japan. He has authored nearly fifty books since1984. His company,CFG of Japan, publishes bi-weekly newsletter of future forecasting. He is a lecturer at Japan's National Police Academy and visiting professor at Takushoku University.
In this TV Column, FUJII introduces you to unique civilization of his country, Japan.
How come you had better know recent happenings in Japan? Ask him what is happening in Japan's Wall Street and power center!
2/2 Again About Myself A Little More
「東アジア共同体」は、新華夷秩序である。― 本日放映『厳喜に訊け！』補足版
（※毎回、「厳喜に訊け！」放映日には、ブログで補足版をUPさせて頂く事にしている。）
【今週のニュース Pick UP】日米同盟の危機、どうする友愛外交？[桜H21/10/24]
↑↑↑ アメリカのゲーツ国防長官が来日し、普天間飛行場の移設問題に関して極めて強いメッセージを発したが、それを受け止める鳩山政権の危機意識は非常に低いようである。
政権交代で早くも露呈した鳩山政権の安全保障センスと、安全保障環境の危機的状況について論評していきます。
【厳喜に訊け！】ダメ！東アジア共同体（共通通貨）[桜H21/10/24]
↑↑↑ これまでにも批判してきた「東アジア共同体」構想であるが、その中でも共通通貨の導入 がいかに日本とアジア諸国にとって害悪となるかを申し上げます。
10月24日土曜日放映の、チャンネル桜のＴＶコラム『厳喜に訊け！』では、経済学的に見て、「東アジア共同体」構想と「東アジア共通通貨」の導入が如何にナンセンスであり、危険なものであるか、について、簡単に指摘させてもらった。
これは、ブログ上では、既に「2009,10,22」号、「2009,10,19 」号と、2回に渡って、述べた事である。
参考： 2009,10,22 東アジア共通通貨は不可能である！― 補足：ハンディ・キャップとしての為替レート
2009,10,19 東アジア共通通貨は不可能である！― 丹羽春喜先生に学ぶ
では、何故、シナ共産党政権は、「東アジア共同体」を推進するのかと言えば、それがシナの侵略を合理化する隠れ蓑で有る事は勿論だが、「東アジア共同体」が、シナ人が古来、望むところの「華夷秩序」の現在における再現でもあるからである。
簡単にいうならば、「東アジア共同体」はシナ人にとっては拡大された現在版の「華夷（かい）秩序」なのである。
「華夷秩序」とは何か。
「華」とは勿論、「中華の華」であり、シナの事である。
中華思想は、シナこそが世界の中心であり、かつ、唯一文明化されたところである、と教えている。
この「中華」を囲むのが、東西南北の野蛮人である。
この野蛮人を「夷（エビス）」と称する。
東西南北の夷をそれぞれ、「東夷・西戒・南蛮・北狄（とうい・せいじゅう・なんばん・ほくてき」と称する。
この四方の蛮族が中華の朝廷に朝貢し、冊封を受ける事によって、華夷秩序は成立する。
「華夷秩序」こそ、シナ人にとっては、唯一の正しい国際関係の有り方なのである。
大国化したシナ共産党政権は、現代において、この「華夷秩序の拡大版」を実現しようと言う野心に燃えている。
「東アジア諸国よ、我が中華帝国の属国となれ！」と号令を発したところで、誰も喜んでシナの属国になる国はいない。
そこで、彼らが考えだした時代錯誤の古知恵に与えられた新しい名称が、「東アジア共同体」なのである。
そこには、東アジア諸国民の繁栄と平和を保障するものは何も含まれていない。
「東アジア共同体」とは、何の根拠もない、中華思想に基づく征服と侵略の現実化以外の何ものでもないのである。
「東アジア共同体」とは、東アジアの全ての国家が今日のチベットや、ウイグルや、南モンゴルの立場に置かれる事を意味する。
それ以外の何ものでもないのである。
いよいよ、拙著『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』が、11月に発売される。（11月13日発売予定）
東アジア共同体が何ものであるか、についてはこの本の中で、特に特別企画章（別章）である『アジア無制限戦争、最前線!!』で、これ以上は無いほど詳細に述べておいた。
この章を読んでもらえれば、台湾、チベット、ウイグルの歴史と現状についての最もよい入門書にもなっている、と思う。
各国についての詳細な、概論や年表も掲げておいた。
予備知識なしで、東アジア情勢におけるの最新の無制限戦争の状況が、分かる仕組みになっている。
【藤井厳喜】新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」無事！発売決定のお知らせ！[桜H21/10/24]
ジョルダンブックスから拒否され発禁処分扱いを受けていた藤井厳喜の新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」ですが 、ようやく新しい出版元が決まり皆様にお目にかけることができようになりました。そのご報告、ご案内をするとともに、この本が先行発売される講演会についてもお知らせします。
是非、読んで欲しい。
＝＝＝＝＝＝【お知らせ・（先行発売会・情報も含む）】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。
11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。
演題： 無制限戦争時代における台湾の地位 ― グローバル地政学から見た台湾独立
日時： 11月7日 （土） 午後6時?8時
場所： 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所： 東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
参加費： 会員500円、一般1,000円
懇親会： 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み： 11月6日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
尚、この日のこの会場にて、最新刊『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』先行発売会が行われます。
続いて、約1カ月後の12月には、CFG主催シンポジウム第2回目として、以下のテーマで、特別ゲストに台湾の現実を最もよく知る二人の専門家をお招きして、前回と同様、ジャーナリストの山村明義さんと私が司会進行役となり、以下のテーマで勉強会を開催します。
演題： 『アジアの無制限戦争2.0 情報戦争最前線』 ― クリティカル・パス(Critical Path)としての台湾
日時： 12月6日 午後1時頃から6時頃迄を予定。
場所： 都内某所にて（決定次第、発表予定）
共同主催者 ： 山村明義氏 （ジャーナリスト）
メイン・ゲスト： 林建良氏 （『台湾の声』編集長・日本李登輝友の会常務理事・台湾団結連盟日本代表）
永山英樹氏 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）
台湾は単に、東アジアの運命を左右する重要な地位を占めているのみならず、恐らく今後、100年単位の世界の未来を決定する重要な地政学的な位置にあります。この事を台湾問題の最高の専門家である、林建良さんと永山英樹さんをメイン・ゲストにして、あらゆる視点から徹底的に時間の制約を離れて、講究してみたいと思います。
台湾独立支持派のサプライズ・ゲストも予定しています。
此方は、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。
また、既に先日紹介した、現在発売中の激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
東アジア共同体については、私がＰ35から『米中共同接近と東アジア共同体という幻想』という論文を寄稿している。
※ これからも『厳喜に訊け！』放映日には、ブログでも連動し、フォローアップする内容をＵＰさせて頂く予定である。非常に限られた、約5分という時間の中で言いきれなかった事、より詳しい事等の解説をしていく試みである。今後も合わせてみて頂きたい。
東アジア共通通貨は不可能である！― 補足：ハンディ・キャップとしての為替レート
10月18日の丹羽春喜先生の、講演内容で言い忘れた部分があるので今日はそれを補足しておきたい。
当日の講義で、丹羽先生が指摘されたポイントの1つは、為替レートが、低開発国にとって経済上のハンディ・キャップとして必要であるという点であった。
共通通貨にしてしまうと、発展を目指す低開発国がこのハンディ・キャップを巧く使えなくなるので、共通通貨は低開発国にとって著しく不利なものである。
これは簡単なことで、発展途上国が輸出を伸ばそうとする時に、自国通貨の為替レートを低めに設定して、輸出進行に成功するという事がよくある。
この安めの為替レートが、経済体質の弱い発展途上国にとっては、経済競争上の一種のハンディ・キャップとなって経済を助けているのである。
完全なフロート制ならば、貿易赤字国の通貨は、自然に弱くなるから、このハンディ・キャップをうまく利用して、貿易赤字を解消する事が自動的に出来るように為替レートが自動的な調節機能をもってくれている訳である。
逆に、人為的な理由によって高すぎる為替レートを押し付けられてしまった国では、産業が壊滅的な打撃を受ける事がある。
最もよい例が、東西ドイツ統一後の東ドイツ経済である。
東西ドイツがそれぞれ独立している時、公式レートでは、1西ドイツ・マルクは、1東ドイツ・マルクであった。
しかし、実力では、東ドイツ・マルクは西ドイツ・マルクの数分の一くらいの価値しかなかった、と言われている。
東西ドイツ統一のチャンスが急速に訪れた時、時の西ドイツのコール首相は、東ドイツ国民の要求を入れて、１西ドイツマルク＝１東ドイツマルクという公式レートを維持したまま、統一を完了した。
短期的にはこれは東ドイツ国民に大いに歓迎された措置であった。
しかし、長期的にはこの過大に評価された東ドイツマルクが、東ドイツ経済に壊滅的な打撃を与える事となった。
要するに、東ドイツで生産される製品は、競争力が無いにもかかわらず、その表面上の価格は本来の数倍にも評価されてしまったのである。
競争力がないので、農業を含む、あらゆる産業が停滞してしまったそうである。
もし、政治的には東西ドイツを統合しても、東西ドイツ間に実力に見合った為替レートを設定していれば、東ドイツの産業は、壊滅的な打撃を受けずに済んだはずである。
多くの低開発国にとって、このように、為替レートは自国の低い競争力を補うハンディ・キャップの意味を持っている。
正確にいえば、為替レートの高い先進国が、ハンディ・キャップを負い、為替レートの低さは事実上、低開発国への輸出補助金のような役割を果たしている訳である。
東アジア共通通貨の導入は、このような低開発国へのハンディ・キャップ効果を全て奪ってしまう事になる。
例えば、インドネシアのような国の軽工業は、シナの人民元に対するより安い為替レートを設定しなければ、シナの軽工業に全滅させられてしまうであろう。
各国が、自国産業の防衛をし、経済をマネージメントする為に、各国が独自の通貨をもつという事は極めて重要である。
低開発国に限らず、先進国においても、自国経済を防衛する為に為替レートは極めて重要な政策手段である。
この政策手段を放棄するとは、国家が国民生活を守るための主権の一部を放棄するに等しい。
ヨーロッパのように、生活レベルや産業発展のレベルが極めて近くなってきた場合においては、通貨統合はその他のメリットを考えれば、合理的な判断となるかもしれない。
しかし、そのヨーロッパですら、共通通貨の導入と共通金融政策の実施は地域ごとにかなりのひずみを生んでいる。
東アジアのように、経済発展レベルが大きく異なる地域において、共通通貨を導入するということは、百害あって一利なき愚かな政策である。
＝＝＝＝＝＝【お知らせ】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。
11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。
演題： 無制限戦争時代における台湾の地位 ― グローバル地政学から見た台湾独立
日時： 11月7日 （土） 午後6時?8時
場所： 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所： 東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
参加費： 会員500円、一般1,000円
懇親会： 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み： 11月6日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
尚、この日のこの会場にて、最新刊『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』先行発売会が行われます。
続いて、約1カ月後の12月には、CFG主催シンポジウム第2回目として、以下のテーマで、特別ゲストに台湾の現実を最もよく知る二人の専門家をお招きして、前回と同様、ジャーナリストの山村明義さんと私が司会進行役となり、以下のテーマで勉強会を開催します。
演題： 『アジアの無制限戦争2.0 情報戦争最前線』 ― クリティカル・パス(Critical Path)としての台湾
日時： 12月6日 午後1時頃から6時頃迄を予定。
場所： 都内某所にて（決定次第、発表予定）
共同主催者 ： 山村明義氏 （ジャーナリスト）
メイン・ゲスト： 林建良氏 （『台湾の声』編集長・日本李登輝友の会常務理事・台湾団結連盟日本代表）
永山英樹氏 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）
台湾は単に、東アジアの運命を左右する重要な地位を占めているのみならず、恐らく今後、100年単位の世界の未来を決定する重要な地政学的な位置にあります。この事を台湾問題の最高の専門家である、林建良さんと永山英樹さんをメイン・ゲストにして、あらゆる視点から徹底的に時間の制約を離れて、講究してみたいと思います。
台湾独立支持派のサプライズ・ゲストも予定しています。
此方は、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。
東アジア共通通貨は不可能である！― 丹羽春喜先生に学ぶ
特集『東アジア共同体は亡国への道』大シナ帝国成立を阻止せよ
【サマリー】
１．東アジア共通通貨の実現は不可能である。
２．無理に実現すれば、東アジア各国のマクロ経済政策の実施を不可能にし、国益に反する事になる。
３．東アジア共通通貨を発行する東アジア中央銀行を牛耳るのはシナ共産党になるであろう。
４．この場合、東アジア共通通貨は自動的に人民元となる。
５．つまり、東アジア共通通貨は、シナ共産党が東アジア全体を経済的に支配する1つの道具に過ぎない。
６．日本のみならず、自由民主のアジア諸国は、東アジア共同体と東アジア共通通貨に全力で反対すべきである。
10月18日、丹羽春喜先生の丹羽塾に久しぶりに参加させて頂いた。
場所は、新宿区の四谷区民センター、午後5時半から7時半。
テーマは、「鳩山プラン『東アジア共通通貨』の危険性」であった。
丹羽春喜先生は、現代日本における正統派ケインズ主義エコノミストの第一人者である。
10年以上前から、「政府発行通過」による抜本的な不況解決策について一貫して提言を続けられてきた。
私が学問的にも人格的にも最も尊敬する経済学者である。
先生の説は「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
丹羽春喜先生 公式WEBサイト： 「新正統派ケインズ主義宣言」http://www.niwa-haruki.com/
公式ブログ： 「丹羽春喜の経済論」http://niwaharuki.exblog.jp/
久しぶりでお逢いした丹羽先生は、ご高齢ながら写真のように大変、お元気そうで安心した。
当日の講演も論旨明快で、かつ歯切れも良く、極めて分かりやすいものであった。
参加者は予定されたより多かったらしく、テーブルにつけない者も数名、いたようである。
講演の要旨は、「東アジア共同体」に付随して、鳩山首相などが主張する「東アジア共通通貨」が、如何にナンセンスなものであり、それを現実の条件を無視して強制的に実行すれば、日本のみならず各国の経済の実態を著しく傷つけるであろう、という内容であった。
私流に当日の丹羽先生のお話を簡単にまとめさせて頂ければ、以下のようになる。
第一に、「東アジア共通通貨」を発行する以上、単一の「東アジア中央銀行」が設立され、これが統一した金融政策を決める事になる。
ところが、東アジアといっても、経済状況は極端に異なるから、東アジア中央銀行が打ち出す共通の政策金利が例えば、デフレ下の我が国日本においては、高すぎる利子率となり、我が国の経済が不況から脱却する事を不可能にする一方、逆に例えば、タイやフィリピンの経済にとっては、その利子率が低すぎて、それらの国々がインフレを抑制する事が全く出来なくなるといった矛盾が、随所に生じてしまう。
これは、既にヨーロッパで生じている矛盾であり、これはユーロという単一の通過を導入した以上、ヨーロッパにとっては避けることのできない遺伝性の病気のようなものである。
ユーロを共通通貨とするヨーロッパ各国の経済事情はそれでも均質的なものであり、アジア各国の経済事情とは比較にならないほど起伏に富み、多様なものである。
単一の中央銀行による、単一の政策金利が各国が独自に金融政策を実行し、各国の経済を調整する事を不可能にしてしまうのである。
第二に恐らくはこの「東アジア中央銀行」が設立されるのは、日本の東京ではなく、シナの北京か上海であろう。
1998年以来、東アジア共同体構想を最も積極的に推し進めて来たのは、シナ共産党政権である。
東アジア中央銀行が、何処に設立されるにせよ、その銀行内で最も強力な政治的発言権を獲得するのがシナである事は目に見えている。
結局、13億の人口を誇り、地域内唯一の核保有国であるシナ共産党独裁政権が、東アジア中央銀行を牛耳る事になるのは火を見るよりも明らかである。
実際、今日、マニラに本部を置くアジア開発銀行（ADB）においては、日本が最大の出資者であるにも関わらず、その政策の主導権はシナに握られてしまっている。
日本からADBに出向する財務省官僚の多くが、事実上のチャイナ・スクールであり、シナに操縦される類の人間ばかりだからである。
（チャイナ・スクールは、外務省のみならず、日本の各省庁内でも蔓延している。
※「チャイナ・スクール」とはこの場合は、主体性なき親中派・媚中派の総称である。）
要は「東アジア共通通貨」を導入すれば、それがシナの人民元になることは目に見えている。
シナ政府は既に、2025年までに人民元を世界の準備通貨の一つとする政策目標を発表している。
つまり、「東アジア共通通貨」とは「人民元」の事であり、「東アジア中央銀行」なるものが誕生するとすれば、それはシナ共産党独裁政権が、アジアを通貨的に支配するその道具となる組織にすぎない。
それではこのような共通通貨と共通した金融政策を前提に、各国政府が独自の財政政策（予算）によって各国の経済をうまくマネージメントする事が出来るだろうか？
これも当然、不可能である。
「東アジア中央銀行」の統制下においては、各国固有の通過の発行権がはく奪され、結局、日本をはじめ加盟各国は、金融政策・貨幣政策をそれぞれ独自に実施する事が不可能になってしまう。
それゆえ、国債発行に依存する財政政策を独自に行なう事も不可能になってしまう訳である。
要するに、東アジア共通通貨が導入されれば、加盟国それぞれによる、固有通貨の発行権という「主権国家の基本権」が剥奪されてしまう。
そうすれば、加盟各国はそれぞれの財政政策や金融政策を実施できなくなり、それによって国民をインフレやデフレの被害から守る事も出来なくなってしまう。
また、財政政策・金融政策を欠いたマクロ経済政策は有り得ないのであるから、共通通貨の導入とは、加盟各国がマクロ経済政策の策定によって、国力を増進する能力を全て放棄する事を意味する。
例えシナ共産党の独裁的決定によってアジア中央銀行の政策が決定されないにしても（それは極めて有り得ない事であるが）、共通通貨による共通通貨政策のもとで、各国が自国の国益に沿ったマクロ経済政策を取れなくなる事は確実である。
言い換えれば、結局のところ、加盟各国は真の主権国家ではなくなるのである。
つまり、国家が国民の利益を守る事を放棄してしまう事になる。
以上のように、考えれば、純粋に経済学的な観点から見ても、アジア共通通貨は全くナンセンスであり、かつ不可能であることが容易に理解できる。
もし、このような条件を無視して東アジア共通通貨が導入されるならば、それはシナ共産党の経済権力の独占が東アジア全体を覆い尽くすということに他ならない。
文明論的、歴史的、政治学的に東アジア共同体構想が如何にナンセンスであり、不可能であり、日本は勿論、東アジアの自由諸国の国益に反したものであるか、については、私自身のブログで十分に論じて来た。
丹羽先生から、御教示頂いたのは、純粋に経済学的な観点から見ても、東アジア共同体が全くナンセンスであり、不可能であり、もし実現されればそれがシナの独裁的権力の伸長・拡大に過ぎないという事である。
振り返ってみると、それでは何故、ヨーロッパではユーロの実現が可能になったのか、という疑問が湧いてくる。
丹羽先生はこの事には言及されなかったが、私は以下のように理解している。
そもそもヨーロッパのエリート層の中には、第二次大戦以前から、「汎ヨーロッパ運動」というものがあり、特に東西冷戦後においては、ヨーロッパを世界の政治経済の中心として再復興させようという努力が顕著であった。
ヨーロッパがもしユーロという共通通貨を導入せず、共同市場を創らなかったならば、アメリカ・ドルの通貨覇権に各個撃破されていたかもしれない。
つまり、ドルは弱体化しながらも、二カ国通貨の対比においては、例えば、米ドル対英ポンド、米ドル対イタリア・リラの対比においては、常に強い通貨であったからである。
ヨーロッパはユーロを導入する以前に、既にEMS（ヨーロッパ通貨制度）というシステムを導入していた。
これは、西ドイツのマルク（世界で最も安定した通貨）を中心に各国通貨の変動幅を一定以内に収めようという制度的な努力である。
つまりEMSは西ドイツ・マルク本位制と言っても良い通貨制度であった。
加盟各国はドイツ・マルクを基準として、自国の通貨の強弱度を調整する事を約束していたのである。
これは、時には破綻もしたが、各国はおおむねこの制度を遵守し、発展させてきた。
この西ドイツ・マルク本位制を元に成立したのが、ヨーロッパ共通通貨ユーロなのである。
ユーロが導入された当時、私は「ユーロはマルクの別称である」と日本人に説明していた。
ユーロが8割型マルクの別名であった事は確かである。
このような長年の努力の末にユーロはようやく導入されたのである。
それでも今日なお、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行（ECB）の金融政策の策定は各国の利害が衝突して容易ではない。
ヨーロッパ各国が、これらの努力にもめげず、共同市場を設立し、共通通貨を創った背後には、非常に強いヨーロッパ・ナショナリズムの心情がある。
経済的にもより大きな共同市場を創る事が、ヨーロッパ経済全体がグローバル経済の中で生き延びる最も合理的な選択であるという戦略論がそこには明確に意識されていた。
つまり、巨大なアメリカ以上の共同市場を創り、そこにおいて、共通通貨を導入する事により、ヨーロッパが再び世界の経済的中心になろうという野心と確信が存在しているのである。
庶民はいざ知らず、ヨーロッパ・エリートはこのような野心と確信の下に、共同市場の設立と共通通貨の導入を進めて来たのであった。
つまり単純に言えば、ディメリットよりも、メリットの方が大きいと判断したからこそ、このような幾多の困難を乗り越えて、ユーロの実現となったのである。
かつて私が対談したMITのレスター・サロー教授は以下のように主張していた。
「単一で最大の市場が、世界経済の中心となる事は、経済の鉄則である。」
この鉄則が、正しいとするならば、ヨーロッパは、アメリカを中心とする北米統一市場（メキシコ・カナダを含む）に対抗すべく、EUを設立したという事になる。
最もEU創立の背後にあるのは、単なる経済学的な思惟よりも、それを上回る文明論的なヨーロッパ・エリートの思想が存在したであろう。
それはともかく、EUとユーロの誕生は、経済学的に見ても、ヨーロッパ経済発展の為の合理的判断であった、とも考えられるであろう。
少なくとも統合を推進して来たヨーロッパのエリートの思考はそのようなものであった。
しかしイギリスはあくまで、自国通貨ポンドを堅持して、ユーロの導入を拒否している。
これは、共通通貨の導入が、究極的には主権国家の放棄に繋がるという警戒感からである。
繰り返しになるが、ヨーロッパのような文明論的・政治的・経済的均質性のない東アジアにおいて、東アジア共同体を設立し、東アジア共通通貨を導入する事は、日本の国益に最も相反する暴挙に他ならない。
岡田外相の売国奴外交ー米政府内外の親日派は壊滅状態に
憂慮されていた岡田外相の危険な実態がいよいよ現実に表れて来た。
岡田外交は、日米安保体制を完全に空洞化し、日本の安全の命綱とも言える日米安保協力体制を切り離しつつある。
鳩山政権はインド洋における燃料補給を来年1月以降、継続しない事をアメリカ側に通告した。
この事を通告しに訪米した長島政務官に対する米国防総省の態度は、当然のことながら、極めて冷淡なものであった。
事前の様々なアメリカ側からの働きかけも一切無視して、日本民主党政権は一方的に燃料補給の中止を通告している。
ペンタゴンの態度は、一言でいえば「どうぞ、ご勝手に」というものであった。
ハッキリ言って、日本が再独立した1952年（昭和27年）以来、日米関係は最悪の状況にある。
アメリカ側を更に激怒させているのが、沖縄の普天間基地の移設問題である。
一度決着した問題を再び取上げて、再交渉しようというのが岡田外相の立場である。
これは、確かにアメリカ側の言うように完全なルール無視である。
ペンタゴンの広報官が言うように、「これは、政党間の約束ではなく、政府間の約束である」。
インド洋の燃料補給中止、さらに普天間基地の再交渉問題、これらを見ていると、これは民主党の外交政策というよりは、反米をもってなる社民党の外交政策そのものである。
実際に普天間基地問題に関しては、連立を組む社民党からの圧力が強烈である。
岡田外交の反米親中的傾向が、明らかになり、米政府内外の親日派は壊滅状態に追い込まれている。
アメリカ民主党内にも、少数の親日派はいたが、彼らの立場は総崩れとなっている。
そして、当然のことながら、米政府内外の親中派の力が大いに増している。
日本が東アジア外交の主軸として頼りにならなければ、我々はチャイナと連携するほかはない―という、確信がオバマ政権内部に確実に拡がりつつある。
岡田の売国奴外交は、二重の意味においてシナの策略に乗ったものである。
第一に、日本外交自身を反米親中の方向に誘導している。
第二に、以上のような経緯で、アメリカ自身を反日親中の方向に駆り立てている。
いずれにしろ、日本の国益を売り、シナの国益を増大させるというのが岡田外交の本質である。
繰り返し言うが、私がアメリカ・サイドから聞くところによれば、ワシントンにおける親日派は、日本政府に裏切られ、最早全滅である。
今や完全な親中派の天下である。
また、この事を日本のマスコミは一切報道していない。
一部、産経新聞にその事を伺わせる記事が出る程度である。
日米関係が昭和27年以来、最悪の状態にあるにも関わらず、これをマスコミが一切、報道していない事は、これもまた日本のマスコミのゾンビ化を物語る1つの証拠である。
【日本語字幕版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 3, 2009]
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。英語版と合わせて、多くの方に見ていただけるよう お願いいたします。特に、英語版の海外拡散にご協力下されば幸いです。
http://www.youtube.com/watch?v=N5Y_Q2y1_-Q
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
オバマを笑い飛ばすアメリカの草の根保守、そして日本は？
日本のマスコミを見ていると、全く分からない事だが、アメリカの真っ当な愛国者の多くは、オバマ政権のいい加減さにへきへきしているし、オバマのノーベル平和賞受賞には口を開いてモノも言えないといった人達が多い。
口を閉じて何も言わないのでは抗議にはならないので、アメリカの信念ある愛国者達は、ユーモアとウィットを込めたオバマへの批判を様々な形でインターネット上に展開している。
実に皆さん、芸達者でエンターテイメントとしても一流のものが多い。
今日は、その内のいくつかを紹介したい。
いずれもアメリカで大人気であり、話題のYouTube映像である。
第一は、ティム・ホーキンス（Tim Hawkins） の『 The Government Can 』という作品である。
元歌は日本ではサミー・デイビス・ジュニアの歌で、広く知られている『キャンディー・マン（キャンディー売り）』である。
オバマのばら撒き政策と、政府万能主義をからかい、おちょくった、実に楽しい、しかしその内容はシリアスな作品である。
Tim Hawkins - The Government Can
先ず、出だしが面白い！
「ただで大学へ行きたいかい？ エネルギー!? 住宅ローン？ み-んな♪君にあげるよ♪
君の欲しいものは、何でもあげるよ-！♪
それは政府が全部、出来るんだ♪」
という何とも皮肉の利いたメッセージである。
しかし、同じような話は「日本の民主党」からも、聴こえてくる。
「大きな政府が全てを解決してくれる」そうである。
しかし、政府のお金はどこから来るのかなぁ？
それは税金しかない。
つまり！我々が働いて収める税金しか、政府の収入源はないのである。
よく考えてみれば、「大きな政府」とは「重い税金の事」ではないのかなぁ？
、という事に思い当たる。
こんな当たり前の真実を、如何にもアメリカ人らしいウィットに込めて、歌っているのが、この曲である。
思わず、一緒に口づさんでしまう程の、ホーキンスの歌の巧さである。
何とも、日本の民主党から選挙期間中に散々聴かされた「楽しい夢物語のようなお花畑選挙演説」に瓜二つの世界である。
今、アメリカでは、『キャンディー・マン』のメロディーに合わせて、オバマ大統領をからかう、そしてユーモラスに批判する類の替え歌の様々なバージョンが大人気の様である。
「オバマ・キャンディー・マン♪」の別のバージョンも紹介しておこう。
BOB&TOM TV: "Obama Man" by Greg Morton
此方の方は、もうチョット、毒の少ない風刺という感じである。
でも、出だしが面白いなぁー。
今度はこんなセリフから始まる。
「やぁーみんなー！、
AIG♪、バンク・オブ・アメリカ♪、シティー・グループ♪、ファースト・ナショナル、ローンスター♪ （←みんな大手金融機関の名前）、
どれだけ欲しいんだい！？ １０億ドル？ ２０億ドル？ ３０億ドル？
僕は君達のキャンディー・マンさぁ---♪（笑）」
というのである。
途中でこんなセリフもある。
「明日の収入を今日使うのは、それは“オバマ・マン”さぁ-♪」というのである。
“オバマ・マン”とは、日本語でいえば、「オバマ派」、もしくは「オバマ支持者」という程の意味である。
次に紹介するのは、アメリカ独立革命の英雄、トマス・ペインに扮した名優が、オバマ現大統領に語りかける言葉である。
アメリカ建国の原点から如何に今日のアメリカの政権が偏向してしまったかを、トマス・ペインに扮した名優が、迫真の演技で語りかける。
彼は言う、
「建国の父達は、墓の中で安眠も出来ずに、寝がえりをうって苦しんでいる事でしょう。」
「我々は今や、アメリカの終焉に直面しています。」
「議会や官僚制が、アメリカなのではなく、アメリカとは自分たち自身なのである」というアメリカの愛国者の力強い原点から肺腑を貫く熱情の言葉が溢れてきます。
正直言って、私は、この演説を繰り返し聴き、思わず、瞼が熱くなってくるのを抑える事が出来なかった。
アメリカ人の気質を知るものならば、この演説が如何に、名演説であるかを直ちに了解する事が出来るであろう。
そして、このトマス・ペイン役を最も勇敢に演じきった役者が、ロナルド・レーガン大統領であったとも言いうるであろう。
Open Letter to President Obama
この「トマス・ペイン」がいう、「アメリカ建国の父達」という言葉は、明治維新を成し遂げた志士達の事だともいえるであろうが、私には寧ろ、「靖国神社に眠る英霊」と言い換えた方が現代の日本人には、より胸に迫るものがあると思う。
靖国神社の英霊達に向かって、恥ずかしくない日本を創るという事こそ、我々の至上の使命であると思う。
また、その事を思えば、あらゆる政治的問題に対する答えは自然に我々に与えられると思う。
そのような想いで、この映像を見ると、感動はひとしおである。
世界中の愛国者の語る言葉は、８割、９割、一致しているし、特に文明国においては、それは一層、正しい真実である。
リベラルなメディアの謀略に対抗する為には、世界中のそれぞれの国の愛国者や保守主義者が直接に理解し合い、出来得る限り団結する事が必要であると確信する。
私はそのような確信の下に、日米保守会議を創り、若干の活動を行なってきたのである。
ところで、この映像の名演説の最後の言葉がまた、素晴らしい！
「Simplify, Mr. President. …Simplify！ 」
この言葉をシンプルな日本語に置き換える事は至難の業だ。
何と言ったらよいのだろうか…。
「一番、大事な事をやりなさい。一番大事なことだけを…！」と、でも訳せるだろうか。
「ごちゃごちゃした理屈っぽい、議論は止めて、アメリカ建国の原点に返ってくれ、そうすれば答えは簡単に見つかるはず」
そういうメッセージであると思う。
アメリカ民主党の言動は、日本の民主党のそれと、極めて類似している。
この演説を我々自身の問題として、受け止めてみたいと思う。
政府に全ての問題の解決を求めるのはナンセンスだ。
何故なら、政府とは、我々が創り上げる、我々が構成する、一機関に過ぎないからである。
官僚に任せるのではなく、政治家に任せるのでもなく、全ては我々自身が自らの手で解決しなければならないのだ。
政府とは、我々自身の事である。
政府に任せるという考え方には常に、欺瞞が付きまとう。
人に任せるのではなく、我々自身の問題は、我々自身が解決しなければならないのだ。
現在の日本の政治には、このような自立の思想が甚だ希薄になっている。
自民党も民主党も「自分たちに任せてくれれば問題がマジックのように解決する」と主張している。
しかし、これは欺瞞と偽善以外の何物でもないだろう。
政府の使う予算は我々が税金として納めるものであり、政府が雇う官僚は、我々と同じ国民の一員である。
我々は政府に頼る事は出来ないのだ。
「政府に頼る」とは実は、我々が我々自身に頼るという事である。
それは、自らの問題は自らが解決するという事に他ならない。
政府やお役所という何か天下り的な第３者が我々を苦労なしに救ってくれるという事は有り得ないのである。
こんな当たり前の真理を、これらのアメリカの愛国者達のYouTube映像は、我々に覚醒させてくれるのである。
アメリカのオバマ民主党の言う事と、日本の鳩山民主党の主張するところは、極めて似ている。
しかし、その欺瞞や偽善に誤魔化されてはならない。
我々自身の問題は、政党でも官僚でもなく、我々自身の手によって解決していかなければならないのである。
また、特殊な利益団体や圧力団体が、民意とは全く逆の政権を組織しうる危険性もある。
選挙を通じたからと言って、常に民意が叶う政権が実現する訳ではない。
この事に我々は、十分に注意しなければならない。
国民の大部分は、福島瑞穂社民党党首を、大臣にしようと思って投票した訳ではない。
しかし、今や彼女は少子化・消費者担当大臣に祭り上げられている。
政党とマスコミの癒着は、民意が素直に政治に反映される事を拒んでいる。
日本でも、アメリカでも、この事実に変わりは無いと言える。
オバマのノーベル平和賞受賞に想う 第2回 - 「ノーベル賞」という情報謀略
世の中には、未だにノーベル賞幻想に惑わされている人がかなりいるようである。
「ノーベル賞」、特にその「平和賞」や「文学賞」は、完全に情報謀略と言っても良いと思う。
この情報謀略を仕掛けている主体は、恐らくはヨーロッパを中心とする世俗的なエスタブリッシュメントのワン・ワールド主義者である。
例えば、今年のノーベル賞でいえば、オバマ大統領は核廃絶のリーダーシップを取るという演説をしただけで、実は何も行動はしていない。
これに対してノーベル平和賞の今年の候補者の中には、シナ共産党の弾圧に抵抗した何人かのシナの民主化運動のリーダー達も含まれていた。
そういった人々の方がはるかにノーベル平和賞に値したであろう。
最も、ノーベル平和賞が常に、偽物に与えられる訳でもなく、例えば、チベットのダライ・ラマの受賞はシナの独裁と侵略に対する1つの抵抗の拠点とはなった。
しかし、ノーベル平和賞受賞者に偽善の匂いが漂う事は確かである。
例えば、アルバート・ゴア元米副大統領の環境問題を理由にしてのノーベル平和賞受賞には、世界の多くの識者が疑問をていしている。
逆にいえば、多くのノーベル平和賞を受賞する偽善者の偽善をごまかす為に、時に本当に尊敬されるべき人物であるマザー・テレサや、ダライ・ラマが平和賞を与えられるのであろう。
謂わば、ノーベル賞プロパガンダに利用されるのである。
日本では、佐藤栄作元首相が、ノーベル平和賞を受賞した時に、日本人の「ノーベル平和賞幻想」はかなり大きく崩れた。
佐藤栄作は、自民党長期政権を代表する、非常に不人気な政治家であったので、日本人の多くはノーベル平和賞が如何に政治的圧力によって決定されるかについて、白けた想いを抱いたのである。
最も、佐藤の不人気は日本の左翼反体制派でこそ、強烈だったので、彼らはノーベル賞の偽善性にこの時、気がついたはずであるが、例えば朝日新聞に代表される反日左翼メディアは、この時の落胆をスッカリ忘れたふりをして、オバマの平和賞受賞や、大江健三郎のノーベル文学賞受賞を喜んでみせたのである。
ところで、ノーベル文学賞はどうだろうか？
川端康成がノーベル文学賞を受賞した時は、経済大国となった日本への挨拶のようなものであった。
大江健三郎のノーベル文学賞受賞は、日本の若者を大江文学によって堕落させ、日本を解体する為の情報操作としか思えなかった。
最も、大江氏は、ノーベル賞受賞の為に、多大の金銭と労力を費やしたようで、この努力を高く評価するノーベル賞ロビイストはいる。
ノーベル賞の選定は、オリンピック開催地の選定同様に、最も醜いパワーゲームが繰り広げられる場として、あまりに有名である。
大江健三郎が最近、台湾を訪問した。
台湾の良識的大衆が大江の腐敗した言説を、ノーベル賞の名前に幻惑されて、日本の良心だなどと、誤解しない事を望むばかりである。
大江健三郎は、2006年シナ共産党の情報部門のトップである李長春と会談し、シナ共産党のプロパガンダ要員の一員に公に任命されたような自称「文学者」である。
今回の台湾国民党による大江の招待は、シナ共産党の推薦によるものであろう。
また、NHK「JAPANデビュー」問題を相殺する非常に格好のメディア操作の題材として、利用されている。
逆に推論するならば、大江健三郎まで持ち出したという事は、シナ共産党や国民党が如何に「JAPANデビュー」問題でダメージを受けているかという事の証明にもなるだろう。
オバマのノーベル平和賞受賞に想う 第1回 - 日本核武装の必然性、新世界無秩序に備えよ！
オバマ・アメリカ大統領のノーベル平和賞受賞が決定した。
これについて、コメントしようとすると、あまりにも多くの視点が頭に浮かび、整理するのに困るほどである。
オバマのノーベル平和賞受賞は、世界を混乱した群雄割拠に、言い換えれば「新世界無秩序」により速やかに導く、１つの分水嶺になるであろう。
ブッシュ・シニアは、アメリカの強力なリーダーシップを前提とした「新世界秩序(
New World Order)」を訴えたが、アメリカの衰退を前提としたオバマの核廃絶宣言は、世界を「新世界無秩序(New World Disorder)」に陥れる事になるだろう。
そもそも、自国のハンド・ガンのガン・コントロールすらできない国が、世界の核兵器のコントロールできるわけがない。
これが先ず、私の大雑把な結論である。
以下、論点を整理しながら、知見を述べてみたい。
第1に、日本人に重要な事は、これがアメリカ帝国の衰退を決定的に物語る現象であるという事である。
そもそも、オバマ大統領の核兵器廃絶宣言自体が、アメリカ帝国が如何に軟弱になり、如何にひ弱になり、そして今や衰退しつつある帝国であるかを如実に物語っている。
世界第一の軍事大国であるならば、その地位を保全しようとするのが当然であるし、例え核軍縮を合理的判断からするにしても、核戦略における己の総体的比較的な優位を保ちつつ、それを行なおうとするのがアメリカの当然の戦略であろう。
ところがオバマ大統領は、核戦略におけるバランス・オブ・パワー的発想を放棄し、これを全廃しようとする道を少なくとも表面的には世界に宣言している訳である。
これは他の各国に対して軍事的優越を総体的に保っていこうという国家意志の明確な放棄である。
このような大統領を選んだ事自体が、帝国アメリカの如実な衰退を物語る。
核兵器廃絶の先頭にアメリカが立つとはどういうことであろうか？
我々は容易に次のような状況が現実になるのを考える事が出来る。
アメリカが全ての戦略かつ戦術的核兵器を放棄してしまい、しかしシナやロシアや北朝鮮が核兵器を保有しているという近未来の現実である。
このような状況が現実になる可能性は十二分である。
あるいは、ロシアやシナや北朝鮮は表面上は核兵器を廃絶すると宣言するかもしれないが、本気で彼らがそれを実行するとはとても思えない。
これらの国々は秘密裏に核兵器の保有を続けるであろう。
アメリカ自身がこのような危険な戦略判断を推し進めるならば、確実に言える事は、アメリカが友好国に対して提供していると言われる、核の抑止力の傘がもう存在し得なくなるという事である。
アメリカの核兵器が存在しなくなれば、勿論、今日あるとは想定されてはいるが、極めてその存在の疑わしい日本への「核の傘」が存在しなくなる事は明らかである。
アメリカが核兵器を全廃しないまでにしても、他の核保有国に対する核戦略上の優越的地位を放棄しようとしている事は、オバマ政権が継続する以上、確かな事である。
そうである以上、アメリカの核抑止力の日本への供与（核の傘）の信ぴょう性は日々、現実性を失っていると言わざるを得ない。
オバマの核兵器全廃宣言にも、アメリカの戦略的意図が無い事は無い。
第一に、核兵器全廃宣言によって、今後の核保有国の増大を防ごうとしている。
第二に、核兵器を製造する原材料を世界的に、厳密にコントロールする事により他の国家やテロリスト集団が核兵器を製造できないようにするという合理的理由もその核廃絶宣言の背後にはある。
しかし、これらの要素を考えるにしても、アメリカの核廃絶宣言のメリットとディメリットを考えるならば、この宣言はアメリカの国益に反するのは勿論、日本の現在の国益すら危うくするものである。
あるいは、私自身が知らない要素が存在しているのかもしれない。
それは、アメリカが既に核兵器以上の強力な兵器を開発しているという可能性である。
常々、私が書いたり、発言したりしてきた事ではあるが、核兵器を人類が廃絶出来るとすれば、それは人類が核兵器以上の強力な兵器を発明した時だけである。
今日、弓矢を正規の兵器として採用している軍隊は世界中の国家にはどこにも存在しない。
単に、弓矢以上の強力な兵器が発明されたからである。
日本がこのアメリカの軍事大国としての立場の衰退から受ける影響は非常に大きい。
核戦略ならず、あらゆる点において、オバマ大統領の目指す方向はアメリカが他国に対して持っている軍事的優越を放棄するという方向である。
日本は核兵器のみならず、通常兵器の点においても、益々独自の抑止力を増大させていかなければならないだろう。
それが唯一の合理的な判断である。
仮にオバマ大統領の理想が実現して、現在の核保有国が全て核兵器を全廃する事に成功したとしよう。
この時、表れてくるのは、実に恐ろしい戦争の多発する世界であろう。
少なくとも、第二次世界大戦後、大国の間には核の抑止力の論理が厳然として存在して来た。
米ソの間に大戦争は起こらず、ソ連とシナの間にも大戦争は起きなかった。
ところが、このような核兵器の戦争抑止の力が失われるとするならば、通常兵器における戦争はより起こりやすくなるであろう。
核兵器廃絶の後に来るのは、平和な世界ではなく、通常兵器を使った軍事紛争が大国間で頻繁に起こる世界ではないのか？
あるいは、大国間の直接の紛争は回避されるにしても、大国にバックアップされた小国間で軍事紛争が多発する世界なのではないだろうか？
米ソ冷戦が終わった後に、ヨーロッパではともかく、世界的に大軍拡の時代が来た事を大部分の日本人は知らないでいる。
加えて例え、現在の核保有国が全部、核兵器を廃棄したとしても、新たに核兵器を保有したいと思う新興国の欲望を制限する事は出来ないだろう。
例えばイランは核兵器開発を止めないだろうし、そうすればイスラエルが核兵器を放棄する事も有り得ない。
そもそも、国内でハンドガンのガン・コントロールさえ出来ない国が、世界の核兵器の廃絶を行なうことなど、不可能である。
オバマの運命は、ウィルソンの運命と同じになるかもしれない。
アメリカのウィルソン大統領は、第一次大戦後、国際連盟を提唱したが、議会の反対によりこれに加盟する事は出来なかった。
オバマ大統領が例え、核廃絶を唱えても、アメリカ議会の冷静な声がこれに反対し、彼の政策を妨害する事は十分に考えられる。
2010年秋の中間選挙でオバマ与党の米民主党の勢力が、かなり後退する事は確かである。
一言付け加えるとすれば、オバマはホモセクシュアルとレズビアンに対して、その差別撤廃に関して大胆な公約をしていた。
それが実行されていないという事で、ホモ・レズ圧力団体は今、オバマに強力な圧力をかけつつある。
これもまた、次期中間選挙に大きな影響を与えるであろう。
もし、ホモ・レズ圧力団体の望むような同性結婚等を許せば、アメリカの良識派の大きな反発を買うであろう。
また、ホモ・レズ団体への公約を破れば、民主党リベラル勢力の強力な柱である彼らの支持を決定的に失う事になる。
この矛盾に悩むオバマ大統領にとって、ノーベル平和賞受賞は、しばらくの間、この問題から世間の関心をそらす絶好の政治的効果があるに違いない。
『古代ローマ帝国の遺産』展に想う
今日は、午後から上野の国立西洋美術館で催されている『古代ローマ帝国の遺産―栄光の都ローマと悲劇の街ポンペイ』を観に行ってきた。
個々の美術品の感想はさておくとして、何よりも感じたのは、ローマが偉大な俗物の帝国であるという事であった。
美術や学問の独創性においては、遠く古典ギリシアには及ばなかったが、彼らは巨大な土木工事を行ない、壮麗な都市を建設し、普遍性のある法令による壮大な帝国統治システムを創り上げた。
当時のポンペイの住居がコンピュータ・グラフィックで再現されていたが、今日の我々の水準から見ても、実に羨むべき物質的快適さが保障された家屋である事に感嘆せざるを得なかった。
ＶＲ映像はここのページでも見られます⇒ http://roma2009.jp/highlight/chapter6.html
（ここで寝椅子に横になって、葡萄酒でも呑みたかったなぁ…。）
私は酒好きなので特に酒器の精巧なものに目を奪われた。
当時のローマ市民は極めて高いレベルの物質的生活を享受し、それは恐らくは20世紀におけるアメリカ文明の物質的繁栄にも匹敵するものだったのではないだろうか？
現在、この時点で古代ローマ帝国の遺産を見ると、どうしてもローマ帝国とアメリカの間のアナロジーに想いを致さざるを得ない。
アメリカは間違いなく現代のローマ帝国なのであろう。
そして、そのアメリカ帝国が現在、衰退に向かいつつある事は確かである。
ローマ帝国の衰退、そしてかつての大英帝国の崩壊と比較する事により、今日のアメリカ帝国がどのように衰退してゆくかは、ほぼ想像する事が出来ると思う。
今日のアメリカにおいては、生産力の衰退にも関わらず、過度の消費が続き、これが帝国衰退の最大の原因となっている。
経済の衰退は当然、軍事力の弱小化をももたらす。
アメリカは最早、世界の警察官たる事に耐えきれなくなっている。
また、経済と軍事の衰退の更に根本的な原因となっているのは何よりも、アメリカ人の精神的価値の崩壊であろう。
アメリカを創り上げた強烈なピューリタン的精神は物質主義とあまりにも多様な移民の流入によって失われつつある、としか言いようがない。
ローマ帝国の崩壊と比較しつつ、今日のアメリカの衰退現象を見ると、オバマ大統領の位置づけもおのずと世情言われているのとは変ったものに見えてくる。
アメリカの上流階級がその指導性を失い、いわばどこの馬の骨ともしれない人間が大統領になったわけである。
これは黒人解放という点では前向きに評価される事であるが、多面からすればアメリカをリードすべきエスタブリッシュメントの衰退をも意味するのであろう。
ローマは栄華を誇り、やがて衰退し、崩壊していった。
東ローマ帝国は長く持続はしたが、その文明は停滞したままだった。
滅んだ西ローマ帝国からはやがてヨーロッパの近代国家が産まれてゆくが、それには何百年もの長いプロセスが必要であった。
ローマは滅びても、その周辺にローマに匹敵するような、あるいはそれを凌駕するような大帝国が存在していた訳ではない。
ローマ帝国は崩壊はしたが、そこから中世のヨーロッパがスタートし、長い目で見ればヨーロッパ発展の基礎を築いた事になる。
しかし、アメリカの衰退はこれとは全く異なる国際的文脈の中で起ころうとしている。
アメリカに対抗する勢力には、EUのみならず、ロシアやシナといった、全く異質の帝国も存在する。
特にシナの帝国主義は最も野蛮な性質を備えており、これが拡大するならば、ヨーロッパ近代の人権や自由やデモクラシーといった政治的価値は全て否定されてしまうであろう。
つまり、アメリカ帝国の崩壊の後に来るのは、異なる文明圏の群雄割拠的な混乱の時代であり、特にシナ帝国の膨張主義はアジアにとって極めて危険な要素である。
日本は、1つの独立した文明圏としての自覚を持ち、この現代のローマ帝国とも言うべきアメリカ帝国の衰退に如何に対処してゆくべきなのか？
単に国家戦略的なレベルのみならず、文明論的な視野からこれを考え、実行しなければならないだろう。
本日観た彫刻の中で一番面白かったのは、『豹を抱くディオニュソス』であった。
これは、この展覧会のポスターにも使われている秀逸な作品である。
豹の子供を抱いているというが、これがイタチかテンを抱いているように見える。
何やら不思議な彫像であり、怪しげな美しさを感じさせる。
今日の一句
何を抱く 上野の秋の ディオニソス
厳喜
昨日、台湾のパイワン族代表団・NHKに抗議の為に来日
昨日、10月6日、台湾からNHKに抗議する為に来日されたパイワン族の方々の歓迎会が催された。
私は残念ながら、どうしても抜けられない先約があり、参加できなかったが、その様子は『台湾の声』や『チャンネル桜の番組』、永山英樹さんのブログ『台湾は日本の生命線！』等々で詳しく紹介されている。
（是非、そちらも御覧になって頂きたい）
※なお、「NHK・JAPANデビュー問題の何が問題か」については日本李登輝友の会HP参照をお薦めしています。
【NHK「JAPANデビュー」問題 これまでの経緯】 URL： http://www.ritouki.jp/2009NHK.html
【NHKの大罪】ＮＨＫの隠蔽工作とパイワン族の誇り [桜H21/10/6]
↑↑↑ パイワン族の代表を日本にお迎えし、ＮＨＫ集団訴訟にも大きな動きがある今日、改めて ＮＨＫの行ってきた隠蔽工作を暴露するとともに、パイワン族の皆様が、１万人集団訴訟とは別にＮＨＫを提訴すること等についてお知らせします。
【ＮＨＫの大罪】パイワン族原告団来日記者会見 [桜H21/10/7]
↑↑↑ NHKスペシャル・シリーズJAPANデビュー「アジアの一等国」において、自分達の 先祖の行いを「人間動物園」として貶められ、パイワン族全体の名誉を傷つけられたとし て、ＮＨＫを提訴すべく来日されたパイワン族原告団の皆様と、同時にチャンネル桜としても名誉毀損と営業妨害で別途NHKを提訴する事とした記者会見の模様を中心にお送りします。
10月6日火曜日、産経新聞が、ようやくその第一面で、NHKのJAPANデビューへの台湾人の抗議について取上げた。
また21ページ社会面でも同日、詳しく台湾人のNHKの抗議について報道している。
来日された李登輝元総統も離日直前の9月9日の記者会見で、NHKの番組を鋭く批判していた。
産経新聞は続いて、本日、10月7日も日本人や、台湾人、特にパイワン族によるNHKに対する第二次訴訟についても24ページ社会面で取上げている。
事情を知っている者にとっては、やや遅きに失した感はあるが、主要な新聞の中では初めて第一面で事実を大々的に正確に伝えてくれた。
産経新聞の見識に改めて敬意を表したいと思う。
先日、来日されたサルガイ・チャパイヤル医師と懇談した折の事が思い出される。
民族の誇りを傷つけ、パイワン族を民族差別し、更にその隠ぺい工作までやって平然としているNHKに対して改めて怒りが湧いてくる。
こういった一連の抗議活動は勿論、チャンネル桜の素早い行動なくしては出来なかった事であり、今や、「チャンネル桜」抜きにしては日本を守る国民の運動は考えられないようになっている。
また、チャンネル桜の水島総社長のリーダーシップには心から賞賛を惜しまない。
単に行動力があるばかりでなく、その器量の大きさから、様々な保守派の人を結集し、普段は協力できないような人や集団まで、チャンネル桜のは他の下には結集し団結するという誠に稀な状況を実現している。
水島社長は、その風体から言っても、今西郷と言えるかもしれない。
水島さんに献呈する一句。
桜咲く 今西郷の 旗のもと
JAPANデビューの放送直後、台湾に取材に渡った、井上和彦さんによれば、番組に登場されたパイワン族の方々を探し当てるのは至難の業であったそうである。
それが、まさに彼の言葉によれば、英霊の御加護があった如く、短時間の内に巡り合えた、との事である。
それにしても、チャンネル桜が機敏に取材と反論に動いてくれなければ、今日のこのようなNHKに対する抗議行動や訴訟は全く起きていなかったかもしれない。
「JAPANデビュー」捏造事件がもし、そのままに放置されたならば、それはシナ共産党によるプロパガンダが完全に日本のマスメディアを制覇してしまう事を意味した。
【NHK・JAPANデビュー】見えてきた国共合作とNHKの役割
これこそ、このシナの対日情報戦争こそ、私が「無制限戦争」と読んだ新しい戦争の一形態である。
残念ながら、シナの対日情報謀略を徹底的に暴いた私の本自体が今、シナとNHKの妨害にあって、出版できない状況になっている。
これもまた、情報戦争の一局面ではある。
しかし、この本が国民の目に触れた時に、日本人は、初めてシナ共産党が日本に向けて長期間に渡り執拗にしかけてきた情報戦争の全貌を理解する事が出来るようになるだろう。
私の今年の夏は、6月、7月、8月、9月頭までほぼ、この本の制作のみに集中していた。
本来、緊急出版という事であったので、他の仕事や行事を極力、御断りし調整して、短期間に取材や執筆を専念して行なった。
単に、取材執筆のみならず、政治的な人間関係の調整や、刻々と変化していく情報戦争の現場への即時的な対応の為に、著しい時間を消費せざるをえなかった。
私の執筆した本の中でも最も労力を集中的に多量に注いだ作品である。
本の性質上、協力関係者の数も多く、一大プロジェクトという感じでもあった。
体力的にも限界に近いところまで、仕事をしたと思っている。
特に堪えたのは、真夏の期間中、ずっと続いた睡眠不足だった。
印刷間近で急遽、出版停止をくらってしまった本の、代わりの出版社を探すのは中々難しい。
内容的には素晴らしいが、500ページ近くにもなるので、出版社としては躊躇しがちである。
全ての原稿を見せた人には、毎回決まって、「これを書くのに一年くらいかかりましたか？」と驚かれるのである。
それだけの力作であるので、また是非、日本国民の多くに読んでほしい緊急性のある本でもあるので今、必死の想いで勇気ある出版社を探している最中である。
この本を出版する事自体が、情報戦争における日本にとっての大事な防衛行動であると考え、今、ジョルダンブックスに代わる代わりの出版社を探す事に全力を傾注している。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
【引続き、映像の世界へ拡散宜しくお願いいたします】
URL： http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation.
This is the largest class action in Japan's court history.
The reason is human rights violation due to fabrication.
NHK fabricated a TV program on Taiwan.
Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated.
Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at http://www.gemki-fujii.com/blog/.
鳩山外交の大失敗 ‐ 「友愛外交」の本質？
鳩山由紀夫首相の祖父、鳩山一郎首相が外交で大失敗をした歴史上の事実を紹介したいと思う。
鳩山首相の愚かさのゆえに、日本は北方領土を取り戻す絶好のチャンスを失ったのである。
大東亜戦争敗戦直後、首相の座を目前にしていた鳩山一郎は、占領軍に公職追放され、首相の座を吉田茂に譲った。
吉田は外交官としての経験を生かして、巧みに占領軍と渡り合った。
これはこれで、中々に立派な業績であった。
さて、パージ（公職追放）を解かれた鳩山は吉田に「かつての約束通り」首相の座を明け渡す事を要求した。
既に、長期政権の座にあった吉田は、「まだやる事が残っている」と権力の座の明け渡しを拒否した。
鳩山は、吉田内閣倒閣運動に走り、これに成功、鳩山は首相の座に就いた。
待望の首相となった鳩山は、吉田が出来なかったソ連との講和条約締結に意欲を燃やし、これに成功はした。
しかし、北方領土の返還はならず、当時まだシベリアに抑留中だった日本人捕虜の帰還も遅れた。
ここまでは、誰でもが知っている話である。
ここから先は、元外交官で後に外交評論家となった曽野明（その・あきら）氏の回顧談である。
曽野明氏は、吉田内閣下で、外務省のソ連課長を務めていた。
ソ連は日本との国交正常化を実は、大変に焦っていた。
何故か？
国交回復で日本に大使館を開き、大使館を拠点として情報収集と対日工作を行ないたかったからである。
冷戦激化の1950年代、ソ連は日本にスパイ（工作員）の拠点たる大使館を早く開きたくてたまらなかったのである。
ソ連は、日本との国交正常化し、早く日本に大使館を開こうと焦っていた。
共産国の大使館は、スパイ（工作員）の巣窟である事は外交上の常識である。
日米安保条約により、アメリカ軍は日本各地に基地を持ち、駐留しており、これらの状況を直接探りたいというのもソ連にとっての焦りを生んでいた大きな原因であろう。
極東の軍事情勢をより正確に把握する為には、日本に大使館を開く事はソ連邦にとっても焦眉の急であった。
また、日本における親ソ反米分子を焚きつけ、これを直接操る事も、大使館を開設すればより容易になる事が明らかである。
このソ連側の焦りを熟知していた吉田首相は、敢えて早期の国交正常化を急がず、ソ連側に最大の妥協を迫っていた。
ベテラン外交官の吉田ならではの手腕というべきであろう。
吉田外交の巧妙な交渉により、ソ連側は大使館開設の代償として、北方領土の返還、ならびにソ連抑留中の日本人捕虜の即時帰国を承認していた。
条約草案も整い、まさに日ロ両国がこれに調印しようとした時に、鳩山一郎の吉田内閣倒閣運動が実を結び、吉田内閣は崩壊してしまった。
これにより、日本は、北方四島返還を含む最大の外交上のチャンスを喪失してしまったのである。
勿論、吉田はこの事は、国家機密であるから鳩山には一言も継げなかった。
吉田が「まだやり残る事が残っている」と言っていたのは、単なる権力の座への固執ではなく、この北方領土返還の事だったのである。
当時、外務省ソ連課長であった曽野明は、これを直接、体験した人物であるから、彼の発言は信頼できるものであろう。
彼、曽野明氏はこの吉田外交の吉田の対ソ交渉が、国内の権力争いの為に、言い換えれば鳩山一郎という政治家個人の野心の為に、失敗に終わった事を悔みてもあまりある事である、と公の場で証言していた。
（曽野明氏がこの事を文書で残しているかについては、私は寡聞にして知らないが……）
こんな交渉経過を知らないで、首相の座に就いた鳩山一郎は吉田がアメリカや西側諸国との講和条約締結に成功したのなら、私はソ連との講和条約締結を実現しよう、という程度の軽薄な考えで、対ソ交渉に臨み、国交正常化は実現したが、肝心の北方領土返還の好機は完全に失われてしまった。
国内政治の派閥抗争には巧みだが、世界の外交交渉の経験を持たぬ鳩山はソ連の焦りも見抜く事が出来ず、自ら下手に出てソ連との国交正常化を日本側から求めてしまった。
ソ連から見れば、渡りに船であり、一石二鳥三鳥の甚だ有利な外交交渉であった。
敵を利する外交を「友愛外交」とでも云うのであろうか？
更に付け加えるならば、鳩山は日本の大手水産会社から大量の政治資金を受け取っていた。
つまり、北方領土交渉を棚上げしても、北方領土における漁業権だけ確保すればよい、という水産会社からの要求を鳩山は受入れ、ソ連との安易な妥協に走ったのである。
水産会社の政治資金に買収された鳩山が、国益を売り渡す外交をした、と批難してもあながち過言ではないであろう。
吉田茂の対米重視の硬派の外交に対して、鳩山一郎は国内の反米左翼的勢力の要求も一部受け入れるという形で、自らの立場を差別化し、ソ連との安易な外交交渉に走った。
安易な大衆人気を得ようとする彼の浅はかさが、領土問題という重大問題で、日本に大打撃を与えたのである。
当時の「鳩山ブーム」の内実とは、このように誠にお寒いものであった。
マスコミで人気の無かった吉田茂に対して、鳩山は日本のマスコミに大いに歓迎され、担がれた政治家でもあったのである。
当時の「鳩山ブーム」という言葉がこれをよく表している。
私が、言いたいのはこれが現在にもオーバーラップして来るという事である。
小泉首相の過度に親米的な外交に反発する形で、対米自立を訴える鳩山由紀夫首相と岡田外相の外交は、真の日本の自立を目指さずして、対シナ従属外交に走ろうとしている。
現在の日本で、対米自立以上に重要なのが、対シナ自立である。
今日の日本の安全を脅かしている最大の外国は、アメリカではなくシナ帝国主義である。
この明々白々の単純な事実に目を背け、対米自立、もしくは対米対等化のスローガンの下に日本をシナの属国化しようとしているのが「鳩山・岡田外交」なのである。
鳩山首相の「東アジア共同体」への賛同は、祖父・鳩山一郎の対ソ国交正常化を何百倍も上回る売国奴外交に他ならない。
（注：曽野明の回顧談に関してはこのブログの読者でもある豊永高明さんから直接お聞きした話である。
京都における内外情勢調査会の京都支部での曽野明氏の講演で豊永さんが直接、その証言を確認している。）
【引続き、以下、動画の世界への拡散協力、宜しくお願いいたします！】
New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 1, 2009]
URL: http://www.youtube.com/watch?v=N5Y_Q2y1_-Q
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
（↓↓↓ 英語だけだと分かりにくいという方は此方 ↓↓↓）
【日本語字幕版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 3, 2009]
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。
英語版と合わせて、多くの方 に見ていただけるようお願いいたします。
特に、英語版の海外拡散 にご協力下されば幸いです。
【再】「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版UP
先日のブログでも紹介しました「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版も日本人向けにYouTubeにてUP公開されました。
英語だけだと何を話したのか分かりにくいという方は、此方で内容をご覧ください。
そして、その上で、完全英語版の「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」動画の世界への映像拡散に御理解、ご協力宜しくお願いいたします。
【日本語字幕版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 3, 2009]
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。
英語版と合わせて、多くの方に見ていただけるよう お願いいたします。
特に、英語版の海外拡散にご協力下されば幸いです。
私は今後も続けて、英語でも世界に「日本のこれだけは正しく理解してほしい」という日本理解の為のピンポイントの視点、親しみを持ってもらえるようユーモアも交えながら英語圏のより幅広い方々に日本について関心を持って頂ける為の努力を模索したいと考えております。
英語でのTVコラム発信やニュース配信は、単に日本語で話している事の英訳で行うのではなく、日頃、英語圏のコラムや政治ジョーク等に親しむ方の対話、リズムで話させて頂きたいと意識しています。
まだまだ今年になってから始めた試みで、知らない方も多いと思います。
コツコツと定期配信を出来る範囲でさせて頂き、皆様のお力添えも頂きながら、こうした試みの認知が少しずつUPしていけるようにしていきたいと思います。
海外にお知り合いのいらっしゃる方は、以下の『完全英語版』のYouTube動画の映像拡散にご協力、宜しくお願いいたします。
是非、ブログ等に貼り付け、ご紹介、活用いただけますと嬉しいです。
鳩山民主党政権の危険な反米親中外交を批判した英語でのメッセージになります。
Please spread this message to as many people as possible!!
【完全英語版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 1, 2009]
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
※ 合わせて、此方の『NHKのJAPANデビュー捏造事件』を取り上げた英語版の映像拡散も引続き宜しくお願いいたします。
http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ&feature=response_watch
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation.
This is the largest class action in Japan's court history.
The reason is human rights violation due to fabrication.
NHK fabricated a TV program on Taiwan.
Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated.
Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
（※以下は私が日本文明を英語で紹介したもの）
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
Gemki Fujii is a professional analyst of international affairs.
He is one of the most well-known future forecaster in Japan.
He has authored nearly fifty books since1984. His company,CFG of Japan, publishes bi-weekly newsletter of future forecasting.
He is a lecturer at Japan's National Police Academy and visiting professor at Takushoku University.
In this TV Column, FUJII introduces you to unique civilization of his country, Japan.
How come you had better know recent happenings in Japan? Ask him what is happening in Japan's Wall Street and power center!
2/2 Again About Myself A Little More
↑↑ 問い合わせやその他、私の簡単な自己紹介についての補足的映像。
チャンネル桜・『【経済討論会】どうなる！？世界経済と日本』放映、UP
昨夜、（一昨日収録の）私も出演致しました、チャンネル桜の『経済討論第７弾！?どうなる！？世界経済と日本』がYouTubeでも公開UPされましたので、ご紹介させて頂きたく思います。
◆ 経済討論第７弾！?どうなる！？世界経済と日本
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
浜田和幸（国際政治経済学者）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
宮崎正弘（作家・評論家）
山本 伸（金融ジャーナリスト）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
司会：水島総
1/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
2/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
3/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
4/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
5/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
6/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
この討論番組の3時間目および、続きの番組は、
インターネット放送 『So-TV』にてご覧くださいませ。
詳細は、チャンネル桜サイト、www.ch-sakura.jp をご参考ください。
この討論会では時間が限られていた為、伝えきれない事もありました。
その中の一つに、アメリカのCITというノンバンクの経営状態が非常に悪いという事が経済紙等で少し報道されてきたが、このCITの経営破たんが本格的に迫っているようだ。
CITが倒産すると、アメリカの金融危機は、本格的な第2番底を迎え、世界的な金融危機が本格化するのではないかと思われる。
借りる方も、貸している方も、一種の金融パニックの状態が生まれている。
これらの動きについては、今後、このブログでも取り上げていきたいと思っている。
民主党の危険性、鳩山と岡田の怪しい関係？を世界に発信！
私が、民主党政権の危険性を英語で放送しました動画が昨夜UPされましたので、公開させて頂きます。
前回の英語スピーチの時よりもより、ユーモラスにブラック・ジョークを交えながら、鳩山首相や岡田外相の危険性について語りました。
この映像は私のTVコラム『厳喜に訊け！』の英語版になります。
鳩山民主党政権の危険な反米親中外交を批判した英語でのメッセージになります。
是非、この映像の世界への情報拡散にご協力ください。
Please spread this message to as many people as possible!!
New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 1, 2009]
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
海外により広く、今後も日本の本当の情報を理解してもらえるよう、伝えていく必要があります。
是非、これら映像の拡散にご協力、宜しくお願いいたします。
日本は海上自衛隊のインド洋派遣を継続せよ
鳩山民主党は、海上自衛隊のインド洋上における同盟国艦船への燃料補給を止める方針である。
これ程、愚かな外交・国防政策はない。
日本は、断固、このインド洋上における燃料補給を継続すべきである。
日本のマスコミや評論家は、この燃料供給中止を、アメリカがどう評価するかという観点からばかり論じている。
民主党政権を支持するものは、アメリカは政策変更を受け入れ、これが日米関係に大きな影響を及ぼす事は無いと主張する。
燃料供給継続を主張するものは、中止が日米関係に大きなマイナス要因となる事を警告している。
結果として、燃料補給中止が日米関係を弱体化させる事は確かであろう。
しかし、より重要な視点は、日本の地政学上の国益の増進にこの問題がどのように関わっているのかという事である。
アメリカが望もうが、望むまいが、いやアメリカが例え、望まなくとも、日本は海上自衛隊によるインド洋上の燃料供給を続けるべきであるし、寧ろ、これを強化すべきなのである。
海上自衛隊の大きな使命は、日本のシーレーンを防衛する事である。
海洋国家であり、貿易立国の日本が、シーレーン防衛を至上の価値とする事は当然である。
日本の最も重要な原油供給ルートは、言うまでもなく、中東から東南アジアを経て日本に到るシーレーンであり、この点、インド洋は日本から遠い地域にはあるが、日本経済の死活を左右する生命線が通る海であると言って良い。
理由はともかく、ここに海上自衛隊の艦船を派遣できるようになった事は、海洋地政学上の観点からいって、非常に大きな日本の国力の飛躍であった。
自衛隊の艦船は、元来、インド洋のような遠隔地に航行する事や、インド洋の如き高熱地帯で運用される事を前提として作られてはいない。
それ故に、派遣された自衛隊員の苦労は並大抵のものではないと聞いている。
しかしこの派遣によって、日本のシーレーン防衛の能力は飛躍的に高まったのである。
何よりも重要なのは、対テロ戦争という天下の大義名分を利用して、この派遣が国際的にも国内的にも承認された事である。
海自のインド洋派遣を最も忌み嫌い、恐怖したのは他ならぬシナである。
日本が独自の海軍力の防衛範囲を飛躍的に拡大させ、謂わばシナの背後にあるインド洋にまでその力を延ばしたという事は、シナにとっては大きな脅威であった。
また、海自のインド洋派遣が、日米の防衛協力をより一段、高いレベルに引き上げた事もシナ政府の最も忌み嫌うところであった。
鳩山民主党政権のインド洋上の給油中止は、これらの実績を全て否定し、シナ政府を大いに喜ばせるものである。
日本が給油を止めれば、シナ政府がこの役割を取って代わるかもしれない。
そうする事によって、シナ政府が対米関係を強化し、東アジアにおける米中共同統治を実現する大きな手段とするであろう。
当然のことながら、日本の国益は大きく損なわれる事になる。
いうまでもなく、今日、日本の安全と平和に最も大きな脅威となっているのはシナ帝国主義である。
シナの軍事膨張主義が日本のみならず、周辺のアジア諸国にとっての最大の脅威であるのもまた、言をまたない。
推論するならば、鳩山民主党のこの愚かな決断の背後に、シナ政府の民主党に対する働きかけがあったのではないだろうか？
岡田外相などの見識が大いに問われるところである。
鳩山民主党は、インド洋補給にかわる対米貢献として、アフガニスタンにおける警察力の要請をあげている。
アメリカ側としては、これは必ずしも悪い取引ではないかもしれない。
しかし日本にとっては、この政策は大きなマイナスである。
アフガニスタンの政治的安定が、全体として間接的にではあるが、日本の国益にプラスである事は確かである。
しかし、海洋国家である日本にとって、アフガニスタンにおける若干の日本の政治的影響力の上昇は、何ら国益にプラスしない。
プラスするとしても、目に見えないほど小さなものである。
これに対して、インド洋における自衛隊のプレゼンスは、遥かに大きな国益の増大を保証している。
つまり、この取引は、アメリカにとってはプラスマイナスゼロかもしれないが、日本にとっては大きなマイナスなのである。
日本の外交軍事を評論するものの多くは、主権国家日本の国益の増大から個々の政策の善悪を判断すべきである。
アメリカがこれを受け入れるとか受け入れないとか、シナがこれを好むとか好まないとかいう事は、二の次、三の次である。
また強いて言うならば、日本の安全と平和に対する最大の脅威となっているシナの嫌う政策こそが、日本にとって望ましい政策なのである。
※ お薦め参照動画：For the Peaceful Ocean
インド洋における海上自衛隊の補給支援活動の意義、必要性につい て説明しています。
【関連のお薦め参考文献】
↑↑↑ 地政学の入門的教科書。『「世界地図」の切り取り方 (光文社ペーパーバックス)
Sea Power(海洋国家)やLand Power(大陸国家)等の地政学の基本的概念について、分かりやすく第一部で説明してある。
この本で地政学と言う奥深い学問に目覚めてくれた読者も多数いるようである。
現在、読んでも時代遅れになっていない本であると思う。
↑↑↑ 『塗り変わる世界地図の読み方―21世紀の大再編が始まる!
この本は、2006年5月に上梓した本である。（初版奥付5月27日）
地政学的発想を取り入れて、国際政治経済を分かりやすく分析した著作である。
この本に対しては過分なおほめの言葉を、南米チリの首都、サンチアゴに住む日系人の井上三良（さんりょう）さんから頂いた。
井上さんは、以前からの私の本の愛読者であり、時折お便りを頂いてはいるが、未だに直接御逢いした事はない。
井上さんは、以下のような書評をFAXでチリから送って頂いた。
「甚だ僭越な読後評を許されるならば、この本は、今まで読ませて頂いた本よりも、スケールが非常に大きく、特に日本の生徒学生達に是非読ませたい作品だ、という事です。
僅か200ページ超の本で、世界中のほとんどあらゆる問題を取り上げ、その解決策を探る前向きな姿勢に大きな共感を覚えました。」
（2006年7月3日）
チャンネル桜・9月19日『厳喜に訊け！』等、フォローアップ
本日、午後1時から、NHKスタジオパーク前におけるJAPANデビュー抗議集会に参加してきた。
思えば今回が、東京における抗議行動第6弾である。
チャンネル桜の水島総社長、そして西尾幹二先生、加瀬英明先生に続いてご挨拶をさせて頂いた。
こういう場合には、話したい事は山ほどあるのだが、時間が限られているので、ポイントを絞って話す必要がある。
私は第1に、現在の日本が、ファシズム的状況になっている事を指摘した。
その理由は、政府とマスコミが完全に一体化し、マスコミが政府権力者の批判を全くしない状況になってしまったからである。
政権上層部とマスコミ幹部の基本的な政治的方向性は完全に一致しており、マスコミからは政権に関する基本的な事実さえ国民には報道されない。
その実例として私は二つの点を指摘した。
先ず第一に、岡田克也外務大臣の実家がスーパーマーケット「ジャスコ」を経営するイオン・グループであるというごく単純明快な事実である。
そして、イオン・グループは、今日シナにおいて、最も大きなビジネスを展開する日本の流通業者である。
岡田外相の判断が、国益第一ではなく、公私混同によりイオングループの利益第一に傾いてゆく可能性が非常に高い。
つまり、実家の私企業の利益を優先し、国益を無視する可能性が高いのである。
ジャスコがアメリカに進出していようが、フランスに進出していようが、その事で岡田外相の資格が問われるとは思わない。
民主国家においては、政治と経済は別々の事柄である、という基本的ルールが守られている。
しかし、シナにおいては、現状はそうではない。
かの国はシナ共産党一党独裁の国家である。
その国家において、ビジネスを展開しようとするならば、シナ共産党幹部とねんごろな関係にならなければならない事は、今や常識である。
そのような国において、大きなビジネスを展開しているジャスコ、イオン・グループが、シナ共産党と深い関係にあるのは当然の事である。
その御曹司である岡田克也氏が外務大臣の役職につくのは、誠に公私混同も甚だしいと言わなければならない。
岡田氏が国土交通大臣になろうが、厚生労働大臣になろうが、それは問題とすべきところではない。
岡田外務大臣は、人格高潔にして、実家の私企業の利益を国益に優先させるような人物ではないのかもしれない。
しかし、まさにシナの諺を引くとすれば、李下に冠を正さずと言うではないではないか？瓜田に靴を入れずというではないか？
疑われるような事はしてはいけない、という事である。
岡田氏が高潔な人物であるというのならば、彼は外務大臣と防衛大臣の職についてはならない。
今日、日本の安全保障に対する最大の脅威は、シナの軍拡である。
シナの軍事拡張主義であり、その帝国主義である。
シナ共産党による、国内の人権弾圧、少数民族の抑圧である。
シナによるウイグル、チベット、南モンゴルの侵略であり、その侵略の継続と占領地における人権・自由の弾圧である。
寡聞にして岡田克也氏が、このようなアジアの最も緊急の事態に関して、また日本の安全に対する最大の脅威に対して、注意を喚起するような発言を聞いたことが無い。
氏の、外務大臣就任には、日本国の安全とアジアの平和の観点からして、私は大きな疑問を抱かざるを得ない。
そのような話を、させて頂いた。
また、このスピーチでは、順番は前後するが、花田順正さんと言う北海道の税理士の方が逝去されたという事件についても言及させていただいた。
花田順正さんは、鳩山由紀夫氏の北海道における民主党支部の政治献金収支報告書の監査を務められた方である。
この方が、8月29日、総選挙の前日に心不全で突然死されている。
これによって、鳩山氏の所謂、『故人献金』の問題の真相追及が難しくなったのは事実であろう。
しかし、日本のマスメディアは、この重要な事件について一切口を閉ざしている。
この異常性は、まさに政権とマスメディアが一致団結して首相の疑惑を隠ぺいしようとしているかのようである。
この点についてもお話させて頂いた。
抗議集会は、約500人ぐらいの方が参加されたようである。
所謂、シルバーウィークの初日に、観光へも行かず、これだけの方々が集まってくださった事の意味は、本当に大きいと思う。
何日も前から、今日の集会やデモの準備をしてくださった多くのボランティアの方々に、本当に頭が下がる想いであり、心から御礼を申し上げたいと思う。
私は、短時間ながら、壇上でご挨拶させていただく人間の一人ではあるが、準備や後片付けに膨大な時間や労力が費やされている事は、十二分に承知しているつもりである。
私自身も、そのようなボランティアのスタッフとして活動した経験から、縁の下の力持ちの重要さは十分に承知している。
そういった皆さんのご努力に本当に頭が下がる想いである。
心から感謝する想いである。
しかし、決して会場に集まった方々は暗い雰囲気ではなく、あくまで明るく楽しく、前向きに日本国を良くしていこうという意欲に満ち満ちていた。
そこに私は大きな希望を見出した。
最後に、私が言った事は、私たちはNHKとシナという大きな帝国と闘わなければならない。
この二つの帝国の力は、実に巨大である。
今日、ある程度の規模以上の日本の企業で、シナと全くビジネス上の関係が無いという企業を探す事は、寧ろ難しくさえある。
その点で、我々の政治抗議行動は、社会的・経済的は勿論の事ながら、ありとあらゆる面で、、非常に難しい立場に置かれている。
しかし、我々は決して孤立してはいない。
我々には最も強い味方が存在する！
それは「真実」である。
「真実」より強い味方は存在しない。
シナは、そしてNHKは、強力には見えるが、彼らの帝国は、嘘をつき続けていなければ維持できない帝国である。
我々は、ただ真実を語り続けていけばよい！
「真実」が味方であるという以上に、力強い事はない。
また、これ以上、我々の気持ちを勇気づけてくれるものはない。
如何に、巨大な帝国も、嘘で固められた帝国である以上、たった一つの真実によって、崩壊するのである。
我々は真実とともに、行動していく事によって、必ずシナやNHKという一見、巨大な帝国を容易に崩壊させる事が出来るのである。
この確信を忘れないで、力強く、運動を続けてゆこう！
スピーチの最後に、そのように訴えさせていただいた。
以下、本日に放映され、YoutubeでもUPされた番組映像をご報告すると同時に、解説フォロー・アップさせて頂きたいと思う。
【ニュース Pick Up】「鳩山丸」出港！でも、その針路は？[桜H21/9/19]
いよいよ船出した「鳩山丸」であるが、選挙前からの危惧が早くも的中しそうな情勢である。
脱官僚は「行政の密室化」に繋がりはしないか？岡田外相の国際感覚は大丈夫なのか？国際政治・安全保障 に詳しい藤井＆鈴木のコンビで、関連記事を論評していきます。
【厳喜に訊け！】鳩山内閣、危惧される大臣達の資質[桜H21/9/19]
首相自身が「故人献金」問題を抱え先行き不安な鳩山内閣であるが、そればかりでなく「故人献金」捜査に対して指揮権発動を仄めかす法務大臣や、対中ビジネスに気を使うであろう外務大臣など、日本の国益にとって看過できない大臣達の資質についてお話しします 。
【この動画に対するフォローアップ】
岡田克也氏が外務大臣として不適格である事については、本日のブログで既に十分に解説したと思う。
これに付け加えるならば、二つの点を申し上げたい。
第一に、日本とシナとは国境紛争を抱えている。
日本の南西諸島における領海を侵犯して、シナは海底油田の開発を続けている。
第二に、チベット・ウイグル・南モンゴルにおいて、また、キリスト教徒やホウリンコウの信者に対して、如何なる人権侵害が行なわれているのか？
この点について岡田外相ならびに、鳩山総理大臣はどのような認識を持っているのか、人道や自由の問題に少しでも敏感なものであるならば、今日のシナ政府に対して抗議をせざるを得ないというのが、世界の大多数の良識ある確信である。
人権、ならびに自由の問題を岡田氏、ならびに鳩山氏はどのようにお考えになるのか？この一点を問いただしたい。
日本国民に対して、世界の良識ある市民に対して、岡田・鳩山両氏はこの点について答える責任がある。
【9.26シンポジウム】2010年、民主党政権で劣化する日本 それにどう対処するか？[桜H21/9/19]
藤井厳喜が代表を務めるケンブリッジ・フォーキャスト・グループが主催するシンポジウムのご案内をいたします。
先の総選挙で、城内実氏の選挙参謀として活躍された山村明義氏をお招きし、「2010年、民主党政権で劣化する日本それにどう対処するか？」と言うテーマで、皆様に、他で聴けない質の高い情報をお届けします。
民主党の政治に不安を感じていらっしゃる方は必見です！
詳しくは、2009,09,17 ブログ内容をご覧ください。
国際経済政策、民主党が掲げる「東アジア共同体」や経済政策について等についても詳しくお答えいたします。
今回の特別ゲストは、山村明義さんです。
今回のシンポジウムの目玉に、「無所属候補・城内実はどうやって民主党にうち勝ったのか ― ポスト民主党政治に残されるもの」というタイムリーな成功体験を特別にお聞かせ頂けます。
そこに我々は明日を築く可能性として、何を学ぶことが出来るか？
ジックリ検証し、学びたいと考えております。
山村氏は、８月の総選挙で全国の選挙区を幅広く取材された他、静岡７区の無所属候補・城内実さんのブレーンの一人としても知られています。
城内さんは民主党候補と自民党候補に大差をつけて勝たれました。
民主党ブームが全国を席巻した今回の総選挙で何故、第三の候補の城内氏だけが圧勝する事が出来たのか？選挙参謀としてその秘密を語ります。
【CFG主催・シンポジウム緊急開催のお知らせ】
2010年、民主党政権で劣化する日本―それにどう対処するか？
9月26日（土）東京都・錦糸町駅傍の会場にて、緊急シンポジウムの開催を致します。
当初は、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』の出版記念セミナーを予定しておりましたが、諸事情により出版が遅れておりますので、テーマを入れ替え、近未来予測を提言し続けて来たシンクタンクとして、同日に以下のテーマでシンポジウムを開催する事に致しました。
日時： 2009年9月26日（土）13時半開場 14時講演開始
場所： 東京都･JR錦糸町駅(総武線)下車直ぐ 「ハロー貸会議室・錦糸町」
東京都墨田区錦糸2丁目4-6 ALビル1F
交通： JR錦糸町北口徒歩30秒
地下鉄半蔵門線錦糸町駅3番、4番出口徒歩1分
問合せ:当日の緊急連絡先： （事務局担当）石蔵携帯：090-8659-7516
参加費： お１人様 3500円
【国旗に一礼！】世界に出して恥ずかしくないマナーを持っている大臣は？[桜H21/9/19]
９月１６日に首相官邸で鳩山首相と閣僚による記者会見が行われたが、その時に会場に設置された「日の丸」に敬意を示すことができた閣僚は何人いたのでしょうか？
新人議員よりも、大臣への教育が必要なようです。
シナ帝国主義に抗議する三民族連帯集会のお知らせ
10月1日の中華人民共和国建国60周年に抗議して、チベット・ウイグル・南モンゴルの3民族の代表が集まり、集会とデモが行われる。
以下の、要領で、集会とデモが行われるので、一人でも多くの方に、参加して頂きたいと思う。
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中華人民共和国建国60周年に抗議する三民族連帯集会＆デモ
http://3natioco.web.fc2.com/
場所： 港区六本木三河台公園 から 笄（こうがい）公園
日時： 平成21年9月26日(土) 11:30 集合、12:00 集会、13:00 デモ行進、14:00 解散
主催： 三民族連帯集会実行委員会 mail: 3natioco@gmail.com
参加団体： 日本ウイグル協会、チベット問題を考える会、内モンゴル人民党、
モンゴル自由連盟党、チベット青年会議日本支援委員会、日本チベット友好協会、
台湾研究フォーラム、在日台湾人アジア人権研究会、アジアと中国の民主主義を考える会、日本シルクロード科学倶楽部
配布チラシ（表）
http://3natioco.web.fc2.com/3_p1_090915_02.pdf
配布チラシ（裏）
http://3natioco.web.fc2.com/3_p2_090911.pdf
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1949年の所謂、「人民共和国」建国の前後に、シナ共産党は相次いで、ウイグル・チベット・南モンゴルの地を侵略し、今日もその軍事占領を継続している。
ウイグル・チベット・南モンゴルの人々は、もともと漢民族ではなく、それぞれ独自の言語、文化、歴史を持っている。
しかし、シナ共産党は、これらの地域を自らの領土であると主張し、不当にも軍事占領を今日に至るまで継続している。
今日の世界を見渡してみると、自由・人権、そして環境の点で、シナこそは最悪の国である。
シナ共産党の独裁下にあっては一貫して、基本的人権が抑圧され、言論の自由、表現の自由はもとより、信仰の自由も奪われ、それに抗議する人々は逮捕され、監獄で強制労働や、拷問を受けている。
特に、人権抑圧は非漢民族の居住する地域でより一層、激烈である。
これらの三民族の故国はシナ人によって侵略され、個々人の自由が奪われているのみならず、これらの地域では民族そのものが抹殺されようとしている。
漢民族がその人口圧力により、これら三つの地域においても既に人口上の多数派となっている。
「自治区」とは、すなわちシナによる軍事占領地域という事であり、非占領民族の人権は最も悲惨な形で抑圧されている。
シナの軍事侵略はなおもとどまるところを知らず、次のターゲットは台湾であり、さらにその次のターゲットは沖縄であり、日本本土である。
今日のチベットやウイグルの惨状は、明日の台湾の状況になりかねず、明後日の日本の政治状況となるかもしれない。
時、悪しくも、日本では、親中一辺倒の民主党政権が誕生し、シナからの大量移民や外国人参政権により、日本の安全は益々侵されてゆく形成にある。
このような折、シナの侵略に断固、抗議し、これら非占領地域の民族との連帯を訴える9月26日の集会とデモの意義は誠に大きいと言わねばならない。
私は既に、昨年10月の三民族連帯抗議集会に参加しているが、日本においてシナ共産党支配下の三民族が連帯して集会を開いたのは、初めてのことであった。
3民族が連帯して集会を開けるという事実自体が、日本が自由とデモクラシーの国である事の何よりの証明になっている。
一人でも多くの方々に参加してほしい意義ある集会である。
【民族自決】南モンゴル「学生運動」デモ行進[H21/9/14]
共産中国に占拠され弾圧に苦しめられている南モンゴルの解放を目差し、モンゴル自由連盟党の呼びかけで９月１２日に行われたデモと、中国大使館への抗議書提出の模様です。
【南モンゴル学生運動28周年デモ 六本木町内祭りの人々からも声援が！】
（小生は当日、自ら主宰するシンポジウムがある為、出席できずに誠に申し訳なく思っています。）
【ウイグルでのシナ人による人間狩り Man hunting by Chinese in Uighur】
↓↓↓日本では中々正しく伝えられないウイグルの報道（フランスのテレビ局の報道ニュースをご覧ください）↓↓↓
ツランの友ウイグル人だから言える尖閣諸島問題へのアドバイス
シナはいかにして「チベットを侵略したのか」 #1-3 [1950~60年代]
シナはいかにして「チベットを侵略したのか」 #2-3
シナがいかにして「チベットを侵略したのか」 #3-3
ドル安・続く、、、1ドル80円台へ！ 金価格上昇は続く
ドル安が止まらない。
週明け以降、1ドル90円の壁を越えて、1ドル80円台の円高ドル安相場が継続するだろう。
私は、約1年前の昨年のリーマン・ショック発生の時点で、円ドル関係は基本的にドル安による円高が基調トレンドとなり、やがて1ドル79円75銭の第二次大戦後の円高の記録も更に更新されるだろうと予測した。
それ故に、今回のドル安についても全く驚いてはいないが、マクロ的な視点からその理由をもう一度指摘しておきたいと思う。
日本でも鳩山民主党政権の誕生により、財政赤字は拡大する傾向にある。
にも関らず、ドルが円を上回って、さらに弱くなりつつある、というのが現在のトレンドである。
米オバマ政権は、第二の景気刺激策を発動せざるを得ないだろう。
それだけ失業者は増大しつつあり、米景気は低落傾向にある。
つまり、アメリカの財政赤字は更に拡大し、ドルは益々脆弱な通過になりつつあるのである。
現在、オバマ大統領は健康保険改革にその政治力を投入している。
共和党を中心に反対派も根強い抵抗を見せている。
しかしこれは、オバマ新大統領の選挙戦中の最重要な公約の一つであり、彼はこの政策を何としても実現せざるを得ない。
何らかの妥協を伴っても、国民皆保険を実現するであろう。
となれば、政府の財政負担が膨大になる事は明白である。
これもまた、ドル安の隠れた理由の1つになっている。
万が一、彼が健康保険の国民皆保険化に失敗すれば、オバマ政権の求心力は著しく低下し、2010年秋の中間選挙での民主党敗北は必至である。
こうなれば、こうなったで、それもまたドル安の原因の一つになる。
『ドンと来い!大恐慌
不況に苦しむ日本の円よりも、ドルが弱体化しているのは此の為である。
今後、注目すべきは金価格の上昇である。
ニューヨークの金先物市場では、先週既に、金1オンスが1000ドルを突破し、史上最高値を記録した。
今後長期的に、1オンス1000ドル以上の相場が到来するものと予測している。
何故なら、この金価格上昇は、ドルの基軸通貨からの退位の当然の結果だからである。
例えて言えば、「ドルの基軸通貨からの退位」と「金のドル建て価格の上昇」は、効果の両面のような現象である。
勿論、短期的な価格の上下はあるだろうが、金価格が長期的に上昇トレンドにある事は確かである。
日本も今後、政府でも民間でも、金地金の貯蔵を増大させる必要があるだろう。
世界一の金含有率とも言われる菱刈鉱山（住友金属鉱山・鹿児島県）の国策による積極的開発も考慮すべきであろう。
菱刈鉱山では、1トンあたりの鉱石に含まれる金の含有量は、平均約60グラムである。
世界一の金産出国、南アフリカでは、1トンあたりの金含有量は約6グラムであるから、菱刈鉱山の金鉱の金含有率が如何に高品位であるかが分かる。
現在、日本の金産出量の90%を菱刈鉱山が占めている。
同鉱山の年間産出量は、約7トンだが、従来のペースで生産し続けたとしても、まだ40年以上は持つといわれている。
（拙著『『「破綻国家」希望の戦略』
不幸な事に的中しつつある『2008年日本沈没』の予測
2007年6月に、『2008年日本沈没―誰も語りたがらないシナリオ
最近、ある経済の勉強会で、現在との比較にこの本を参考資料に取り上げ、講演したところ、大変好評でこの話題で盛り上がり、その後、勉強会参加者から、是非、この本についてブログ等でも取り上げてください、というような要望が数件あった。
そこで今日のブログは、これをテーマにしてみたい。
私も、改めてこの本を読んでみたが、日本にとっては、誠に不幸な事に、この本で展開した日本にとっての悪しき予測は的中しつつある。
この本で、予測したのは、2008年を中心に起こるいくつかの国際的な事件が、日本にとって、最悪の未来を2009年以降、造り出してゆくのではないか？という予測であった。
日本にとっての悪しき未来を予兆させる国際的な出来事とは以下のような事柄であった。
1． 日本の財政危機の深化
2． 韓国大統領選挙（選挙自体は07年12月）
3． 08年3月、台湾における親中派・馬英九政権の誕生
4． 08年8月、北京オリンピックの成功
5． 08年11月、アメリカ大統領選挙における民主党政権の誕生
6． 09年1月以降、米軍のイラクよりの撤退
2007年6月に出版したこの本の中で、この時点では明記していなかった大事件は、
第1に08年9月のリーマン・ショックに始まる国際金融危機、
第2に09年9月の日本における民主党政権の誕生である。
しかし、これらの2つの事件が起きた後でも、上記の07年6月現在に提出した私の予測の大筋は変える必要がないと思われる。
何故なら、国際金融経済の破たんは想定内の出来事であったし、日本における政権交代も全体のシナリオを大きく変更するものではないからである。
日本における『民主党政権誕生』事態が、2008年におきた出来事を原因として生起した結果だからであり、これも予測の想定枠内の出来事であると言ってよい。
韓国大統領選では、予測通り、保守派が政権を奪還したものの、朝鮮半島に真の意味での親日政権の誕生はあり得ない。
北朝鮮は、核兵器開発に成功し、半島情勢の主導権を握っている。
拙著では、北朝鮮優位のうちに朝鮮半島の統一が行われる事を予測している。
米軍が2010年に国連軍の指揮権を韓国軍に渡し、事実上、朝鮮半島から後退してゆく事は既に既定の方針である。
この時、北優位の状況は決定的となるだろう。
また、拙著では、3．と5．の予測の結果、米中協調時代が到来し、台湾が併呑される危険性が高まると予測している。
この文脈において、アメリカが朝鮮半島の北優位の統一を黙認する事が当然、予測できる。
4．の北京五輪の成功の後に、私はシナ経済のバブルの崩壊を予測した。
これは、まだバブルが拡大中ではあるが、やがて株式相場の暴落を中心に、シナ経済全体が大きな危機に陥るという形で実現するだろう。
にも関わらず、基本的に親中反日の民主党大統領は、シナとの友好路線を取るであろう、と考えたのが私の予測であった。
現在のオバマ政権を見ていると、まだそこまでは明確に路線を決定していないようであるが、やがて米中協調路線を取ってゆくであろう。
日本における民主党政権の誕生は、基本的に反米的な外交路線を実現し、アメリカをシナの方向に追いやる、アメリカとシナを接近させる結果を生むだろう。
09年1月からの米軍のイラクよりの撤退も、既に現実のプロセスとなっている。
イラク情勢は、今後、米軍の支えなしに益々混乱してゆくであろう。
オバマ政権はイラクよりも、焦眉の急を告げるアフガニスタンへの介入を増大させているが、アフガニスタン情勢の安定化はとても実現できるとは思われない。
イラクとアフガニスタンという、二兎を追って二兎を得ずという結果に逢着するであろう。
一方、北朝鮮と並行して、イランの核開発も着々と進んでいる。
ようは、2008年に予測される米台の大統領選挙を中心に起きてくる情勢が、日本にとって非常に不利な国際情勢を生みだすという結果になっている。
現在、読み直してみると、この本の中で書いた『2008年・悪夢のシナリオ』は、益々現実に近づきつつあるようだ。
詳しくは、『2008年日本沈没―誰も語りたがらないシナリオ
台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の御薦め
私の親友であり、台湾研究家である永山秀樹さんが、9月12日に講演会を開催する。
永山さんと言えば、台湾研究フォーラムを長年にわたって主催し、若手の台湾研究の第一人者といってもいい方である。
（↑ この時のシンポジウムでも、台湾よりパイワン族を代表して来られたサルガイ氏の通訳もされた）
といっても、彼は、学者タイプの人間ではなく、NHKのJAPANデビュー捏造問題に対する抗議運動でも、常に、その先頭に立って、真実追究の活動をしてこられた実践家である。
反NHKの活動に、参加した方は彼の姿を見たことがあるはずだし、そのキビキビとした動きや、リーダーシップに好印象を抱かれた方も多いと思う。
今回は、過日、9月5日に行われた李登輝元総統の講演のメッセージに如何に応えるかをテーマに、彼が熱弁をふるってくれる。
こぞってのご参加をお勧めし、またお願いしたい。
私自身は、当日は岩国出張の為、参加できないのは誠に残念である。
講演の詳細、参加については以下をご参照ください。
永山さんについては、彼の発行するブログもお勧めしたい。
★ 永山氏発行・ブログ‐『台湾は日本生命戦』
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
【台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）第126回定例会】
■ 講師 永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）
■ 演題 「東アジア共同体より日台関係の強化」- 李登輝元総統の訴えにいかに応えるか
このたび来日した李登輝元総統は講演等で「鳩山民主党が外交目標に掲げる「東アジア共同体」より日台関係の強化が重要だ」のメッセージを発した。
それは日本に対する自主外交、国家防衛強化の訴えでもあった。
なぜ台湾との関係強化が必要なのか。
そもそも「東アジア共同体」とは何であるのか。
民主党政権発足で加速されるであろう中国の対日外交攻勢を視野に、今後の国家の在り方について考える。
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【講師プロフィール】
永山英樹（ながやま・ひでき） 昭和36年、埼玉県生まれ。
同61年、法政大学法学部卒業。著書に『日本の命運は台湾にあり- 軍拡中国がある東アジアで』、訳書に『台湾国民中学歴史教科書- 台湾を知る』、共著に『台湾と日本交流秘話』『国士 内田良平』など。
台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事兼台湾正名推進本部長。
ブログ「台湾は日本の生命線！」主宰。
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【日 時】 平成21年9月12日（土）午後6時 - 8時
【場 所】 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所：東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
【参加費】 会員500円、一般1,000円
【懇親会】 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】 9月11日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
【問合せ】 ０９０-４１３８-６３９７
■会員募集中 年会費2,000円（定例会会場でも受付いたします）
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ウイグル争乱の真相 ― 日本のマスメディアに騙されるな！
ウイグルが、再び燃えている。
日本のマスメディアを通じて断片的に伝わってくる情報では、真相は分からない。
分からないどころではなく、ますます頭が混乱するばかりである。
それも道理で、実は、日本のマスメディアが流しているウイグル情報は、私の見るところ、シナ共産党の完全なディスインフォメーション（情報混乱）工作の結果なのである。
事の真相は、9月1日に多数のウイグル人の子供達に学校でインフルエンザの予防接種が行われた。
翌日、4人の子供が死亡し、何人かが重症の為、入院する事となった。
これが、ウイグル人の間にたちまち広まり、大きな不安心理をよんだことは言うまでもない。
この時、突然として、漢民族の側から、「注射針によるテロ？」への抗議活動が巻き起こったと言われている。
おそらく、ウイグル人の抗議活動を予防的に弾圧する先制攻撃として、シナ政府側が仕掛けた謀略が、この漢民族による反政府デモだったのではないだろうか。
シナでは、泥棒が自らの犯罪行為を見つけられそうになると、自ら、外へ出て大声で他人を指さして「泥棒ー!!」と叫ぶと言われている。
シナ社会のこのような奇怪にして異常な社会的習性から見れば、私が考えたような推論が真相に近いのではないか。
詳しくは、イリハム・マハムティさん（世界ウイグル会議日本代表）の以下の発言を直接、聴いてほしい。
【イリハム・マハムティ】緊迫するウイグルで何が起きているのか？[H21/9/7]
↑↑ 日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏をお迎えし、漢族によるデモに端を発し、厳戒態勢が続いている東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）をめぐる情勢について、 漢族の怒りを招いたとされる「注射器テロ」説の不自然さや、世界ウイグル会議・ラビア ・カーディル議長の半生を描いたドキュメンタリー映画の台湾・高雄映画祭での上映計画 に対する中国の反発が意味するもの、そして、人権外交が重視されない傾向にある中での 日本の役割などに具体的に言及いただきながら、お話を伺います。
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漢民族の抗議行動と言われるものの結果、ウルムチ市長が首になったが、これは完全な問題のすり替えであり、なんら事態を改善するものでも責任を追及するものでもない。
新疆ウイグル自治区の王楽泉は、ウイグル人虐殺・弾圧で、名を馳せているが、15年もその職にとどまり、同地の封建領主かのような顔をしている。
彼は、「胡 錦濤派」であると言われている。
もし、漢民族によるデモが本当に「反・王楽泉」的なものであるならば、このデモが「反胡 錦濤派」によって組織された可能性は十分にある。
胡 錦濤体制は、未だ軍部を掌握してはおらず、シナ共産党支配体制は、経済危機の深化と共に、益々危うい状態に陥っている。
ウイグル問題を利用して胡 錦濤を叩き落とそうという、党派的な争いがおそらくはその背後にあるのであろう。
この事は、7月の上旬から一部のシナ専門家が指摘してきたところでもある。
シナでは常に、事の本質が「すり替えられ」、虚偽の情報が真実の情報を圧倒してゆく。
シナ共産党内の派閥争いで、「反胡 錦濤派」が、王楽泉や胡 錦濤の追い落としに成功したとしても、ウイグル人の状況が良くなる事は全く期待できない。
権力交代の後には、あらゆる罪をウイグル人に被せて、さらに、卑劣なウイグル人弾圧がおこなわれる事であろう。
シナ共産党内部に、いかなる党派的闘争があろうとも、なかろうとも、ウイグル争乱の事の本質はただ一つである。
それは、シナ帝国主義が、ウイグル人の領土（東トルキスタン）を侵略し、その占領支配を残酷な手段をもって継続しているという事である。
今月下旬に発売予定の、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』では、このウイグル情勢も詳しく取り上げている。
ウイグル問題の入門書としても、予備知識ゼロの人が一から勉強できるような内容になっている。
今後、益々、こうした啓蒙活動が使命であると痛感している。
李登輝先生の講演に大いに励まされる
9月5日土曜日、午後2時から日比谷公会堂で、来日中の李登輝先生の講演会が開催された。
先生は、壮者をも凌ぐ情熱で、約１時間半にわたって熱弁をふるわれ、その熱弁に私は大いに励まされた。
内容は、坂本竜馬の船中八策に範を取りつつ、現代日本の取るべき策を論ずるというものであった。
細かな点にまで言及する必要はないものと思う。
李登輝先生が、おっしゃった最も大事な事は、「日本よ！強くあれ！そして台湾との友情を重んじつつ、シナの軍国主義に堂々と対峙せよ！」という事であった。
いつに変わらぬ烈々たる気迫と、日本に対する変わらぬ愛情に満ちた演説に満員の聴衆は大いに感激し、演説終了後、しばらく拍手はなりやまなかった。
私は急ぎの用事がある為、第二部の主催者、東京青年会議所理事長と李登輝先生の対談は聴く事が出来なかった。
誠に残念である。
「新日本創生フォーラム」と題したこの講演会の壇上に、日の丸の旗も台湾の旗もなかったのは誠に寂しい限りであった。
■ 李登輝元総統の来日模様や歓迎について、詳しく御覧になられたい方は、以下、写真満載のWEB情報やブログを。
・ホームページ：http://www.ritouki.jp/
・2009年 李登輝元総統 訪日特集ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/ritouki2009
【李登輝元総統】９月４日、来日囲み会見[H21/9/7]
本日午後、李登輝先生、講演会
本日、午後２時から日比谷公会堂で来日中の李登輝先生の講演会が行なわれる。
私も講演を拝聴する予定で、大変楽しみにしている。
台湾の馬英九国民党政権と日本の鳩山民主党政権は、良く似た体質を持っているようだ。
共にシナの覇権主義に対して非常に迎合的である。
また、政権を獲得した理由が、経済政策だけで国民にアピールしたという点が瓜二つである。
馬英九政権によって、台湾の独立が危うくなっているが、民主党の外交政策が鳩山代表の主張するような路線で実現されるならば、日本がシナの属国となる日も遠くはないであろう。
今や、アメリカは東アジアにおける自由とデモクラシーを断固として守るという意思を失いつつあるように見受けられる。
我々にとって、情勢は悪化している。
これは、『2008年日本沈没』で、私が2007年に予測したところでもある。
この現状で、李登輝先生がどのような新しい方向性を示されるのか、大いに期待している。
講演の内容について、明日以降のブログで取り上げたいと思う。
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■ 9月5日(土)、講演会歓迎は日比谷公会堂前
この日は午後2時から、日比谷公会堂で「この国に誇りと希望を」と題し、坂本龍馬の
「船中八策」をテーマに講演されます。
そこで、ここでも歓迎いたします。
（歓迎をされる方は以下を御参考下さい。１時集合のようです）
・日 時：9月5日（土） 講演会は午後2時開始、歓迎をなされたい方は午後１時集合
・場 所：日比谷公会堂前
東京都千代田区日比谷公園1‐3（TEL：03-3591-6388）
http://hibiya-kokaido.com/
（歓迎についての注意事項）
＊横断幕や大きなプラカードなどはご遠慮ください。
＊日の丸の小旗などを配布します。
＊連絡先：090-4138-6397（李登輝友の会 永山様）
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【★ 引き続き、映像の世界への拡散にご協力ください。】=================
先日もご紹介させて頂きましたが、英語版「厳喜に訊け！」特別篇ということで、、NHKが4月5日に報道した『JAPANデビュー・アジアの一等国』の捏造報道事件について、国際放送を通じ放映された事をうけ、英語圏へのNEWS発信として、流させていただきました。
御蔭様で、現在、YouTubeの１つのアドレスのみで、約16000人以上の方に発信する事が出来ました。御礼申し上げます。
様々な方から、反響、ご感想など、色々なご意見、激励を頂きました。
感謝しております。
が、この事はまだ引き続き伝えていかなければいけないと考えております。
今後もまだまだ多くの方に幅広く発信したいと思っておりますので、よろしくご協力お願いいたします。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
URL； http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation. This is the largest class action in Japan's court history. The reason is human rights violation due to fabrication. NHK fabricated a TV program on Taiwan. Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated. Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
「厳喜に訊け！」特別版。NHK「ＪＡＰＡＮデビュー」問題について英語で発信しました 。
※ 是非、この英語の映像が世界の、特に英語圏の方々に少しでも多く伝わるよう、ご協力、ご支援ください。
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民主党外交に大きな不安
予想された事ではあったが、政権スタート前に既に民主党の外交政策に対する大きな不安が噴出している。
鳩山由紀夫民主党代表が、月刊誌「Voice」に寄稿した論文の要約が英訳され、8月19日のCSM紙に掲載された。
さらに、その要約版が、8月26日付のNYタイムス紙に転載され、主にアメリカで大きな反響、というよりは反発を呼び起こしている。
アメリカ発のグローバリズムを安直に批判し、日本を一方的にその被害者として描き出すような論調が反発を読んだ事は勿論だが、既に結論の出ている沖縄の基地交渉をやり直せという主張が外交政策の一貫性を否定するものとしてアメリカ側の大きな批判をも巻き起こしている。
全般的に鳩山氏の外交上の主張が、親中反米的である事もアメリカ側の反発の大きな理由である。
現在の日本にとって、命綱ともいえる日米関係を安易に自ら切り捨てるような鳩山民主党外交には大きな不安を抱かざるを得ないし、アメリカ側の反発は誠に最もである。
沖縄の基地再編に関しては、既に長い交渉期間を経て、結論が出たものであり、現在、日本側の実行が遅れているのでアメリカ側を相当にいらだたせている。
これを更に再交渉しろというのは国際的な条理に反した主張である。
例え、自民党政権が行なったものであるにしろ、日本国政府としての対外的な約束である以上、公認の民主党政権もこれを守ってゆく義務がある。
そうしなければ、日本の国家的信用は大いに傷つくことになる。
例えば、江戸時代末期に徳川幕府が締結した欧米列強との不平等条約は、誠に理不尽なものではあったが、明治政府はこれを継承した。
外国から見れば、革命によって成立したに等しい新明治政府ではあったが、国家的信用を重んじ、国際条約はこれを警鐘したのである。
それ以降、明治政府は苦労を重ねながら、不平等条約の改正に力を尽くして来た。
日本人なら、誰でも知っている明治外交史の輝かしい業績である。
今後、民主党が海上自衛隊のインド洋での燃料補給を続けないというならば、それは日本の国益には反するが、民主党独自の外交政策である。
しかし、既に日本国政府が対外的に約束してしまった条約なり、事柄については、これを厳格に守っていかなければ日本国の国家としての信用は傷つき、国益は大きく損なわれる事になる。
前政権の対外公約を無視するというのであれば、それは革命政権のやる事に等しい。
ロシア革命後のソ連共産党政権は前ロマノフ王朝の対外公約を全て反故にしてしまった。
例えば、ロマノフ王朝が発行していた大量の外債を革命政権は返済せずに、踏み倒してしまった。
ロシア国債を大量に購入していたフランスでは、財産を失い、何人もの自殺者が出たと言われている。
このような事は、政治体制が継続しない革命政権だからこそ出来る事であり、民主党政権は革命政権ではないのだから、対外公約はしっかりと順守していかなければならない。
ちなみに、1991年にソ連邦が崩壊し、この後、ロシア政府が国際金融市場に復帰し、新たに国債を起債しようとした時に、大きな問題になったのが、このロマノフ朝時代のロシア国債の取り扱いであった。
ロシアが、起債市場に復帰しようとする以上、この過去の未払い債権の責任を全うしなければ、ならなくなった。
そこでロシア政府は、旧ロシア国債を所有している人々に対して、一定の支払いを行ない、この責任問題をクリアした。
これが、国際関係の常識である。
鳩山氏の外交観は甚だ心もとないアヤフヤなものである。
それに加えて、何の情報戦略も戦術もなく、自らの未熟な論文が外国メディアに翻訳掲載される事を許してしまっている。
鳩山氏新首相自身の外交観が非現実的なものであるのは確かだが、これを補い、カバーして現実的な手堅い外交政策に仕上げてゆくのが民主党の党員なり、側近の役割である。
新首相は、政策を吟味し、言葉を選び、正しいルートで、また正しいタイミングで、海外に情報を発信していかなければならない。
過去の未熟な論文の英訳を海外に安易に流出させた事自体、外交上の大きな失策である。
鳩山政権は、そのスタートの前に既に、大きな外交上の失敗を犯してしまった。
総選挙後の【桜プロジェクトSP】219ch最終・キャスター大討論会
本日は午後から、総選挙後のキャスター討論会に参加してまいりました。
今回の討論会は、スカイパーフェクトTVのチャンネル桜、219CHの最後の放送となります。
特別号として、今回は特別に４時間連続の討論番組となります。
先ずは此方をご紹介させて頂きたく思います。
219チャンネルでの締めくくりとして、４時間スペシャルキャスター討論をお送りします。
パネリスト：
井尻千男（「桜プロジェクト」月曜日コメンテーター）
鈴木邦子（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
高森明勅（「桜プロジェクト」水曜日キャスター）
富岡幸一郎（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
西村幸祐（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
藤井厳喜（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
前田有一（「桜プロジェクト」月曜日キャスター）
三輪和雄（「桜プロジェクト」火曜日キャスター）
山際澄夫（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
司会：水島総
地上波ではとても出来ない、中身の濃い、歴史的な討論会だったと思います。
4時間連続という非常に長い討論番組ではありますが、是非、皆様にもご覧頂き、考えて頂ければと願います。
1/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
2/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
3/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
4/12 ２時間目【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
5/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
6/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
7/12 ３時間目・【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
8/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
9/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
10/12 ４時間目・【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
11/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
12/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
尚、明日、9月1日からチャンネル桜の放送は、スカイパーフェクトTV「219」chから「217ch」に変更になります。
毎週月‐土曜日
夜8時から9時28分 （1時間28分）
夜11時から11時半 （30分）
の放送となります。
昨日、放映のNEWS、今月のTVコラム『厳喜に訊け！』等
昨夜、チャンネル桜で放映されましたTVコラムやニュース解説等について、YouTubeにUPされましたものを、ご報告させて頂きます。
是非、御覧ください。
【ニュース Pick Up】総選挙、経済動向関連ニュース[桜 H21/8/22]
重大な局面を迎えつつある日本の政局と、同じく正念場にある経済情勢について、論評しました。
この映像の続きは、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
【靖國神社】文明人としてのあるべき対応とは[桜 H21/8/22]
靖國神社関連のニュースでは、狼藉を働いた高金素梅や田母神氏に暴言を吐いたカナダ人など「反日外国人」が目立ってしまうが、本当は英霊に敬意を表すことのできる「ごく常識的」な外国人も大勢 いるのである。その一端に触れておきます。
【厳喜に訊け！】マニフェスト選挙・民主党政権に望むこと[桜 H21/8/22]
各種世論調査によると、民主党が政権を奪取する可能性が非常に高くなっている。
今回は一応、民主党が政権を獲るとの仮定のもと、昨今のマニフェスト選挙に求められる「やるべき事とやらざるべき 事」について申し上げます。
そして、この今月の日本語版TVコラム「厳喜に訊け！」での解説の後、英語版「厳喜に訊け！」特別篇ということで、昨日もご紹介させて頂きました、NHKが4月5日に報道した『JAPANデビュー・アジアの一等国』の捏造報道事件について、国際放送を通じ放映された事をうけ、英語圏へのNEWS発信として、流させていただきました。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
URL； http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation. This is the largest class action in Japan's court history. The reason is human rights violation due to fabrication. NHK fabricated a TV program on Taiwan. Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated. Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
「厳喜に訊け！」特別版。NHK「ＪＡＰＡＮデビュー」問題について英語で発信しました 。
※ 是非、この英語の映像が世界の、特に英語圏の方々に少しでも多く伝わるよう、ご協力、ご支援ください。
藤井厳喜からのお願い！ Please carry this message to as many as possible.
是非、この映像が世界の、特に英語圏の方々に少しでも多く伝わるよう、ご協力、ご支援ください。
NHKが海外にも拡散し、放映した「JAPANデビュー」が捏造番組である事、それに対し、史上最大の集団訴訟が日本で起こっている事、これらの発信をはじめとし、世界に正しい日本の動きを伝えなければいけないと考えています。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
URL； http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation. This is the largest class action in Japan's court history. The reason is human rights violation due to fabrication. NHK fabricated a TV program on Taiwan. Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated. Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
「厳喜に訊け！」特別版。NHK「ＪＡＰＡＮデビュー」問題について英語で発信します 。
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
2/2 Again About Myself A Little More
経済討論会番組『経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本』
◆経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本
パネリスト：
有澤沙徒志（日本金融通信社）
石 平 （評論家）
浜田和幸（国際政治経済学者）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
山本 伸（金融ジャーナリスト）
司会：水島総
1/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
2/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
3/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
4/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
これらは3時間の討論番組の1時間目をYouTube形式で公開されたものです。
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
昨日収録の討論番組『広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える』が放映されました
◆広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える
パネリスト：
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長）
加瀬英明（外交評論家）
高田純（札幌医科大学教授・理学博士）
平松茂雄（中国軍事専門家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
これらは3時間の討論番組の1時間目をYouTube形式で公開されたものです。
1/3【討論！】広島・長崎・ウイグル- 核問題を考える[桜 H21/7/31]
2/3【討論！】広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える[桜 H21/7/31]
3/3【討論！】広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える[桜 H21/7/31]
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）
にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
7月30日、チャンネル桜の水島社長が、同社の経営状況並びに今後の経営方針について重大な発表を行なっています。
（此方の映像をご覧ください）
チャンネル桜は、現在の日本で真の言論の自由と報道の自由を守り続けている貴重なメディアです。
その事は、今回のNHK問題を通じて益々明らかになってきました。
私も自らの情報発信に関してチャンネル桜に大いにお世話になっています。
この貴重なメディアを守り、発展させる為に、是非、皆さまのお出来になる力の範囲内でご協力くださるようにお願い致します。
「チャンネル桜2000人委員会」に入って頂ければ大きな力になります。
しかし、それ以外にも、チャンネル桜を支える様々な方法があります。
例えば、1000円からも気軽に支援できる「桜サポーター」という制度もあります。
また、有料放送So-TV（月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）を視聴頂くという形もあります。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
私自身も番組の出演者であると同時に、チャンネル桜二千人委員会のメンバーでもあります。
チャンネル桜の出演者は、殆どボランティアといってもよい状況ですし、チャンネル桜の事務局では多くの方達がボランティアで活動しています。
チャンネル桜は本当に皆さまによって支えられている自由なメディアです。
この貴重なメディアが様々な政治的、経済的圧力に屈しないで成長し続けてゆけるように、皆さまの努力と援助を必要としています。
チャンネル桜の場で私が度々申し上げているように、現代は「無制限戦争」の時代です。
シナの戦略家の言う「超限戦」の時代なのです。
この、現代の最先端の戦争形態においては、情報戦、思想戦、心理戦、情報工作が最も重要な戦争遂行の手段となっています。
日本国の国益の為にこの情報戦を戦っているのが、チャンネル桜です。
水島社長の挨拶文の中にもこの事の自覚はハッキリと読み取れます。
過日、7月17日、チャンネル桜では、日本に居住しているアジア出身者による座談会を放映しました。
※ 1/4【討論！】今日のウイグルは明日の台湾、明後日の日本
シナ共産党独裁政権によって弾圧されている人々の声を伝える貴重な座談会でした。
誰もが見事な日本語を操りながら、日本と東アジアが直面している課題を浮き彫りにしていました。
このような座談会は恐らく、日本でしか行なわれ得ないものでしょう。
日本文明の底力を感じさせる番組でした。
自由とデモクラシーの推進を求めるアジア人が日本に結集し、日本の自覚と行動を求めている事を我々に教えてくれました。
また、7月31日放送の私も出席したこの討論会では、シナ共産党の残酷な支配に抵抗しているウイグル人やチベット人が日本の核武装に期待している事が明らかになりました。
私の知る限り、台湾独立派の人々も、日本の核武装に対して同じ思いを抱いています。
日本が核武装をし、シナに対して強力な発言権を確保するならば、それはアジアにおける自由とデモクラシーの前進に寄与するところが大きい。
こういった認識をシナ共産党に圧迫されている諸民族は抱いています。
この事は日本人の多くが恐らくは気が付いていなかった事でしょう。
日本は必ずしも自らの国益の増進の為だけではなく、非圧迫民族の解放の為にも、自らの欲すると欲しないとに関わらず、自らの核武装を考えるべきではないのか。
それは日本の道徳的使命ではないのか。
この様な事に気づかせてくれたのもチャンネル桜の討論会でした。
以上のような例からも、おわかり頂けるように、チャンネル桜は単に日本の国益の為ではなく、アジアの非抑圧民族の為にも貴重な役割を果たしています。
本来ならば、NHKや民放が果たすべき役割を、この小さなテレビ局一局が果たしているのです。
その存在の貴重さは益々光輝いていると言わなければならないでしょう。
皆さまのチャンネル桜に対する一層のご支援、ご助力を、出演者として、二千人委員会の一人として、日本とアジアの真の自由と繁栄を祈る者の一人として、お願いする次第です。
Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
英語での公式取材や、国際報道への問合せ対策、日本で起きている出来事を世界に正しく発信するプロジェクトの一環として、以下の映像をYouTube形式で公式に公開させて頂きました。
これらは、全て英語用になっています。
皆様にも、新たな試みの一つとして、是非、ご報告させて頂きたいと思います。
【1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow】
【2/2 Again About Myself A Little More】
調査取材と新しい本の追込み、国際ニュース報道への対応に奔走
前回、『NHK捏造問題調査で取材が続く』という近況をご報告させて頂いて以来、しばらくブログの更新がSTOPしてしまっておりました。
以後も連日、ここで正式にお名前は上げられない匿名の方々も含め、連日、様々な立場の多くの方々にNHK捏造事件、そして現在のメディア体制に関する取材を行い、その調査に奔走するという、超多忙な日々を過ごしておりました。
急なブログ更新の中断のため、「急な体調不良か？」「夏バテですか？」「何かあったのですか？」等、色々な方にご心配をかけたようで、申し訳ない。
現在、この月末月初は、いよいよ次の本の制作の入校締切、それらの追込みで大変忙しく活動しています。
と、同時に、既存報道機関が海外に向けて、日本国内で起こっている現在の状況、本当に発信すべきニュース、事実があまりにきちんと伝えられていない事、
逆に「JAPANデビュー」のように問題がある番組が、海外で誤解をまねく形で報道されていたり、他にも著しい偏向報道に対して、今すぐ正しい情報を分かりやすく解説していく必需性を痛感し、英語での情報発信、解説にも可能の限り、応じてきました。
近日、英語でのニュース解説報道も放映される予定です。
此方については、日程が決まり次第、改めてご報告させて頂きたいと思います。
NHK捏造問題調査で取材が続く
NHKテレビねつ造問題に関する調査を続けている。
現在、執筆中の「（仮）NHK捏造事件と無制限戦争」の為の調査取材である。
7月22日は台湾独立運動のリーダーの林建良さんに会い、本日は在日ウイグル人活動家のイリハム・ムハマティさんに会い、NHKと日本のマスメディアの問題点について指摘してもらった。
内容は、いずれ本の中で詳しく紹介できるものと思う。（8月末発売予定）
先週、18日（土）には、ペマ・ギャルポさんと会い、チベット人の視点からの日本のマスコミ、特にNHK批判を詳しく伺った。
この3人に共通するのは、今や、NHKが完全にシナ共産党の宣伝部門になり下がっているという事実認識であった。
イリハムさん以外にも、何人かの在日ウイグル人の方の意見を聞く事が出来たが、名前や顔を敢えて出したくないという人達も多くいる。
これは当然のことであって、ウイグルは現在、シナ人に占領されているので、彼らが持っているのは中華人民共和国のパスポートなのである。
自分達のアイデンティティーが、シナ大使館に分かってしまえば、抗議活動に参加している人たちは恐らくは、本国へ帰る事は出来ない。
これに加えて、本国にいる親戚や友人がシナ政府の弾圧を受ける事にもなる。
彼らが慎重なのは、当然の事であろう。
このあたりを慎重に配慮しながらも、ウイグル人の感じている事を今度の本では、正確に読者のみなさんにお伝えしたいと思う。
ちなみに、ウイグル文学の傑作と言われる本がこのたび初めて邦訳・出版の運びとなった。
『英雄たちの涙―目醒めよ、ウイグル
である。
アブドゥレヒム・オトキュル氏は、1923年に生まれ、1995年に物故されている。
本書は2002年、シナ政府により、発禁処分にされている。
現在のシナでは、この本は、発見され次第、焚書の憂き目にあう事になっている。
おそらくは、ウイグル人の手によって、秘蔵されているものだけが生き延びているのであろう。
本書は、元来、3部作であるものの一部省略だそうである。
本書は、小説の形は取っているが、殆どが事実に基づく物語である。
本書は、ウイグル文学初の日本語訳であるばかりでなく、『英雄たちの涙』の初の外国語訳でもある。
これは、日本人とウイグル人の友情の大いなる証である。
邦訳原稿が出来てから、約10年経ち、このウイグル動乱の時期にようやく出版の機会を得た事は、誠に喜ばしい。
まどか出版をはじめ、本書の出版に尽力された方々に、心から敬意を表したい。
是非、ご一読の程を。
【厳喜に訊け！第2回】ＮＨＫ問題に見る無制限（超限）戦争、昨夜放映
昨夜、18日土曜日、チャンネル桜で放映された『厳喜に訊け！第2回』を、こちらのブログ上でもUPし、此方にご紹介させて頂きます。
【厳喜に訊け！第2回】ＮＨＫ問題に見る無制限（超限）戦争[H21/7/18]
ＮＨＫ問題は中国の対日情報戦と捉え、21世紀の新たな戦争形態 として認識すべきである。
日本人が認識できないうちに戦争に巻き込まれている恐ろしさについて、藤井厳喜が警鐘を鳴らします。
チャンネル桜でテレビコラムの時間を頂いているのは有難いことだが、何しろ4週間に1回で、しかも１回の時間が5分から6分というのでは、あまりに短すぎるというのが私の実感である。
この日も、現在の戦争の最新の形態である「無制限戦争」について、アメリカや旧ユーゴスラビア問題での実例についても語りたかったのだが、時間がなくて、とてもそこまでは出来なかった。
また、日本を内部から解体しようとする共和制革命の進行も、広義における無制限戦争の一形態と考える事が出来るだろう。
「大統領制」や「道州制導入」による隠れた共和制革命の謀略については既にこのブログで数回にわたって連載している。
※ 参考：
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第1回 『日本に大統領制はあり得ない』
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第2回 「地方主権論と共和制革命」
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第3回 「道州制と共和制革命」
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第4回 「天皇と国民を遠ざける連邦制論」
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第5回 『地方の人々は本当に地方主権を望んでいるのか？』
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第6回『世襲制批判・批判』
いずれにしろ、これらのテーマは現在、執筆中の『NHK捏造問題と無制限戦争』で詳しく分析してゆくつもりである。
本日、UPするもう一つの映像は、貨物検査法早期成立を求める拉致被害者家族会による緊急抗議行動のレポートである。
現在の、日本政治の混乱のゆえに、北朝鮮に相対峙する為に必要な法案が、成立しないという状況になっている。
この点に関しては、自民党も民主党も、取敢えず党利党略を棚に上げて、速やかに立法化すべきではないのか。
ただし、貨物検査法に従い、北朝鮮船舶を検査する場合には、日本人は予め相当の覚悟を固めておくことが必要である。
もし、北朝鮮の船舶が武力で日本側に抵抗してきた場合、日本と北朝鮮の間に武力紛争が発生することになる。
このような、軍事紛争を、場合によってはそれが両国間の戦争状態に発展する事をも、覚悟の上で、日本人はこの法案を成立させなければならない。
ちなみに、日本は国連では北朝鮮に対する制裁措置を他の国々に対して呼びかけているのであり、自国でこの法案が成立しなければ、国連で言っている事と自国の行動が全く相矛盾することになり、世界の笑い物となる。
【拉致問題】北朝鮮船の貨物検査法案早期成立を求める家族会緊急抗議行動[H21/7/18]
今回の衆議院解散によって廃案に追い込まれた「北朝鮮船の貨物検査法案」。
拉致問題までが政局の具とされる現状に「家族会」の皆 様が危機感を抱き、７月１６日に渋谷駅・ハチ公前広場で緊急抗議 行動を起こしました。その様子をご覧いただきます。
YouTubeでアップされたのはこれだけだが、この日は、その他の多くのニュースについても解説した。
これらの続きの映像等については、チャンネル桜、So-TVで見ていただきたい。
※ チャンネル桜の各番組は、インターネット放送 So-TV にて、完全版が配信されています。
http://www.so-tv.jp/ （ 月額 3,150円 ）
「日本塾」で遠藤浩一さんの講演を聴く
井尻先生を塾長とする、拓殖大学日本文化研究所の公開講座「日本塾」に午後1時から3時まで出席。
講座は午後5時まであったが、午後3時からは、チベット人の視点からのNHK批判を取材対談する為に、ペマ・ギャルポさんと会見した。
（この対談内容は、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』で発表される）
当日の「日本塾」の講師は、遠藤浩一拓殖大学教授で、タイトルは『戦後日本の宿痾‐「吉田ドクトリン
」と「英霊の聲」‐』であった。
「吉田ドクトリン」とは、「自主防衛力を軽視しながら、日米安保条約に頼って日本の安全を確保し、国の主要な目標をもっぱら経済発展におく」という方針の事である。
今日においても、自民党はもとより、民主党や共産党まで、この「吉田ドクトリン」を堅持し、信奉している、といった有様である。
遠藤教授の講演は、吉田ドクトリンを根源的に鋭く批判しつつ、福田恒存や三島由紀夫から引用しつつ、戦後日本人の精神の空洞化を指弾するものであった。
特に、『池田勇人と三島由紀夫の「見えざる接点」』と題した講演の第二部が非常に面白かった。
今日においてすら、生命の安全と財産の保全のみを政治の至上の目的とする考え方が主流を占めている。
そこで、抜け落ちているのは、国家の独立と個人の生命を超える価値の次元の存在である。
自民党の政治の要諦は、生命と財産を守る事であるし、共産党はかねてから命とくらしを守るを党のスローガンとしてきた。
今また民主党は「生活が第一」と訴えて、国民の歓心を買おうとしている。
確かに、国民を食わせていくことは政治の目標の一つではあるが、それだけが目標であるというならば、あまりに唯物論的である。
日本人が日本人である為に継承していかなければならない精神的伝統を放棄し、ひたすら経済的にのみ繁栄してゆこうというのは、まことに卑しいことではあるが、今や総選挙を前にして、相変わらずこのような言論が横行し続けている。
吉田ドクトリンについて言えば、このドクトリンは、既に破たんしているのである。
何故なら、いまや、経済大国になって久しい日本をアメリカは防衛する意思はないのであり、この事は特に冷戦終焉後、明らかになってきている。
例えばアメリカ側からは、2000年にアーミテージ・レポートなる提言が日本に向けて発せられている。
要旨は、アメリカは日本をイギリスと同等の同盟国として扱うから、日本はそれに見合う自主防衛力を整備し、経済的にもお互いの市場を開放しあう方向に進むべきだ、というものであった。
日本側は、この提言に対して、今日まで一言も対案を出さずにきている。
アメリカ側から見れば、吉田ドクトリンはもう古い、新たな対等の日米関係を築こうと呼びかけてはみたが、日本人は吉田ドクトリンという古い殻の中にひきこもったままなのである。
井尻先生の講演の後半と、井尻先生と遠藤教授の対談を聞き逃したのが、誠に残念であった。
ウルムチ問題と暴走するシナ
インターネット上の情報によれば、シナ共産党のウイグル人弾圧に対抗して、アルカイーダはイスラム圏にいるシナ人に報復テロを行うと宣言している。
現在、アルカイーダがどの程度、力があるのか？そしてそもそもその情報に信ぴょう性があるのかどうか？は分からない。
しかし、おそらくイスラム系のテロリスト達は、今回のウイグル問題には大体において何の行動も起こさないのではないか？と思われる。
ウイグル人の大多数はイスラム教徒だが、彼らは極めて穏健なイスラム教徒であり、今までのところ、ウイグル人の運動はイスラム原理主義とは縁も所縁もないと断言できる。
ウイグル人の運動は、イスラム教に基づくものではなく、彼らの民族独自の文化に基づくものである。
それ故に、アルカイーダなどのイスラム原理主義系のテロリストは、ウイグル人運動を積極的に支援するとは思われない。
ところが、シナ共産党政府は、これとは全く逆の情報操作を行っている。
2001年の9.11テロ以降、ウイグル人の運動をイスラム過激派のテロリズムと決めつけ、この事を日米欧の先進国に承認させ、公然とウイグル人の運動を弾圧しようとしている。
実際に、ウイグル人と付き合ってみれば分かることだが、イスラム原理主義の影響は彼らの運動の中には殆ど見ることができない。
問題の根本は、漢民族がウイグル人の国土を侵略し、ウイグル人の暮らしを抑圧しているという事であり、事の本質は民族問題であると同時に、シナ共産党政権のウイグル侵略問題である。
シナ共産党は、自らをテロと戦う文明国の側に位置付け、チベット人やウイグル人の運動をテロリズムと決めつけ、これを公然と弾圧しようとしている。
このような情報操作に日本人は絶対に乗せられてはいけない。
シナ共産党政権のこのような意図が丸見えになったのが、『超限戦 21世紀の「新しい戦争」
著者の二人の軍人は、共産党政権の立場を代弁しつつ、シナ共産党政権をテロリズムと戦う文明国の側に位置付け、超限戦を行うテロリスト達を自らの敵であると宣伝している。
ところが、ルールなき超限戦を仕掛けているのは、シナ共産党政権そのものである。
彼らは、台湾に向け、日本に向け、チベット人に対し、ウイグル人に対し、ルールなしの超限戦の手法で戦いを挑んできているのである。
この『超限戦 21世紀の「新しい戦争」
7月12日に、在日のウイグル人のシナ政府に対する抗議行動が行われた。
現在進行中のシナによるウイグル人虐殺に抗議する勇気ある人々のデモンストレーションであった。
シナ大使館前に、ウイグル人約30人を中心に多くの人々が集まり、シナの残虐な弾圧行為に抗議の声をあげた。
この様子をチャンネル桜が撮影してくれたので、これを紹介したい。
ちなみに、このデモに参加した30人のウイグル人たちは、シナの公安部によって、その顔を見られてしまっているので、今後は彼らの故郷に当分の間、帰れない。
その事を、相当の覚悟をしての勇気ある行動であった。
【東トルキスタン】中国大使館への抗議活動[H21/7/13]
【東トルキスタン】中国政府によるウイグル人虐殺に対する抗議デモ[H21/7/13]
12日のデモには私は仕事の関係で、どうしても参加できなかったが、このデモの中心になったイリハムさんや、演説をしたチベット人のペマ・ギャルポさんや台湾人の林建良さんはみな、私の友人達である。
この映像は是非、見ていただきたいですし、是非、伝えていただきたいと思います。
これこそ、本来、NHKや民放のニュースが報道しなければならない映像であるはずだ。
【東トルキスタン】ウイグル人に行われた蛮行[H21/7/13]
ウイグル人を支援している白石念舟さんにインタビュー
14日夜は、在日ウィグル人の応援団長のような立場にある、白石念周さんを自宅に訪ね、最近、燃え盛っているウイグル問題についてご教示を賜った。
白石さんとは、昨年秋に拓殖大学でウイグル・チベット・南モンゴル独立問題を扱ったシンポジウムに私がパネリストとして出席して以来の仲である。
その場に在日ウイグル人の青年もいて、意見を交し合う事ができたが、匿名を希望していたのでこの場ではその名前を明かさない事にする。
7月12日の日曜日には、在日ウイグル人約30人が参加して、シナ大使館前でデモンストレーションが行なわれた。
私は残念ながら、参加することは出来なかったが、ウィグル人のシナ政府の弾圧に対する抗議が世界的に盛り上がっている事は誰も否定は出来ないだろう。
7月13日月曜日、丁度、私が拓大の八王子キャンパスで試験を監督している時間に、東京銀座の外国人記者クラブでは、ウィグル人のイリハム・マハムティさんらの記者会見も行なわれた。
現在、私はNHKとシナの癒着関係と情報戦争に関する本を執筆中であるが、この中において、NHKのウィグル関係報道についても大きく取り上げるつもりである。
チベット問題と並んで、ウィグル問題の報道の仕方を見るとき、NHKテレビは、シナ共産党の日本における情報戦争の道具であり、宣伝機関としか思えなくなってくる。
特に、シナが、くり返し行なったウィグル人居住区での原爆実験に関する事実をNHKが徹底的に隠蔽していた犯罪的行為については、これを厳しく糾弾しなければならないと思っている。
☆ 日本ウイグル協会・公式HPでの2009年7月5日ウイグル地域ウルムチで起きた事件の情報をリンクします。
是非、事件の真相については、以下を御覧下さい。
http://uyghur-j.org/urumqi_090705.html
ウィグル問題の偏向報道は続く
ウィグル問題のNHKの取上げ方は、相変わらずシナ政府寄りの極めて偏向した報道である。
初期の段階で、私が最も驚いたのは、7月6日、月曜日正午のNHK第1テレビのニュースでシナの国営通信社、新華社の報道しか伝えなかった事である。
シナ政府が公開した映像をそのまま放映し、事件の概要を伝えるアナウンサーは新華社通信の報道をそのまま鵜呑みにして繰り返しただけであった。
当然、新華社通信は、暴動が世界ウィグル人会議の扇動によるものであると批難していた。
NHKは、世界ウィグル会議のカーデル代表が居住するアメリカのワシントン地域にも支局があるのだから、少なくとも反対の立場のカーデル女史のコメントを同時に放映すべきであった。
報道の客観性や中立性は全くその出だしから失われている。
その後も、NHKテレビの報道は、シナ政府の立場をはじめに伝え、その後で海外のウィグル人の抗議行動を申し訳的に報道するといった類のものである。
本日11日、土曜日、午前10時のNHK第1テレビのニュースにおいては、世界ウィグル人会議のカーデル代表の映像と発言のテロップは出たが、女史の発言に対するアナウンサーのコメントは全くなかった。
初期報道においては、日本経済新聞なども、新華社通信の報道をそのまま繰り返すだけであった。
多くの日本人はおそらく、新華社がシナの国営通信社であることすら知らないのではないか？
テレビニュースなどでは特に、新華社によればという一言は、見る者の記憶に残らない可能性が大であろう。
NHKテレビの視聴者は、知らず知らず、シナ共産党独裁政府の立場を正当なものと考えるように情報操作されている。
ここにきて、JAPANデビューで明らかになったNHKの体質が、益々露わになってきている。
NHKはシナの中央電視台の日本支局にすぎないのであろうか。
※ 過去参考記事：
2009,03,18 日本ウイグル協会主催シンポジウムにて講演
2009,03,30 シンポジウム『シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割』が放映
2009,04,01 『Uighurs Killed by Chinese Nuclear Tests』 by Gemki Fujii
ウィグル問題の真実（イリハムさんの主張・インタビュー映像ご紹介）
ウィグル問題について、当事者の真実の声を聞きたい方は、私の友人のイリハム・ムハマティさんがチャンネル桜でインタビューを受けているので、是非、それを一人でも多くの方に見てほしいと思います。
現在、一般のテレビメディアでは、あまりにも酷い、著しい偏向報道ばかりがなされています。
そして、これを御覧になられた方は、ブログやメール等々で、この映像を是非、一人でも多くの方々に伝えてください。
では以下の映像を、是非、御覧になってください。
1/3【イリハム・マハムティ】今、ウイグルで何が起こっているか[H21/7/8]
１千人を超す死傷者が発生しているという東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での「騒乱」について、日本ウイグル協会会長のイ リハム・マハムティ氏の主張が放映されています。
2/3【イリハム・マハムティ】東トルキスタンの歴史と中共の弾圧[H21/7/8]
ビデオを見ながら、東トルキスタンの歴史と中国共産党政府が行ってきた弾圧、居住地区で強行した核実験などの非人道的行為につい て振り返っていきます。
3/3【イリハム・マハムティ】７．１２ 中国政府によるウイグル人虐殺抗議デモ[H21/7/8]
今回の東トルキスタンの非常事態を受け、７月１２日に中国政府に 対して抗議デモを行われます。
「今日のウイグルは明日の台湾、明日 の台湾は明後日の日本」となりかねません。
心ある皆様のご参加を お願いいたします。
【東トルキスタン】中国大使館への抗議と関連記事紹介[H21/7/9]
今回の東トルキスタンでの流血の惨事に対し、在日ウイグル人達に よる中国大使館への抗議行動が７月８日に行われました。
その抗議行動の様子をお伝えするとともに、関連記事を見ていきます。
チャンネル桜の討論番組『オバマの実態とアメリカの行方』
本日、既に、ご紹介させていただきました討論番組の１時間目部分がYouTubeにてUPされましたので、以下にご紹介させていただきます。
是非、スカパーチャンネルでの放映を見逃したという方も、以下でご覧ください。
◆オバマの実態とアメリカの行方
パネリスト：
井尻千男（拓殖大学日本文化研究所顧問）
富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）
西田昌司（参議院議員）
西部 邁（評論家）
浜田和幸（国際政治経済学者）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
山田 順（光文社ペーパーバックス・編集長）
司会：水島総
1/4 【討論！】オバマの実態とアメリカの行方 [H21/7/3]
2/4【討論！】オバマの実態とアメリカの行方[H21/7/3]
3/4【討論！】オバマの実態とアメリカの行方[H21/7/3]
4/4【討論！】オバマの実態とアメリカの行方[H21/7/3]
この討論番組の続きを視聴されたい方は、チャンネル桜さんのサイト、So-TVでお申し込みの上、ご覧ください。
尚、この番組の3／4 で私が、少しお話したり、『厳喜に訊け！』の第一回でも紹介しました『超限戦争』の概念については、以下をご参考くだされば幸いです。
【厳喜に訊け！】第１回 ― 未来を創るインテリジェンス [桜 H21/6/20]
この記念すべき第１回の放送でも『超限戦争』について簡単に分かりやすくご紹介させていただきました。
非常に短い、限られた時間の番組コラムでしたが、反響は高く、今のNHK捏造事件などとも合わせ、「今の世の中で起こっている疑問が分かるようになった」
「新たな視点、概念を知る事ができるようになった」
「もっと詳しく具体論を知りたい」
等という声のお手紙やFAXを頂きました。
専門家として、この「情報戦」についての見方、考え方、発想法については今後も本格的にご紹介させていただきたいと思います。
本日、20時からスカイパーフェクトTV219ｃｈで放映
本日、20時から私も出演しました、「オバマの実体とアメリカの行方」という３時間ものの討論番組がスカイパーフェクトTV219ｃｈで放映されます。
『オバマの仮面を剥ぐ (光文社ペーパーバックス)
是非、御覧下さい。
この番組についてはまた後ほど、コメントさせていただきます。
NHKの捏造番組は世界中で見られている
NHKの捏造番組「JAPANデビュー」は、日本だけではない、世界中に放送され、世界中で視聴されているのである。
ここに、未だ日本人の多くが気がついていない大きな危険が存在している。
「JAPANデビュー」は、捏造作品の傑作だが、孤立したNHKの不祥事ではない。
JAPANデビューは、シナ政府の対日情報操作の氷山のほんの一角に過ぎない。
あの番組は、日本と台湾の間に亀裂をいれ、世界中に反日のムードを巻き起こし、シナによる台湾侵略を合理化する為に作られたものである。
「JAPANデビュー」は世界中に放送され、特に、東南アジアを中心とする華僑社会に向けても大きな影響力を及ぼし、我々が知らない間に台湾侵略の事前情報工作が行なわれているのである。
情報操作こそ、現代における戦争のきわめて重要な一分野であり、戦争の最前線といっても良いほどである。
このような情報操作の第一のターゲットにされているのが、現在のところ台湾である。
台湾はまず、経済によってシナ大陸に絡み取られ、第二に心理的情報作戦によって独立の気概を喪失させられつつある。
台湾では、純粋な台湾人の間にも、特に経済人を中心に台湾独立は望むものの、経済的現実からこれを諦め、「一国両制」止むなしとする諦めムードが拡がっているときく。
シナ政府は台湾の若者に向けて、台湾が独立を継続しようとすれば、台湾の若者は戦場に行かざるを得なくなると、恫喝する情報宣伝を行なっている。
このような心理的脅迫に怯えてしまう若年層も残念ながら少なからずいるようだ。
つまり台湾は、情報戦争という側面において大陸に取り込まれつつあるのである。
台湾の次にターゲットにされているのが、我が国「日本」である。
政界・財界・官界、そしてマスコミ界の中に、親中派やら媚中派は益々多数を占め、マスコミにおいてはシナにおけるチベットやウィグルや人権問題についての真実の報道を見聞きする事は殆ど出来ないまでに完璧に近い情報コントロールが行なわれている。
NHKのJAPANデビュー捏造問題はまさに、巨大な氷山の小さな一角に過ぎないのである。
金本位制で人民元の国際化を狙うシナ
アメリカの覇権に対抗し、やがてこれを凌駕しようとするシナ共産党政府は、通貨の面でも、世界の基軸通貨たるドルを衰退させ、自国通貨である人民元を国際化し、更には国際基軸通貨としようという明確な戦略を有している。
短期的にはIMFのSDR（特別引出権）をドルに変わる基軸通貨にすると訴えているが、これはあくまで短期的な戦術であり、長期的には人民元をもってドルに変えようとする意図は明白である。
ではそれをどのように実現するのか？
答えは単純明瞭。
人民元の金本位制をシナは狙っている。
そんなことが人民元の発行量と金価格の関係からして可能かどうか？という実現性はともかく、シナ共産党政府の最終目的は人民元の金本位制確立である。
このことに関して大変良い本が出版された。
『人民元がドルを駆逐する
著者は、私の尊敬する評論家の先輩である宮崎正弘さん。
宮崎さんといえば、現代日本におけるリアリズムに徹したチャイナ・ウォッチャーの第一人者としてあまりに有名である。
シナの全省を踏破した現場志向の宮崎さんならではの生の情報に溢れたこの本の一読を薦めたい。
私自身としては、シナの思惑がそのままに実現するとは思われないが、シナ指導部が何を考えているかは把握しておいた方が良いと思う。
シナ大陸は、いわばこの３０００年来、動乱に動乱を重ねてきた地域であり、その歴史からシナ人のゴールドへの愛着には寧ろ病的なものさえあるほどである。
彼らが信じる唯一の貴金属は金であり、彼らが愛好する唯一の宝石は翡翠である。
大部分のシナ人には、未だにダイヤモンドは全く魅力が無い宝石に過ぎない。
ダイヤモンド産業は、一生懸命にシナ人にダイヤを購入させようと努力しているが、果たしてこれに成功しつつあるのかどうか？
日本で名を成したユダヤ人財閥、故シャウル・アイゼンバーグ氏の最後の仕事は確か、北京にダイヤモンド市場を開くことだったと記憶している。
アイゼンバーク氏は北京で客死しているが、彼の事業がその後、どのように受け継がれたかについては残念ながら私は知らない。
宮崎正弘さんの本を裏付けるような記事が６月２７日付、日本経済新聞朝刊（１４版）P6に掲載されている。
タイトルは、『中国外貨準備で金買い増し案：ドル中心見直し 党幹部が構想 元の国際化推進』となっている。
この記事によれば、
共産党中央政策研究室の李連中経済局長は、６月２５日『人民元を国際化し、国際準備通貨にする為にも、裏付けとなる金を買い増す必要がある』と述べたという。
マイケル・ジャクソンの悲劇
マイケル・ジャクソンが他界した。
この人の業績について、云々する立場に私は無い。
しかし、感じた事の何がしかをここで述べておきたいと思う。
彼は、私の知るところ、黒人差別については強い抗議の意思を持っていたようである。
しかし、それは、彼の美意識とは根本的に矛盾していたのではないか？
彼は、黒人である自分の外見を嫌い、ひたすら白人のようになる事を望んで整形手術を繰り返していたと聞く。
彼の、美の基準は、徹底して欧米系白人の美の基準であったに違いない。
これを悲劇と呼ばずして、何を悲劇と呼ぶべきだろうか？
1960年代から、70年代にアメリカで興隆した黒人解放運動に私は100％賛同するものではない。
しかし、彼らのスローガンの中に、１つすばらしいものがあった。
それは、「ブラック・イズ・ビューティフル！」というスローガンであり、思想である。
白が美しく、黒が醜いのではない。
黒人にとっては、黒こそが美しいのである。
このように、美の基準を自らの内側に求める思想には私は大いに感動した。
ところが、マイケル・ジャクソンの悲劇は、彼は「ブラック・イズ・ビューティフル！」と叫べなかった事である。
日本文化の美の基準は、日本人の心の中にある。
西洋のクラシック・バレエの美の基準と能の舞の美の基準とは全く異なっている。
私は、日本人として、能の美の方が西洋のそれよりも普遍的により深いものであると信じているものであるが、少なくとも、表面上は、平等なものである。
西洋の白人には、彼ら独自の美の基準があり、日本人には、縄文時代以来、培ってきた我々独自の美の基準がある。
マイケル・ジャクソンの悲劇は、自らの内なる美の基準を信じ切れなかったところにあるのではないか？
類まれなエンターテイナーの冥福を祈る。
世界経済の裏舞台
6月26日付のファイナンシャル・タイムス誌にアラン・グリーンスパン元FRB議長が、論文を寄稿している。
「今後、もし景気が回復していけば、インフレが心配になるだろう。」等という点を述べたエッセイで、いわば常識的な内容であり、特筆すべき主張は特にないと思った。
この論文自体については、対して言及するところは無いのだが、この論文を読み、ふと思ったことがある。
グリーンスパンにしても、ポールソン米財務長官にしても、バーナンキFRB議長にしても、昨年9月のリーマンショックのはるか以前から、世界経済の大きな問題点を察知しており、大きな破綻が来ることは彼らの本音の部分では殆ど自明のことだったはずである。
特に世界の巨大なアングラマネーがこの金融恐慌の引き金になることは、100も承知だったはずである。
かつて、マエストロと呼ばれ、世界中から尊敬されていたグリーンスパンの評判は、地に落ちた感があるが、彼は現役のFRB議長の時から世界経済の舞台裏を十分に知り、アングラマネーの巨大化の危険性を十分に知りながら、敢えてそれに手をつけることはしなかったのである。
謂わば、善も悪も知り尽くした上で、取り敢えず自分の任期中には、破綻を起こさせないという綱渡りのマネージメントをやっていたわけである。
今日、彼を非難する人は多いが、彼はゲームのルールを熟知した上で、精一杯自分の立場を守ろうと行動してきたに違いない。
リーマンショックが起きた時のポールソン財務長官にしても、何しろ元ゴールドマンサックスの会長なのだから、巨大アングラマネーが引き起こした世界の金融バブルの危うさについては、十分に知っていたに違いない。
私が一番賢いと思うのは、クリントン政権の財務長官を務めたルービン氏である。
ITバブルを招来し、アメリカの株価を上昇させて、国民を大いに喜ばせた後、最早ITバブルが限界と見るや、サッと身を引き、後任をサマーズ副長官に任せて引退してしまった。
彼なども、世界経済の舞台裏の危うさについて、元ゴールドマンサックスの会長として、十分に知っていた人物である。
いずれにせよ、これらの大物たちは、いずれも経済が好況に沸いている時ですら、その影でアングラマネーを中心とする経済のブラックホールが、益々巨大化しているという事実にも十分気が付いていたはずである。
裏も表も舞台の上も、舞台の裏も、十二分に知ったうえで、経済をマネージメントしようとしてきた面々である。
ヨーロッパの第一級の指導者にしても、同様であろう。
それに比べて、日本のエリートはどうだろうか？
政界・官界・財界のいずれを見ても、リーマンショックの前において、世界経済の裏のゲームや、そこに待ち受けている巨大なリスクについて、明確な認識をしていたものは殆どいなかったのではないか。
日銀や、財務省のトップレベルも、アングラマネーの巨大化が引き起こした金融バブルの巨大化とその危険に対してハッキリとした認識を持っていたものは殆どいない。
これについては細かな説明は要らないだろう。
白川日銀総裁の顔を見れば分かる。
政治家の中にそういう情報を持ったものも勿論、皆無であった。
要するに、世界経済の特に、金融の裏舞台で何が起きているのかについてシッカリとした認識をしているものは日本のエリート層には皆無だった訳である、これが日本の悲劇である。
グリーンスパンは悪人には違いないが、全てを知った上で見事な悪人ぶりを演じてきている。
日本のトップエリートは、彼らに比べれば、ひ弱な「善人」ばかりである。
私は、自ら発行しているレポートの2008年1月号で、世界の同時金融危機の到来をハッキリと予測した。
何も、秘密情報でこれを予測したわけではない。
いくつかのソースからの情報はあったものの、基本的には公開情報と、推論からこの結論に到達したのである。
私が予測できた事を、グリーンスパンやポールソンが予測できなかったはずは無い。
彼らは、悪を悪と知って、行ないながら、崩壊の時を迎えたのである。
日本とは何という違いであろうか？
日本のトップエリートはあまりにひ弱であり、世界の裏舞台からも疎外されている。
政治家や官僚や財界人が「善人」である必要は無い。
日本からは一流の「悪人」も払底してしまったのである。
呉竹会で石平さんの講演を聴く
呉竹会アジアフォーラムの6月の例会は、本日24日、夜の石平さんの講演会であった。
演題は、「天安門事件20年の真実―日中関係の実体と今後の展望」であった。
場所は日本プレスセンター10階ホール。
石平さんは、私の友人であり、日本に帰化したシナ生まれの評論家として今日、既に有名である。
彼の講演は、約１時間にわたったが、私の記憶に残る点を以下に箇条書きで紹介しておきたい。
ちなみに、石さんは1988年に日本に留学し、89年6月の天安門事件を日本から見ていたという体験の持ち主である。
1、 天安門事件で中国共産党は完全にその統治の正当性を喪失してしまった。
共産党は「人民の政府」であるというのが、その神話であったが、天安門事件でこの神話が完全に崩壊してしまったのである。
2、 崩壊した正当性を回復する手段として、鄧小平は２つの方策を考えた。
第1は経済成長至上主義であり、第2は反日主義による愛国主義の高揚である。
つまり、鄧小平は、この2つの方向にシナ国民のエネルギーを発散させる事により、問題を完全に摩り替える事に成功したのである。
3、 80年代に学生時代を過ごした私（石平）が記憶しているのは、80年代には反日主義はシナには全く存在せず、寧ろ親日的な雰囲気が主流であった。
例えば、NHKの連続テレビドラマの「おしん」は大人気であったし、最も人気のある俳優は日本の高倉健であった。
高倉健こそ、全シナの女性の憧れの的の男性であった。
もし、シナ共産党指導部が今日、主張しているように、反日の原因がかつての日本軍の残虐行為にするならば、80年代の親日ムードは一体、何だったのだろうか？
戦争に近かった今から20年以上前の方が、親日的であり、今日のシナ人がより反日的であるというのは全く説明が付かない。
今日のシナ国民の反日は、明らかにシナ共産党が天安門事件以降において人工的に作り出したものである。
4、 天安門事件で喪失したシナ共産党の統治の正当性を再構築する手段の一つが経済成長であった。
ということは、経済成長が止まってしまえば、シナ共産党の統治の正当性は大きく傷つく事になる。
これが今まさに世界大不況の影響でシナで起きている事である。
5、 シナ共産党の正当性を担保するもう一つの方法が、反日主義の煽動であった。
しかし、最近は、共産党政府と言えども、反日デモを制御し、禁止するようにその方針を変化させた。
何故ならば、反日デモが大衆の怒りを呼び起こす事により、これが容易に反政府デモに転化する危険が明確になってきたからである。
6、 しかし、今日においてもシナ共産党の反日教育は続々と、反日的な人々を育て続けている。
例えば、シナの国定歴史教科書には、文化大革命のことは全く記述されない一方、南京虐殺等においては大々的な虚偽の宣伝が行われている。
7、 あまりに貧富の格差が開きすぎたために、今日のシナにおいては、毛沢東への回帰現象が現れてきた。
貧富の格差が民主化運動を呼び起こすのではなく、独裁的ではあったが、国民が等しく貧しかった毛沢東時代へのノスタルジーとなり、毛沢東崇拝がシナ社会の底辺で復活しつつある。
いくつも面白いポイントはあったが、以上のような諸点が特に興味深かった。
毛沢東崇拝に関しては、民主化運動は、共産党によって弾圧されるが、毛沢東崇拝はこれを弾圧する事が出来ないために、そこに貧困にあえぐ国民の心理的不満が発散されているのであろう。
司会の花岡信昭さん（拓殖大学教授）が、講演の後に約30分、石平さんと対談をし、さらに会を盛り上げてくれた。
日本はいつから多言語国家になったのか？
最近、非常に不愉快に思っていることが１つある。
それは、公的な場所において、様々な表示がシナ語や朝鮮語で行われている事である。
JRの駅などが典型であるが、英語表示の他に、シナ語と朝鮮語（ハングル文字）で表示が書かれている事が既に定着してしまっている感がある。
今日、警察の発行している遺失物の小さなパンフレットを目にしたのだが、これにも英語の他にシナ語と朝鮮語の但し書きがついているといった有様である。
日本は一体いつから、多文化主義やら多言語主義を、国の方策として採用したのか？
多くの人は、単に日本在住の外国人の人口が多い為の便方と考えるかもしれないが、私は言語と言う重大な点において、日本が外国に侵略されている事の表れとしか思えない。
特に、シナと朝鮮に関しては、歴史教科書問題等において日本に対する不当な内政干渉を繰り返している国々であり、世界で最も反日的な政策を取っている国々である。
それらの国の出身者が、日本国内に多く存在するといっても、それらのまたかなりの部分は違法滞在である。
これらの違法滞在を含む外国人に対して日本人が媚び諂うように、彼らの言葉による表示を公の場所に掲げるのはあまりに屈辱的、かつ倒錯的ではないか？
欧米人であり、如何なる外国人であれ、日本に住んで働きたければ、日本語を理解しなければならない。
それは移民の国、アメリカですら常識である。
まして我が国は、大量の移民を受け入れる事を国として決断したわけでもなく、多言語主義、多文化主義を国の方策として採用したわけでもない。
シナ語や朝鮮語の氾濫は、日本人の日本人らしさを傷つける文化的な侵略の一環であると私には思える。
事実、シナの外交政策においては、巨大な人口を背景とした外国に対する、不法移民による人口圧力は１つの外交手段とすらなっている。
大量の合法・非合法を含む、シナ人を日本に送り込み、暴力団などを中心に、日本の治安を大いにかく乱し、違法に稼いだ金を掠め取り、更に日本社会全体にシナの影響力を拡大していくというのが、現在のシナ共産党が日本に向かって行っている隠れた外交政策の基本である。
まして、漢字が読めるシナ人は、日本の公的な場所の様々な表記については、大体の理解が出来るはずであり、これをわざわざ現代のシナの標準語に書き換える必要はないはずである。
アメリカの一部では、メキシコからの合法・非合法の移民が多いために、バイリンガル教育を採用しているところがある。
しかし、バイリンガル教育に対する反対の声は、メキシコ人の親達からもあがっている。
その理由は、バイリンガル教育を続けているために、子供たちの英語能力が一向に向上しないからである。
彼らは寧ろ、バイリンガル教育こそ、差別教育である、と訴えている。
アメリカ人の保守派の中には、英語をアメリカの公用語としてハッキリ位置づける法律を作るべきだとの主張もある。
アメリカのような移民によって成立している国でも、移民達がアメリカ英語を習得する事によって１つの国民になっていくというプロセスが根付いている。
まして、日本のような元来が移民によって成立していない国においては、日本に働きに来るものが日本語を学習するのが義務であり、当然のことであろう。
シナや朝鮮に媚びるような、そして彼らの文化的侵略を助長するようなシナ語や朝鮮語による表示には全面的に反対である。
イランの国内騒乱激化
最高指導者、ハメメイ師が呼びかけたにもかかわらず、イラン国内における改革派（反政府派）の抗議活動が益々エスカレートしている。
様々な情報が飛び交っているが、既にかなりの数の死者がデモ参加者の間に出ているようである。
テヘランでは、機動隊によるデモ参加者へのかなり露骨な暴力的制圧が行われているようである。
イラン情勢を見る時に重要であると思われるポイントをいくつか列挙しておきたい。
１． 今日のイラン国内にもかなりの数の改革派が健在である。
これらの人々は、イスラム原理主義的な現体制を嫌い、社会全体の自由化を求め、欧米諸国との交流を広げる事を望んでいる。
政府がかなり露骨な干渉をしたにも拘らず、先の大統領選挙においては、改革派の候補が約３分の１の票を獲得している。
１９７９年のホメイニ革命の前においては、パーレビ政権の下、イランは新米・親イスラエルの国であった。
７９年のホメイニ革命以降、パーレビ政権の支持者や近代化論者は弾圧を恐れて、アメリカをはじめとする国外に逃亡した。
それ故に、日本やアメリカをはじめとする諸国では、各国にあるイラン大使館の前でかなりの人々が反政府の抗議デモを行っている。
２．イランは、ペルシャ民族を中心とする国家であり、潜在的にはアラブ民族と対立している。
宗教的に見ても、同じイスラム教ではあるが、アラブの主流はスンニ派であり、イランはシーア派を国教とする国なので、この点でも周辺のアラブ諸国と対立関係にある。
３．パーレビ政権下においては、イランは親イスラエル的であった。
何故なら、アラブの背後にいて、アラブと対立しているイスラエルは、イランの潜在的な友好国だったからである。
事情はイスラエルにとっても同様であった。「敵の敵は見方」という論理が働いていたのである。
イラン国内には極少数派ながら、ユダヤ人も生活している。ユダヤ系の国会議員も１人存在する。
４．イランとアラブとイスラエルの間に存在する地政学は、今日においても普遍であり、イスラム原理主義的な政権下でもイランは、アラブをけん制するために潜在的にはアメリカやイスラエルと戦略的に手を組む可能性は存在している。
５．その実例として、アメリカの対タリバン戦争におけるイランの協力をあげる事ができる。
アフガニスタンのタリバン政権に対する戦争において、イランはアメリカに積極的な情報協力を行った。
タリバン戦争の勝利を支えた外部的要因は二つあり、それはロシアの協力と、イランの協力であった。
イランは明らかにスンニー派の原理主義者たるアルカイダを敵視しており、彼らを撃退するためにアメリカの力を利用すると同時に、それを機にアメリカとの関係修復を求めていた。
アメリカ側がこれに応じる事はなかったが、そこに将来の変化をうかがわせる一つのサインが存在している。
６．アメリカとしても、アフガニスタンとパキスタンにおける戦争行動をエスカレートさせなければならない関係上、本音としては、イランと関係を修復したいところである。
イランをアメリカ側にある程度、ひきつける事はイスラエルにとっても、国益にかなった行為であり、今のところイスラエルの右派政権もアメリカの外交努力を静観視している。
イランにおいては、モスクに対する自爆攻撃が起こったという情報もあり、ある情報筋は既に２００人を超える死者が出ているとも伝えている。
騒乱が短期に収束するとは思えない。
いよいよ新番組、『厳喜に訊け！』 第１回放映開始
予告どおり、チャンネル桜はスカパー219チャンネルに引越しを完了し、私のテレビコラムも内容を一新して「厳喜に訊け！ ：未来を作るインテリジェンス」という新たなタイトルで、更にパワーアップしてメッセージを送る事が出来るようになりました。
既にご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、オープニングのタイトルバックも一新し、この一連の今年になってからの新たな試みの連続の流れを反映したようなイメージチェンジがいい形で出来たかもしれません。
このチャンネル桜のテレビコラムは、せいぜい6分以内であり、決して長い時間ではありませんが、本当の意味のインテリジェンスが伝わるように内容を精査し、かつ内容を煮詰めてお送りしているつもりです。
この5-6分を見て時間を無駄にしたという人はいないはずです。
例え、政治的立場の違う人でも、このテレビコラムは必ず役に立つはずだと思っています。
短い時間に情報のエッセンスを詰め込んで、本当に内容の高いコンテンツをお送りする事が私の使命だと思っています。
これからも、日本のテレビにおける最も内容の濃厚かつ緊張感のある5分間のメッセージをテンポよくお送りしていきたいと思っています。
『厳喜に訊け！』の第1回目の内容については、此方を是非、ご覧ください。
※ なお、このコラムの最後で出てきます「超限戦争」という概念、実体についてより専門的に詳しく勉強されたい方は、『テロから超限戦争へ―すべての場所が戦場となる
是非、読んでもらいたい！『守るべき日本の国益―菅沼レポート』
『守るべき日本の国益―菅沼レポート
菅沼光弘先生は、昭和11年生まれ、東大法学部卒業後、昭和34（1959）年公安調査庁に入庁し、対外情報活動部門を中心にソ連、北朝鮮、シナの情報収集に35年間あたり、対外情報の総責任者である調査第二部長を務め、平成６（1995）年に退官されている。
菅沼先生は、私が最も尊敬する対外情報分野の専門家である。
冷戦時代は公安調査庁は日本のCIAとも呼ばれた組織である。
その対外関係部門の最高責任者を務められた先生は、まさに日本で最高のインテリジェンス（諜報活動）の専門家である。
また、日本が本格的な情報機関（プラス特務機関）を創るとすれば、その初代長官は菅沼先生をおいて他にはいないであろう、と、言われてきた。
意外なことだが、この本は菅沼先生の初めての単著である。
日本の安全と外交に興味のある人々に必ず読んで欲しい名著である。
この本を読み始めるにあたっては、序章を読んだ後に、寧ろ終章（P248-P253 )を読み、その後に第一章から順番に読むと分かりやすいだろう。
この本は、3つの部分より成り立っていると思われる。
第1は菅沼先生の回顧録的な部分である。
第2は第二次大戦後の日本がおかれた外交状況と公安調査庁を中心とする日本のインテリジェンス・ヒストリーの部分である。
第3は、日本の現状と予測、さらにそこから生じる危機感の部分である。
終章のはじめに、はっきり著者自身が述べているように、この本のテーマは単純明快である。
「なぜ私が封印を解いて、この拙い単著を発刊しようと決意したか。それは、国を守るためには、愛国心が必要不可欠だということを、しっかりと読者のみなさんに伝えたかったからだ。
現在の日本は、極めて危機的な状況にある。この国難を乗り切るために、一人でも多くの人に、愛国心を持って望んでもらいたい。それが私の願いだ。」（P248）
本書の第１の部分、第２の部分については、ここで書評者である私が細々と紹介するよりは、読者に本文を直接読んでもらうことの方が適切であろう。
いくつもの興味深いエピソードに溢れた叙実であり、非常に読みやすい構成となっている。
私がここで紹介したいのは、第3の部分、すなわち日本の現状と近未来の予測であり、これに関しては菅沼先生は極めて悲観的であり、日本が没落の危機にあることを指摘されている。
より正確に言えば、アメリカとシナを中心に反日包囲網が形成されつつあり、日本の将来は極めて暗いという認識を先生は持たれている。
現在、北朝鮮問題を処理する為のいわゆる６カ国協議は現在既に日本を封じ込める対日包囲網となりつつあり、アジアはアメリカとシナの２国を中心とする共同管理の下に置かれてゆくのではないか？
というのが先生の危機感である。
「核問題が解決しないまま、２００８年にアメリカは北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除し、経済支援の道を開いた。
中国はすでに２００５年から北朝鮮に投資し、経済交流を発展させている。
（中略）
「しかも、六カ国協議を「北東アジアの平和と安定を守るための恒常的な多国間の機構としていこう」という機運が各国間で高まっている。
するとどうなるか。
すでに東西冷戦は終わり米中対決が解決すれば、アメリカは日本を軍事拠点にする必然性は何も無い。
つまり日米安保条約は解消し、六カ国協議で北東アジアの平和と安全を守っていこうということになる。日本の安全は名目上、アメリカの「核の傘」から、六カ国協議の枠組みの「核の傘」に依存することになる。」（P．４９） 注：アンダーラインは書評者。
この数行に菅沼先生の現在の憂国の想いが最もよく表れているように思う。
露骨に言うならば、六カ国協議は、最早、北朝鮮の核武装を阻止する枠組みではなく、日本の核武装を阻止する枠組みと成り果てているのである。
本書は、2009年3月の発行だが、米オバマ政権が親中化し、かつてのクリントン政権時代を上回る米中緊密化が必ずおきてくるだろう、と断言している。
私も、この予測と憂慮を120％共有するものである。
そもそも、ソ連邦が崩壊し、アメリカが冷戦に勝利した後、外交戦略の中心は経済戦争の分野へと転進した。
日本人は、アメリカとの経済関係を単に「経済摩擦」としか捉えなかったが、アメリカ側はこれを経済戦争と捉え、日本経済をアメリカの意のままに操る戦略戦術をフルに発動してきた。
オバマ新政権の顔ぶれを見ると、アメリカが日米安保条約を事実上破棄し、第二次対日経済戦争を仕掛けてくる事が明白である、と菅沼先生は警告している。
日本が自らの文明と国益を維持発展させる為には何をしなければならないか？
まず日本人は、対アメリカ観を根本的に見直し、また、国際政治とは所詮、弱肉強食のジャングルの法則が支配するものであるという事実を直視しなければならないだろう。
多くの人がこの名著を読み、一人でも多くの国民が真の愛国心と危機感に目覚める事を期待したい。
「正論を聞く集い」で講演
本日午後６時半から「正論を聞く集い」で講演させていただいた。
三輪和雄さん主催のこの会で年に１度は日本外交の展望について話をさせて頂いている。
通常は1月にその年の外交展望と題してお話させていただくのだが、今年は様々な理由で6月のスケジュールになってしまった。
今日はアメリカのオバマ政権と日米関係の今後の見通しについてお話させていただいた。
表面上ではオバマ政権の外交は前ブッシュ政権の外交とそれ程大きく変わっていないように見える。
しかし、これは大きな誤解である。
恐らくオバマ政権は今後、東アジア外交に関しては、チャイナ重視の姿勢に強く傾いていくだろう。
また、オバマ政権はその第1期目に北朝鮮との外交関係を樹立するであろう。
東アジアは米中の共同管理体制となり、日本はその狭間に埋もれてしまう事になるだろう。
以上のような点については、このブログ上でも何回か指摘してきたと記憶している。
ブッシュ・ジュニアの政権がスタートした2001年1月に、私は今日のような状況になるのを恐れ、その事の警告を様々な場所で発してきた。
当時私が言っていた事は、
「ブッシュ政権が続く2期8年のうちに最低限、日本は集団自衛権を承認し、日米関係をより対等な同盟関係にまで格上げしなければならない。
ブッシュ政権の後にはほぼ確実に米・民主党のリベラルな政権が誕生するであろうし、この政権はクリントン政権同様にチャイナを重視し、米中蜜月時代が再び到来するであろう。
日本が埋没しない為には日本重視のブッシュ共和党政権が継続している間に、日本の存在価値を高め、日米関係を真の同盟関係にまで格上げする必要がある」
ということであった。
残念ながら日本は、ブッシュ政権2期8年の間に集団自衛権を承認せず、今まさに日本は米中の狭間に埋没する存在となりつつある。
予期し、心配していた事がそのままに実現してしまい、私としては何とも憤懣やるかたの無い思いである。
世界最大の外貨保有国であるチャイナはアメリカに対して経済的に有利な立場にある。
アメリカは米国債を売り、ドルの価値を維持していく為に、常にチャイナに気を配らなければならない。
日本もチャイナと同等以上の経済的優位性をアメリカに対して持っているが、日本はこれを決して政治的影響力に転換しようとはしない。
それゆえアメリカは日本を属国的な存在とみなし、日本に政治的妥協をしようとはしない。
この全く逆がチャイナである。
日本は全く政治的意思を失った宦官の様な国家として漂流しているとしか思えない。
オバマ政権に関しては、一見この清新な極左とさえ言える政権が実はアメリカ金融界の太い紐付きである点も指摘しておいた。
実際、オバマが実行しているのは、公的資金を通じた金融機関やGMに代表される大企業の救済であり、アメリカ財界にとってこれほど優しい政権は無いわけである。
昨年の大統領選挙で共和党のマケイン候補が勝っていたら、寧ろ金融機関や大企業の救済には冷淡であり、潰すべき企業はドンドン潰していたかもしれない。
マケイン氏はアメリカ大企業にもおもねらない独立の候補者であり、アメリカ財界にとってはオバマ氏よりも寧ろ冷たい存在であったに違いない。
オバマは失業救済の美名の下に、公的資金をふんだんにばら撒いてアメリカ企業社会を救済し続けている。
アメリカ財界としても、経済危機を乗り越える為に、国民の同意を得なければならず、その為にはオバマ氏のように黒人で勤労者階級の代表と見えるような政治家を国のTOPの地位につける必要があったのであろう。
大体、そんな話を今晩はさせていただいた。
この会は、大変知的レベルも高く、情報に敏感な人々が多いので、質疑応答も非常に活発に行なわれた。
大学でやっている授業よりも聴衆のレベルは数段上であったといわざるを得ない。
2次会でも質問や熱い議論が続き、あっという間に2時間が過ぎてしまった。
会長の三輪さんのいつもながらの気配りには、心から感謝している。
意識の高い聴衆なので、持参した本等も大変、反響が高かった。
本日の講演会でも多数、取り上げた、「ドンと来い!大恐慌
現在発売中の週刊現代、ポール・クルーグマン・インタビュー批判
現在発売中の週刊現代(6月27日号）が、『独占 P・クルーグマン「景気回復の正しい読み方」』と題するインタビュー記事を掲載している。
今更言う必要はないと思うが、クルーグマン氏は2008年のノーベル経済学賞受賞者であり、米プリンストン大学教授の著名なエコノミストである。
彼の論点を簡単に批判してみたい。
昨今、日本に関するコメント等で何かと話題の多くなったクルーグマン氏である。
コンビニエンスストアで、表紙にかかれた「独占 P・クルーグマン」の特集という文字に目がとまり、開いてみた。
中は、写真を入れてたった４ページの短い記事ではあるが、全体としての印象は、クルーグマンの言っている事も結構、いい加減である。
１、 クルーグマンによれば、実質的な国有化による米GM救済策に関しては、
「勝算は五分五分―。明らかにギャンブルだが、賭ける価値は十分にある」 そうだが、私はほぼ確実にGMの救済は失敗すると予測している。
理由はいくつもある。しかし、最も重要な救済失敗となる理由はGMが時代の要請に沿った魅力ある車を今後とても製造できそうにも無いからである。
金融的に救済しても、市場の求める自動車が作れなければGM全体の救済は不可能である。
発展途上国の自動車産業の追い上げもある。
日本の自動車産業ですら苦しい立場に置かれているのに、GMが全体として復活する事は殆ど不可能であろう。
現実的には恐らくGMの中で最も特徴のある（市場競争力のある）いくつかの部門だけが生き残る事になるだろう。
２、 クルーグマンもかなりいい加減だなぁーと思うのは、インタビューの中の次のような言葉である。
一方で、「景気後退がこの夏に終わっても驚かない」（つまり、この夏を大底としてアメリカ景気は上昇する）と言っておきながら、他方では「失業率の上昇は今後も続くし少なくとも来年いっぱいは高止まりするだろう」
「そうなれば、GDPが多少は上向いたとしても経済低迷はなお数年は続く事になります」
とも答えている。
一体景気は回復するのか？不況が続くのか？クルーグマンの答えは全くハッキリしていない。
分かれ道に立って、「右に行くかもしれないし左に行くかもしれない」と言っているに等しい。
ただし、インタビューの行間を読めば、アメリカ景気の先行きにはどちらかと言えば悲観的なようだ。
はっきりモノが言えないというのは要は自分の予測に確信が持てないからだろう。
３、 クルーグマンの意見に賛成する部分もある。
2002年から2007年にかけて日本が景気回復している時に日本は外需依存の体質を改めて内需主導的な成長のパターンに経済を構造変革すべきであった、との主張に関しては私は全く同意する。
かねてから私自身が主張していた点でもある。
近著、『ドンと来い！大恐慌』でも、そのような主張を展開している。
ただし、現状の日本経済の停滞への対策としてインフレ・ターゲット論を主張するだけでは全くポイントがずれている。
内需拡大を伴わないインフレ政策は、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の同時進行）をもたらすだけである。
政財官・協力しての内需喚起策（ケインズ主義的政策と言っても良い）を断行しない限り日本経済は現在の停滞を脱する事はできない。
真の内需主導型の景気回復が起きて来たときに初めてその結果として適度なインフレが起きてくるのである。
歴史上、インフレを人工的に制御して起こし、それをコントロール出来た試しは無い。
経済成長の結果としてインフレが起きてくると言うのが最も正常な状態であり単に通貨供給量を増やすだけでは景気は良くならない。
クルーグマンは、日銀が通貨供給量さえ増やせば適度なインフレがおき景気が良くなると考えているようだが、この考えはハッキリ言って間違っている。
いくら通貨供給量を増やして金を借りやすくしたところで、需要の拡大が無ければ経済は成長しない。
４、 クルーグマンは麻生政権が行った定額給付金政策をこっ酷く批判している。
それが景気刺激策にはならないという理由からである。
一方で、今後予想される日本の消費税率アップには、ハッキリと反対している。
「消費税率アップをこれほど景気が悪い上体で実施するのは馬鹿げている」
「今は断じて、消費税を引き上げるべき時ではありません」
と、断言している。
これはこれで最もな発言のように聞こえる。
しかし、よく考えれば彼の発言は矛盾している。
定額給付金は考えようによっては「戻し税」であり、一時的であるにせよ、消費税の低下とも考えられるわけである。
「消費税のアップ」に反対するクルーグマンの考え方からすれば、消費税の引き下げは明らかに景気にはプラスになるはずである。
二つの発言は論理的には矛盾しているように思われる。
５、 短いインタビューであるので、クルーグマンが世界経済を全体として今現在どのように捉えているかは（この記事では）不明である。
しかし、このインタビューが見落としているのは、現在の世界経済の最も基本的な構造上の矛盾である。
それは、一言で言えば「経済上の南北問題」である。
低開発国の産業が発展し、低開発諸国の国民の生活は相対的に良くなっているが、一方、これらの低開発国に追い上げられている成熟産業を持った先進国の経済は衰退し、先進国の勤労者の生活水準は相対的に引き下げられつつある。
世界経済全体とすれば、非常にマクロ的に言えば、賃金の平準化が起きているのであり、これがグローバルなマーケット（市場原理主義）のもたらした必然的な一つの結果である。
トーマス・フリードマン『フラット化する世界(上)
フリードマンは「フラット化」というが、この言葉は極めてミスリーディングである。
何故なら南北間がフラット化する一方で、世界全体としてみれば、経済構造は著しく垂直化しているからである。
つまりそこには、グローバルな経済階級社会が形成されつつあるのである。
「フラット化」ではなく「垂直化＝ヴァーティカル（Vertical）」な社会である。
クルーグマンがこの事を明確に認識しているのかいないのかは、この短いインタビューからは分からない。
しかし、この世界経済の水平化と垂直化の2つのトレンドを同時に見ておかなければ、世界経済の全体像は見えないし、各国政府が取るべき正しい経済政策も提言できないであろう。
６、 クルーグマンの警告の中で我々が真摯に受け止めなければならないものもある。
それは、金融危機以来、アメリカ人のメンタリティが変化し、借金してでもモノを買う体質が変質し、貯蓄に励むようになったという指摘である。
これがもしそのとおりならば、日本の対米輸出は今後長期的に大きな打撃を受ける事になる。
例えアメリカで景気が回復したとしても、かつてのようには日本製品が売れないという自体が起こる事になる。
その点からも日本は本格的な内需拡大策を取る事が重要であると私は思う。
米・オバマ政権は本当に原子力推進派なのか？
米オバマ政権が環境政策を推進し、所謂グリーン・ニューディール的な経済政策の方向に進んでいる事は周知の事実だが、この中で私が注目してきたのは、オバマ政権が原子力発電を推進するかどうかの一点である。
オバマは大統領候補としては原発推進なのかどうかを曖昧にしてきた。
私は、最終的にはオバマは原発推進派になるのではないか？と予測してきたが、この予測が危ういものとなってきた。
オバマ政権が計上しつつある新予算では、核廃棄物の処理予算が増額されるどころか何と38％も削減されていると言うのである。
原子力発電を増大させようと思えば、当然のことながら廃棄物予算も増額しなければいけないはずであり、アメリカのみならず日本の原発業界もこの予算措置に大きなショックを受けている。
オバマ大統領の財政上の支持者であるウォーレン・バフェット氏は原発推進であり、私はそれ故にオバマもまた原発推進派に転じるものと思ってきたが、事態は微妙な事になってきた。
今のところ可能性は二つある。
第一はオバマが愚かな選択をし、所謂グリーン・エネルギーだけに頼って原発を推進しないと言う可能性である。この場合、アメリカの経済は更に弱体化することになるだろう。
基本的に石油派だった前ブッシュ政権ですら原発の必要性を認めていたのにオバマがこれを否定するとすれば本当に愚かな事である。
第二の可能性は原発業界で日本企業があまりに優位なため、これを叩く為に一時的に原発に背を向けているという可能性である。
新規原発を造らず、日本の主要原発３社（日立・東芝・三菱重工）を徹底的にたたき、これを後でアメリカ企業に安くM&Aさせるという手法も考えられる。
あるいは、第３の方策としては、従来型の原発を廃止し、トリウム原子炉という新型の原子炉を全面的に採用するという奇策も考えられる。
ケンブリッジ・フォーキャスト・レポートでは、このトリウム原子炉の可能性について、専門家の方に３回にわたって連載をしてもらってきた。
その概要については明日以降のブログで紹介したい。
CO2排出規制が生む日本の産業空洞化
現在、ポスト京都議定書のPOP１５という事で温暖化ガスの排出規制に関する議論が盛んである。
この間からこの問題は様々な観点からブログでも取り上げてきたが、もう一度、確認しておきたい事が一つある。
それは、厳しいCO2排出規制を日本で行えば、日本の産業空洞化が今後、恐ろしい速度で起きてくるであろうということである。
基本的に低開発国におけるCO2排出規制の方が、緩やかであるから、厳しい排出規制に耐えられなくなった日本企業は、低開発国に脱出してゆかざるを得なくなる。
その事が日本における議論で大きく見逃されている事は国策上、まことに残念である。
また、企業が日本に残るにしても、CO2排出枠を確保する為に、低開発国においてCO2削減の努力をしなければならなくなる。
これが低開発国において結局、ただの発電所を建設をしたり、様々なCO2削減技術をただで提供するということを意味する。
すなわち日本から低開発国への巨額の富の流出が起きるわけである。
もし、市場で排出権を購入しても、それ自体が多くの場合、日本から低開発国への富の流出となる。
加えて、人材も技術も情報も海外に流出し、日本産業の競争力は著しく損なわれるであろう。
CO2排出権取引が始まったのは、アメリカのシカゴの先物市場である。
シカゴ出身のオバマ大統領が排出ガス規制に熱心なのはこの事実と無縁ではないように思われる。
国際政治経済においては、全てが国益を巡る謀略戦である。
環境保護などの美辞麗句により、この実体を見ないと、日本の国益が大きく大きく損なわれる事になる。
1980年代以来、日本は一つの大きな金融上の謀略を仕掛けられてきた。
それはBIS（国際決済機構）による銀行の自己資本比率８％の規制である。
これによって、日本の銀行の競争力は著しく傷つき、自縄自縛の危機に陥った。
それが、バブル崩壊から日本経済が立ち上がれなかった大きな理由の一つである。
銀行の自己資本が、８％無ければならない必然的な理由は何も無かったのである。
今回のCO2排出規制も、BISの自己資本８％規制と全く同じ事のように、あるいはそれ以上に日本の産業全体を消耗させる国際的な日本攻撃のように思われる。
BIS規制は日本の金融業を直撃したが、CO2排出規制は日本経済の中核をなす製造業そのものを破壊しようとしている。
CO2排出規制の故に、日本の製造業の低開発国への進出が加速すれば、それは今以上に大きな人間的悲劇も生む事になるだろう。
海外に赴任する人間の家庭の崩壊や、それに派生して起きる様々な問題（日本の社会のモラルの低下、文化的摩擦…等々）も無視する事はできない。
政治家や外交官は、この冷厳な事実を直視しなければならない。
拓大公開講座「産業と人間」で講演
本日、午後2時25分から拓殖大学の文京キャンパスで講演を行った。
これは「産業と人間」と題する拓殖大学の公開講座の中の講演である。
1学期に12人の講師が講演し、それを学生も聞くが、学生以外の人々も自由に聴講できるという、大変開かれた拓大のプログラムである。
私は以前、一度か二度、このプログラムでお話をした事があると思う。
今日は『オバマ政権と日米関係の行方』というタイトルで私が今見ているあたりのことを思う存分に話させてもらった。
時間は70分と短いが、かなり思い切った講演や質疑応答が出来たと思う。
アメリカのオバマ大統領を考える時に、大事な事は、彼が日本のマスコミが言うようなリベラルな政治家ではないと言う事である。
オバマは2008年の大統領選挙でオバマ候補は史上最高額の選挙資金を集めた。
アメリカ金融界は確実にオバマ支持勢力の一つであり、ある意味で彼が今やっている事は、大衆を救済すると言う名目でアメリカ金融界を救済しているとも言えるのである。
ユダヤ系のゴールドマンサックス社も、プロテスタント系財閥の代表格であるロックフェラー財閥も共にオバマ候補を支持していたのが2008年、米大統領選挙の実態である。
オバマは、共和党のマケイン候補や同じ民主党のヒラリー・クリントン以上にアメリカ金融界の支持を受けて大統領になったのである。
だから、オバマがアメリカの既成支配層とは全く縁の無い新鮮な大統領であると考えるのは全く間違っている。
このような話を中心に約70分の講演を行った。
普段はこの講座では、質問が出ないそうであるが、今日は学生と社会人から一つずつ質問が出て、充実した公開講座になったのではないかと思う。
毎回、そうなのかどうかは知らないが、今日は参加者が一つの大教室に入りきれず、別の教室でモニターテレビを通じて私の講演を聴いてくれたそうである。
講師としても大変遣り甲斐のある講演であった。
約400人くらいの聴衆が集まったと聞いている。
御手洗・日本経団連会長の発言を断固支持！温暖化ガス排出規制で勇気ある発言
昨日8日の事だが、日本経団連、御手洗富士夫会長が温暖化ガスの排出規制に対して、中々勇気ある発言を行った。
※ 参考記事； 「温室ガス削減中期目標で経団連会長 「産業の命運かかる」」
1990年を基準にして、日本の温暖化ガスの排出ガスの基準を2020年にプラス4％にしようという提案をしようとしたのである。
従来は、1990年を基準に、マイナス6％という事であったから、かなり思い切った軌道修正であるといえる。
経済成長を維持しながら、排出ガス規制をするとすれば、そこらへんが合理的な基準目標なのであろう。
現在の日本の温暖化ガスは、1990年を基準にプラス９％となっている。
もしマイナス6％の目標を変えないとすれば、今から15％も温暖化ガスの排出を削減しなければならず、これは殆ど不可能に近いであろう。
不可能といったが、実は確実に温暖化ガスの排出を削減する方法が一つだけある。
それは、日本経済を大不況に落ち込ませる事である。
日本経済が現状より更に酷い大不況に落ち込み、景気が回復しなければ、日本の温暖化ガス排出は確実に縮小する。
別の言い方をすれば、温暖化ガスの排出規制を強行すれば、経済は大きく落ち込まざるを得ないのである。
即ち、今以上に企業は倒産し、失業者は増え、自殺者も増え、ホームレスの数も激増する。
排出ガス規制の高い目標を主張する人たちは、その事が分かっているのだろうか？
マスコミの多くもこの矛盾に気がついていないのか？
あるいは気がついていても知らぬ顔をしたままである。
よくアメリカのオバマ政権のグリーン・ニューディール政策（環境産業を経済成長のエンジンにしようとする政策： ちなみにオバマ大統領はこの言葉を一度も使っていない）を例にとって環境重視の政策が経済成長を生むと主張する人もいる。
しかし現在の経済構造では、これは非常に難しいであろう。
例えば代替エネルギー産業が儲かる為には石油が相当高価格でなければならない。
石油が高価格であるとは、石油を消費する国家や産業それ自体が大きなコストを負担してゆくという事であり、それは経済成長へのブレーキとなる。
御手洗会長のもう一つの勇気ある発言は、アメリカ・シナ・インドなどの温暖化ガス排出大国が世界的な排出規制に加わらないならば、日本もまた規制に参加すべきではないという提言をである。
これも日本の国益を踏まえ、言いにくい事をよく言い切ってくれたと思う。
日本経団連のスタンスには時には同意しかねるもの、反対せざるを得ないものもあるが、(特にシナに対する過度に媚を売るような態度）今回のように全面的に支持できる発言もある。
今回は御手洗会長に大きな拍手を送りたい。
既成マスコミの大部分は、過剰な温暖化ガス規制がホームレスや失業者や自殺者の増大に繋がるという因果関係を全く無視している。
天安門事件20周年
6月4日は北京における天安門事件20周年の日である。
天安門事件が起きた頃、私はラジオ文化放送の早朝番組「ワールド・ホットライン」のキャスターを毎週月曜日と火曜日の朝、務めていた。
天安門事件の直後に日本の大学院に留学しているシナ人の学生を匿名でゲストに呼んで話をインタビューした。
この時のことが強く印象に残っている。
この時の学生Aさんは、30代後半の経済学専攻の大学院生であったが、文化大革命で下放され、大学での勉学が著しく遅れたことを嘆いていた。
このAさんは、天安門広場で起きた民主化運動への暴力的弾圧に、勿論、怒りを隠せず、同時に自国と自らの将来に大きな不安を抱えていた。
今、そのAさんがどこで何をしているか、私は全く知らない。
Aさんとは、この早朝番組で一度、話をしただけの関係である。
番組の中でAさんが言ったことで、とても印象的だったことは、日本企業が引き続きシナに進出して経済の開放路線を助けてほしいということであった。
政治的弾圧を嫌悪して日本企業がシナから引き上げれば、経済の開放改革は遅れて、政治的民主化の希望も全く消え去ってしまう。
外国企業がシナから撤退すれば、経済は完全な鎖国経済に逆戻りし、文化大革命当時のような経済状況が復活するのではないか、とAさんは恐れていた。
私も彼と同様の心配を心に抱いていた。
実際、天安門事件にもかかわらず、シナに居残り、すぐビジネスを再開した外国企業はシナ政府に大いに歓迎され、有利な条件で商売を行うことが出来た。
当時の私の心境としては、これらの日本企業や外国企業に好感をもっていた。
しかし、現在の時点から見れば、私の抱いていた希望や観測はあまりに甘かったと言わざるを得ないと思う。
当時のブッシュ米大統領をはじめ、私を含む多くの外国人が考えていたのは、シナにおいて外国企業に刺激を受けた市場経済が発展していけば、やがて中産階級が生まれ、それらの人々が政治におけるデモクラシーを推進する勢力になってゆくであろう、という期待であった。
過去20年の歴史は、我々が抱いたこの希望が完全に裏切られたことを実証している。
シナにおける経済発展は、あくまでも共産党一党独裁の管理下にあるものであって、経済が如何に発展してもそれは全く民主政治の発展に繋がらないことが証明されたのである。
繋がらないどころか、寧ろ、経済発展はデモクラシーを推進しない為の道具にすら成り果てている。
シナ共産党は人々のエネルギーを拝金主義的な経済発展に誘導し、人々に一切の政治的関心を抱かせないように社会を統制している。
このような事態においては、経済発展は民主政治の代替物であり、民主政治を発展させないための政治的心理的道具ですらある。
そもそもシナ政府が鄧小平以来、主張しているところの「社会主義市場経済」とは一体なんであろうか？
共産党の使う言語は、我々常識人の使う言語とは全くかけ離れているので、これを深く分析してみる必要がある。
「社会主義市場経済」における「社会主義」が意味するのは、福祉政策の充実ということではなく、シナ共産党があくまでも一党独裁の権力の独占を続けていくという意志の表明である。
これに続く「市場経済」とは、我々が先進国で知っているような自由な企業や自由な個人の作り出す自由な経済という意味では決してなく、共産党管理下における唯物論的な、そして、拝金主義的な経済発展ということである。
つまり、総括して言うならば、「社会主義市場経済」とは、共産党一党独裁下における拝金主義の蔓延ということに他ならない。
もう少し詳しく言うならば、シナ共産党はシナ人の政治的自由を抑圧しつつ、その安価で豊富な労働力を外国企業に無制限に提供する。
その、安価な労働力は共産党管理下にあるので、決して政治的な叛乱を起こすことはない。
そこで、その安価で豊富な労働力を利用したい外国企業はシナに進出し、共産党幹部と癒着し、その利益を共有しながら経済活動を続けることが出来る。
これらの進出企業は、シナ共産党幹部と密着する事により、膨大な企業利益を上げることが出来るのだ。
共産党が大衆を政治的にコントロールしているがゆえに、外国企業は有利なビジネスを続けることが出来るのであり、共産党幹部と進出企業は必然的に共犯者の関係になる。
共産党管理下のシナにおいては、「市場経済」というようなものは実は存在していない。
そこにあるのは共産党幹部の管理の下における拝金主義の蔓延である。
広い意味の自由な個人と企業の創造性や法治主義を前提とした近代的な「市場経済」はシナには微塵も存在しない。
我々が普通思い浮かべるところの「市場経済」はシナには今日といえども存在していないのである。
シナ以外の国においては開発独裁が経済発展を保障し、経済発展が中産階級を生み、中産階級が政治的民主化を要求し、開発独裁の克服に成功した、というプロセスが現実に作動している。
例えばフィリピンのマルコス政権は民主化され、チリのピノチェッと政権も民主化された。
韓国ですらある程度、このプロセスは機能した。
ラテンアメリカ諸国においては概ね開発独裁は、レーガン大統領とブッシュ・シニア大統領の時代に、民主的政権へと転化していった。
多くの国において開発独裁が必要とされたのは、共産主義の侵略に対抗し、脆弱な国家体制を守るためであった。
共産主義の脅威が減少し、やがてソ連共産主義そのものが滅亡することにより、多くの発展途上国においては民主化を行う余裕が生じてきたのである。
つまり、共産主義の侵略から国家を守るために独裁的政権を作る必要が無くなっていったのである。
しかし、このような独裁から民主化へのプロセスが全く起きていないのがシナである。
思えば皮肉なことに、この国の権力は共産党の手の中にある。
シナは既に核兵器を持ち、有人宇宙船を打ち上げることの出来る軍事大国である。
彼らが外国からの侵略を恐れる必要は全く無い。
その点はかつてのフィリピンや中南米で見られたような開発独裁の必要は全く無いのである。
シナ共産党は、外国企業の力を借りて獲得した経済力を悪用し、それによってこの20年間膨大な軍事力を建設することに成功してきた。
それは、全く自国の防衛の為のレベルを超えたものであり、アジアにおける、そして世界における覇権を目指すための超軍拡である。
今日のシナ共産党は全く一つの伝統的なシナの王朝である。
伝統的な王朝との唯一の違いは、皇帝が世襲制でないことだけである。
一種の共和制的独裁である。
伝統的王朝との共通点は、政権が剥き出しの軍事力と腐敗した官僚制によって大衆を統御している点である。
共産党王朝は一体、いつまで続くのであろうか？
いずれにせよ我々は、希望的観測を一切捨てて、シナという文明と国家の現実を直視しなければならない。
シナにはシナ独特の政治力学が存在し、それらは他の如何なる文明圏の政治力学とも全く異質のものである。
他の文明圏なり国家の発展例をとってシナの歴史を予測することは全くのナンセンスである。
20年前にシナの動向に関して極めて甘い見通しを抱いていた私自身の反省である。
続・米中共同支配体制の恐怖 ― 「六ヶ国協議と凋落するドル」
【六ヶ国協議とは何か？】
ゲーツ米国防長官は北朝鮮が六カ国協議に復帰することを期待するという。
六ヶ国協議に北朝鮮が復帰しても、北朝鮮が自ら開発した核兵器を放棄する可能性は殆どゼロである。
六ヶ国協議の存在意義とは一体何なのだろうか？
六ヶ国協議に北朝鮮が復帰している限りにおいて、他の５ヶ国は北朝鮮が突発的な侵略行動に走らないという安心を得る事ができる。
その為に、北朝鮮の核武装を阻止することが出来ないのが明白であるにもかかわらず、六ヶ国協議は継続しているのである。
もう少し詳しく見れば、アメリカ、シナ、ロシア、韓国には、それぞれかなり異なった思惑があり、異なった理由で六ヶ国協議に参加している。
いわば呉越同舟である。
例えばアメリカに関していえば、アメリカ議会なりアメリカ世論に対して、オバマ政権が北朝鮮の核武装を防ごうとしているのだというポーズを六ヶ国協議参加を通じて見せることが出来る。
話し合いを継続している、平和裏に北朝鮮に圧力をかけその核武装を防ごうとしている、そのようなポーズを議会や世論に対して見せることが出来る。
それがオバマ政権にとって六ヶ国協議を継続している一つの国内向けの意義である。
シナにはシナ、ロシアにはロシア、韓国には韓国のそれぞれ別の思惑と理由があって六ヶ国協議は継続しているといえるのであろう。
六ヶ国協議で最もメリットが少ないのが日本である。
六ヶ国協議は日本にとっては、北朝鮮を除く他の四カ国、つまり米露中韓の情報を収集する場という以外に殆どその存在意義はない。
六ヶ国協議は単に話し合いのための話し合いを継続しているに過ぎない。
北朝鮮は国際的圧力を嫌えば、この六ヶ国協議から飛び出し、ミサイル実験でも核実験でも自由に行うことが出来る。
そして、他の五ヶ国、つまり日米中韓露の五ヶ国がいかなることがあっても決して北朝鮮に直接の軍事行動を取ることはないと確信している。
だから、核実験でもミサイル実験でも実行した後に、事実上の核保有国としてまた、六ヶ国協議に復帰することが出来るわけである。
さらに、マクロ的な視点から考えてみると、六ヶ国協議は北朝鮮を封じ込める体制ではなく、寧ろ日本を封じ込める国際協調体制であることが見えてくる。
北朝鮮の核の脅威を最も直接的に受けている日本が、六ヶ国協議に参加している限り、独自の抑止力を開発したり、北朝鮮に対する単独の核基地攻撃などを行うことは出来ない。
米中韓露の四ヶ国は日本が自らの独自の抑止力を高め、さらには北朝鮮の脅威に独自に対処する行動を徹底的に阻止している。
さらに、シンボリックにいえば、六ヶ国協議は他の五ヶ国の共同謀議による日本核武装阻止の国際秩序ですらある。
六ヶ国協議は日本の国防に対する巨大な桎梏として機能している。
【 シナに支えられる基軸通貨ドル 】
6月2日付、ファイナンシャルタイムズ紙・アジア版の第一面に北京におけるガイトナー米財務長官の大きな写真が掲載されている。
その記事のタイトルは『 US dollar backed as reserve currency 』。
その意味は、「米ドルが準備通貨として支持された」ということである。
では誰が、支持したのか？
シナ共産党政府である。
この記事のサブタイトルを見ると、
『シナ政府高官は、ただちにドルに取って代わるものはないと発言、ガイトナー北京到着時のコメント』となっている。
アメリカは、シナの支持を得て、ドルの基軸通貨としての地位をようやく保っているということである。
これほど露骨に現在の米中の力関係を表した新聞の見出しは他にないだろう。
正直言って私はこの英語の見出しを見て、かなりのショックを受けた。
昨日のブログでも述べたように、日本人はこの冷徹な事実に気がつかなければならない。
米中共同支配体制の恐怖 ― 米中共同管理下に入りつつある東アジア
米中両国の戦略的利害は、長期的には対立している。
しかし、米中両国は、短期的にかつ戦術的に利害関係を共有しつつある。
東アジアは米中の共同管理体制、とでも言うべき状況になりつつあり、日本の国益は大きく損なわれようとしている。
最近、北朝鮮の脅威に対して、表面的には日米韓の防衛協力は順調に進んでいるように見える。
例えば5月30日、シンガポールで浜田防衛相はゲーツ国防長官と会談し、北朝鮮の深刻な脅威に関しての共通の認識を確認した。
また、日米韓三ヶ国の防衛首脳会談を開き、3ヶ国が北朝鮮の脅威に対し、強力で統一したアプローチを取る旨の共同文書を発表している。
クリントン米国務長官も、日本と韓国への防衛上の約束は守る、と明言し、米国防総省の幹部もそれに同趣旨の発言を繰り返している。
多くの日本人は北朝鮮の脅威に対し、アメリカが日本を守ってくれるものと胸をなでおろしていることであろう。
表面上は、北朝鮮の脅威に直面して、日米の防衛協力体制はより緊密になっているかのように見える。
確かにこれは現在起きていることの１つの側面である。
しかし、より大きな戦略的な視点から現状を見れば、より大きな危険が日本列島を飲み込みつつある。
それは、北朝鮮の脅威を口実としつつ、アメリカとシナが共同管理体制とでもいうべき秩序を東アジアに打ち立てつつあることである。
例えば、浜田防衛相とゲーツ国防長官が会談した5月30日、シンガポールでアジア安全保障会議が開かれた。
実はこの安全保障会議に参加する為に2人はシンガポールに同時刻に滞在していたわけである。
アジア安全保障会議に出席することが主目的で両者に赴いたのであり、そのチャンスを利用して日米の二国間会談が開かれたにすぎない。
それでは、このアジア安全保障会議で何が起きたのか？
最も大事なことは、アメリカとシナ両国の代表が北朝鮮の核兵器保有に懸念を表明する一方、両国が協調して問題解決にあたる姿勢を確認したことである。
ゲーツ米国防長官は北朝鮮の核の脅威を強調する一方、同時に「現時点で北朝鮮は米国の軍事的脅威ではない」とも明言し、北朝鮮の動きに対して直接的な軍事的対応策は一切取らないとも述べている。
そして北朝鮮が6カ国協議に復帰することへの期待感を表明した。
また、ゲーツ国防長官は浜田防衛相との個別会談で「北朝鮮影響力のある中国とはよく歩調を合わせていく必要がある」とも発言している。
ゲーツ長官は、浜田防衛相に会う前に、中共軍部の馬暁天副総参謀長と会談し、朝鮮半島の安定に向けて、米中両国が協力していく方針を確認した。
アメリカの国防長官が日本の防衛大臣と会う前に、中共軍部の代表と会ったという事は、極めて重視すべき事実である。
以上のような状況から分かるのは、北朝鮮に対しては米中は協力してその脅威に対処していく。
日本はその米中共同体制の枠内で行動しなければならないという手械足枷をはめられているのである。
米中両国は言うまでもなく核兵器保有国であり、北朝鮮に対する核抑止力を十二分に保有しており、北朝鮮の核の脅威をなんら感じていない。
ただ、米中両国とも北朝鮮が核兵器を保有し、さらにもしそれを他の国家や国際的テロリスト集団に横流しするとすれば、自国の大いなる脅威に転化することは認識している。
その共通認識から生まれる米中間の協力なのである。
これに対して日本の戦略的立場は全く異なっている。
北朝鮮が同じ民族が構成する韓国に対して、おそらく核攻撃をしないとすれば、北朝鮮の核の脅威を最も感じているのは日本である。
以前にこのブログでも述べたように、
（※ 参考； 「2009,05,27 日本海・海戦の日に思う ― 防衛力の基本は抑止力である」
「2009,05,25 北朝鮮、2回目の核実験に成功 ― アメリカは核保有国北朝鮮を承認するだろう」 ）
日米安保条約があるとはいっても、もとより日米両国の国益は完全に一致するわけではないのであって、あくまで自主国防力が主体となり、それを補う為の日米安保条約でなければならない。
北朝鮮に対しては、日本は独自の抑止力を持つべきであるし、また持たなければならない。
米中防衛協力体制のもとに日本が置かれるとはどういうことであろうか？
それは、日中間に政治的な摩擦を起こしてはならないという強力な圧力がアメリカから日本にかけられてくる、ということである。
例えば、日本国首相の靖国神社参拝や尖閣列島への自衛隊の配備などは日中間に大きな政治的軋轢を生むものとしてアメリカは日本にその様な行動を取らないように政治的圧力をかけてくるに違いない。
いや、今日既にそのような有形無形の圧力が日本政治の中枢にかけられているのであろう。
言い換えれば、アメリカがシナの協力を必要とする限りにおいて、その分、日本の行動の自由は制約され、国益は損なわれてくるということになる。
何故なら、シナこそは今日の日本にとって最大の軍事的・政治的・経済的な脅威の源泉だからである。
アメリカ帝国の力は軍事的にも経済的にも緩やかながら長期低落傾向にある。
特に2008年9月の金融危機以来、アメリカの国力の衰退ぶりは目を覆うばかりである。
6月1日に明らかになったGMの倒産などはこの事を最も如実に物語っている。
軍事的に見てもアメリカはイラクから撤退した後も、アフガニスタンとパキスタンでの戦いに大きな勢力を割かねばならず、北朝鮮の脅威に対して真正面から立ち向かう余力は無い。
米中関係を重視するアメリカの姿勢はまた、台湾独立運動やシナ国内のウイグルやチベット等の少数民族の人権状況に対する極めて冷たい態度ともなって現れている。
過日、アメリカのペロシ下院議長が北京を訪問したが、シナの人権や自由の問題については明確な抗議の発言をしなかった。
かってペロシ下院議長はシナにおける自由と人権の抑圧に関して最も声高に非難するアメリカの政治家の一人であった。
このようなある種の米中蜜月時代が生まれてくるに関しては、経済も1つの大きな理由を構成している。
一言で言えば今、アメリカが発行する膨大な国債を最もよく購入してくれるのが中共政府である。
露骨に言えば、金を貸してくれるシナに対してアメリカは頭が上がらなくなりつつあるのである。
6月1日、ガイトナー米財務長官はシナの王岐山副首相と会談した。
シナ側は今後ともアメリカの国債を大量に購入し続けることを約束し、アメリカ側を安心させた。
※ 関連記事：
↑↑ ガイトナー長官「北京大で学んだ」 知中派アピール 『北京大学で講演』
世界最大の外貨準備を誇るシナは、その外貨準備の約7割をドル資産で保有している。
2008年9月にはシナは日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になっている。
米オバマ政権は経済再建の為に今後も大量の国債を発行していかなければならない。
その為、米国債の最大の買い手であるシナに政治的に益々弱い立場に陥りつつある。
もし、シナがドル離れをして外貨準備をドル資産で持つことを止め、ユーロその他の通貨に切り替えたり、米国債を今後購入しないばかりでなく、既に保有している米国債を市場で売り出せば、アメリカの財政は大きな危機に陥る。
この事は火を見るよりも明らかである。
大局的に見れば、帝国アメリカの力は衰微しつつあり、帝国シナの力は上昇しつつある。
アメリカは自らの凋落しつつある力を補う為にシナとの協力関係を求めざるを得ない。
最終的にはアメリカと対立するシナ共産党政権も今のところ自らの力だけでは覇権を打ち立てることは出来ないので、当面、世界一の覇権国であるアメリカとの表面上の協力関係を装いつつ、自らの勢力を拡大し、いつの日かアメリカを上回る覇権国家になろうとしている。
この為、両国は必然的に現在、戦術的な協力体制を組みつつある、と考えられる。
かつてアメリカはソ連を同盟国とし、ドイツと日本を敵国として第二次大戦を戦った。
これはアメリカにとっての大きな悲劇であった。
アメリカの理想とソ連の理想は決して共存共栄できる類のものではなかった。
アメリカは、同盟国としてソ連を遇することにより、共産主義の脅威を大きく育ててしまった。
そして第二次大戦後に自ら育て巨大化した悪魔であるソ連共産主義と相対峙せざるを得なくなってしまった。
この事はアメリカの保守派の最も鋭く批判するところである。
今またアメリカは同様の過ちを犯しつつあるように見受けられる。
シナの国内を見るならば、環境・人権・自由等の点において今日のシナが世界最悪の国家であることはほぼ疑いの無い事実である。
シナ共産党の目指すものと、アメリカ建国の理念とは水と油であり全く相容れない異質のものである。
アメリカが今もし、純粋に勢力均衡的な視点からシナと準同盟関係、もしくは同盟関係に入るとすれば、それはアメリカにとって大きな悲劇であるばかりではなくアジア全体にとっての大きな災悪であり、結局はアメリカの力の凋落を早めることになるであろう。
何故ならアメリカはヨーロッパ諸国とは異なり、自由の理念によって成立した国であり、その理念によって異なる移民集団を統合してきた人工的な国家である。
アメリカにとって理念とは必ずしも建前ではなく、それ自体がアメリカの国力の基礎となっている。
自らの建国の理念に背くような外交戦略はアメリカ自身を内部から崩壊させてゆくであろう。
このような米中協力体制の誕生に抗して日本が如何に行動すべきかについてはまた、稿を改めて述べたいと思う。
しかし、一言だけ言っておくとすれば、以下のようなことである。
2001年、ブッシュ・ジュニア政権のスタートに際して私は次のように指摘した。
「ブッシュ政権は2期8年続くかもしれないが、1期4年で終わる可能性もある。
ブッシュ政権は前任者のクリントン政権とは異なり、親日的な素地を有している。
この好機を利用して日本は来るべき4年のうちに集団自衛権が合憲であるという政府判断を打ち出さなければならない。
集団自衛権の承認なくして、日米安保条約が真の同盟となることは有り得ない。
ブッシュ政権が1期続くか2期続くかは分からないが、その後にはほぼ確実にアメリカで民主党政権が生まれる。
この民主党政権はほぼ確実にクリントン政権同様の親中政権となるであろう。
この親中民主党政権の誕生の前に日米関係を真の同盟関係に格上げしておかなければ、日本は大いなる悔いを残すことになるだろう。
日本の存在は、米中協力関係の狭間にうずもれてしまうだろう。」
この予感は悪いことに的中しつつある。
日本海・海戦の日に思う ― 防衛力の基本は抑止力である
― 麻生発言は正しい ―
【事前通告】
ミサイル発射や核実験を行う前に、北朝鮮は必ずアメリカに事前通告を行っている。
戦争を開始する侵略行為に思われ、報復行動を取られないように、細心の注意を払っているのである。
またこの事前通告によって、アメリカとの信頼関係を築く事も出来る。
シナへも事前通告はしているはずだが、おそらくアメリカとは時間差があるはずである。
例えば、アメリカには核実験の2時間前に通告するとすれば、シナへはその1時間前に通告するといった具合である。
今回は、30分前にアメリカとシナに同時に通告した、との情報もあるが、北朝鮮の政治的巧妙さを考えれば、同時という事は有り得ず、アメリカへの通告を優先させたはずである。
当然、北朝鮮から日本への事前通告はない。
それでは、アメリカから日本への事前通告はあったのだろうか？
おそらく米国からの連絡はあったが、核実験実施前には間に合わず、実験後に連絡があったものと推定される。
その証拠に中曽根弘文外相は26日「（アメリカからの）事前の連絡はなかった」と発言したが、その後、「外交上のやり取りだから明らかに出来ない」と発言を撤回している。
アメリカから連絡はあったものの、実験実施までには間に合わなかったのであろう。
【抑止力を持て！】
北朝鮮が、ミサイルによる日本への攻撃能力を持っている事は確かである。
4月5日のテポドンの発射実験で我々はこの事を再確認した。
このミサイルに核弾頭を搭載する能力があるかどうかは未知数である。
しかし、国防問題においては最悪の事態を想定するのが常識である。
我々は如何にして北朝鮮の核ミサイルによる攻撃から身を守る事が出来るのか？
国際関係論の常識から言えば、日本のやるべきことはきわめて単純であり、既に結論が出ている。
一言で言えば、北朝鮮に対して広義の抑止力を持つ事である。
広義の抑止力は、三つに分けて考える事が出来る。
１、敵基地攻撃能力
２、ミサイル防衛網（MD)
３、報復力（狭義の抑止力）
この内、２の「ミサイル防衛網」に関しては、未だ技術は完成しておらず、多額の支出が見込まれるにもかかわらず、その信頼性は必ずしも高くはない。
つまり、北朝鮮から飛んでくるミサイルを100発100中で落とす技術は未だに完成されていないのである。
そこで、緊急の課題としては、敵基地攻撃能力と北朝鮮への報復能力を日本が持つ事である。
ミサイル防衛技術は長期的に開発してゆく事が重要である。
しかし今日の国防を100％ミサイル防衛のみに頼る事は出来ない。
まず「敵基地攻撃能力」とは？、北朝鮮のミサイル発射基地を事前に攻撃してその能力を壊滅させる日本の攻撃能力の事である。
北朝鮮の日本に対するミサイル発射が明々白々の脅威となった場合、日本はミサイルを発射するなり、航空機による爆撃をするなりして、北朝鮮のミサイル基地を壊滅させなければならない。
今日の技術で言えば、巡航ミサイルのようなピンポイントの攻撃の出来るミサイル技術が最適であろう。
報復能力というのは、事前に敵の攻撃を防げなかった時に日本が北朝鮮に巨大な被害を与える軍事的な報復能力を持つということである。
国家が、合理的な行動者である限り、自国が壊滅的な被害を受けるならば、それを引き起こすような侵略行為は起こさない。
事前に敵のミサイル基地を攻撃できればよいが、もし今後、北朝鮮がミサイルを地下サイロに格納した場合は、事前の攻撃態勢を察知する事は殆ど不可能となる。
この場合は、敵基地攻撃能力を日本が持っていても、それを発動させる機会を失うことになる。
防衛の最も古典的な方法とは、狭義の抑止力を持つ事であり、抑止力とは報復力のことであり、報復力とはいざという場合、敵に壊滅的打撃を与える攻撃力の事である。
それ故に、「専守防衛論」は、まったくのナンセンスなのである。
何故なら、「専守防衛論」では敵国に対する攻撃力を持つ事が完全に禁じられているからである。
敵国に対する攻撃力がなければ、報復力は存在せず、報復力がなければ、抑止力も存在しないのである。
つまり抑止力とは、自国の防衛のみに限定して発動される攻撃力の事である。
つまり、日本が北朝鮮による攻撃を受けた場合、一挙にピョンヤン全市を壊滅させる程の攻撃能力があれば、北朝鮮といえども日本に核ミサイル攻撃を仕掛けてくることは、絶対に有り得ないのである。
北朝鮮が如何に、合理的な行動者であるかは近年のその実績から言ってもまことに明らかである。
北朝鮮の外交行動はまことに冷徹であり、巧妙であり、そして合理的である。
金正日は決して狂気の独裁者ではない。
【麻生発言は正しい】
麻生太郎首相は、「法理上、日本は敵基地攻撃能力を持つ事が出来る」と述べた。
これは全く正しい認識である。
麻生首相は26日夜、北朝鮮の核実験実施を受け、自民党内に敵基地攻撃能力を持つべきだとの見解が存在する事について、「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるという事は、昭和30年代からの話だ」と明言した。
首相周辺によれば、これは従来の政府見解の範囲内での発言である。
1956年当時、時の鳩山一郎首相は、「他に手段が認められる限り、誘導弾などの基地を叩く事は法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものだ」と政府の統一見解を発表している。
麻生発言はこれを踏襲したものである。
43年経って、この発言は我々に何をすべきかを明確に指し示している。
鳩山一郎に関しては、様々な評価があるが、この政府統一見解は極めて高く評価されてしかるべきだろう。
鳩山幸夫民主党代表も、まさかこの祖父の否定する事は出来ないだろう。
【日本海海戦の日に思う】
104年前の今日、明治38（1905）年5月27日、日本海軍は東郷平八郎連合艦隊司令長官の指導の下、ロシアのバルチック艦隊を壊滅させ、空前の大勝利を達成した。
104年前の日本から見れば、今日の日本の国防のていたらくは誠に直視に耐えない。
明治人は今日の日本の国防の堕落ぶりを一体、どのように慨嘆するのであろうか？
会戦に先立って、明治天皇の御下問に対し、東郷司令長官は「誓って敵艦隊を撃滅し、以って、宸襟（しんきん）陛下の御心を安んじ奉ります」とお答えしている。
この発言が完全な断言である事に注目したい。
寡黙で大言壮語しない東郷平八郎がこの場では、断言しているのである。
現在ならば、「・・・するように全力を尽くします」とでも言うところであろう。
「・・・するように努力する」とは既に失敗した場合の事を考えた言い訳である。
つまり、「全力は尽くしましたが、上手くいきませんでした」という言い訳が常に背後に控えているのである。
過日の小野田寛郎先生の講演会で、小野田先生はこのような言葉遣いを最も嫌悪するとおっしゃっていた。
企業が不祥事を犯す。
その折、責任者が出てきて記者会見で「今後このような事が起こらないように全力を尽くしたいと思います」というような事を必ず言う。
小野田先生は、「この時何故？『このような不祥事は二度と起こしません』と断言しないのだ？」と怒りを顕わにされていた。
断言すれば、発言者は自らの退路を断つことになる。
現代の日本人はそれが怖くて断言が出来ないのである。
日本海海戦に臨む当時の日本全国民の決意というものを思い返してみたい今日一日である。
補足； 【 日本が持つべき抑止力について 】
核兵器に対する抑止力は、核兵器でなければならない、というのが常識である。
しかし、北朝鮮の核に対する抑止力としては、必ずしも核兵器でなくとも可能であると私は思っている。
北朝鮮の核戦力は現状のところ、極めて小さいのであって、日本が通常弾頭のミサイルを十分に保有し、北朝鮮の首都ならびに主要軍事基地を一挙に破壊できる能力を持つならば、それで抑止力としては十分である、
しかし、それはあくまで2009年5月の時点での情勢判断である。
『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回 - 4 (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
いよいよ、この連載の最終回である。
※ １(/4) 「自由経済化の奔流」「なぜ共産主義は破綻したか」
2 (/4) 「裏切られた必然」
3 (/4) 「低開発国のディレンマ」
この論文全体を、貫いているモチーフは、資本主義経済が構造的に世界レベルで変質しているという事である。
しかも、その構造変化の中軸が南北関係にあるということでもある。
私はこの3月に『ドンと来い!大恐慌
私が、常々不満に思っているのは、このような真にマクロな視点からの経済や国際関係の構造分析が甚だ少ないという点である。
今、巷には、「大恐慌」を冠したタイトルの本が溢れているが、それらの本の殆どは、純粋な現象の説明に終始していて、その背後にある経済の構造変化に目を向けていない。
まして、一国ではなく、国際的な資本主義の構造変化ということについて論じている論文や書籍は稀有である。
この論文の中では、今回紹介する最後の部分において、将来の展望が明示されている。
それが、現時点から見てどの程度あたっているか、またどのように、またどの程度、修正されなければならないか、についてはこの論文の後で解説したい。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けするｼﾘｰｽﾞの第4回分（最終回）である。
（中央公論1989年9月号掲載論文 『共産主義「終焉」の後に 』 より）
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【 5．新たな世界経営に向けて 】
従来の状況では、低開発国が共産化した場合、2つの行き方があった。
1つはソ連を中心にしたコメコンの分業体制に組み入れられる道、もう1つは、完全に自力更生路線を歩む道である。
キューバやベトナムは前者を選んだし、カンボジアやアルバニアは後者を選んだ。
低開発経済とは、単に経済発展が遅れている状態ではなく、先進国への従属構造に組み込まれた低開発状態である。
こういった状況下で、先進資本主義国との関係を完全に断絶して経済発展を目指すには、信じ難いほどの困難を伴う。
たとえコメコン体制に入っても、ソ連の自己中心的な分業体制の中で煮え湯を飲まされることになる。
国の人口の3分の１が虐殺されたと言われるカンボジアの悲劇は、このような無理を強権によって断行しようとしたことから生じた。
エチオピアの飢餓も、半分は異常気象のゆえではあるが、半分は西側と断行し、無理矢理、共産主義化しようとしたエチオピア政府の責任である。
近年ようやく鎖国の扉をあけ始めたアルバニアの経済は、ほとんど中世的と言ってよいほどに停滞している。
一方、韓国、台湾、シンガポール、香港などNIESと言われる国々を中心に、資本主義圏の低開発国の中から、本格的に経済的離陸をする国が現れ始めた。
最近では、タイ、インドネシア、マレーシア等の発展も注目されている。
低開発国が、自由主義経済圏に留まりながらも、自立的に近代化してゆく現実の可能性が拡大してきた。これに関しては、政治的理由と経済的理由の2つを考える事ができる。
いずれも先進資本主義諸国の第三世界への対応が、根本的に変化したことに起因した客観情勢の変容である。
第1は、アメリカが反共を唱える第三世界の独裁政権、しかも真の民族主義的基盤のないそれを支持して、民族主義勢力を共産化してしまう失敗を犯さなくなったことである。
アメリカも他の西側先進国も、反共ですべてを黒く塗りつぶしてしまうことの失敗に気付いた。
これにはキューバ革命やベトナム戦争の教訓が大いに生かされている。
これらの失敗からアメリカは高価な教訓を学んだとも言える。
レーガン政権は戦後の歴代アメリカ政権の中でも最も反共・タカ派的な政権としてスタートしたが、韓国、フィリピン、ラテン・アメリカ諸国（チリ、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ等）、カリブ海諸国の民主化運動を支持してきた。
これら諸国の民主化は、近年のアメリカ外交の最も輝かしい成果の１つである。
現ブッシュ政権もこの路線をさらに強力に推し進めている。
ニカラグアではキューバに似たボタンのかけ違いがあったが、これもソ連の軌道修正とともに、修復されるはずである。
第2のより重要な経済上の変化は、先進資本主義国、特にその中枢的存在であるアメリカの多国籍企業エスタブリッシュメントが、中国、ソ連・東欧圏はもとより、第三世界の経済開発・近代化の方向に大きく乗り出してきたことである。
即ち、共産圏をも含む世界の低開発状態にある国々の開発をはかることにより、世界経済の新しい発展パターンを創造するという方向に、アメリカのビック・ビジネスは方向転換しつつあるのである。
この事実を証明するには、この小論では十分ではないが、ともかくもアメリカ財界人の一部の用語を借りれば、“グローバル・ニューディール”、もしくは“南北間マーシャル・プラン”といわれるような構想が、アメリカ多国籍企業のグランド・ストラテジーとして定着し、コンセンサスを得つつある。
このような経済戦略が根底にあるがゆえに、第一のアメリカの対第三世界政治戦略の方向転換が可能になってきたのである。
このようなアメリカ多国籍企業の戦略的方向転換を必然としたのは、世界的資本主義経済の成長パターンの行詰まりである。
先進資本主義国（日米欧）の世界人口に占める比率はわずか15％、この15％の人口の消費のみによって世界経済の成長を支えることは、ますます難しくなってきた。
有効な投資機会の減少は、先進国経済の金余り、そして投機化を不可避の結果として招来した。
その破局が87年10月の世界的株価大暴落（ブラック・マンデー）であった。
また先進国における有効な投資機会の減少は、第一次石油ショック後還流してきたペトロダラーの投資先を、潜在的成長力はあるが、きわめて危険性の高いラテン・アメリカを中心とする第三世界に求めさせる結果となった。
この結末が88年末現在1兆3000億ドルを上回っている第三世界の累積債務問題である。
いずれも、先進国の消費主導型の成長パターンの行詰りから生じた破局といってよい。
一見好調そうに見える世界経済も、このような病弊に悩んでいる。
この行詰りから脱する本道は、世界人口の85％を占める共産国と第三世界の消費水準の向上と経済開発を図ることである。
アメリカの多国籍企業エスタブリッシュメントの戦略的方向転換の背後には、このような現実認識があると言ってよい。
このグローバル・ニューディール戦略を推進する為に誕生したのが、ブッシュ政権とも言えるわけである。
85年のベーカー構想、89年3月のブレイディ構想と、アメリカは相次いで累積債務対策に、より柔軟かつ妥協的な解決案を提案してきた。
89年7月にはブレイディ構想適用第一例であるメキシコに対して、債務を35％縮小（棒引き）することに先進国が合意している。
このような大胆な妥協も、また同様の債務解決案をポーランドのような共産圏にも適用してゆこうという提案も、アメリカの第三世界・共産圏開発戦略、即ち世界の低開発地域に最終市場を創造してゆこうという意図と整合的なものである。
このような資本主義の地球的な変貌には多大な困難が伴うし、事実現在、多大の困難を伴ってこの構造変化は進行中である。
それは低開発国がもはや共産主義という苦難に満ちた選択をせずに、資本主義経済圏内で自立し経済発展し得る環境が出来つつあるということでもある。
このような展望を楽観的過ぎると批判する人々は、19世紀以来、資本主義と自由社会が見せてきた恐るべき構造変化への柔軟性を忘れていると言わざるを得ない。
かつて古典的マルクス主義者によって解決不可能と思われた、先進資本主義国内の階級対立が、社会福祉対策の導入と修正資本主義路線の確立によってみごとに解決したように、現在の南北問題という一種の国際的階級対立も、資本主義の世界的構造変化によって解消されつつある。
中国、ソ連、東欧のような既存の共産主義国は踵を接して自由主義化しつつある。
第三世界の国々がもはや共産主義を選択すべき必然性は解消しつつある。
共産主義は完全に終焉しつつある。
東西対立を越えた新しい時代の地平線が開けつつある。
新たな自由経済の地球的発展の時代が到来しつつある。
この時代を支える新しい理念は、民族自立の確立、南北共生的経済発展、地球環境の整備の３つであろう。
この三大理念は、また人類の直面する三大課題でもある。
共産主義の終焉とは、共産主義が解決することのできなかったこれらの三大課題を、自由主義社会が担ってゆかねばならないということでもある。
自由主義社会の一員でもある日本の、そして我々の責務はまことに重大である。
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※ 今回が第4回連載の最終章になります。
この企画の紹介論文は、4回に分けてご紹介させて頂きました。
※ １(/4) 「自由経済化の奔流」「なぜ共産主義は破綻したか」
2 (/4) 「裏切られた必然」
3 (/4) 「低開発国のディレンマ」
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【 第4回掲載分の 補足的解説 】
この論文の最後の部分を私は決して楽観的な気分で書いたわけではない。
しかし、今から読み返してみると、やはり当時の私は現在よりは楽観的だったようである。
20年前には予測できなかったのは、以下のようなポイントである。
１、 今日のシナのように経済は資本主義化しているが、政治においては近代化・民主化していない国が登場してきたことである。
この論文においては、低開発国が資本主義化してくれば、それに付随して政治構造も近代化してくるという前提に立っていた。
しかし、そのようではない国が現実に生まれてきたのである。
２、 それと関係していることであるが、イスラム原理主義のような、世界の資本主義経済への統合そのものを拒否し、かつ思想的にも近代化そのものを否定するような政治勢力が生まれてきたことである。
イスラム原理主義の問題は、必ずしも民族主義の問題ではなく、イスラム教という普遍宗教にかかわる問題である。
しかし、そのかなりの部分は、アラブ民族に特有な民族問題とも捉えることができる。
これも当時は予見できなかった問題である。
３、 環境問題が、より大きな課題となることはこの論文が的確に予測していた。
しかし、CO2排出権取引に代表されるような、「エセ環境問題」がこれほど大きく取り上げられるとは予想していなかった。
低開発国の経済開発の問題は、必然的に環境問題を内包することになる。
その点で、南北問題の解決と環境問題は不可分に結びついている。
しかし、賢明な読者の多くはご存知だと思うが、CO2排出権取引はCO2の排出そのものを減少させる仕組みではない。
いたずらに排出権の金融商品化を促進し、そのバブル化さえ引き起こしかねない。
そのような点において、我々は歪んだ環境問題の取り上げられ方に十二分に注意していかなければならないだろう。
４、 第三世界が今日のように、先進国の勤労者一般に大きな脅威になるとは、20年前の私は予想していなかった。
この点もあまりに楽観的だと批判されても仕方がないだろう。
つまり、第三世界の近代化の経済発展につれて、先進国の勤労者一般の賃金が引き下げられ、失業すら生むに至っている。
20年前の私は先進国経済はより高度な製造業やサービス産業に特化してゆくことによって、南北関係はスムーズにそして相互補完的に進展してゆくものと考えていた。
しかし、今日の現状を見ると、南北間には明らかにゼロサムゲーム的な関係も存在する。
以上が私の反省点である。
これらの反省点は、最近の私の書物には全て反映されている。
またこの論文では、その長さに制限（字数制限）があることから、こういった構造変化の中で、日本がどのような国家戦略をとっていくべきか？については、まったく触れていない。
日本の国防戦略、また経済戦略については今後、この大きな未来予測の中で論じていきたい。
北朝鮮、2回目の核実験に成功 ― アメリカは核保有国北朝鮮を承認するだろう
5月25日、午前10時少し前（日本時間）、北朝鮮が2回目の核実験に成功した。
このニュースが日本時間の午前中に世界を駆け巡り、人々を震撼させた。
25日、午後の時点で私が考えているポイントを以下にまとめて述べてみる。
１． 北朝鮮では金正日以後の第3代目の指導者への権力移行の準備が着々と進められているようだ。
第2回目の核実験の成功、その前のミサイル発射実験の成功、これによって北朝鮮は軍事大国の基盤を固め、国内では近く第3代目独裁者の指名が行われる事であろう。
軍事大国といっても実際はお粗末な内容だが、北朝鮮は自ら言うところの「強盛大国」の建設に成功したと主張し、金王朝3代目の権力基盤を正当化している。
現金正日の健康状態はかなり悪化しており、この為、核実験の成功を急がなければならなかったのであろう。
その為、今回の核実験が多くの専門家にもサプライズと受け止められているのであろう。
２． 今回の核実験では第1回目のものよりもより規模の大きい成功だったようだ。
この為、今後の米朝関係を展望するとアメリカは核兵器保有国北朝鮮を事実上、承認せざるを得なくなってくる。
米朝関係を国交樹立は既に現実的な外交予定に入ってきている。
これはブッシュ政権の末期から変わっていないであろう。
当面、核実験の余波が静まるまで、米朝関係で大きな外交関係の進展はないはずだ。
しかし、核実験の余韻が冷めた頃に、アメリカは核保有国北朝鮮を承認する形で米朝間に正式国交が樹立されるのであろう。
今回の核実験は、北朝鮮がアメリカに自国の核兵器保有を承認させるダメ押しの行為であった。
アメリカとしても北朝鮮が、テロ団体やテロ支援国家への核兵器の拡散をしないと約束するなら、それを条件に北朝鮮の現体制がもし存続を約束するのにやぶさかではないのである。
３．土曜日に韓国の前大統領の盧 武鉉（ノ・ムヒョン）氏の自殺が伝えられた。
他殺説もささやかれている。
しかし、いずれにせよ盧 武鉉の死亡によって韓国内の左翼勢力の現李明博（イ・ミョンバク）政権に対する反発は高まっている。
韓国は、通弊の左右対立が激化し、北朝鮮の核の脅威の前に団結できずに北朝鮮の対南工作は巧妙を極めており、韓国はこの大事な時期に政治的に分裂させられ、北は南に対して著しく優位な立場にある。
４． 今回の核実験によって、シナが北朝鮮をコントロールする力が全く無い事が再び証明された。
５． 日本は、北朝鮮の核の脅威に対して、今や国論を統一し、一挙に憲法９条改正に進むべきである。
にも関わらず、与党自民党に憲法改正の声なく、野党民主党の大半は寧ろ、憲法改正反対であり、日本国の危機は益々深まっていると言わざるを得ない。
６、 今後アメリカ外交は、基本的には北東アジアにおける微妙な力の均衡を維持してゆこうとするだろう。
オバマ政権においても、外交の中心課題はアフガニスタン、パキスタン、そして中東の安定化である。
北東アジアには、第二儀的な関心しか払っていない。
基本的にはアメリカは、親中的な態度をとりつつも、時に、北朝鮮を使って中朝の離間を画策するであろう。
アメリカはユーラシア・中東外交においては、ロシアとの連携を深めつつ、同時にシナとの友好関係も継続する二股路線追及すると思われる。
日本は相変わらず、蚊帳の外である。
チャンネル桜で『報道ワイド日本ウィークエンド』、『厳喜の元気』の最終回収録
本日は朝からチャンネル桜にて、明日放映予定の「報道ワイド日本Weekend」の録画を収録してきました。
いつも、今週起きた新聞記事の解説を30分行うので、これに時間を費やして先ず助手の鈴木邦子さんと今週の新聞記事を精査して、コメントをつけるべき記事を選ぶ。
そして、その後に個々の記事に関するコメントを考えて収録に入るのです。
毎回、6分程度の『厳喜の元気』というタイトルのTVコラムの番組がある。
実は、今回がこの番組の収録の最終回であった。
というのも、6月からはチャンネル桜の放映されるスカイパーフェクトTVのチャンネル数も変わり（219チャンネル）、私のTVコラムのタイトルも変わる予定だからである。
「TVコラムの題名を変え、新たなものとする」というのは、私自身が今、新たな決意を持ってより真摯な言論活動に取り組み始めたからである。
私は、日本がまさに、国難の時にあたり「言論の闘い」を開戦する覚悟で昨年末頃から『ドンと来い！大恐慌』を執筆した。
ゆえに今！、新たな決意でTVコラムでの発信も行いたいと思っている。
内容的にも、より具体的な社会への提言や国際関係のより深い分析を提供していきたいと思っている。
そして、このホームページなどの公式ブログや、その他の分野での私自身の言論活動ともより有機的にリンクさせていきたいと思っている。
【明日の報道予定について】
本日収録したTVコラムでは、環境ビジネスの拡大が今後の日本の内需拡大の１つの柱になってゆく事、その中でも個人資産の形成という点からも、住宅投資が大きな柱になるべきである事を予測し、また政府にも提言した。
どの党が与党になるにしろ、外需が大きく減退している以上、内需拡大こそ景気刺激の中心でなければならない事は誰にでも分かる。
その時に、エネルギー効率のよい、そして100年は維持できるような住宅を建ててゆくことは日本にとって、まさに「国家百年の計」になる政策である。
日本政府の環境によい住宅には、徐々に補助金を出すようになってきている。
日本版ニューディール政策の大きな柱の1つがこのような意味の、新しい『住環境の整備』であるべきだと思う。
オバマが打ち上げたグリーン・ニューディール構想の全てが実現するわけではないが、アメリカの政策転換から何かを学ぶとすれば日本では住宅投資を中心とした日本版のグリーン・ニューディールがその政策の１つになるであろう。
勿論、風力発電その他の新エネルギー政策も重要ではあるが、一人当たり居住面積の見劣りのする日本としては、その拡大をも含む住宅のグリーン・ニューディールが国民の要望にこたえる事にもなるだろう。
おおよそ以上のような話をした。
5月24日の講演会では、その事を更に詳しく述べたいと思っている。
製造業の景気刺激を今後の日本の経済成長を考える上で、産業の空洞化は非常に大きな問題である。
今、インドのタタ財閥は既に20万円で売れる自動車の生産をはじめている。
これが日本にあるいは先進国に輸出されたらどうなるのか？
あるいは日本の自動車メーカーがチャイナやインドで製造した安い自動車を日本に輸出するようになったら日本の雇用はどうなるのか？
こういった事は先々を見通して、日本の政財界の指導者は考えておかなければならない。
工業製品の製造基地が地球上を動く事はある程度は避け難くもあり、また必然でもある。
これに対し国内における食糧生産や住宅建設は必然的に国内の需要と雇用に深く関わっており、今後、農業投資や住宅投資は日本の経済成長の非常に重要な分野として育てていかなければならない。
賃貸住宅経営フェアでの藤井厳喜講演のお知らせ
本日は、5月24日（日）に行う講演会について午後から主催者（運営等）様との打合せをしてまいりました。
もう既に、昨日から告知が本格開始されたそうなので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、「賃貸住宅経営フェア」という大型のイベントで私が基調講演をさせていただく事になりました。
主に、読売新聞（昨日13日は武蔵野版だけ）等で昨日からほぼ連日で告知広報して頂けるそうです。 （今回は会場が東京、秋葉原になりますので、主に首都圏版での新聞告知になるそうですので、配信地区以外の方々は、此方をご参考ください。）
私のこの日の講演テーマは『グリーン・ニューディールで伸びる日本経済と住宅事情』というタイトルでお話させていただきます。
グリーン・ニューディール（環境ビジネス）と日本の住宅事情は関係ないと思う方がいるかもしれませんが、実は深い関連性があるというのが私の見方です。
環境ビジネスが経済成長のエンジンになるに従い、国の補助金が大きくその方向に支出されてきます。
住宅で言えば、太陽光発電パネルや断熱化住宅などのエネルギー効率のよい住宅の建設が政策によって大いに促進されてきます。
また日本政府としても、従来の輸出主導型経済成長を内需拡大型経済成長に転換する為には、民間の住宅投資を拡大する事が1つの目玉になります。
アメリカにおけるオバマ政権の誕生と日本における環境重視型の住宅投資の状態は意外に直接的な因果関係で結びついています。
そんなお話をさせて頂くつもりです。
経営者、関連業種・業界にお勤めの方、個人投資家の方、不動産オーナーの方は勿論、関連業界の方に限らず、この機会に住宅投資や環境ビジネスの今後について興味があり勉強してみたいという方も、
既に私の近著、『ドンと来い！大恐慌』や『這い上がる力』等をお読みの一般の読者の方々など、
賃貸住宅投資、建設等に直接関わりがないという一般の方々でも、一度直接、私の講演を聞きたい方がいらっしゃれば、
以下のような要領で御応募してくだされば『無料』で講演会にご参加頂けます。
是非、この機会に１人でも多くの方々と会場でお逢いしたいと思っております。
※ 尚、この件に関するお問い合わせについては、以下のご連絡先へ直接、お申し込み、問い合わせくださいませ。
【お申し込み方法】
★ 郵送・FAX・Mailの場合
● 住所（郵便番号）
● 氏名（フリガナ）
● 電話番号
● 年齢
● ご職業
● アパート経営の有無
● 参加人数
● 個別コンサルティング参加の有無
を明記ください。
※ なお、ご応募いただきました方の個人情報は、主催者及び協賛者の責任において厳重に管理させていただきます。
※ 先着申し込み順とさせて頂きます。
締切日 ； 5月20日（水）
問い合わせ電話窓口 ； 03-3746-3809
FAX ； 03-3746-3788
郵送先 ； 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-3-１ 株式会社アドハウス内
E-mail ； chintai@adhouse.jp
主催者様 ； 賃貸住宅経営フェア事務局 （株）読売エージェンシー内
協賛企業様 ； 住友林業株式会社 / 積水ハウス株式会社 / パナホーム株式会社 / ミサワホーム株式会社
ここのところ連日、特に『ドンと来い！大恐慌』や『環境バブルで日本が変わる』での私の鼎談の発言を読んだという読者の方々から様々なご意見や感想、質問のお手紙をいただく事が多くあり、その質問の視点に考えさせられたり、勉強熱心で大変意識の高い読者の方々からの熱いメッセージに大変、励まされています。
今回は、東京・秋葉原会場での一般公開のイベント講演になりますが、是非また、他の地方、各県でも機会がある限り、読者の方々に会場でお話させていただきたいと思っております。
原発ブームは来るのか？： オバマ米大統領は原発推進派か？
私のブログをいつも見ていてくださっているらしい方で、『環境バブルで日本が変わる！』を読んでくれたという方からお手紙を頂きました。
手紙の質問の要旨は、「環境ビジネスが浮上する中で、原発ブームがやって来るのか？」という事でした。
この質問にお答えしたいと思います。
結論から言えば、今後、アメリカのみならず、世界的な原発建設ブームが起きると思います。
オバマ米大統領は、一方で、グリーン・ニューディールを唱えながら、未だ原子力発電を推進するかについては明言を避けています。
しかし私は、最終的にはオバマ大統領は原発推進派になると思います。
頂いたお手紙の疑問は最もで、原発には環境にプラスの側面とマイナスの側面の二つが存在します。
今までどちらかというと、マイナス面が強調され、環境派の多くの人々は「反原発派」であったといっても言い過ぎではないでしょう。
しかしまさにオバマ大統領のグリーン・ニューディール的政策と共に、事態は大きく変わろうとしています。
いや、私に言わせれば、例え、オバマさんのグリーン・ニューディール政策がなくとも、世界は原発推進の方向に向かっていくだろうと思っています。
原発のマイナス面は有害な放射線廃棄物を排出する事ですが、プラス面は、非常に少ない二酸化炭素の排出で発電を行える事です。
温暖化ガスの削減が主張される中で、さらに、化石燃料の価格が石油を中心に上昇していく中で、そして、低開発国を中心に膨大な電力需要が発生する中で、原子力発電の重要性は益々高まってきています。
「地球温暖化仮説」をあくまで仮説としてしか受け入れていない私の立場からは、例え、二酸化炭素排出量の削減が必要なかったとしても、原子力による発電量は今後増えざるを得ないと予測しています。
この話題となっている「別冊宝島」の中で、山本伸さんの発言の中に次のような一説があります。
『環境エコノミーとは、ごくごく単純に言うと、「原子力で自動車を走らせよう」という構想なんですね。（P52-53ページ）』
実はこの言葉は私が発言したと記憶しているのですが（笑）、時代はこの方向に動いていくのでしょう。
オバマさんのグリーン・ニューディールの思惑はともかく、低開発国の経済発展が軌道に乗ってくるにつれ、インドやシナを見れば分かるように、膨大な電力需要が発生してきています。
これを充足させる為には火力発電、水力発電、原子力発電そしてその他の新エネルギーこれら全てを総動員しなければならないはずです。
特に、温暖化ガスの観点から原子力のみを優遇するという事はなくても、原子力発電もまた重要な電力供給源として大きな役割を果たさざるを得ないと予測できます。
オバマさんの支持者として有名な投資家のウォーレン・バフェット氏は民主党内の強力な原発推進論者です。
また、オバマ政権の内外政策の総合的調整役を務めるジェームズ・ジョウンズ安全保障問題担当大統領補佐官も、アメリカはあらゆる種類のエネルギー源を総動員して経済発展に取り組むべきだとの新年の持ち主です。
謂わばエネルギー供給に関しては、総力戦体制なのです。
原子力発電の唯一の問題点は、放射線廃棄物の処理の問題です。
原発が拡がれば、核兵器が生産される可能性も広まります。
その点で原発推進は、核兵器の拡散防止と同時に平行して行われなければなりません。
逆に言えば、核不拡散体制さえシッカリしていれば、原発を非核保有国に増やしても問題がありません。
オバマ大統領の意志は、核不拡散体制を再構築しつつ、一方で原子力発電を推進するということに違いありません。
彼の言動を見ていると、その事は良く分かります。
日立・三菱・東芝の三大原発メーカーを有する日本原子力産業は、今後、大いに発展してゆく事が期待されます。
石油価格が高くなればなるほど、原子力の魅力は増大してきます。
日本の原子力産業にとっては黄金の時代がやってきつつあるのではないでしょうか？
CFG FAXニュース送信
今月は、やや早めにFAXニュースをレポート会員様に向けて送信した。
内容は主に、アメリカのストレス・テスト（大手金融機関の資産査定）の事についてである。
アメリカ政府によるストレス・テストの結果は甘すぎるのではないか？というのが私の正直な感想である。
ロシアのプーチン首相来日に関しては、領土問題での進展は殆ど期待できないが、日露間の原子力関係の協力については進展があるかもしれない。
休みの日だが、手紙を書いたり、夜は友人が訪ねてきてくれたりで、大変密度の濃い、充実した一日だった。
CFGのレポートについて、付け加えれば、今回のFAXニュースもそうだが、欧米のメディア・リテラシーという点に1つの焦点を置いている。
例えば、米FRBバーナンキ議長の発言に関しては表面上のことは伝えられている。
しかし、それをどう解釈するか？という点については日本のマスコミの解釈力は非常に弱いと言わなければならない。
バーナンキの発言をそのまま伝えるだけでは、謂わば情報の垂れ流しである。
彼が何を意図し、彼が何の為にそのような発言をしているか？を、分析し探求しなければならない。
そうでなければ、現実の真の姿は見えてこないであろう。
私のやっているのは、まさにその発言の解釈学である。
如何なる社会的文脈において、その発言がなされ、
バーナンキは如何なる意図をもってその発言をしたか？
そこまで深読みしなければ、分析が我々の行動の指針となる事はできない。
大げさに言えば、それがプロのインテリジェンスの作業である、という事になる。
多忙な経営者の方々、最前線のビジネス戦士にそういったインテリジェンスにかける多くの時間をそういったインテリジェンスの作業に割く事は極めて難しいの現実だ。
それで、謂わばその役割を代行するものとして、私の配信しているニュースサービスがあるわけである。
特に、国際情勢の潮目が大きく変わる時に、それを的確に予測する事はプロにも難しい作業である。
また、そこを的確に読まなければ、実務上、大きなチャンスを見逃したり、思わぬ損害を出したりする結果となる。
大企業ならば、こういったインテリジェンスの部門を会社の一部に抱えている訳だが、それでも、大企業の情報部門はとかく官僚主義化しており、変化してゆく国際政治経済の潮流に迅速に対応できない事が多い。
また、中小企業では、そういったインテリジェンスの部門事態を持つ事が殆ど不可能である。
そういった欠落した部分を補う為に一貫して、私は過去27年間、情報の発信の仕事に携わってきた。
情報発信は全て私個人の責任において行ってきた。
私に言わせていただければそこがきわめて重要で、権威や組織に頼ってのアリバイ作りを一切せず、全ての予測を最終的には自分の責任で行うという事が極めて大事であると思っている。
そして予測も現実に利用できるようにする為には、あいまいな形を出来るだけ避けて断言する形で行うようにしている。
必ず当たる予測の仕方というものがある。
それは三つの選択肢を掲げて、楽観論、悲観論、中間論の３つのシナリオを掲げてそのいずれかになると予測する事である。
しかしこれでは官僚の文章ではあっても、経営者が決断に生かすことに出来ない。
時に外れる事はあっても、自分の予測する「読み筋」をその理由を明快にして開示してゆくという事が本当のプロのあり方であると思っている。
誰々が言ったからこうであるとか、アメリカの某シンクタンクがこう言っているからこうであるというような外の権威に頼る予測もまた、意味がないものだと思う。
そういった覚悟で私はレポートを通じて情報発信を続けてきたつもりである。
（↑ ケンブリッジ・フォーキャスト・レポートについて)
『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回 - 3 (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
このブログ内での「連載シリーズ」として試みる事にした、『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回の中の 『藤井論文、20年前の論文を読む ３ (/4)』、３回目として、本日は引き続き、「低開発国のディレンマ」をお届けしようと思う。
※ １(/4) 「自由経済化の奔流」「なぜ共産主義は破綻したか」
2 (/4) 「裏切られた必然」
共産主義の脅威という場合、二つに分けて考える事ができる、というのが筆者の立場である。
まず第一に先進国においては、修正資本主義の考えは広まるにつれ、共産主義の脅威というのは非常に小さくなっていった。
これが前回の論点であった。
第二次大戦後の冷戦のプロセスにおいて実は共産主義の脅威とは主に貧しい低開発国において共産主義が拡まってゆくという脅威であった。
アメリカのタカ派を始めとする先進国の多くの人は、この低開発国に拡がる共産主義というものの中味を全く誤解していた。
世界の貧困地帯における共産主義の指導者は、共産主義イデオロギーによって洗脳されたインテリのグループではなく、祖国を貧困と搾取から救おうとする民族主義者であった。
王政や伝統的な貴族階級の存在しない社会においては、民族主義者は容易に左翼化し共産主義を受け入れるものである。
彼らが直面していたのは、16世紀以来の西洋の白人による凄まじい植民地主義による搾取であった。
低開発国は単に貧しいのではなく、先進国に搾取されているがゆえに、その経済構造を徹底的に破壊され、貧困に追いやられているのであった。
先進国では資本家＝搾取階級、労働者＝被搾取階級という図式は概ね非現実的なものとなった。
しかし世界の経済構造の中においては、先進国＝搾取国家、低開発国＝被搾取国家という図式はナンセンスなイデオロギーではなく、まさに現実そのものだったのである。
第三世界のリーダーにとっての現実とは、先進国の多国籍企業によって労働と自然資源は安く買い叩かれ、かつて存在した伝統的農村共同体は外国資本によって買い叩かれ、庶民は貧困の極致を彷徨うというようなものであった。
男の兄弟は、麻薬を売り、妹は売春をし、家庭は崩壊している。
そのような現実はあまりにありふれていた。
そのような現実を救おうとする時に、マルクス主義理論は確かに１つの力となった。
南北間の経済搾取構造を否定しなければ、低開発国は永久に自立を達成する事はできない。
南北問題とは、北＝先進国、南＝低開発国の間に存在する階級的搾取構造の問題である。
そのような経済構造を前提とする限り、低開発国の多くにとって、共産主義が自立の為の１つの選択肢であったのは事実であった。
先進国との交易関係を否定すれば、経済発展の元となる資本や技術を導入する事は極めて難しくなる。
それ故に、毛沢東やカストロやホー・チミンが目指したのは、豊かになる事ではなく、自立し、国を閉じ、貧困を平等に分かち合う事であった。
貧困ではあっても、そこには、民族の自立と国民の平等が有り得たのである。
以上のように理解する時、低開発国にとって、共産主義が何を意味していたのかが極めてよく理解できる。
低開発国の共産主義のリーダー達にとって、豊かさよりも自立のプライドこそ最も重要なものであった。
以上のような視点から、今回の連載第3回目の論文を読解して頂きたいと思う。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けするｼﾘｰｽﾞの第3回分である。
（中央公論1989年9月号掲載論文 『共産主義「終焉」の後に 』 より）
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【 ４．低開発国のディレンマ 】
共産主義を第二次大戦後の国際政治において論ずる場合、低開発国への共産主義の拡大が重要なテーマになってきた。
ロシア革命時のロシア自体が、ヨーロッパの中ではきわめて工業化の遅れた後進国であった。
中国もまた圧倒的な農民・農業国であり、この農民の心を掴むことによって、毛沢東は中国革命に成功した。
経済先進国において共産主義のアピールが早くから激減した事実はすでに述べたが、第二次大戦後に共産化した国は、低開発国に共産主義が蔓延し、先進国が共産主義化した低開発国によって包囲されてしまうのではないか―という恐怖感が存在してきた。
一時喧伝されたドミノ理論とは、1つの低開発国に共産化を許せば、これがゲリラ戦略によって周囲の国に伝染病のように広がり、周辺の国が次から次へ共産化してゆく ―という西側先進国の、特にアメリカの憂慮をほとんど戯画的な形でモデル化したものである。
ではそもそも、低開発国にとって共産主義とは一体なんだったのだろうか。
外国からの援助を受けたかも知れないが、主に内発的理由から共産主義を採用した国々にとって、共産主義とはまず第一に、先進国の搾取なき経済であり、第二に民族の完全独立であり、第三に平等に貧困を分かち合う状態であった。
ソ連・中国をも含め、共産主義が現実に約束し、達成したことはこの三つであったと言える。
民族の自立・自治を先進国の帝国主義政策に抗して勝ち取ること。
そして名目的な政治的独立ばかりでなく、経済的にも新植民地的搾取状態から脱して、独自の経済建設を進めること。
これが、カストロが、ホー・チミンが、毛沢東が掲げた目標であった。
たとえ政治的・名目的に独立を勝ち得ても、現代の世界では南北間の経済構造のゆえに、先進国（北）は低開発国（南）に対して有利な形で交易を進め得る。
低開発国側は、農作物・自然資源等の一次産品を安価に提供するか、低賃金労働を先進国からの進出企業に売るしかない状況に追い込まれる。
こういった悲惨な状況から脱却しようとすれば、自ずと資本主義経済の国際的ネットワークから完全に離脱して自国の経済建設を考えてゆかざるを得ない。
かつては、政治的な完全独立さえ許されなかった。
やがて政治的には独立できても、経済的には従属構造に組み入れられることになった。
このような厳しい外部条件が存在したのである。
ここに、共産主義が1つの現実的選択肢として現れてきたのである。
ヨーロッパ滞在時代のホー・チミンは、社会民主主義系統の第二インターと、より過激な第三インターのどちらに参加しようかと迷ったが、第三インターを選んでいる。
当時のホー・チミンにとって第二インターと第三インターの間の路線上の相違は理解も出来ないし興味もなかった。
彼が第三インターを選んだ理由は唯１つ、第三インターの方がベトナムのフランスからの独立をより明確に支持していたからである。
カストロがキューバ革命を遂行中の時、彼は共産主義者だったわけではない。
カストロが目標にしていたのは、欧米、特にアメリカの植民地状況にある悲惨な祖国を救済し、そこに住む人々の暮らしを少しでもまともなものにすることであった。
そのために、彼はすべての合法的闘争手段の尽きた後、ゲリラ戦争という実力によって、腐敗の極致にあった、時のバチスタ政権を打倒したのである。
カストロは初めから反米であったわけでも、親ソ的共産主義者であったわけでもない。
キューバを反米・親ソの共産国に追いやったのは、主にアメリカの対応が誤まっていたためである。
アイゼンハワーからケネディーに替わった当時のアメリカは、キューバの国情に関する無知から、旧バチスタ政権の流れに属するような人々を支援し反革命を後押しした。
これがカストロの離反を決定的にし、キューバ・ミサイル危機は米ソ冷戦構造の中に、がっちりとキューバを組み込んでしまった。
しかしそのキューバも、ソ連共産主義経済が破綻し、構造的デタントの流れが決定的となる中で、西側への経済開放に徐々に動きつつある。
ベトナムも、外資導入・開放政策・自由化の方向に大きく方向転換してきた。
共産主義化した低開発国は確かに“平等に貧しい”状態には成り得た。
しかしそこから先に進む事はできなかった。
しかし、80年代から90年代への新しい世界の状況は、共産主義化しなくても、政治的に自立し、資本主義経済圏にとどまったまま経済近代化を可能にするような客観情勢を作り出しているのである。
それゆえに、すでに共産化した国々も自由経済化・開放政策に向かい、共産化していない国々にとっては、共産主義的近代化の道はおよそ魅力の無い、ナンセンスなものになってきたのである。
民族主義者にとって共産主義は所詮借り物であった。
今や共産主義という、お仕着せの貸衣装を脱ぐべき時が来たのである。
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※ 次回は、第4回連載の最終章、 【第５章、新たな世界経営に向けて】 に続く。
この企画の紹介論文は、４回に分けてご紹介させて頂きます。
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【 第３回掲載分の 補足的解説 】
この論文を書いてから4年か5年程後だったと記憶しているが、キューバを訪れる機会があった。
残念ながらカストロ首相に会う事は出来なかったが、第一副首相には会う事ができた。
会見は少人数で一時間ほどであった。
私は前日、徹夜で書いたスペイン語のカストロ宛の手紙を持っていった。
第一副首相にその手紙を渡し、カストロに必ず直接手渡してくれと頼んだ。
彼は、快く引き受けてくれた。
カストロが私の手紙を読んでくれたかは分からない。
その後、何の返事も彼からはもらっていない。
しかし、私の手紙はそもそもカストロから答えが来るような類の手紙ではなかった。
私がその手紙で書いたのは、こういうことだ。
カストロは偉大な指導者であり、愛国者である事は確かである。
彼は、奴隷的な立場にあったキューバ国民を解放し、彼らに独立と自尊心を与えた。
カストロにとって共産主義はあくまで、自立を達成する為の方法であり、手段であったに過ぎない。
今、キューバ国民は誇り高く、自立した国民になった。
しかし、豊かになる事は出来ないでいる。
まして、ソ連邦が崩壊し、ソ連からの経済援助は無くなってしまった。
人々は、基本的な物資の欠乏に悩んでいる。
私はカストロに、今こそ、頑なな共産主義をやめ、市場経済を導入し、西側諸国とも大いに経済交流を始めるべきだと提案した。
政治的に完全な独立国家となった以上、以前のバチスタ政権下のような外国資本による搾取は最早不可能である。
共産主義は独立・自立の手段に過ぎなかったのだから、時代の変化に従って、その手段が無効になれば、それを投げ捨てて他のより有効な手段を採用すればよいではないか？
以上のような趣旨の手紙であった。
それ以降のキューバーの行き方を見ていると、ある程度の私有財産と市場経済の導入を行っており、私の手紙もまんざら無駄ではなかったのかもしれない、と思いたくなる。
又、ここでカストロとゲバラに関する非常に面白いエピソードを2つ紹介しておきたい。
カストロは昭和天皇が崩御された時、その死を悼み、キューバ国は一週間にわたって半旗を掲げた。
この一週間というのは諸外国の中でも異例の長さであった。
そしてカストロは、おそらく何年かぶりに日本大使館を訪れ、駐キューバ日本大使と深夜まで昭和天皇の死を追悼し、懇談したのである。
カストロが英米と闘った昭和天皇を如何に尊敬していたかが、この一事をもってしてもよく分かる。
日本の左翼がおろかなのは、このようなカストロの「心情」を全く理解できない事である。
要は、民族の独立と民生の充実こそが政治の真の目的なのであり、共産主義イデオロギーなどは、二次的三次的な手段に過ぎないのである。
革命の大臣となったゲバラが日本訪問をした。
この折、彼は約2週間にわたって日本に滞在し、主に各種の工場を見学して回った。
キューバの経済発展のためには、工業化がどうしても必要であり、その為には日本に大いに学ぶべきところがあると考えていたからである。
アメリカに敗戦したにもかかわらず、世界一流の工業力を発展させつつある日本にゲバラは大いなる感銘を受けたようであった。
このゲバラの「心情」も日本の左翼のおそらく全く理解できないところであろう。
最近、ゲバラの映画が日本で公開された。
ゲバラが直面していた現実とは、まさに論文の前の解説で述べたような南北問題の圧倒的な現実であった。
貧困と搾取は、本の中にではなく、現実の路上に溢れていた。
そのような視点からゲバラの映画も観なければならないと思う。
ゲバラ映画についての感想と批評はまた別の機会に譲りたい。
核兵器保有国家・パキスタンの国家崩壊
パキスタンが国家崩壊しつつある。
パキスタンは核兵器保有国家のひとつである。
この国が崩壊すれば、その保有する核兵器がイスラム過激派の手に渡る可能性も大いにある。
アフガニスタンで、勢力を吹き返していたタリバン勢力が国境を越えてパキスタンでもその勢力範囲を広げつつある。
パキスタン政府は、イスラム過激派の自治を認め、その勢力の拡大を防ごうと試みたが、失敗に終わった。
今後、アフガニスタンが混乱に陥るのみならずパキスタンもまた国家秩序の崩壊に向かう可能性がある。
既にアフガニスタンでは、タリバン勢力がその支配地域を拡げ、カルザイ政権は首都カブールの周辺を統治する事が精一杯である。
ソ連邦が1991年12月に崩壊した時は、ソ連の保有する核兵器が拡散する事は防げた。
これは、極めて幸運な事であった。
大帝国が崩壊する時には、それに伴い、多くの混乱が発生するのが当然の状況である。
歴史的に見て、ソ連邦の崩壊は極めてスムーズに行われた。
ソ連が崩壊したときには、核兵器の保有国は増えなかった。
これに関しては、当時のソ連のゴルバチョフ政権に感謝しなければならない。
と同時に、ゴルバチョフ政権が、アメリカと協力しながら、核兵器の拡散を抑制したことを我々は高く評価するべきである。
ところがパキスタンの場合、国家が崩壊しても、核兵器の拡散を防止する体制は準備されていない。
世界で今、最も注目すべき地点はアフガニスタンとパキスタンである。
一言付け加えれば、パキスタンの背後には、常にChinaの影がある事を忘れては、ならない。
東アジアにおいては、米中二大大国がその勢力の拡大を目指しており、米中二国の勢力圏争いが常にこの地域の隠された国際政治のテーマである。
その事については、私の著書『米中代理戦争の時代』において、非常に詳しく述べてある。
この時期にこそ、参照していただければ、まことに幸いである。
『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回 - 2 (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
予告どおり、前回からこのブログ内での「連載シリーズ」として試みる事にした、『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回の中の 『藤井論文、20年前の論文を読む 2 (/4)』として、本日は続き部分、
「裏切られた必然」をお届けしたいと思う。
論文の第2回、収録部分については、
古典的マルクス主義者の資本主義社会に関する予測が如何に外れてきたか、を歴史的に概観している。
古典的マルクス主義者によれば、資本主義というのは、何よりも資本が自己増殖してゆくプロセスである。
それは資本が労働者を搾取し、窮乏化させてゆくシステムでもある。
それ故に、資本主義社会では、本来の消費者たる労働者の購買力がドンドン減少してゆき、資本主義社会全体として過剰生産になり、すなわちモノが売れないで大不況となり、資本主義は滅んでゆくという運命にある。
現実には、19世紀中葉にマルクスがイギリスにおいて観察したところの資本主義は、暫時、変化、進化を遂げ、まさに古典的マルクス主義者の予測を裏切るような形で発展してきた。
即ち、労働者の権利を認め、中産階級を拡大し、勤労者階級の購買力を伸長させ、過剰生産による大恐慌が来ないような仕組みを発展させていったのである。
つまり、修正資本主義が誕生し、労働運動、社会主義運動の要求を資本主義社会の枠内で徐々に実現していったのである。
それ故に、先進資本主義国においては、マルクス主義的革命理論は全く有効性を失ってしまった。
第二次世界大戦後、修正資本主義という考え方は、ほぼ全ての先進国に行き渡り、先進国内における、労働者の生活水準は目に見えて改善していった。
マルクス主義は、労働者階級から見向きもされなくなっていったのである。
以上が、第2回目の論文の趣旨である。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けするｼﾘｰｽﾞの第2回分である。
（中央公論1989年9月号掲載論文 『共産主義「終焉」の後に 』 より）
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【 ３．裏切られた必然 】
共産主義が終焉するに至った構造的理由は以上見てきた通りであるが、次に歴史的経緯として、共産主義というユートピア思想がいかにその魅力を失ってきたかを検討してみよう。
説明の都合上、先進国と低開発国に分けて、その過程を分析してみるのが好都合である。
さて、経済先進国における共産主義とは一体何だったのか。
古典的マルクス主義の主張によれば、共産主義革命の到来は歴史的必然であるとされる。
その理由は大旨以下のように説明される。
資本主義社会とは本質的に資本が自己増殖してゆく過程である。
単純な経済モデルを考えてみよう。
資本は投資され利潤を生んで回収されなければならない。
この場合、利潤を生むのは労働者の労働である。
利潤は労働者を搾取することのみによって得られる。
このような資本の投資と回収のサイクルが繰り返されるに従い、労働者の搾取は進み、労働者はますます窮乏化してゆく以上、最終的消費者たる労働者の購買力も絶対的に減少してゆかざるを得ないからである。
資本の利潤の側面から言えば、資本の投資・回収のサイクルが繰り返されるに従い、投下資本に対する純利潤率も低下してゆくことになる。
ここにおいて、過剰生産と労働者の過少消費は最終的に恐慌となる。
そして労働者の絶対的窮乏化を伴った恐慌は、労働者の暴力革命を必然とし、資本主義は崩壊せざるを得ない。
哲学論などはさておき、ごく単純化して言えば、これが古典的マルクス主義のエッセンスであり、これに権力奪取のための前衛党の戦略論を加えたものがマルクス・レーニン主義である。
もちろん、マルクスが予言したこの崩壊への過程を未然に防ぐ方法は知られていた。
社会福祉政策の導入による労働者の生活水準・消費水準の上昇がそれである。
資本家側が譲歩して利潤を労働者側に配分する。
これを累進課税や社会福祉政策という政治的仕組みで行う。
こうすれば労働者の消費水準は上がり、過剰生産による恐慌は回避できる。
ところが古典的マルクス主義者たちは、このような回避策は非現実的だと批難した。
なぜなら、資本家とは労働者を搾取することこそが彼の存在の本質であり、いかに合理的な解決策でも、資本の側がそれを受け入れるはずは無いと考えたからである。
しかし、歴史は古典的マルクス主義者たちの革命の必然の予測が全く誤まっていたことを実証して見せた。
彼らが有り得ないと予測した事態がまさに現実となったのである。
自由社会は、19世紀以来、労働運動・社会主義運動の要求を徐々に取り入れ、さまざまな社会福祉政策によって資本主義の修正を行なった。
修正資本主義の誕生である。
マルクスの予言は崩壊した。
自由経済は、彼の想像以上の恐るべき柔軟性を有していたのである。
この自由経済の柔軟性は、確かに多くの人々の血と涙と汗の結果もたらされたものである。
だが結果として、自由主義社会における修正資本主義路線は、大恐慌後におけるアメリカでのニューディール政策の導入以来不動のものとなった。
社会民主主義政党が長期にわたり政権を担当した、イギリスや北欧諸国ではさらに高度な福祉国家さえ誕生するに至った。
こういった流れの中で、先進国における共産主義革命の必然性は全くの笑い話になった。
最低賃金・労働法・福祉政策・累進課税などは、大量の中産階級を出現させ、彼らの旺盛な消費自体が経済の拡大をもたらすようになったのである。
大概の自由主義先進諸国には共産党が存在する。
特にフランス、イタリアにおいては共産党の存在は無視することが出来ない。
70年代には“ユーロコミュニズム”“白い共産党”の躍進が話題となったこともあった。
しかし、共産主義の本家ともいえるソ連が自己解体を始めている現在、誰も共産党が先進国経済に指導的役割を果たせるとは信じていない。
フランスやイタリアにおいて共産党が強大な存在になったのには、それなりの歴史的経緯があるのだが、もはや彼らの存在理由は、先進国を共産主義化することではなく、労働者・労働組合の既存利益の保護・拡充ということであろう。
日本においても、日本共産党の得票率は国政選挙で毎回10％を上回っている。
しかし党員は別とすれば、共産党に投票している人々のうち、本当に日本における共産主義政権の成立を期待している人はごく少数である。
共産党に投票する動機といえば、「民商でお世話になっているから」といった実利的なものか、自民党長期政権の腐敗に対する批判のいずれかであろう。
日本においては、共産党のみならず新左翼を含めて、共産主義＝マルクス・レーニン主義のアピールはきわめて小さいし、批判勢力として以外は存在意義が無い。
そして、その影響力も中ソの自由経済化の奔流の中で、薄れがちである。
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※ 次回、第3回連載 【第４章、低開発国のディレンマ】 に続く。
この企画の紹介論文は、４回に分けてご紹介させて頂きます。
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【 第2回掲載分の 補足的解説 】
1989年の時点では、以上の論文に何も付け加えることは無かった。
しかし、今日、また新たな局面が生じ、若干の補足が必要であると思う。
一度は、先進国において定着した修正資本主義の考えが、80年代全般から覆されてきたのである。
アメリカにおけるレーガン革命、イギリスにおけるサッチャー革命以来、特に、英米両国においては、新自由主義の名の下に19世紀的なレッセフェール政策が正しいとされ、修正資本主義的な考え方が否定されるようになっていった。
一時はこれが、英米両国を中心として、世界的に新しい経済成長のモデルを作り出したが、結局、この自由放任主義が行き過ぎて今日の世界大不況を引き起こす原因となってしまった。
いわば80年代から90年代硬直化した福祉国家体制が社会の漆黒になっていたことは確かであり、これを再整理する必要はあったのだが、このトレンドが行き過ぎて、修正資本主義が持っていたバランス感覚を喪失させてしまった。
現在、世界的な不況の底が益々深くなるに及んで、ややマルクス主義が復活してきている。
本屋に行くと、急速に出版トレンドにおいてマルクス主義の復活傾向がみられる。
今日の状況だけ見れば、レッセフェール的な資本主義が如何に弱肉強食的であり、社会全体に害悪をもたらせているかという言説は非常に俗耳に入りやすい。
しかし、実はレッセフェール的な資本主義に対する、マルクス主義の批判を消化し、乗り越えたところに、修正資本主義的な考えは成立していたのである。
マルクス主義に戻れというなら我々は、ソ連型社会主義に戻るしかないことになる。
それこそが、現実に地上に存在しえた唯一の社会主義国家であった。
政治的に自由な社会主義国家などというものは「空想的社会主義」そのものであって、現実には存在し得なかったのである。
現在マルクス主義の復活を主張する人々は、一歩進んで、ソ連型社会主義の復活をも主張するのであろうか？
我々は、レッセフェール的な資本主義か？マルクス主義的な社会主義かの二者択一の選択に直面しているわけではない。
少し歴史を振り返って見れば、国民経済を単位とした修正資本主義こそが、国民の大多数に幸福をもたらしていたことは誰にも分かることである。
それ故に、我々が、今目指すべきところは、レッセフェール的な資本主義の適度な規制と国民共同体経済を発展させるための修正資本主義の路線である。
そしてそれは、ケインズ主義的な経済政策を基本としたものとなるであろう。
それでは、何故？サッチャー主義やレーガン主義が一世を風靡したのであろうか？
理由はおよそ二つ考えられる。
第一は、修正資本主義における、社会主義的な部分が行き過ぎて、自由競争そのものが抑圧され、福祉政策が肥大し、国家官僚組織が巨大化し、個人の自由と自由な起業家活動が、抑圧されるに至ったからである。
それらの過剰な拘束からの解放を、サッチャーやレーガンは主張し、国民の多くから拍手喝采を持って向かい入れられたし、その政策がある程度、経済成長の活性化をもたらしたのもまた事実である。
第二に、共産主義の死滅により、資本主義社会がライバルを失い、道徳的緊張感を喪失してしまった事があげられる。
資本主義は共産主義というライバルが存在する間は、倫理的緊張感を保ち、拝金主義に陥ることに対して、無意識の内にも道徳的な規制が働いていた。
資本主義がイコール拝金主義であるならば、弱肉強食によって社会秩序が失われ、モラルは荒廃し、やがて資本主義そのものが崩壊して、共産主義に道を譲るであろうということは、容易に予測できた。
それ故に、共産主義の存在自体が、資本主義に倫理的緊張感を与えていたのである。
共産主義が崩壊し、ライバルを失った資本主義は、このような倫理的な緊張感をも喪失してしまい、拝金主義へと堕落することになった。
まことに皮肉な結果だったといえよう。
我々は今、そのような歴史的時点に立っているのである。
新型インフルエンザ ー 本当の感染者は何人いるのか？
マスコミ報道の新型インフルエンザの感染者数、死亡者数が、激減している。
（ ↑↑ ※ これはメキシコのお札のパロディーである）
NHKテレビ第一放送5月2日（土）正午のニュースによれば、メキシコにおける感染者数は397人、死亡者数は16人である。
世界中では、感染者数は639人であり、死者は17人である。
メキシコの16人に加え、アメリカで1人だけ死者が出ている。
日本経済新聞、5月1日朝刊によれば、メキシコの感染者数は99人、となっている。
ただし、日経の記事には以下のような注がついている。
（数字は、ロイター通信等による。発表基準変更などで、数字が減った国もある。メキシコは疑い例を含むと約2500人）
数日前まで、前回のブログを発表した4月30日当時は、メキシコにおける死亡者数は百数十人と日本のマスメディアは報道していた。
明らかに、ここ数日、報道される感染者数と死亡者数は激減しているが、その理由をマスコミ各社が理由を明確にしないのは、甚だ不可解でもあり、不適切でもあると思う。
理由はほぼ明らかで、特にインフルエンザ発生時のメキシコにおいて、より正確なウィルス検査が行われるようになり、より正確な統計が報道されるようになったからである。
これで、当初、感染者に比べてメキシコで極端に死亡者数が多いという謎もスッカリ解明された。
実は、4月30日に、メキシコ・シティにいる長男から、e-mailが入っており、その時点でのメキシコ政府の事態の把握は今から見れば極めて正確であった。
また、そのメキシコ政府の発表を伝える在メキシコ大使館の広報も極めて正確であったといえる。
メキシコ政府の報告を受けて、日本大使館は以下のようにメキシコにいる在留日本人に対して伝えていた。
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平成２１年４月２８日
メキシコ在住の皆様へ
在メキシコ日本国大使館
領事部
TEL: (55)5514-4507
FAX: (55)5207-7030
在メキシコ日本国大使館
現地対策本部
２８日夜、コルドバ厚生大臣およびロサノ労働大臣が会見を実施したところ、概要以下のとおり。
１．２８日までに、重症呼吸器疾患罹患者が２４９８名、うち入院患者が１３１１名、死者が１５９名である。
この１５９名には豚インフルエンザ感染の疑いがあるが、特殊重症呼吸器疾患（neumonia grave atipica）のケースもあり、全てがＡ型インフルエンザ、もしくは豚インフルエンザによるものというわけではない。豚インフルエンザと確認されたケースは２６症例であり、そのうち７例については死亡（１９例については生存中）である（注１：前日までの「豚インフルエンザによる２０名の死亡例」のうち、７例の確認例を差し引いた１３例については改めて検査中であると発言しており、これはＷＨＯの見解である７名の豚インフルエンザ死亡例を受け、数合わせをしてきたものと推測される。注２：この会見の前日にＷＨＯは豚インフルエンザ感染者数が２６人でうち７名が死亡と発表している）。
２．死亡者の７つの症例はメキシコ市で確認されたものであり、６症例はトラルパン区、１症例はマグダレーナ・コントレーラス区（注：両区ともメキシコ市南部に位置し、前者は国家呼吸器疾患機関（ＩＮＥＲ）病院の所在地であり、後者も総合病院がいくつか存在する区であるため、この数値は、死亡者の出身区よりも、死亡した場所を示しているものと思われる）。
なお、インフルエンザの流行に関する邦人メイルは、当館ホームページ
(http://www.mx.emb-japan.go.jp)にも掲載されています。
また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ
(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。
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この日本大使館の広報によれば、4月28日現在の呼吸器系の重症患者が1311人おり、その内、159名が死亡していたということになる。
初期の日本の報道では、これらが全て新型インフルエンザの感染者であり、死亡者であるというように報道されていたのであろう。
ここに、マスコミ報道の誤謬が発生したのであろう。
そのことを、明確に解説、ならびに謝罪しないのではジャーナリズムの責任を十分に果たしているとはいえないと思う。
日本大使館の広報文は、4月28日おける確実なウィルス感染者26人内、7名死亡とのメキシコ政府の発表を正確に伝えており、現時点から見ればこのメキシコ政府の発表自体も極めて正確なものであったと言えよう。
メキシコ・シティは海抜2000メートル以上の高地にあり、なおかつ、自動車の排気ガスによる大気汚染が甚だしい大都市である。
それ故に、恐らく、呼吸器疾患の重症患者も多いのではないか？
と推測される。
メキシコの感染者数が、当初報道されたより、桁外れに少ないことが判明したのは、よいニュースではあるが、新型インフルエンザが世界的大流行の様相を示し始めていることに変わりは無い。
世界保健機構（WHO）も間もなく、警戒水準を5から6に引き上げると推測している。
↑↑↑ こちらは、つい先日、メキシコ・シティで地震があり、人々が屋外に避難した時の写真である。
出てきた人が皆、マスクをしているのが印象的だ。
↑↑↑ これは、メキシコ・シティの国際空港の待合室の様子。
いつもは勿論、多数の人で溢れかえる場所である。そこにたった1人しかいないというのも衝撃的である。
昨夜、『路の会』にて、井尻先生の講演を聞く
昨夜、4月30日午後6時からは、西尾 幹二先生が主催される「路の会」の月例会で、井尻千男先生の講演を拝聴した。
タイトルは、「日独伊、三国同盟の経済的必然性」であった。
私にとって特に興味深かった話の要点は
井尻先生の話の中の、
「日独伊の三国は、国民的結束性が高く、多くの植民地を持たず、国内に人種差別も無い。
それ故に真の“国民経済”（national economy) を経営できる立場にあった。
戦前の世界大不況からの出口を各国が探し求めた時に、この三国のみが本当の意味の国民経済を実施できる立場にあった。
それに対して、イギリスは多数の植民地を抱え込み、人種差別を内包し、経済ブロックを作ることは出来ても、国民的平等を基盤としたナショナル・エコノミーの建設は不可能である。
アメリカは勿論、有色人種に対する強烈な差別があるが故に、これまた国民の平等に基礎を置くナショナル・エコノミーの建設は不可能であった。
この点で、日独伊が連携関係に入る経済的必然性があった。」
という事であった。
これまで、保守派の論客といえども、日独伊三国同盟には非常に否定的な評価を与えてきた人が多かった。
日独伊三国同盟の締結が、結局、対英米戦を不可避としたからである。
しかし、井尻先生の論点は、これとは全く異なり、ナチズムのユダヤ人差別には嫌悪感を持つものの、ナショナル・エコノミーの運営という点では、三国に共通の基盤があったというまことにユニークなものであった。
目から鱗が落ちる思いでお話を傾聴した。
日独伊三国同盟は、地政学的に見ると、日本にとっては殆ど意味が無かったといえる。
イタリアは軍事的にあまりに脆弱で、ドイツは地理的にあまりに遠く隔たっていた。
日独伊三国同盟といっても、米英ソ連に対して、対立する勢力として相互にモラル・サポートをしあう程度のものであった。
私も、ユダヤ人の友人が多く、ナチズムのユダヤ人排斥と虐殺には大いなる嫌悪感を覚えるものである。
しかし、日独伊の三国は、大きな植民地も持たず、国民的結束性が高く、ナショナル・エコノミーのマネージメントを可能とする条件を備えていた、
というのは、事実であろう。
イタリアとドイツの国家的統一はヨーロッパ諸国の中では、大変に遅かった。
イタリア王国の統一は1861年、つまり明治維新の直前であり、ドイツの統一は1871年、明治4年であった。
しかし、日本、ドイツ、イタリアには、国民を統一するもう一つの重要な要素がある。
それは神話の存在である。
ドイツ民族には、ゲルマン神話があり、イタリア人には、ローマ神話があり、
日本人には日本神話がある。
ドイツやイタリアの場合、キリスト教により、神話と国民の間に歴史的断絶があるとはいえ、神話が民族の大事な伝統の一部を構成しているのは確かであろう。
共通した神話を持つということは、最も強く民族を団結させる中心的な力である。
井尻先生の講演の趣旨をさらに前向きに展開すれば、次のような見解が成り立つのではないか。
第一に、イギリスやフランスが、実行したところの近代の植民地主義が植民地のナショナル・エコノミーを破壊したのみならず、イギリスやフランス本国のナショナル・エコノミーを破壊してしまったのではないか？という事である。
これが、無制限な人とモノの移動を前提とする今日のグローバル・エコノミーに繋がってきている。
イギリス帝国が唱えた自由貿易とは、植民地を搾取するイギリスにとっての有利な交易体制であるというに過ぎない。
今日、アメリカの唱える自由経済も基本的にはアメリカにとって有利な金融経済体制ということであろう。
第二に、今日の世界的大不況からの脱出を模索する時に、やはり我々としては国民経済の結束と再生を第一に考えるべきであり、自由経済＝自由貿易＝自由競争＝市場原理主義＝グローバリズム＝善
という前提を捨てて、根本的に物事を考え直さなければいけないのではないか？という事である。
以上は私の言葉によるまとめであるが、井尻先生自身もそれと似た見解を講演中に述べられていたと思う。
私が半ばジョークとして以下のようなことを質疑応答の時間に申し上げた。
「それは現在、メキシコから世界中に伝播している新型インフルエンザにしても、いわば人間が地球上を無制限に移動することの一種の反動としてこういう事が起きているのではないか？
直感的にではあるが、地球の環境が人間の現在の食糧生産のあり方や、経済のあり方に対して、一種の拒絶反応を表している、
その一つの表れがこういったインフルエンザではないのだろうか？」
とまことに直感的にではあるが、そう感じた。
「実は私は（4月8日にメキシコから帰国したので）、新型インフルエンザのウィルスを持っているかもしれませんよ」
と冗談で申し上げたところ、一部、本気にされた方がいたようだったのにはマイッタ。
私は極めて健康です。
しかしひょっとして・・・。（苦笑）
新型インフルエンザ対策； 3日遅かった日本政府の対応
世界保健機構は、日本時間4月28日朝、新型豚インフルエンザに対する警戒水準を、
「フェーズ3」から1段階上の「フェーズ4」に引き上げた。
フェーズ4とは、人から人に直接感染する危険度の水準である。
これを受けて、28日午後、麻生太郎首相は自らを本部長として、対策本部の初会合を開き、水際阻止の徹底を指示した。
日本政府がメキシコ渡航延期を勧告したのは、この28日午後である。
しかし、どう見ても、日本政府の対応は3日は遅すぎた。
日本時間の4月25日には、新型インフルエンザの危険度はほぼ明らかになっていた。
私がメキシコの家族に電話で直接話を聞き、ブログで取り上げたのも、4月25日であり、日本政府の危機対応の遅さを指摘しておいた。
WHO（世界保健機構）の警戒水準の引き上げを待たずして、速やかに緊急対策を取るべきであった。
WHOの警戒水準の引き上げを待って、対策本部を作るというのは、恐らく、事前に定めていた手続き等ではあろうが、あまりに官僚主義的である。
この3日間にメキシコに渡航した日本人に対して、日本政府はどう責任を取るつもりなのか？
この3日間にメキシコその他から日本国内に流入した潜在的ウィルス・キャリアの危険に対して日本政府はどう責任を取るつもりなのか？
メキシコ・シティで暮らしている私の長男に直接聞いた話を以下に書く。（日本時間、4月30日午前3時45分）
4月27日、メキシコ・シティの一部では、スーパーマーケットや食料品店に人々が買占めに殺到しパニックが起きていた。
外出が制限されるために、食料を買い置きしようとした人々が殺到したためである。
メキシコの死者は、現在149人と伝えられているが（4月28日現在、新聞報道）、一体、その内の何人の死因が本当に、この新型豚インフルエンザであるかどうかは確かではない。
その証拠にメキシコ以外では、このウィルスの感染者で死んだものはいない。
メキシコ・シティでは、学校、一部の官庁、多くのレストランが閉鎖されており、外食には不便をきたしている。
町の人通りも目に見えて少なくなった。
ただし、スーパーマーケット等は開いており、2日前のような食料パニックのようなことはもう起きていない。
メキシコとアメリカとの国境はまだ封鎖されてはいない。
今、メキシコ国内では、インフルエンザに関し、流言飛語が飛び交っており、何が起きているかが正確には分からない。
『次世代携帯 日中が協力』とのショッキングなニュース
日本経済新聞4月28日朝刊が、このショッキングなニュースを伝えている。
明日、4月29日、麻生太郎首相と中国の温家宝首相が北京で協議し、次世代携帯電話の技術協力の枠組みで合意する模様。
シナ経済の実態とシナ帝国主義の脅威を知る者にとっては、非常に衝撃的なニュースである。
私としては、この協力体制が実現せず、一日も早く、失敗に終わることを祈るばかりである。
最も、シナ贔屓の日本経済新聞の報道であるから、これが同紙の希望的観測である場合も大いに考えられる。
だとすれば、これは事実の報道というよりも、一種の情報操作であるかもしれない。
日本の国益を守るために、日本産業界のリーダーは、シナの脅威の実態に早く目覚めて欲しいものである。
しかし、財界リーダーの中には、シナの覇権主義に魂を売る確信犯もいる事は確かである。
日本は、「電波」を通じて日本の情報通信がシナ共産党に乗っ取られてしまうことを断固阻止しなければならない。
第25回 呉竹会アジアフォーラムにて、台湾最新情勢を語る
先日もお知らせした通り、昨日、4月24日（金）夜の呉竹会は
産経新聞・元台北支局長、長谷川周人氏、をゲストに日本プレスセンター 10階ホールで開かれた。
前半（第一部）は、長谷川さんが3年間滞在された、台湾の最新政治情勢について語り、
後半は司会の花岡信昭さんと私が加わって、（座談会形式で）話を展開した。
長谷川さんの話で面白かったのは、
昨年の総統選挙で馬英九候補が如何に巧みに一般台湾人の心をつかんだか？という、具体的な実話エピソードであった。
香港生まれで、純然たるシナ人である馬英九が独立志向の強い台湾人を如何に巧みに欺いたか？、そのテクニックには実に驚くべきもの、考えさせられるものがある。
馬英九は究極的には、中華人民共和国との統一を志向しながらも、その事は一切、表に出さず、
あくまで現状維持（事実上の独立の継続）を訴えながら、巧みに台湾人の心を掴み、選挙では史上最大の圧勝を勝ち取った。
経済不況に苦しむ一般台湾人に、経済繁栄の為には、大陸との経済統合が不可欠である、と訴えた。
そして、自分が総統になれば、事実上の独立を維持しながら、大陸との交流を拡大し、経済的繁栄を達成できると訴えた。
経済交流がやがて経済統合に進めば、政治的独立も失われるのは目に見えている。
しかし、多くの台湾人はこの馬英九の巧みな話術にすっかり欺かれてしまったようだった。
そして、大陸から来た外省人色を消すために馬英九も巧みに選挙戦術を展開した。
その最たるものが、独立色の強い台湾南部における「ロング・ステイ計画」であった。
これは、馬候補自身が、一般台湾人の家庭に宿泊しながら、選挙民と直接対話の交流を深めるものである。
これは功を奏し国民党に反感の強い台湾南部でも馬候補はかなりの票を獲得することが出来た。
「経済繁栄という人参」をぶら下げられてかなりの台湾人の独立志向が、揺らいでしまったというのであれば、まことに情けない話だと思う。
しかしこれは、何もお隣の台湾の話だけではない。
今日、ただいまの日本でも、不況からの脱出の出口を、「比較的好調である」と報道されるシナ経済に求めようという輩は数多く存在している。
また、そのような傾向を煽る論調も、マスコミに散見される。全く他人事ではないという感じである。
ともかくも、本音を隠しての馬英九の巧みな選挙戦術の話が私には非常に興味深かった。
どんなに正しい政策であっても、動揺しがちな大衆の心を掴み、それを正しい方向に導くテクニックがなくては、真のリーダーシップは発揮できない。
大衆といわれる人々とコミュニケートする技術が無くては、どんなに高い理想も実現から遠ざかるばかりである。
馬英九の選挙戦術からは反面教師としてそんなことを学んだ。
それは、日本の真の独立を目指す我々自身が他山の石としなければならない教訓であろう。
第二部の座談会、『（演題；） 最新の台湾情勢と日台・台中外交』では、
私の方から、3月17日、18日の両日にわたってアメリカの国防総省で実施されたという経済戦争シュミレーションについて言及した。
アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、シナ、それ以外のアジアの5つのチームが、軍事力、経済力を競い合う「ウォー・ゲーム」の形式のシュミレーションであったが、最終的に勝利したのは、シナ・チームであったと伝えられる。
シナ・チームは国際金融市場で、ドルを放出する戦略で、アメリカ・チームに圧迫を加え、相対的に優位な立場を築き、ゲームに勝利した。
ゲームとはいいながら、こういったシュミレーションは、極めて現実的な条件の下に行われる一種の思考実験であり、この結果は極めて衝撃的であると思う。
そして、このような現実に対する見通しから、ブレジンスキーの唱える「チメリカ構想」が生まれてくるのであろう。
「チメリカ」とは、チャイナとアメリカを、一体化し、世界の覇権の中心としようという構想である。
アメリカからいえば、シナとの関係を強化し、シナをあらゆる面において、最重要のパートナーとすることによってアメリカの覇権を維持していこうという戦略である。
ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障担当補佐官で、現在もアメリカの政界、特に民主党においては大きな影響力をもつオピニオン・メーカーである。
高齢ながら、キッシンジャー同様に今も活発に、活躍している。
元来が、民主党系の学者なので、特にオバマ政権への影響力に関しては、無視しがたいものがある。
私は、以上のような点を指摘して、米中関係がもし、「チメリカ構想」の方向に大きく転換すれば、台湾の国際的立場も極めて危うくなることを指摘した。
アメリカは外交政策を転換するときは、まことに大胆にそれを行う国である。
台湾独立派の人々も我々も、その点を忘れてはいけないだろう。
長谷川さんも、この点については私と同意見のようであった。
司会の花岡さんも、世界一の親日国家台湾がいつの間にか消滅してしまうという危険性について、最後に言及された。
最後に、呉竹会の頭山興助会長の挨拶があり、
「よく知っていたつもりの台湾ではあるが、実は思いもよらないような変化も起きていることに目をひらかれた」とのコメントがあった。
台湾を熟知される方の感想だけに、大変、重みのある言葉であった。
また、ＮＨＫテレビ番組『JAPANデビュー』という台湾に関する偏向報道に関しては、
私の発言の冒頭で、ＮＨＫに対する批判を述べた。
この番組で大きな役割を演じた柯徳三（か・とくぞう）医師とは私は3回は確実にお会いしていると思う。
大変温厚な方で、決して反日的な人ではない。
ご本人自身、日本を批判した部分だけが報道されて、甚だ不本意であると発言されている。
（国民新聞のインタビュー）
この点については、ＮＨＫの報道の酷さについては、長谷川さんも、花岡さんも同様の感想を表明されていた。
※ 参考 ；
尚、この『ＪＡＰＡＮデビュー』に関する件に関して、詳しくは此方の映像をご紹介したいと思う。
★ 日本文化チャンネル桜 1/13【討論！】「JAPANデビュー」問題と日台関係 第２弾[ H21/4/23] より （第1回分を此方にＵＰさせていただきます）
シリーズ『未来学の基礎と検証』第１回 - １ (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
4月18日の産経新聞に、一つの面白い記事が出ていた。
『世界移行期 Since1989』と題するシリーズの第5回目である。
記事は、今から20年前の4月に世界で何が起きていたかを回想する内容である。
特に私の興味をひいたのは1989年、
すなわち平成元年4月の時点では、多くの人々は、ソ連共産主義の崩壊を予測していなかった、という事実である。
記事は2つの興味深いエピソードに言及している。
１、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）外交による（平和攻勢）を強めていた。
4月6日にロンドンで、マーガレット・サッチャー英首相と会談している。
この記事を引用すれば
『強大な軍事力を保持しつつ、軍縮に積極姿勢を見せる「東」の指導者に対し、西側指導者は、真意を図りかね当惑もしていた。』
ということで、サッチャー首相もゴルバチョフの軍縮提案の真の意義を把握していなかったのであろう。
２、 4月28日、CNNテレビの録画取りで時のチェイニー米国防長官（ブッシュ・ジュニア政権の副大統領）は、ゴルバチョフ改革が失敗し、西側に対し、敵対的な新指導者が出現する、との見通しを公にした。
辣腕のチェイニー氏といえども、ソ連が崩壊しつつある現実を正確に理解していなかった、ということであろう。
このエピソードを読んで、急に、私自身が書いた昔の論文を思い出した。
確か、1989年（平成元年）に中央公論に書いた論文だったと思って書庫を探ったところ、その論文を発見した。
タイトルは、『共産主義「終焉」の後に』 （中央公論1989年9月号）
8月に発売された9月号に書いた論文だから、おそらく、1989年7月頃には執筆した論文であると思う。
この論文は、「厳喜」というペンネームを用いる前の本名の「藤井昇」の名前で書いたものである。
実はこの論文の中で、明確に、共産主義が終焉したことを宣言し、
その理由についても明確に解説し、その後の国際関係の課題についても見通しを発表している。
20年前に書かれた論文として、現在検証してみても、実に先見性のある論文として評価できるものと思う。
未来を予測するのは勿論難しいことだが、過去において私がどれだけ的確に未来を予測してきたかを、理解してもらえれば非常に嬉しい。
過去のこれだけの実績を元に、現在の私の未来予測が存在しているということを理解していただきたい。
20年前といえば、このブログの読者の中には、まだほんの子供だった人もいるはずである。
その人達にとっては、あまりに遠い過去のことであるかもしれない。
若い世代の人々にとっては、冷戦時代におけるソ連共産主義の脅威の大きさはとても想像が出来ないであろう。
その人達にとっては、共産主義なき世界が当たり前なのであって、共産主義崩壊がもたらした衝撃を想像することは、実感としてとても難しいと思う。
という事は、逆に、20年前の人々にとっては、厳然として存在するソ連共産主義が脆くも崩壊するなどという事は、とても想像すら出来ないことだったのである。
それだけに、共産主義が既に崩壊してしまったというこの論文の言明が如何に大胆であり、また、衝撃的なものであったか、を理解してもらえれば幸いである。
20年前の論文を再提出するのは、私が自らの先見の明を誇りたいからではない。
この論文を通じて、『未来予測とはどういうものなのか？』
特に、国際社会の構造変化を余地するとは、どういうことなのか？
を読者に感覚的に学んでもらいたいと思っている。
今から20年後の世界を予測するために、今、敢えてこの20年前の未来予測論文を、シリーズ4回に分けて、読者の目にお届けする次第である。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けする第1回分である。
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ﾀｲﾄﾙ 『 共産主義「終焉」の後に 』
（中央公論1989年9月号掲載論文より）
東西対立を越えた新しい時代の地平線が開けつつある
新たな自由経済の地球的発展の時代が到来しつつある
この時代を支える新しい理念は、民族自治の確立、南北の強制的経済発展、地球環境の整備の三つであろう
■ 一つの壮大な人類史上の実験が終わった。
共産主義が終焉しつつある。
そしてその当然の結果として、自由主義陣営と共産主義陣営の間で激しく戦われた“冷戦”という名の第三次世界大戦は、自由主義陣営の勝利に終わった。
実はこの家庭を通じて、自由世界そのものが重要な軌道修正を行ったのであるが、それは後述するとして、まずは冷徹な歴史的検屍官の目を持って、共産主義の死亡診断書を著してみよう。
【 １．自由経済化の奔流 】
中国もソ連も未だにマルクス・レーニン主義的共産主義の看板を降ろしたわけではない。
しかし両国で現実的に行われている変化は、紛れもない脱共産主義化である。
しかもその変化たるや、きわめて構造的かつ不可逆的なものである。
中国は現代化といい、ソ連はペレストロイカというが、その内実は自由経済化ということに他ならない。鄧小平治下の中国では、経済的自由化は結構だが、情報と政治の自由化は否定されている。
しかしこれも時間とプロセスの問題である。
89年6月の天安門事件も、中国が脱共産化してゆく長い道程の途上での一つの悲劇と位置づけられよう。
ソ連では自由経済化にむしろ先行する形で、情報自由化を唱えるグラスノスチが進行中である。言論・報道の自由は、最も根底的に共産党の専制・腐敗と人権抑制を突き崩してゆくことになろう。
ソ連の覇権主義という外的理由によって共産主義を押し付けられた東欧諸国では、ポーランド、ハンガリーを中心に、自由化という名の共産主義からの離脱は最も急速である。
ベトナム、キューバ等、民族自立の方便として共産主義を採用した国々でも、共産主義がその本来の目的である経済の自立や民族文化の発展を実現できないがゆえに、自由経済化の方向に大きく舵をきりつつある。
共産主義がその本来の目的である経済の自立や民族文化の発展を実現できないがゆえに、自由経済化の方向に大きく舵をきりつつある。
共産主義は今や裸の王様である。
子供の曇りのない目で見れば王様は裸であった。
イデオロギーにとらわれな虚心坦懐な目で見れば、共産主義も今や身にまとうものは何一つない。
米ソ間のデタントが大きく進展しつつある。
現在進行中のデタントは、ニクソン・キッシンジャー・コンビがプレジネフ・ソ連を相手にして遂行していたそれとは根本的に異なる。
現在のデタントの最大の特徴は、それがソ連社会自体の自由化、即ちソ連共産主義の自己解体と同時並行的に進行していることである。
その点で今回のデタントは、はるかに構造的に堅固な土台の上に進行中である。
それは異なる量大国間の緊張緩和以上のものであり、むしろ第三次大戦終了の始まりであると言った方が適切であろう。
現代のデタントは、決して米ソ対等のものではなく、ソ連がアメリカに膝を屈する形で進められている。
それは、ゴルバチョフの“平和攻勢”と呼ばれているものの中味を吟味すれば一目瞭然である。
88年12月の50万人兵力の一方的削減提案、89年5月の極東軍12万人削減発表、ワルシャワ条約機構軍とNATO軍の同時的解体提案など、その本質は、ありていに言えばソ連軍の自己解体である。
またソ連は、89年2月のアフガニスタンからの撤退に見られるように、東欧からばかりでなく、ベトナム、キューバ、ニカラグア等の従来ソ連の勢力圏と見られていた地域からも大きく撤退しつつある。
ソ連帝国は純軍事的に見ても、明らかに凋落しつつある。
【 ２．なぜ共産主義は破綻したか 】
では一体、なぜ共産主義は終焉しつつあるのか。
その理由を三つの視点から考えてみよう。
まず第一は、軍縮・デタント推進の必然性に表れているように、自由主義経済の圧倒的優勢とそれに基づく軍事的優勢である。
言い換えれば、共産主義経済はその非生産性から、特に“冷戦”の軍事的負担に耐えられずに、自己崩壊しつつあるのである。
共産主義の教条（ドグマ）は、私的所有の廃止と計画経済が、平等のみならず、資本主義より高い生産性をもたらすと約束したが、事実は全く逆であった。
特権と非能率と地下経済の肥大しかもたらさなかったのである。
ゴルバチョフが繰り返し、マゾヒスティックなまでにソ連軍と同盟軍の自己解体を“平和攻勢”として提案し続ける理由はここにある。
ソ連は、まず過剰な軍事費負担から自己を解放し、人的資源を含むその経済資源を国内の経済再建に投入しなければならない。
そしてその過程で、デタント推進の“アメ”として西側から与えられる、技術と資本を最も緊急に必要としているのである。
他の共産主義国においても状況は似たりよったりである。
第二次大戦後の40年間にわたる、自由主義陣営の対共産主義陣営への戦略の基調を、若干の修正を伴った「封じ込め戦略」であったと規定することが許されるならば、「封じ込め戦略」は大略みごとにその歴史的使命を果たしたと言うことができよう。
「封じ込め戦略」の創案者、ジョージ・F・ケナンがかつて予測したごとく、共産主義は外部からの直接攻撃によってではなく、その内部から自壊作用が始まったのである。
第二の明白な理由は、共産主義が行ってきた自由の抑圧と人間性の圧殺である。
スターリン主義において、文化大革命において、56年のハンガリーにおいて、68年のチェコスロバキアにおいて、我々は共産主義独裁の残酷性をいやというほど見せつけられてきた。
人間の自由への希望は繰り返し否定され、人々は銃口の前に種子のように沈黙せざるを得なかった。
しかし専制がいかに強力に見えようとも、人間の自由への希求を圧殺し続けることは出来ず、ツンドラの凍土の下で眠っていた自由の種子にも終に芽をふく時が来た。
そして、抑圧の期間が長かった分だけ、一度始まった自由化への流れは強大である。
人々の自由への憧憬は徐々に水位を高め、今や堰を切り奔流となって流れ出したのである。
全体主義的な統制社会では、一度自由化への動きに弾みがつけば、もはやそれを逆転させることは不可能であろう。
共産主義とは、そもそも搾取なき平等社会のみならず、人間の権力疎外からの解放を目指した、より自由な社会を約束していたはずである。
たとえ一時的に“プロレタリア独裁”の期間を経なければならないにしても、最終的には資本主義社会よりも自由な社会が到来するはずであった。
少なくとも共産主義の教条（ドグマ）はそう教えていた。
ところが、現実に到来したのは、この上もなく不自由な官僚統制と、その不可避的随伴物である特権と腐敗であった。
現在、共産主義国以上に官僚主義的病弊が蔓延している国はない。
経済発展のみならず。人間の多方面の自由な発展の可能性についても、自由主義社会の方が、はるかに優れていることが証明されてきている。
科学・技術・芸術などの分野でも、共産主義国からは独創的な成果が実に乏しい。
科学技術の面では、ソ連を中心とする共産主義国家は常に自由主義諸国の後塵を拝し、それゆえにその方面のスパイ行為に熱心であった。
一時、人工衛星スプートニクの成功がその政治的宣伝と相まって、ソ連の科学技術の優秀性を証明するかのごとく喧伝されたことがあった。
しかし、これとてナチス・ドイツから盗んだロケット技術に接ぎ木をした類のものであり、アメリカが本格的に宇宙開発に乗り出すに従い、そのリードはたちまち逆転されてしまった。
一時は無敵を誇った大日本帝国海軍の零式艦上戦闘機が、アメリカ側の相次ぐ技術革新により、たちまち時代遅れとなっていった過程と酷似している。
人間性の自由な発展を阻害するような社会では、単発の発明や発見は有り得ても、これを長期的かつ体系的に発展させてゆくことは不可能である。
そもそも共産主義経済の生産性が低いのは、個人の自発性や創造性を充分に引き出し得ないからである。
これは科学者・技術者の創造性においてばかりでなく、末端の現場の労働者・農民の生産意欲においてもあてはまることである。
かつての農産物輸出国であったロシアは、共産主義ソ連となって、食糧輸入国に転落した。
ソ連共産党は70年にわたって異常気象への不満を訴え続けてきた。
ソ連農業を復活させ、恐らくは数年以内にソ連を穀物輸出国に転換させる確実な方策がある。
それは私的所有・私的経営を大胆に認めることである。
コルホーズ・ソホーズの解体は、中国の人民公社の解体以上の成果を挙げることであろう。
共産主義が終焉しつつある第三の理由、それは共産主義が民族主義を抑圧してきたことにある。
中国やソ連、キューバやベトナムのように内発的理由から共産主義の道を選んだ国々においてすら、共産主義は十分な民族主義の発展を許さなかった。
まして東欧やソ連、中国内部の少数民族のように、それを外的事情によって押しつけられた民族においては、共産主義は他民族支配と混合された、民族自立に対する強制支配機構以外の何物でもない。
チベット自治区600万人のチベット人は、亡命政府を有し、中国共産党支配からの独立を望んでいる。
共産国でほとんど初めて行われた自由選挙である89年6月のポーランドの上院選挙では、100議席中“連帯”は何と議席を獲得。
与党共産党は１議席しか得られなかった。
ソルジェニーツィンは、“ソ連”と“ロシア”を峻別することを要求する。
ロシアは民族と言語の名前であり、ソビエト連邦は共産主義国家の名称である。
今やソ連人口の半数は少数民族によって占められる。
バルト三国も、グルジアも、アルメニアも、中央アジアのイスラム教徒たちも、自らの民族の伝統の下に、モスクワからの共産党独裁支配に抵抗し、民族文化の解放と自立を求めている。
官僚主義的共産党独裁が少数民族文化を抑圧しているのはもちろんだが、ソルジェニーツィンのような立場からすれば、ソ連共産主義が多数派のロシア民族の宗教と伝統すら抑圧してきたことになる。
共産主義の内実は普遍主義的イデオロギーであり、その手段は官僚主義的独裁である。
風土の特殊性に根づいた民族文化の保持・発展を保障出来ないのは当然である。
特に、宗教が共産主義によって弾圧・形骸化されるに及んでは、民族主義と共産主義が相容れないことは明らかであろう。
共産主義と民族問題を考える時、ユダヤ人問題を避けて通ることはできない。
ユダヤ人はヨーロッパ各国で迫害されつつも、その経済的手腕には畏怖の念を持たれてきた。
ユダヤ人問題を、ユダヤ人問題のみとして孤立に解決することは至難の業である。
そこで、ユダヤ人マルクスは、ユダヤ人問題の最終的解決は、あらゆる差別そのものが解消される共産主義社会において可能になると考えた。
こういった思想的傾向の下に、共産主義という普遍主義的イデオロギー運動に献身するユダヤ人の数はきわめて多かった。
ユダヤ人問題という民族問題を、他の民族との相対的関連においてのみ解決することは不可能なので、共産主義という普遍主義的枠組みの中で解決しようという試みである。
プロレタリア国際主義という理念が現実になれば、確かにあらゆる民族問題は解消されるはずであった。
こういった背景からロシア革命においては、トロツキー、カメーネフ、ジノヴィエフらのユダヤ系革命家が大活躍した。
共産主義運動の普及において、たとえ共産主義者ではなくとも、ユダヤ人差別解消への希望から、共産主義に同情的であったユダヤ人が、大きな役割を果たしていたことは否定できない。
ポルシェヴィキ革命の折においても、革命ロシアが孤立しないために、ロシア人の国際的ネットワークに期待するところが確かに存在した。
しかし権力がレーニンからスターリンに移行するに従い事態は急変する。
庇を貸して母屋を取られることを心配したスターリンはトロツキーを始めとするユダヤ系革命家を徹底的に排除し、国際主義を捨て、一国共産主義の確立に走る。
この過程で官僚主義的独裁が定着するのみならず、ユダヤ人ネットワークの切捨て、国内少数民族への弾圧が決定的となるに至る。
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※ 次回、第2回連載 【第３章、裏切られた必然】 に続く。
この企画の紹介論文は、４回に分けてご紹介させて頂きます。
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《 参考注釈 》
ベルリンの壁が撤去されるのが、1989年の11月9日である。
ソ連邦が消滅するのは、1991年の12月26日である。
そして、1989年の6月3から4日には、北京で、所謂、天安門事件が発生している。
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【 第1回掲載分の 補足的解説 】
上記の、第１回連載分の中に、愛国者にはやや物議をかもしそうな一文がある。
それは、『一時は無敵を誇った大日本帝国海軍の零式艦上戦闘機が、アメリカ側の相次ぐ技術革新により、たちまち時代遅れとなっていった過程と酷似している。』という文章についてである。
旧ソ連の抑圧的な体制と、日本の戦時下の状況を同様のもののように論じている点は、批判をこうむるかもしれない。
しかし、私が強調したいのは、日本人がその科学力と技術力を十二分に発揮していれば、原子爆弾ですら日本の方が早く開発できた可能性すらあるという事である。
当時の日本の理論物理学は既に世界の最高水準にあった。
戦後、ノーベル物理学賞を受賞する湯川や朝永のような若い理論物理の研究者もいた。
しかし、勿論、予算の制限はあったとはいうものの、陸軍の官僚主義的研究体制は日本人の科学力、技術力を十二分に発揮させることを阻んでいたのは事実である。
軍部の行き方に反発した理化学研究所の仁科博士は原爆開発に関してサボタージュを続けていたとも伝えられている。
ともかく、アメリカのように潤沢な予算をもって、なおかつ、ユダヤ人の亡命科学者に自由に原爆開発をやらせるような体制は残念ながら日本には無かったのである。
戦時下のやむをえぬ統制を何でも軍国主義の名の下に批判することには私は反対である。
しかし、愛国心が科学技術の発展を鼓舞したのも事実ではあるが、また反面、近代化を急いだ日本に、自由な科学技術研究の余裕が無かったというのもまた、事実であろう。
そのような歴史の両面を見なければ、ならないと思う。
国を深く愛するものこそ、歴史的事実を客観的に研究する必要があり、自国の欠点も直視する科学者の目が必要であろう。
『グリーン革命の楽観性』『中国の実態・中国経済への幻想を捨てよ！』UP
日本文化チャンネル桜で、先週土曜日収録、テレビコラムの『厳喜の元気』の『グリーン革命の楽観性』というタイトルで出ています。
内容は、先日に此方のブログでも書きました『グリーン革命』の書評的内容になっています。
時間が６分しかなかったので、ブログで書いたほど、包括的な批評は出来ませんでした。
ただし、最も肝心な点については指摘できたと思いますので、是非、見てください。
当日の服装は、夏向きの「グリーン」のジャケットでした。
ただいま、もう次の本の執筆の追い上げ、最終締め切りに追われて、またまた超少睡眠の生活が続いています。
時間に追われながら、
「『グリーン革命』だから、グリーンのものを着てればいいや！」と思って、適当な服を見繕って、慌ててスタジオに駆け込んで行ったのですが、画面で見ると、（我ながら）
「色がくすんでさえず、カッコ悪い」。
と思っていたら、
友人から、「背広が地味で実にカッコ悪い」と駄目だしされてしまい・・・、ガッカリ。（苦笑）
原稿に没頭していると他の事に気が回らなくなるのは、いつもながら、困ったことです。（反省？）
また、同じく当日、【ニュース Pick Up】のコーナーで取り上げました
『中国の実態・中国経済への幻想を捨てよ！』 のUチューブ映像も、こちらにご紹介、UPさせていただきます。
是非、こちらもご覧ください。
『グリーン革命』そして、フリードマン
『グリーン革命』という本は、アメリカの環境問題に関心の深いリベラル派のユートピア思想を表現したものである。
当然、ユートピア思想であるが故に、現実社会では、その構想の大部分は実現できないであろう。
ただし、日本のリベラル派と違い、アメリカのリベラル派は相当な国家主義者でもあるので、このユートピア思想を国家戦略化しようとしているところがユニークである。
すなわち、フリードマンとらえるところの『グリーン革命』をアメリカが先頭になって推進するならば、アメリカは近未来の国際社会において圧倒的に有利な派遣国家の地位を維持できるという提案をこの本は行っている。
結論から言うならば、私はフリードマン構想の一部分には賛成するが、彼の描いたユートピア像の全体には反対である。
グリーン革命の基盤となっているのは、勿論、「地球温暖化仮説」である。
この「地球温暖化仮説」を私は真実だとは思っていない。
そこにフリードマンと私の立場の一番の違いがある。
しかし、フリードマンはこの仮説を受け入れている。
「地球温暖化仮説」は、厳密に言えば、3つの仮説の集合体である。
その3つの仮説とは、
1、化石燃料の燃焼が大気中のCO2を増加させる。
2、CO2の増加が地球温暖化を引き起こす
3、それによって引き起こされる温暖化は、人類の文明に破壊的な影響を及ぼす。
繰り返し言うが、私はこの地球温暖化仮説を、疑わしいものだと思っている。
フリードマンは、地球温暖化仮説の論証には殆どページを割いていない。
つまり、地球温暖化仮説はこの本においては、公理的な位置づけにある。
それ故に、地球温暖化仮説を受け入れないものにとっては、この本全体が全くのナンセンスである。
その意味においても、ユートピア思想そのものである。
「ユートピア」とは、元々、語源的に云えば、古代ギリシア語で、「どこにもない場所」という事である。
トーマス・モアの著作、空想的社会小説のタイトルとして有名になった言葉である。
『グリーン革命』に対して非常に否定的なことを書いたが、部分的には彼の世界観、価値観で私が共有する部分もある。
それは、地球温暖化に対してではなく、われわれの文明の石油中毒からの脱却は、石油収入に依存する様々な独裁政権の力を弱める為にも必要だ、とする点である。
例えば、フリードマンは次のように指摘する。
「石油中毒からの脱却は、環境のためだけに必要なのではない。戦略上の必須事項なのだ。
（・・・中略・・・）アメリカの石油中毒は、地球温暖化を促進し、石油独裁者の勢いを強め、きれいな空気を汚し、民主主義の勢いを弱め、過激なテロリストを富ませる。」 （上巻125ページ）
私は、安全保障戦略上の必要から、過度の輸入石油への依存を弱めるべきだとのフリードマンの主張には全面的に賛成である。
彼は明らかに、アラブ・イスラム圏の独裁政権を嫌悪し、ロシアやベネズエラに代表される石油収入をもとにした独裁的政権を憎んでいる。
この本が提案しているような環境理想社会を作るには、フリードマンによれば、たった一つの原則を社会で実現すればよい。
それは、上巻の299ページで彼が主張していることである。
「化石燃料がもたらす気候変動、汚染、エネルギー戦争を計算するなら、化石燃料を使う社会にのしかかる真のコストよりも安いクリーンエネルギーが、私たちには必要なのだ。」
簡単に言うと、再生可能なクリーンエネルギーの総合価格が、化石燃料の総合価格よりも安い社会を作ることが目的である。
この場合、総合価格とは、単に市場の価格ではなく、廃棄物処理のコストも含む総合的な社会の負担のことである。
そのようにすれば、太陽エネルギー、風力、バイオエネルギー、地熱エネルギー、潮力エネルギー等の再生可能なエネルギーでアメリカ社会全体を効率的に動かすことが可能になる。
そうすれば、石油独裁国家の力を減殺することは勿論、アメリカが環境技術の上で、世界の覇権を握ることになる。
これが、フリードマンが描いて見せた近未来のユートピア＝アメリカの姿である。
このような社会を実現する政治的な鍵は、ほぼただ一つである。
それは、化石燃料に極端な課税をして、クリーンエネルギーよりも人為的に高価格にしてしまうことである。
また同時に、クリーンエネルギーには、政府の補助金や、様々な優遇措置を与えて、これを化石燃料よりも安くすることである。
そのような仕組みを作れば、後はアメリカ人の創意工夫によって、グリーン革命は実現されるであろう。
これがフリードマンの超楽観的なところである。
「政府が、私たちの望まないもの（CO2排出源からの電気）に課税し、私たちの望むもの（クリーン・パワー型イノベーション）に助成金を出して、競技場を平らにする必要がある。そうすれば、私たちの望む規模で、市場の需要が生まれる。」（下巻63ページ）
彼はアメリカ人の発明能力を高く評価し、同じメッセージを繰り返している。（下巻69ページ、71ページも参照）
彼が理想とする近未来のユートピアの有様は、下巻の20ページから38ページに詳しく描写されている。
ユートピア思想を持つフリードマンとしては、現実のアメリカの民主政治がまことにまどろっこいものに思われてならない。
彼は下巻の第五部で、アメリカが今日のシナのような独裁国家に一日だけなることを冗談のように提案している。
独裁政権であれば、彼の夢の構想を上意下達で社会全般に広げることが出来るというわけだ。
これは環境論者が持ちがちな危うい環境ファシズム思想である。
フリードマンは、こういう提言をすることによって、実は、現実のシナのことが全く分かっていないことを告白している。
今日のシナにおいては、人権や環境を破壊し拝金主義を推進するような独裁的政策は容易に行われるが、環境や人権を改善するような独裁的政策は決して行われないのである。
アメリカが一日だけシナになったところで、問題は悪化するばかりである。
それが今日のシナ共産党独裁政権の実態である。
一日だけシナになれれば、という提言の中に、この『グリーン革命』の、というよりは、
アメリカリベラル派全体の隠されたアジェンダが透けて見えてくる。
それは、統一した国家政策を常に自由な人々の判断よりも優先させようという原則である。
私は元より新自由主義者ではないが、この国家統制的な政治哲学はかなり、危険なものを含んでいるのではないだろうか。
フリードマンは、CO2排出権取引には反対とはいわないが非常に消極的である。
ゴアのように排出権取引をすれば地球が良くなるという考え方は取っていない。
彼は化石燃料に高額の税金をかける事（炭素税）を提唱している。
これはゴアよりはまともな考え方であり、評価できると思う。
「排出権取引」はそれ自体を金融バブル化させるだけで、現実のCO2排出量を減らすことは出来ない。
ちなみに明日発売の別冊宝島『環境バブルで日本が変わる』では
フリードマン的な国家戦略が全面的に出てくるという可能性について、詳しく論じているので是非、読んでいただきたい。
※ About Thomas L. Friedman
http://www.thomaslfriedman.com/about-the-author
日本も北朝鮮にミサイルで返礼を！
4月5日、北朝鮮が、日本列島を越えて、また、ミサイル実験をやってくれた。
実行には実行を以って報いるのが、国際政治の世界のルールであり、常識である。
“国際政治の常識”からして、日本が取るべき、“ひかえめな方策”は、日本から北朝鮮上空を通過し、黄海に着弾するミサイルの発射実験を行う事である。
これで自体はeven(対)になる。
ところが、残念ながら、我が自衛隊にはこれだけの射程距離をもつミサイルはない筈だ。
要するに、日本には平壌や北京や上海に届くミサイルはないのである。
これではまともな外交ができる訳がない。
外交は力を背景に、国益の為に行なう脅迫行為であろう。
北の露骨な恫喝外交には、恫喝を以って応えるのが外交であり、祝砲には祝砲を以って応えるのが国際儀礼である。
日本会議立川支部にて講演会｢オバマ政権と日本の将来」
昨日、平成21年4月11日（土）
午後2時から4時30分まで、
立川市女性総合センター・アイムの5階にて、
日本会議立川支部での講演を行いました。
演題は
｢オバマ政権と日本の将来」について。
オバマ政権の極左性や危険性について、大いに論じてきました。
この会、事務局長の小林秀英さんは、
チベット支持の立派なお坊さんで、昔からの友人です。
北朝鮮ミサイルは大問題に非ず
4月8日夕刻、成田に着いた。
4月7日朝、メキシコ・シティーでJAL11便に乗ると、日本の新聞が待ち受けていた。
とにかくメキシコにいると、CNNでも意図的に見ない限り、北朝鮮のミサイル発射のニュースは、まったくといってよいほど、報道されていない。
4月6日付、読売新聞、『北ミサイル発射』の大見出しが目に飛び込んできた。
日本からの電話で聞いていた通り、日本は大騒ぎなのだなぁ！とわかる。
メキシコのホテルで読んだ、代表的経済紙ELECONOMISTA 「エル・エコノミスタ」紙（4月6日付）では、北朝鮮のミサイル事件は、国連安保理の話を中心に第6頁で報じているのみ。
アメリカ人に聞いたって、10人に1人もNorth Koreaのミサイル発射のことなんか、知らないだろう。
今日の日本人にとって、北のミサイル発射が大問題なのは分かる。
しかしこれは例えて言えば、“コップの中の嵐”の最たるものだろう。
日本が北朝鮮に対する十分な報復力さえ持てば、北朝鮮のミサイルは脅威でもなんでもない。
日本がミサイルを中心とする十分な報復力を北朝鮮に対して持つことが第一である。
もし、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込み10万人の日本人を殺傷したなら、日本は20万人の北朝鮮人を殺傷するミサイル攻撃を行えばよい。
こういったretaliation報復を行う能力を日本が持っている限り、北朝鮮は日本を攻撃することはできない。
北朝鮮の脅威を言にするなら、それへの対策は「報復力を持つ」というのが最も常識的かつ、最良の策なのである。
ミサイル防衛（MD）は未だに信頼性の低い技術である。MDの開発とその精度の上昇は必要ではあるが、北朝鮮のミサイルを完全に防ぎ、あるいはその発射を抑止する事はできない。
最善の抑止力は、報復力である事を、「軍事の常識として」日本人は熟知しなければならない。
JAL機内で読んだ、読売や日経の記事が、ミサイルの追跡や迎撃の問題を中心に論じて、肝心の抑止力たる報復力の必要について論じていないのは、いかにも悲しく寂しい限りだ。
日本人よ！自らの身は自らの力で守れ！
自分が守らなければ、誰も守ってはくれないのだ。
報復力＝抑止力さえ持てば、北朝鮮のせこいミサイルなど、全く問題ではないのだ！
別冊宝島『環境バブルで日本が変わる』（4月18日発売）に登場
4月18日発売の別冊宝島の最新号
『環境バブルで日本が変わる』（880円）の座談会に私が登場します。
金融ジャーナリストの山本伸さん、未来学者の浜田和幸さんとの座談会である。
オバマ政権で、いわゆる『グリーン・ニューディール』によるニュー・ビジネスが急拡大しそうだが、その可能性について言及した。
今、世界の金融界の一部は、CO2排出権ビジネスのバブル化を狙っている。
この派のチャンピオンが、ゴア元米副大統領である。
この座談会記事は、2部構成の、かなり密度の濃い対談内容になっていると思います、是非、御期待くださいませ。
G20は新ブレトンウッズに失敗
今や世界は、単に不況対策のみならず、ドル基軸通貨体制に代わる新しい通貨・金融体制を作り直さなければならない局面に入っている。
つまり「ブレトンウッズ２」が必要なのだ。
しかし、思惑の違いから、そのプロセスにさえ入れない内に、G20は終わったようだ。
円の国際化を進めるチャンスである。この事を一番よく知っているのは、ライバルのシナだ。
シナは、円を封じ込め、人民元を東アジアの共通通貨にしようと、たくらんでいる。
倒産から失業へ
今週は、更に株式が急落するだろう。
アメリカではGMが倒産させられるかもしれない。
法律的にはともかく、事実上はもう、潰れている会社である。
日本でもアメリカでも、失業者が急増するのはこれからである。
アメリカの失業率は08年12月に、7.2％だったが、09年の12月には、最低でも5%上昇し、12.2%以上になるだろう。
悪ければ信増の14%台も有り得るだろう。
日本でも（政府が既存の景気対策しかやらなければ）失業率は来年の今頃は10%前後になるだろう。
10%を越えると、社会のモラルの崩壊が酷くなってしまう。
秋葉原の無差別殺人のような事件が増えるはずだ。
自分のjob security （雇用確保）が第一になる。
今、打つべき手を全部打たねば、後悔する事になる。
『Uighurs Killed by Chinese Nuclear Tests』 by Gemki Fujii
（※ まずはじめに、先日からお伝えしておりますウイグルの問題について、様々な問合せやご意見、ご要望がございました。
特に、その中で、「この事をもっと世界に発信して欲しい」という声や、「海外ではどれくらい知られているのですか？」「海外で伝えられているメディアは？」「外国の番組で取り上げられているならば、その版権はどうなっているか？」等々の質問、声が多く、「是非！英語での発信も、日本発で改めてしてください」のご要望の声が多かった事に応え、まず早速、今回、このブログでも、英文での記事をUPさせていただく事に致しました。）
【 Uighurs Killed by Chinese Nuclear Tests 】 by Gemki Fujii
Dr.Jun Takada,specialist of radioactive medicine at Sapporo Medical College,alleges that Chinese nuclear tests killed about 190000 Uighurs and made 1290000 Uighurs suffer from diseases caused by radioactive pollutions, such as leukemia and Cancer.
Those statistics appalled audience of symposium held on March 18th in Tokyo.
Dr.Takada conducted researches on after-effect of nuclear pollutions caused by Chinese nuclear tests,which took place more than forty times in Uighur area since October 1964.
Another discussant claimed that according to a confidential report of the Chinese Communist Party the death toll reached 750000 because many victims of radioactive pollutions consequently died without receiving apporopriate medical treatment at all.
I was one of panelists at the symposium organized by people concerned with violation of human rights in China.
Audience was not big, probably around 150 or so.
But heat was there.
People gathered were really shocked by reports presented by Uighurs now residing in Japan and U.K.
Shock immediately turned into anger and abhorrence against the Chinese government.
I pointed out that more people in the world should be aware of these horrible facts and accordingly the democracies indluding Japan must raise the voice of protest against the dictatorship of the Chinese Communist Party, which flatly denies the existence of these problems.
Chinese communists invaded lands of Uighurs and Tibetans,and have occupied there.
So many tragedies came from this invasion.
What I have reported is just one of them.
シンポジウム『シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割』が放映
これも同じく、チャンネル桜の番組で、先日ご報告させて頂きました、
私も参加（講演）致しました、シンポジウム『シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割』の内容が放映、Youtubeにて公開されましたので、此方もご紹介させていただきます。
1／4 『シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割』
2／4
3／4
4／4
チャンネル桜の番組「世界経済と日本の行方・第４弾」がUPされました
先日（3月26日）、御紹介させて頂きましたチャンネル桜の番組
日本文化チャンネル桜『闘論！倒論！討論！2009 日本よ、今』、
「世界経済と日本の行方・第４弾」がYouTubeでUPされましたので、改めて報告させていただきます。
『大恐慌は来るのか？世界経済と日本の行方・第４弾』
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
森木 亮（前白鴎大学客員教授・経済工学研究所所長）
司会：水島総
（１／５）
（２／５）
（３／５）
（４／５）
（５／５）
『Ｇ20後に再び暴落？』
4月2日にロンドンで、Ｇ２０（20カ国）金融サミットが開かれる。
その会にて思い切った総合的な金融危機対策が打ち出されなければ、世界経済はさらに大きな危機に直面する事になる。
G20が失敗に終われば、世界的に株価が再び大暴落の局面に入る可能性が大である。
日本では、株価維持の為の公的資金によるPKOが現在行われている。
年度末（3月31日）における株価の維持を目的として、かなりの量の公的資金が日本の株式市場に投入されているはずである。
PKOの一応の目的は、3月31日に達成される。
そして、4月2日にG20が開催される。
PKOの公的資金の投入が一時的に止まり、G20の金融サミットの失敗が明らかになった時、日本のみならず、世界中の株式相場が急落する危険性がある。
もし、4月上旬に、北朝鮮のテポドンミサイルが飛ぶとすれば、日本にとっては２大ショックとなるだろう。
スイスの秘密口座、情報開示へ
以前、ブログでアメリカとスイスがスイス国内の銀行秘密口座の情報開示について、対立している事を指摘した。
その後の経過について報告すると、スイスは大幅に妥協し、銀行秘密口座の情報開示を大々的に進めることになった。
スイスのみならず、リヒテンシュタイン（ヨーロッパ）、アンドラ（ヨーロッパ）、マン島（イギリス領）などの、いわゆるタックス・ヘイブン（税金避難地）も、相次いで銀行口座の秘密保持原則を緩和し、脱税取締りに協力する方向に動いている。
3月中旬（3月9日（月）-13日（金）の一週間に、起きた出来事である。
実はアメリカのみならず、ＥＵ内部でも、タックスヘイブンに対する批判が高まり、制裁を加えるべきだとの意見が強まっていた。
この事は、実は、脱税問題のみならず、テロ資金の取締りの為にも必要な措置であった。
世界の資本主義の正常化が一歩、確実に進んだ事として、この変化を歓迎したい。
世界的大不況からの脱出の為にも、必須の措置であったと思う。
日本のマスメディアは、この事を殆ど報道してこなかったが、3月26日付け読売新聞朝刊が、この事を報じている。（第14版経済面Ｐ11）
ただし、この読売記事も、脱税には言及しているが、テロの資金源については言及していない。
この事については、誰もがこの重大さについて気付いていなかったようだ。
読売新聞より早く、ケンブリッジ・フォーキャスト・レポート3月号（3月21日発送号）で、その意味を詳しく解説しておいた。
日本の農業の未来をつくば市みずほの村に見た！ ２
みずほの村市場を紹介し、当日、一緒に取材インタビューしてくれたのは、『ドンと来い大恐慌』にも登場して頂いたカリスマ・フード・コンサルタントの松本和彦さんだ。
みずほの村市場では様々な食品が試食できるが、どれを食べても大変美味しかった。
市場に隣接して、美味しいお蕎麦屋さんがある。
この蕎麦屋の建物は、築150年の古民家を移築したものだが、
その２階で長時間にわたり、松本さんと「日本農業再生の可能性」について大いに論じ合った。
その蕎麦屋の蕎麦が美味しかったのが勿論だが、特に、蕎麦掻のふんわりとして、美味な事は天下一品であった。
蕎麦好きの私が言うのだから、確かである。
松本さんとの対談でみずほの村の紹介と、山峰専務理事へのインタビュー、「食に関わる一次産業」問題の講義内容等をドキュメンタリー番組的に第4弾DVDとしてまとめて、発売予定である。
（4月末頃から5月初旬予定）
この蕎麦屋のある古民家には、大きく美しい水車が隣接している。
そば粉の製粉も行うそうだが、中を覗いてみたら、その日は米の脱穀が３台の臼で行われていた。
水車の巡るリズムに合わせて、３台の木製の杵が、コットン、コットンと木の臼の中の玄米をついていた。
大きな水車は、美しい春の水のしずくを滴らせていた。
今日の一句。
水車（みずぐるま） 春水（しゅんすい）光り 廻りゆく 厳喜
非常に心温まる一日だった。
日本ウイグル協会主催シンポジウムにて講演
本日は、先日もこのブログ上で、御紹介させていただいておりました日本ウイグル協会主催シンポジウム、『シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割』に参加してまいりました。
意義深い集会だった。
放射線医学者の高田純氏が思ったより気さくな方だったのが、嬉しかった。
中でも、イギリスから本日の為に来日してくださったウィグル人の医師アニワル・トフティさんの話は衝撃的だった。
シナ共産党政府は、明らかにウィグル人絶滅の為に、原爆実験をウィグル人の祖国（東トルキスタン）で繰り返してきた。
(図は日本シルクロード科学倶楽部より）
シナ共産党の原爆実験によるウィグル人の死者累計は、75万人と言われている。
高田純博士の推計によれば、直接の死者19万人、被爆被害者129万人。被爆者の多くは癌や白血病で徐々に死亡してゆくから累計死者数75万人は説得力のある数字である。
世界ウィグル会議のラビア・カーディル女史（在米）によれば、シナ共産党の秘密文書は75万人死亡者説を裏付けているという。
私がパネリストとして話した事の要点は以下、
1. 環境・人権の観点から見て、今日の世界で最悪なのがシナ共産党政府である。
2. 日本の反核・平和運動はシナの核実験によるウィグル人虐殺に抗議していない。つまり“ニセモノ”反核運動である。
3. 日本のマスコミの大半もシナ共産党体制下のウィグル人やチベット人の苦境を全く報道していない。日本の財界人の中には、シナ共産党に媚を売り、シナ共産党幹部とつるんで不正な金儲けに走るものもいる。卑しむべきである。
4. ウィグル民族は、我々日本人と同じウラル・アルタイ語族兄弟であり、我々には彼らを助ける道徳的義務がある。
イリハム・マハムティ氏が立派な宣言文を読み、これが集会宣言として採択された。
東アジアには2つの未来がある。
シナが支配する抑圧と流血のアジアか、
日本が主導する平和と繁栄のアジアか。
【参考文献】
● 『中国の狙いは民族絶滅』 イリハム・マハムティ氏、林建良氏等、共著 （まどか出版）1500円
● 『中国の核実験』 高田純 札幌医大教授著 （医療科学社） 1200円
『オバマ政権の本質とその行方』月刊日本4月号掲載
3月末（20日頃）に出る『月刊日本4月号』にて、日本人にとっての、オバマ政権の持つ意味というものを解説した。
日本のマスコミは、オバマがアメリカ初の黒人大統領ということで、大いにはしゃいでいる。
しかし、日本人にとっては、オバマが黒人大統領である事は、何の意味も持たない。
アメリカの国内政治的には、大きな「変化」であった。
それは、暗殺されたケネディが、カトリック初のアメリカ大統領であったと同じくらいに、重要な事件である。
しかし、ケネディがカトリックの初の大統領であった事が日本人に対しては殆ど無意味であるように、オバマが黒人初の大統領である事も、日本人にとっては、殆ど無意味である。
いつかは誕生すべき黒人大統領が、ついに誕生した、というに過ぎない。
オバマ政権は、二つの大きな挫折を経験するだろう。
第一は経済政策である。
オバマのミクスはほぼ完全に失敗する。
結果は、インフレと景気後退が同時進行するスタフグレーションである。
第二は、オバマの外交政策も、失敗するであろう。
アメリカはイラクからは撤退するが、アフガニスタンのより大きな泥沼に足を踏み入れる事になる。
ただし、金融業界の再整理という危機管理だけは、そこそこやり遂げるであろう。
それが私の予測である。
以上のような趣旨の論文である。
詳しくは、今月末頃（20日過ぎ）発売の『月刊日本4月号』を読んでもらいたい。
一喜一憂しない日本人
先週、アメリカのダウ平均が、4日続けて上昇した。
大喜びしている人は多い。
ハッキリ言えば、喜んでいる人は愚かである。
「一喜一憂」という言葉を思う。
恐らく4月になるとアメリカで、生き延びられる銀行と、生き延びられない銀行が完全に区分される。
アメリカの株価は、この時点でさらに下がるだろう。
大局を見なくてはいけない！
一喜一憂してはいけない！
一喜一憂しない、腹の据わった、愛国心のある人物が世に出なければならないと思う。
私の言論活動は、その為にある。
藤井厳喜「日本ウイグル協会」主催シンポジウムに参加
「日本ウイグル協会」主催シンポジウム
『シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割』
と題するシンポジウムに藤井厳喜が参加いたします。
平成21年3月18日(水)pm6:30-8:30
憲政記念館（東京都千代田区永田町1-1） 地図
参加費 1人1000円
シナ共産党政権は、度重なる核実験で、19万人に及ぶウイグル人を虐殺してきました、これを糾弾する大会です。
在英ウイグル協会会長のアニワル・トフティ氏も参加します。
詳細チラシは『こちら、→ http://uyghurhotline.com/090318simposium.pdf』のアドレスからダウンロードください。
是非、皆様もご参加ください。
金価格はどこまで上がるか？
2月20日。金の先物価格が、１トロイオンス（約31.1グラム）＝1000ドルを突破した。
2008年3月以来、約11ヶ月ぶりの高値である。
金は、国際商品なので、1グラム何円ではなく、1トロイオンス何ドルか、で見なければならない。
今後、金価格が、どこまで上昇するかで、大きくいって2つの見方がある。
第1の見方は、今後とも、引き続いて、金価格が長期にわたって、上昇していくという見方である。
第2の見方は、世界経済が、危機的状況を脱すれば、金価格は下落するだろうという見方である。
1999年以来、金価格は、約240％上昇した。
一方、米ダウ工業平均は、30％下落している。
つまり、過去10年間に関する限り、金投資は、株式投資に対して、圧倒的に優位であった。
しかし、通常のパターンでは、世界の経済成長が、順調なコースに戻れば、株価の上昇率が、金価格の上昇率を上回る事になる。
私は、現在の世界経済の混乱が、相当長期に及ぶと見ているので、金価格も長期的に上昇トレンドにあると、予測している。
現在、米ドルは、世界の基軸通貨の座を滑り落ちつつある。
これは拙著、「ドンと来い大恐慌」で詳しく分析したとおりだ。
そこで、金は単なる一次産品ではなく、通貨としての本質を再獲得しつつある、と考える。
そこで、1オンス1000ドル以上の相場は長く続くものと予測できるのみならず、長期的には1500ドルから2000ドルに向けて上昇する可能性も大である。
別冊宝島「環境ビジネス特集号」の座談会
3月7日午後、別冊宝島「環境ビジネス特集号（仮題）」の為の座談会を3人で行った。
参加者は、私のほかに、金融ジャーナリストの山本伸さんと、国際政治経済学者の浜田和幸さんの計3人であった。
山本さんも浜田さんも情報が豊富なので、大変面白い座談会になった。
山本さんの基本シナリオは、現在の世界経済が、三つの選択肢に直面しているということである。
第1が、世界大恐慌、
第2が、戦争、
第3が、環境ビジネス主導型の成長、
のいずれかである、というのである。
私はこの、3択問題という発想には反対であるが、同時に1つの面白い発想であるとも思う。
３人の意見が一致したポイントが、1つあった。
それは、オバマ政権に食い込んでいる一群の人々が、「二酸化炭素排出権の取引を金融バブル化しようと企てている」という予測である。
ゴア元米副大統領を中心にした勢力は、明らかにそれを狙っている。
日本は、この悪魔のシナリオに、絶対に乗ってはならない。
日本は、京都議定書から離脱して、独自の環境問題のリーダーシップを取るべきである。
日本経済には、それだけの実力がある。
この対談を載せた別冊宝島は、４月20日頃、発売予定である。
アメリカ vs スイス 関係、更に悪化！
アメリカとスイスの関係が、更に悪化している。
アメリカ人のごり押しに、スイス人は怒っている。
スイスの銀行UBSには52000人のアメリカ人の銀行口座がある。
アメリカ政府は、この全ての人名の情報公開を求めている。
スイス政府は、脱税の可能性のある、250から300名の個人名を、既に通告し、これ以上の個人名の漏洩を違法であると決定している。
スイスでは、銀行業界に100万人以上の人が就業しており（スイス全体の人口は約720万人）、スイスのアメリカに対する投資は、アメリカ国内で50万人以上の雇用を生み出している。
スイス国民は、スイス銀行の口座をEASYに脱税問題と結びつけるアメリカ人の無作法な態度に、かなり感情的に反発している。
スイス政府は、アメリカが直接の国交関係を持たないイランにおいて、アメリカ政府の領事義務の代行をしている。
しかし、場合によっては、スイス政府は、この領事義務の代行を拒絶するかもしれない。
この「アメリカ政府はスイスとの関係を注意深く扱うべきである」と二度、駐スイス大使を務めた人物が、3月2日付ファイナンシャル・タイムス紙に寄稿している。
アメリカ・スイス関係は、現在、かなり悪化している。
この事については私の知る限り、日本のマスメディアは、全く報道していないようだ。
ゾンビ銀行を潰せ！
3月2日付ファイナンシャル・タイムス紙に、ジェームス・ベーカー氏が寄稿している。
ベーカー氏は、レーガン政権の財務長官、ブッシュ父政権の国務長官等を歴任した米政界の重鎮である。
彼は、「アメリカのゾンビ銀行（生きているように見えるが実は死んでいる銀行）は、はやく潰してしまえ！」と主張している。
生き残る見込みの無い銀行は潰し、どうにかなる見込みのある銀行には公的資金を注ぎ込み、救済する。
ただし預金は、政府が全額保証する。（現在の補償額は25万ドルまで）
国有化という言葉こそ、使っていないものの、事実上の国有化のススメである。
ピンチを脱したら、一度国有化した銀行を、再度、民営化すればよい、との考えである。
ベーカー氏は、大事な点を指摘している。
それは、銀行危機の本質は、支払い能力（Solvency)の問題であって、流動性（Liquidity)の問題ではないということだ。
市場に資金を供給して流動性をいかに十分に与えても、債務超過で支払い能力のない銀行は、救う事が出来ない。
こういった銀行に、公的資金を逐次的に投入していっても、税金の無駄遣いになるし、経済の回復を遅らせるだけだ。
ベーカー氏は、こう主張している。
3月3日付、日本経済新聞の、国際面に、このベーカー氏の寄稿文についての囲み記事が出ていたが、
肝心な内容を紹介していなかったのが残念だ。
米英銀トリアージュ
今、アメリカのFRBと、政府当局は、アメリカの銀行のトリアージュ（triage;フランス語で『選別』の意味）を行っている。
つまり、
1. 生き延びられる銀行
2. 生き延びられない銀行
3. 政府の援助があれば生き延びられる銀行
その３つに全ての銀行を分類している。
勿論、生き延びられる銀行は、問題がない。
生き延びられないと判定された銀行は、見捨てられる。
援助があれば、サバイバルできると思われる銀行には、政府の資金が投入される。
シティ・グループが生き延びられるかどうかは？未だ明らかではない。
ブッシュ・シニアの側近を務めたジェームズ・ベーカー元国務長官が、「潰れる銀行ははやく潰せ」
と、提言している。
つまり、「生きているのか？死んでいるのか？分からないようなゾンビのような銀行は、早く潰してしまえ」、
という主張である。
今、アメリカ金融業界全体が、トリアージュ（生死の選別）の試練に立ち向かっている。
米シティ 「事実上の国有化」の中味
米シティは事実上、国有化された。
しかしアメリカ政府は国有化という言葉を嫌っている。
日本の新聞も「公的管理」と呼んでいるところが多いようだ。
確かに「国有化」ではなく「公的管理」だという理屈も成り立つ。
理由は主に２つ。
１．政府が銀行を接収し、株価がゼロになった訳ではない。
２．シティの普通株・持ち株比率を見ると、
(1) アメリカ政府 36％
(2) シンガポール政府投資会社 10％
(3) サウジ富豪グループ 8％
(1)＋(2)＋(3) ＝ 54%
この54％の株主が意志統一をして、シティの再建に当たるという事なので、これは「国有化」ではなく、まさに「国際公的管理｣である。
しかし、再建できなければ、究極的には株価はゼロである。
対馬島民に愛国心はあるのか？
対馬市・市議の３分の２はリベラル派で、親・韓国派で、日本の領土保全には不熱心であるという
フリーランス・ジャーナリストの山村明義さんが2008（平成20）年12月に対馬でみた事実である。
山村さんとは志を同じくする友人で、2月28日（土）、小岩で一杯やった時に直接、聞いたショックな話である。
「対馬は韓国領土」と主張する韓国人が対馬に多数訪れ、土地の買い占めまであり、「国境の島」、対馬はピンチである。
日本の愛国者は危機感を持っているが、当の対馬・島民・市民の間に危機感がこんなにも薄いとは知らなかった。
韓国の経済は日本以上の大不況で、ウォンも暴落。
その為、幸い、韓国から対馬を訪れる韓国人活動家も減っているという。
せめてもの救いではあるが、僥倖に身を任せていては国防は成り立たない。
米ダウ平均はもうすぐ7000ドルを切るだろう！
2月27日（金）、米ダウ平均終値は7033ドル。
シティの事実上の「国有化」で、1日で約120ドル下げている。
来週以降7000ドルを切ることになるだろう。
私は大底で5000ドルは切ると予測している。
アメリカとスイスの衝突； 「脱税問題」で
アメリカとスイスがぶつかっている。
アメリカ政府は、スイス政府に向かって、UBS（スイスの銀行）に口座を持つ全てのアメリカ人の氏名を知らせるように要求している。
スイス政府は2月の第３週に脱税の可能性のある250-300人のアメリカ人の名前を既にアメリカ当局に通告済み。
しかしアメリカ政府は「全てのアメリカ人口座保有者」名の通告を要求しており、スイスのハンス・ルドルフ・メルツ財務大臣は怒りを顕わにしている。
「スイスの銀行口座の秘密性は断固守る！」という訳だ。
何故、今、こんな事が外交問題になっているのか？
それはスイスを含む、タックス・ヘイヴン（税金避難地）におけるアングラ・マネーの規制強化こそ、国際テロの資金源を断つ、対テロ戦争の最前線だからだ。
そしてタックス・ヘイヴンの規制強化こそが、アメリカの金融恐慌の引き金を引いたのであった。
この事実を指摘している識者は殆どいない。
この因果関係は、『ドンと来い！大恐慌』（ジョルダンブックス；３月１４日発売；1700円）の中で詳しく説明してある。
「地球温暖化」はウソである
拙著『新世界力学地図』（1992年）で書いて以来、しつこく主張し続けてきたが、
「地球温暖化」はウソである。
ましてCO2犯人説は確証がない。
詳しく言えばこうである。
１．地球が長期的に温暖化しているのかどうかはよく分からない。
２．温暖化しているにしても、その原因がCO2の増加であるかどうかは定かではない。
CO2原因説の根源は、ヨーロッパ人のアメリカと日本への嫉妬である。
日米の経済成長を鈍化させようとのヨーロッパ人の底意地の悪さである。
だから健全なアメリカ人はこれを拒否し続けてきた。
京都議定書を受け入れた日本人は「超愚か者」である。
CO2犯人説の推進者のもう１つのグループは、CO2排出権取引で大儲けを狙う一連の人々である。
シナやロシアは勿論、ロンドンを中心とする国際金融マフィアこそ、この勢力の中心である。
そして、ゴア元米副大統領こそ、その代表的人物なのである。
ちなみにGore（ゴア）とは英語で「血糊（ちのり）」を意味する恐ろしい名前である。
米シティ 国有化へ！
27日午後、神戸のホテルに戻ってニュースをチェックすると『米シティ 事実上の国有化』の報道。
3月22日（日）に発送した我がケンブリッジ・フォーキャスト・レポートで、
米国主要銀行の国有化を予測し、
26日の関西厳喜会の講演でもこの事に警告を発しておいた。
レポート発送直後、５日で、またしても予測的中である。
危機管理策としては当然の事である。
国有化と社会主義化は違う。
日本の主要銀行も資本注入で一時的に「半国有化」され、その後、国に資金を返済して再私企業化したのである。
本当にヤバイ韓国経済
来月3月、韓国がディフォールト（国家破産）しそうである。
韓国経済は異常に輸出依存度の高い経済である。日米欧はもとより、シナもロシアもアラブ諸国も、発展途上国も、皆、経済が超落ち込んだ今、韓国経済が急降下することに何の不思議も無い。
しかも、製造業においては、日本の製造業への依存度がこれまた異常に高い。つまり工作機械やらハイテク部品の殆どは、全て輸入に頼っている。ヒュンダイの自動車のエンジンが三菱自動車製であるのが、典型的な例である。
輸出で稼げなければ、輸入する事もできない。あるいは、輸入したモノの代金を払う事ができない。外国から借りた金が返せない。つまりディフォールト（default）という事になる。
韓国からは外資も撤退しつつある。1997-98年、韓国が第一次ディフォールトを起こし、IMF管理下に入った直後、外資が韓国企業を大規模に買収した。
この時、韓国に進出した外国企業が今、いっせいに引きつつあるのだ。
韓国のスター企業、三星電子（サムスン）までついに赤字である。韓国通貨＝ウォンは暴落している。外資への返済は益々難しくなる。
韓国の食糧自給率は日本以下である。しかもその食糧輸入はカーギル一社にほとんど牛耳られている、韓国経済は既に破綻している。
ヒラリー・クリントンは大女優である
エライもんだねぇ。ヒラリー、たいしたもんだ。
明治神宮に参拝したり、北朝鮮拉致被害者の家族に会ったり、愛嬌をふりまくだけふりまいて、シナに去っていった。
ヒラリーは中味の無い、虚栄心と権力欲の固まりのような女である。しかし、彼女は「政治とはパフォーマンスなり」と割り切った政治家である。
これが彼女の最大の強みであり、また弱点でもある。
政治とはパフォーマンスだけではない。
良き政治家は大衆向けのパフォーマンスをするだけではなく、何よりもまず、国家・国民の為に正しい判断のできる人間でなければならない。しかし彼女の辞書に、そんな文字は存在しない。「愚かなる大衆」をパフォーマンスにより喜ばせる事が、彼女にとっては政治そのものなのだ。
言い換えれば、ヒラリーにとって、政治家とは女優業なのである。
大衆を嬉しがらせる事なら、彼女は何でもやる。その女優としての技量は抜群である。
日本人はこの事に、ごまかされてはいけない。彼女は目的の為には、手段を選ばない人間である。「できるだけ大量の経済支援を日本から獲得すること。」これがおそらく、ヒラリーがオバマから与えられた課題なのである。
彼女は日本が好きな訳でも、おそらく？嫌いな訳でもない。ヒラリーは、この目的を達成する為に、女優として最大限の能力を発揮したまでの事なのである。
「円安・ドル高の裏側」
今日、さらに円安が進んだ。
私は午前中に米ドルを外国に送金したが、窓口（三菱東京UFJ）では、すでに１ドル＝97円72銭だった。
アメリカの株価は7000ドルに向けて下降中。しかし、このところ、やや円安ドル高に傾いているのはどうした訳だろうか？
いくつかの理由が指摘されているが、明白な原因はつかめていない。
一つの隠された可能性は、日本政府による米国債買いの動きである。
ヒラリー・クリントン米国務長官が来日した折、麻生政権は、相当の額の米国債買いを約束したはずだ。日米首脳会談への手土産としても、米国債の大量購入をオバマ大統領に約束した節がある。
日本としては、急激な円高を食い止めるという、大義名分が成り立つ。
実際に米国債を買わなくても、その動きを察知しただけでも、影の相場は動く。ここら辺に真相があるのではないか。
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