藤井げんき、選挙前・最後の公式YouTube更新！藤井げんきの政策を語る
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【藤井げんき政策?】経済政策について H22/6/22
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5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致しました。是非、御覧ください！
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この「永久国債の研究」は松田学さんとの共著です。
チャイナ経済崩壊の序曲―グローバル・バブル経済崩壊の第三波としてのチャイナ・バブル破裂
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上海を中心に、チャイナの不動産市場の暴落が止まらない。
詳しい情報は、チャイナ・ウォッチャーに任せるとして、この暴落が何を意味するかをより広い、経済的文脈でとらえてみよう。
現在のチャイナの不動産暴落は、純粋に国内的な現象ではなく、グローバルにおきているバブル経済崩壊のプロセスの第３段階と考えるべきである。
グローバル・バブル経済の第一局面は、2008年9月のリーマン・ショックであった。
これにより、アメリカの住宅市場高騰に伴う不動産金融バブルが、崩壊した。
グローバル・バブル危機の第二波は、2010年1月ギリシャ金融危機から始まった、ヨーロッパのバブル崩壊である。
所謂、PIIGS（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）諸国を中心とする、ヨーロッパ周辺諸国の過剰借り入れによる金融バブル崩壊が始まったのである。
そして、グローバル・バブル崩壊の第三波が、チャイナの不動産バブルの崩壊である。
第二局面のヨーロッパの金融バブル崩壊により、ヨーロッパの金融機関は、チャイナに投資していた資金を急速に引き揚げ始めた。
これが、チャイナの不動産バブル崩壊の引き金の1つにもなっている。
もとよりチャイナは、リーマン。ショックに対して、日本円にして57兆円の景気対策を行い、銀行貸し付けを倍増させるなど、闇雲な不況対策に走った。
過剰資金は、57兆円の景気対策資金の半分と、過剰な貸付金は、結局、株式投資と不動産投資に向かい、大規模なバブル経済を生み出した。
物価や不動産の高騰により、庶民は生活苦に苦しむようになり、チャイナ各地で暴動が頻発している。
やむを得ず、共産党政権は、バブル経済の引き締めに入った。そうしなければ、貧困層の暴動により、体制が不安定化してしまうからである。
本音でいえば、共産党幹部は無期限にバブル経済をエンジョイしていたいのであるが、貧困層の暴動による体制転覆だけは避けたいので、バブル引き締めに動かざるを得なかったのである。
バブル経済が、ソフト・ランディングしたケースは歴史上1つもない。予想されたように、バブルの本格的崩壊が始まり、株価に続いて、不動産の本格的な暴落が始まったのである。
これが、チャイナに投資している日本企業に大きな損害を与える事は勿論である。
更に日本人が警戒しなければならないのは、恐らくこのチャイナ経済の崩壊現象は、長く続くであろうから、チャイナから大量の貧困層が不法移民として日本に押し掛ける可能性が大である、という事である。
個人でも企業でも、チャイナに投資していたものは、今からでも遅くはないから、一刻も早く、損切りをして、日本に引き揚げる事を薦めたい。
大量に発生してくるであろう日本への違法移民の襲来に、今から国防体制を強化しなければならない。
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急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略
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※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
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本日、6月1日は、複雑に連動している国際情勢と国内情勢が、曖昧な形から1つの定まった方向に動いた重要な期日である。
国際情勢をウォッチングしていると、ごくたまに、この日を境にして、情勢が一気に転換するような、謂わば「分水嶺」とか、結節点とかと呼びたいような特定の日が存在する。
本日は、正にそのような日であったと思う。
本日の私の分析を聞いて頂きたい。
【藤井厳喜】急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略 H22/6/1
現在、アメリカ外交は東アジアにおいて攻勢にでている。
チャイナは受け身の立場である。
結局、チャイナが北朝鮮のテロ（3月26日韓国哨戒艇爆破事件）を防げなかったからである。
アメリカは小沢との間にも妥協点を見出しつつある。
反米の社民党を切り捨て、その責任を鳩山に押し付けて小沢は鳩山の首を切るつもりであろう。
その後には、小沢のコントロールの効く人物を首相にしたいところだが、ここでのダーク・フォースは前原国土交通相ではないか。
彼は軍事・外交問題における常識はありアメリカの受けも悪くは無い。
民主党における隠れ親米派である。
しかし、民主党の本質に何ら変わりは無く、国民が参議院戦で民主党に勝利を与えるならば、言論の自由を弾圧するような暗黒法案が次々と通る事は間違いない。
これはかねてから私が警告を発して来た通りである。
また「みんなの党」も民主党補完勢力である事は明白である。
このように内外情勢は水面下で緊密に連動しているのである。
本日夕刻、クローズアップ現代で、『中国 温家宝首相が語る』と題した、温家宝首相の特別インタビューが放映された。
これは、私が指摘した今のチャイナ外交の立場の弱さを物語る好例、何よりの証拠である。
温家宝は、日本を非難するのではなく、ひたすら日本人を懐柔し、チャイナ外交の立場を擁護しようとしている。
今、経済的にも外交的にも、チャイナが如何に弱い立場にあるか、を最も露骨に物語っている。
今もし、日本に本当の外交があるならば、日本政府は尖閣列島に自衛隊基地を作り、首相は靖国神社に公式参拝するべきである。
こういった日本の積極攻勢に対して、今のチャイナは何も手出しをする事が出来ない弱い立場にある。
【イベントのお知らせ】
音楽ティーパーティーSpecial 「クラシックとシャンソンと日本の未来を語る会」
藤井げんき＆松田学のコラボレーションによるコンサートとトーク・ライブ
日時： 6月11日（金） 6時開演（5時半受付開始）
会場： 岩崎学園ゲーテ座ホール 神奈川県横浜市中区山手町254（045-623-2111）
交通： みなとみらい線-元町・中華街駅（5番）改札口（6番）アメリカ山公園口より徒歩3分
会費： 5000円（予定） 詳細は近日発表。
松田さんはチェロの演奏者で、奥様はクラシック専門のピアニストです。
御二人の演奏と、私（藤井げんき）作詞・訳詩のシャンソンを、お聴き頂きながら、二人で夢ある日本の未来を語ります。
松田学（たちあがれ日本・神奈川県参議院選挙区第1支部 支部長）
藤井げんき（たちあがれ日本・参議院比例(全国区) 第7支部長）
問合せ先：藤井厳喜事務所
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
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経済討論番組・第11弾「二番底到来！？ユーロ経済と日本」に出演
【緊急講演会＆OFF会御知らせ】5月25日5時から名古屋OFF会、5月27日は札幌にて口蹄疫に関する緊急講演会開催となります！（詳細は本ブログ、後半部分・イベント告知コーナーをご覧ください）
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★ 『鳩撃ち猟』は不備確認の作業が再送の為、5月24日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
※ 5月27日に第一回目の札幌地検行きが決定しました。
時間・手続きの詳細等については現在、地検窓口と調整中です。
尚、先に提出の為の面談調整や、手続きのプロセスが必要になるとの事で、27日に地検に行き、もう一度、全部の書類を提出しに札幌地検に行く事になりそうです。
24日着までの「受付条件を満たした書類（判子忘れや記入漏れで返却し、再提出の着が間に合わなかった分につきましては第一回提出分から外させて頂いております。）」についての受付名簿を作成させて頂き、その書類を先に申請しに伺う事になりそうです。（引き続き、決定事項があり次第、報告させて頂きます。）
（追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆「割り印」の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
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20日（木）午後に収録され、昨夜、22日に、経済討論番組・第11弾「二番底到来!?ユーロ経済と日本」というテーマで放映されました。
今回も、大変、中身の濃い討論になりました。
目前のギリシャ問題ですが、ギリシャの負債を誰が負担するか、というのが根本問題です。
ギリシャに御金を貸しているフランスやドイツがどこまで我慢が出来るか、というところに焦点が絞られています。
ギリシャが一時的にユーロから離脱するという事も考えられるでしょう。
スペイン・イタリアは、外国から一兆ドル以上の御金を借りており、これが不良債権化する危険が迫っています。
これが現実になると、ユーロは更に暴落するばかりでなく、ユーロ圏そのものが滅びてしまうかもしれません。
日本の財政状況とギリシャのそれを同一視する向きもありますが、これは全く間違った議論です。
日本は、多額の貿易黒字を有し、世界一の対外債権国であり、国内には潤沢な個人金融資産が存在します。
日本の上場企業は現在、63兆円の預貯金を持っています。
個人金融資産は約1500兆円あります。
日本の現状では、まだまだ国債を増発する余裕があるのです。
国債自体は何らこういう状況下では、恐れるべきものではない、忌避すべきものではない、という点を、私は明快に論じました。
外国の投機資本が、最近、日本国債暴落を仕掛けてきていますが、これを煽ったり、これに乗せられたりする事は日本国民としてはやってはならない事だと思います。
討論会では、三橋貴明さんと私の議論が、同じ方向性で大いに上手く噛み合っていたと思います。
共に、謂わば、「国民経済学派」として、日本経済の再建を目指す立場です。
日本国債暴落論に対しても、二人で明快な反撃の論陣をはりました。
今後、1ユーロは100円を割るところまで下落する事でしょう。
では、討論会の様子をご覧ください。
（尚、3時間目は、So-TVでご覧いただけます。）
◆経済討論第11弾！二番底到来！？ユーロ経済と日本
パネリスト：
上村シーラ千賀子（シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師）
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（作家・経済評論家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
2/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
3/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
4/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
【イベント北海道篇 ― 札幌市内中心部で口蹄疫についての緊急講演！】
5月27日、午後4時から急遽、口蹄疫に関する件で、講演をさせて頂く事になりました。
緊急開催の為、会場等、詳細は、後ほど発表させて頂く事となります。
この問題は、特に畜産業・食品系産業の方には、1人でも多くの方に知って頂きたいと思っております。
1人でも多くの方に情報を伝える事が目的ですので、今回は、無料で緊急開催をさせて頂く事になりました。
北海道エリアで参加可能な方がいらっしゃいましたら、日時と企画趣旨について、是非、お知らせください。
急遽、突然ではありますが、札幌市内中心部での開催を検討し、会場予約にあたっています。
【皆様へお願い】
我々、日本国民が出来る宮崎県民への最大の励ましの手段の1つは、宮崎県産の農産物・畜産物をとにかく少しでも多く食べる事です。
牛肉・トリ肉・豚肉は勿論、果物や野菜も、今は出来るだけ、宮崎産のものを買おうではありませんか。
私も出来るだけ、心がけて、宮崎県産の食料を食べるようにしています。
これが、一般消費者が出来る、ささやかな、しかし確実な応援だと思います。
Twitterやブログをやっている人は、宮崎県産の食料を食べる時に、是非、その様子を大きな声で好評して宣伝して下さい！
その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
彼らの絶望感を救う事が出来ます。
民主党政権は頼りなくても、日本国中にこれだけ多くの関心を持ち、宮崎を助けたいと思っている事が具体的に伝わります。
その気持ちの動き、宮崎を救いたいという気持ちの伝達が、何よりも宮崎県の農民に大きな勇気を与える事が出来ます。
私は焼酎党ですが、今はもっぱら呑む機会があれば宮崎県産の芋焼酎を愛飲するよう心がけています。
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明日は、渡邉哲也さんとの経済セミナー：アンチ・グローバリズムと金融ナショナリズムの時代
★緊急開催イベント：5月4日は四谷区民センター12階にて、渡邉哲也さんとの国際経済セミナー開催！ 広い会場の為、追加申込可能です！
椅子を追加できる為、当日受付席も可能とさせていただきます。
★ 一度、4月末の締切で打切らせて頂きました『鳩撃ち猟』につき、集計作業に入らせて頂いております。不備確認の作業が延びそうな為、5月10日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
（本日以降の追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆割り印の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の貼り忘れや、料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
《告発状、新ネットプリント番号》50474565 (5/8 23:59まで)
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
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【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
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※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）】
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
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明日の4日の経済対談は、渡邉哲也さんと以下のような話題について、縦横無尽に語り尽くしたいと思っています。
1〉 統一通貨ユーロの解体はあるのか？
あるとすれば、どのような形で起きるのか？
そして日本への影響は。
2〉 アメリカの財政破綻は有り得るのか？
その場合の日本への影響は？
3〉 最近、再び話題となってきた日本国政府の財政破綻の可能性は本当なのか？
日本国債が紙くずになる日は来るのか？
4〉 BRICsブームから始まった低開発国の経済成長ブームはいつまで続くのか？
今後どのような経緯を辿るのか。
5〉 現在、先進国の財政はどの国でも悪化している。
現在、リーマン・ショック以来の緊急経済対策からの「出口戦略」が語られているが、果たして出口は存在するのか？
存在しないとすれば、どのような未来が我々を待ち受けているのか？
以上のような超マクロ的な視野から世界経済を展望してみたいと思っています。
渡邊さんはこういったテーマの対談相手として、十分な最新情報と鋭い分析視角を御持ちになった方です。
私が、対談したいと思う数少ない経済ストラテジストの一人です。
おそらく、明日の対談は、参加者の目からうろこが落ちるような、新しい展望を開いてくれるものとなるでしょう。
是非、御期待下さい。
質疑応答の時間も出来るだけ設けたいと思っています。
今や、2008年9月のリーマンショックで、世界経済の動向は構造的に大きく変化しました。
2008年9月以前の常識は今、最早、通用しません。
世界は「金融グローバリズム」の時代から、「金融保護主義」の時代に大きく転換しました。
自由放任の市場万能主義の時代から、国家政府が経済においても重要な役割を果たす「公共経済主義」の時代に構造転換を遂げました。
ところが、日本のマスコミだけから情報を得ていると、こういったドラスティックな変化が日本の外側で起きているという事に全く気が付きません。
今回の経済討論は、こういった事を参加者の皆さんに皮膚感覚で理解してもらえるよい機会となる事でしょう。
■５月４日 ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ公開セミナー
【「日本は日本の道をゆく―アンチ・グローバリズムと金融ナショナリズムの時代」】
講演者 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
渡邉哲也（経済評論家・作家） で行います。
日時： 5月4日、1時45分開場・午後2時開始！ （午後4時半まで）
場所： 四谷区民センター12階 ・多目的ホール
参加費： 3000円
御申込は、CFG事務局： info.cfg.future@gmail.com まで
『厳喜に訊け！』特別篇で、渡邉哲也さんと反グローバリズム経済対談
★緊急開催イベント：5月3日11時頃からはネコウヨOFF＆藤井厳喜バーベキュー・パーティー
5月4日は四谷区民センター12階にて、渡邉哲也さんとの国際経済セミナー開催！
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
※ 現在、既に本日、28日午前中の時点で、DL数、14000件を超えました。 拡散ご協力、有難うございます。
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※ 鳩撃ち告発状 DLページ（より、サーバ・ダウンがしにくい対策を行いました）
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
【※ 一週間毎に予約番号が更新され、切り替えとなる期限制のようです！ご注意ください】
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
新・予約番号 → 「８７９０３９３０」（本日より、有効期限は2010/04/30までの番号です）
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
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毎週水曜日は、チャンネル桜・キャスターの日ですが、今日は、『厳喜に訊け』の時間枠を拡大して、作家・経済評論家の渡邉哲也さんと、群雄割拠化する世界経済について、対談しました。
長さは25分弱ですが、大変、中身の濃い対談になったと思います。
先日、行われたチャンネル桜での第10回経済討論会の内容を更に掘り下げた、ダイアローグとなりました。
現在の世界経済では、金融サービスにおける保護主義の流れが非常に顕著になっています。
ある意味で、2008年9月のリーマン・ショック以来の傾向ですが、特に中東ドバイ危機、現在まさに進行中のギリシャ金融危機等を経て、各国政府はなりふり構わぬ金融保護主義に走っています。
かつての金融グローバリズムとは全く逆の方向です。
グローバリズム、つまり世界金融の一体化が進み、更にそのトレンドの中で金融バブル化が波状的に惹起し、このバブルがまた波状的に破裂する事により、現在、世界経済では、リスク・マネーの急速な縮小が起きています。
連鎖的で波状的な信用収縮（クレディット・クランチ）です。
各国ともこの危機から脱する為に、グローバルなルール等は無視して、自国の金融産業を救う為に、必死になっています。
ここら辺りの複雑な経済状況を渡邉さんは、鮮やかな手際で解説くれました。
問題は、この金融ナショナリズム、もしくは金融保護主義への大胆な方向転換について、日本人が殆ど気が付いていない事です。
勿論、日本のマスコミの罪には大きなものがあります。
ヨーロッパでは共通通貨・ユーロが保持できるかどうか？というところまで、追い詰められています。
ユーロが維持できるにしても、その為には、強烈なユーロ・ナショナリズムが発揮されなければなりません。
かつて世界経済は、グローバルなワン・マーケットに向かっている、と言われましたが、現在ではその流れが全く逆転し、金融ナショナリズムがそのトレンドとなっています。
ものの貿易面における保護主義は、未だ台頭しているとは言えませんが、これも渡邉さんによれば、資源供給の限界によって、やがて表面化してくるのではないか、という事です。
少々、レベルの高い内容を、短時間に詰め込み過ぎた対談になったかもしれませんが、是非、内容を咀嚼してみて下さい。
【厳喜に訊け！】世界同時金融保護主義―渡邉哲也氏に聞く[桜H22/4 /27]
このTV局での対談の後、渡邉さんとは更に、3時間近く、経済の論議を継続しました。
グローバリズムが何故、台頭し、そのグローバリズムの攻勢によって、日本経済の秩序がどのように破壊されたか。
そして、何故、破壊されなければならなかったのか、等について
幅広い視野から、近過去を総括する対談となりました。
話の中で、突然ですが、このテーマの続篇を、公開セミナーを緊急開催する事になりました。
【 藤井厳喜と渡邉哲也の、「日本の日本の道をゆく―アンチ・グローバリズムと金融ナショナリズムの時代」】
日時： 5月4日、1時45分開場・
午後2時開始！ （午後4時半まで）
場所： 四谷区民センター12階 ・多目的ホール
参加費： 3000円
御申込は、CFG事務局まで。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
【ニュース Pick Up】小沢一郎「起訴相当」[桜H22/4 /28]
http://www.youtube.com/watch?v=UHHF6z_wbxY
小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる疑惑で、検察審議会は全員一致で「起訴相当」と議決しました。
3か月以内に、検察は再び起訴か不起訴かを決定する事になります。
この場合、不起訴となっても、再び検察審査会が起訴相当と決議すれば、検察は、必ず、小沢氏を起訴しなければならなくなります。
参議院選挙まえに飛び込んできた重大ニュースについて論評していきます。
【ニュース Pick Up】普天間、タイの王制、金融問題など[桜H22/4/27]
http://www.youtube.com/watch?v=DGJE9G44j_k
日米関係を揺るがせている普天間基地移設問題や、タクシン派との睨み合いが続いているタイ情勢、ゴールドマン・サックスを巡る金融詐欺疑惑やギリシャ危機に端を発した欧州経済など、国際関係ニュースについて論評していきます。
【藤井厳喜】日の丸派はどこへ？[桜H22/4 /27]
http://www.youtube.com/watch?v=EXuAs5pkBp4
保守の重鎮・平沼赳夫氏の「たちあがれ日本」。
小さいながらも、保守再生への期待を担った政党であるが、このほど舛添氏の率いる「新党改革」との選挙協力を視野に入れていると報じられた。
合従連衡は政党政治の常とはいうものの、選挙前に公表する必要があったのだろうか？
藤井厳喜の感じたことをお話しします。
対談終了後、九段会館で開催の「主権回復記念日集会」にやや遅れて、駆けつけました。
第二部のシンポジウムをほぼ観終わった時点で、次の会合予定があった為、残念ながら、九段会館を後にさせて頂きました。
【「鳩撃ち猟」情報のまとめや、多くの問合せに対するQ&Aについて】
有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいました。
私の事務所への問合せが現在、集中している為、此方をご活用頂く方が、多数の有志の方がいらっしゃいますので、質問への回答や対応が、早いかと思います。
も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
また、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積もまとめて頂いております。
モノクロ版の新・人気チラシ：https://acrobat.com/#d=RoRoraMMUZNUn*nkSsl5Hw
御参考頂ければと思います。
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
武蔵中原で、藤井げんきの元気の出る「政治、経済、勉強会」 《街頭スピーチ映像付》
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
※ 現在、既に本日、24日午前中の時点で、DL数、12000件を超えました。 拡散ご協力、有難うございます。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ（より、サーバ・ダウンがしにくい対策を行いました）
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
【※ 一週間毎に予約番号が更新され、切り替えとなる期限制のようです！ご注意ください】
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
新・予約番号 → 「８７９０３９３０」（本日より、有効期限は2010/04/30までの番号です）
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
神奈川県川崎市、南武線の武蔵中原駅前のエポックなかはらで、午後2時から4時40分くらいまで、藤井げんき勉強会を開催。
冒頭に、水島総・チャンネル桜社長が、15分程、応援スピーチをしてくだり、その後、3時半まで、主に、不況脱出の経済政策を中心とする、私の講義を行いました。
休憩の後、第二部に入り、カリスマ・フードコンサルタントの松本和彦さん（『ドンと来い！大恐慌』の共著者）と、40分程、対談させて頂きました。
人を喜ばせる事が、ビジネスの基本であるばかりでなく、人生の基本でもあるという松本さんの人生哲学に参加者全員が深く共鳴しました。
※ 松本和彦さんとの最近の経済トレンド最前線の対談は此方：http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000593.html
その後は、私の作詞のオリジナル曲や、訳詞したシャンソンを、プロの歌手である、星野SHOKOさんに歌って頂きました。
特に、最後に歌って頂いた、私のオリジナル訳詞の『愛の讃歌』は、大変好評で、嬉しく思いました。
「是非、その新しい歌詞で歌いたい」と声をかけてくださる参加者の女性もいらっしゃいました。
近く、星野さんの『愛の讃歌』が、ミニCDで発売される予定です。
その後、会場を5時頃に後にし、スタッフと共に、2駅移動して、午後6時から、溝の口駅前で、約1時間にわたり、街頭広報活動を致しました。
ここは既に、何回も街頭広報を行っている場所です。
ビラをまいてくれるスタッフと共に、1時間以上にわたり、マイクを握って、民主党政権の危険性について、お話ししました。
特に、民主党の悪性によって、大量の外国人移民が流入し、日本の勤労者の職が奪われ、賃金も引き下げられる、という点に関しては、通行中の多くの方々が、積極的な関心を示してくれました。
配っているビラのハケも大変良く、準備したビラは、全て配布しきりました。
ゲスト講師で特別出演して下さった松本和彦さんも、終わりまで街頭で話を聞いて下さり、歌手の星野さんは、ビラ撒きにも参加して頂きました。
大変、大勢の方々に支えられ、感謝しております。
有難うございました。
以下の動画は、いつも撮影など、応援下さっておりますtaniozakiさんが、UPして下さったものです。
是非、御覧ください。
【※ 連続再生リストは此方：http://www.youtube.com/view_play_list?p=0BB94F2C14FED3A1 「すべて再生」というボタンを押す】
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呉竹会アジア・フォーラムで、最新タイ情勢と華僑の動向
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呉竹会アジアフォーラム（会長：頭山興助先生）に出席。
講師は、華僑問題の第一人者・樋泉 克夫、愛知県立大学教授。
樋泉さんの本は、「華僑コネクション」以来、随分、勉強させて頂いています。
本日のレクチャーも、タイ問題の裏にある華僑情勢について、詳細に語ってくれました。
タクシンが新興華僑であるのは、よく知られた事実ですが、タイ財界における反タクシン派の中枢は、名門華僑財閥であるとの事。
今日のタイ情勢の裏側を探ってみると、新興華僑財閥（ニュー・マネー）と名門華僑財閥（オールド・マネー）の対立が重要なエレメントである事が分かります。
大局的に見れば、シナの政治力・経済力が拡大する中で、タイ王国が大きく揺さぶられているというのが、実態です。
樋泉講師のレクチャーに先立って、頭山先生から特別に時間を頂き、私が今夏の参議院選挙に向けて立候補を準備中である事を皆さんに報告させて頂きました。
プレスセンター・ホール10階の会場には、250人以上の方々が、御集りになりました。
タイ情勢は決して、対岸の火事ではありません。
共産シナは、既に、ネパールの王制を廃止し、共和制革命に成功しています。
その次のターゲットになっているのが、タイ王国なのでしょう。
我々も、タイ情勢を他山の石としなければならないと思います。
【※ 参考記事：タイの王制は生き残れるか？―タイの政治争乱の深層 (2010,04,11ブログ記事)】
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菅沼光弘先生に訊く！緊迫する極東情勢 （鳩撃ち・新プリントサービス番号付）
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本日、夕刻は、菅沼先生を中心とする月例の国際情勢の研究会でした。
私自身が、この会の幹事役を仰せつかっております。
一部、ジャーナリストも含め、大変、中身の濃いインテリジェンスの勉強会であり、情報交換の場となっています。
この会に、先だって、会場で、直近の極東情勢に関して、菅沼先生からお話しを伺いました。
【藤井厳喜】菅沼光弘先生に聞く「国防の危機を語らぬ乱立新党」H22/4/22
インテリジェンスの専門家、菅沼光弘先生に、最新の極東情勢を伺う。
3月26日、韓国海軍の哨戒艦が、原因不明で突如、沈没した。北朝鮮の可能性もあり、朝鮮半島の緊張は一挙に高まった。
しかし、日本では、この緊張状態が、全く伝わっていない。
菅沼先生は、ドイツ留学組で、ドイツ大使館との縁が深い方であるが、ドイツ大使館の人間に、日本の能天気な平和ボケぶりを指摘され、日本の無防備さを恥ずかしく感じたとの事であった。
菅沼先生は、ドイツ留学中にドイツの情報機関を戦後立て直したゲーレン将軍に薫陶を受けている。
謂わば、ドイツ学派であり、その点からカンターパートである米CIAにも警戒されていた側面がある。
思えば、次々と生まれる新党が、大規模な海軍拡張を続けるシナの脅威（4月に東シナ海から西太平洋において大規模な軍事演習を行った）と再び緊張する朝鮮半島情勢に全く言及していないのは、何とも御寒い限りである。
この沈没が、もし北朝鮮の仕業であるとすれば、それを行ったのは、北朝鮮の正規軍以外の軍事組織である偵察総局、（呉克烈(オグ・ニョル)大将の監督下にある）である可能性が高いと言われている。
現時点で何故、北朝鮮がそのような冒険的な政策を取るのか？
1つの可能性は、これが金正日の後継者たる、金正雲の権威付けに使われているのではないか、という事だ。
つまり、金正雲は、このような冒険的政策を堂々とやり抜く事が出来る「胆力」のある指導者である事を、内部に示したのではないか。
2012年には、恐らく、第6回朝鮮労働党大会において、この金正雲の後継者指名が正式になされる事であろう。
この準備の為に、金正雲の権威付けと、箔付けの為のデモンストレーションが、今後も繰り返し行われてゆくと推測される。
その意味で、この状況は、金正日が金日成の後継者として指名された1968年の状況に似ているとも言われている。
ちなみに、2012年には、現在ある、米韓連合司令部は解体され、韓国における米軍は、単なる駐留軍となる。
北朝鮮は、アメリカとの間で、平和条約の締結を求めている。
アメリカに脅威を示し、休戦協定を平和条約に変える、インセンティブを与える為に、北朝鮮は、しばしば米韓への軍事的デモンストレーションを行ってきた。
今回の哨戒艇沈没事件も、アメリカに対しては、このような外交文脈での示威行為と考える事が出来る。
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【藤井厳喜：イベントのお知らせ】
★ 講演会： 藤井げんきの元気の出る「政治、経済、勉強会」 （4/24）
日時： 平成22年4月24日（土） 14時00分から16時30分 （13時30分受付）
場所 ： エポックなかはら（川崎市総合福祉センター）
JR南武線「武蔵中原」駅 徒歩1分
内容
講師：藤井げんき（国際問題アナリスト）
司会：水島総（「頑張れ日本全国行動委員会」幹事長）
ゲスト：saya （シンガー） … ミニトーク＆ライブ
参加費 ： 無料（カンパ歓迎）
主催 ： 頑張れ日本 神奈川
ご連絡先： 頑張れ日本全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
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新・予約番号 → 「 22300799 」（本日より、有効期限は2010/04/25までの番号です）
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
（ ↑ ※ ↑ 早朝からのサーバ・アクセス集中エラーがあまりに多い為、有志の方が、早速作ってくださいました。有難うございます。）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
本日は、私、藤井厳喜に対する殺人予告が出たという件につき、沢山の方々に御心配の御問合せ、御知らせを頂きました。
私自身や私の家族に対する誹謗中傷や、殺害予告、及び脅迫等々、が度重なり行われ、多くの方に御心配を頂きました。お気遣いをいただき、有難うございました。
また、発見をし、該当する警察署に、通報下さったり、対策への御協力を下さいました方々、本当に有難うございました。
Twitter上でも、既に「拡散」をお願いし、書かせて頂きましたが、このように「警備上」からの運営や安全管理の問題上、鳩撃ち署名につき、私の自宅や事務所に、アポなしの手渡しで直接届けに来て下さる方も増えておりますが、出来る限り、【郵送で】御送付に統一くださいますよう、宜しく御理解、ご協力願います。
さて、本日の「厳喜に訊け」では、予告通り、日本国債暴落論の情報謀略について、指摘しました。
例えば、4月21日付夕刊フジの一面の大見出しは、次のようになっています。
【緊急警告！カリスマディーラー藤巻健史（ふじまき・たけし）氏 日本破綻】
「株価7000円割れ、1ドル200円台」
藤巻氏（http://www.fujimaki-japan.com/）の警告は、日本の国債が売れなくなり、日本の財政が破綻するXデイが近付いているという、警告です。
※ 御本人のブログ【藤巻プロパガンダ】は此方：http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/
これまでにも、度々、繰り返されて来た日本の財政破綻論ですが、最近、民主党ルーピー政権のいい加減な財政運営を批判する形で、再びこの財政破たん論が急浮上しています。
ファイナンシャル・タイムズ始め、海外のメディアも、日本の財政破たんの可能性について、論じ始めました。
NETでも、単行本でも雑誌でも、日本の国家財政破綻を予測するものが最近急増しているように思われます。
実は、このテーマについては、私自身、『国家破産以後の世界』（光文社ペーパーバックス）で、警告を発し、更に『ドンと来い！大恐慌』で、その現状と対策について、本質的な分析と予測をしています。
また、チャンネル桜での経済討論会でも、この問題は度々取上げられてきました。
ある意味で、既に論じ尽くされた問題である、とも言えるのです。
確かに、民主党流のずさんな財政運営が国家財政を更に圧迫しているという事実はあります。
しかし、結論から言うならば、
〈１〉日本の財政が、国債が売れなくなる事により、破綻する可能性は限りなくゼロに近い。
〈２〉今回の日本破綻論は、内外の投機的資本の仕掛けた情報操作である。
という事が出来ます。
現在、世界では、投機的マネーがその行きどころを失っています。
ヨーロッパでは、ギリシャの財政破たん問題があり、中東ではドバイの破綻があり、アメリカではボルカ―・ルールの導入により、ヘッジ・ファンド等のリスク・マネーが動きにくくなっています。
直近のゴールドマン・サックスに対するSEC（米・証券取引委員会）の訴追なども、ボルカ―・ルールにより、過度の金融投機を規制していくという現れです。
行方を失った投機マネーは、石油などの資源・先物市場にも流入していますが、これが目をつけたのが、日本国債の暴落という新シナリオのようです。
確かに、GDPに対する国の借金の比率等を見ると、日本は先進国の中でも最悪の状況にあります。
これが民主党政権で更に悪化しているのは事実です。
しかし、日本経済は恐ろしいほど懐が深く、欧米の常識では信じられないような水準の国債発行も容易に消化する実力を持っています。
日本人の個人金融資産は1500兆円もあり、日本国債の94％は、機関投資家を含む日本人が所有しています。
現在、日本の銀行は、極度のカネ余り状態にあり、不景気で貸出が伸びない為、その資産で只管、国債を買い続けています。
また、郵貯マネーの8割は日本国債で運用されているのです。
おそらく、亀井金融担当大臣の提言している郵貯の限度額引き上げは、より多くの郵貯マネーで国債を更に買い支える為のものでしょう。
日本国民の日本国家への信頼は、甚だ厚く、海外の資産などよりも日本国債を信用するという気持ちは未だに失われていません。
個人国債の保有率は僅かですが、我々が金融機関に預けている厖大な資産を、機関投資家が集中的に国債の購入に向けているので、結局は日本国民自身が日本の国債を買い支えている形になります。
また、日本は経常収支の黒字国であり、純対外資産は、世界一です。
アルゼンチンやギリシャとは全く事情が異なります。
政府自身の財政は、ハッキリ言って、火の車ですが、国民経済全体では、極めて余裕がある訳です。
一家の家計のたとえ話をしましょう。
子供が2人の4人家族がいるとします。
長男はギャンブル好きで、大きなサラ金の借金を抱え、毎月の月給で青息吐息の生活をしています。
しかし、両親は極めて健全な家計を維持しており、長男の借金を上回る資産を持っています。
もう一人の子供も、健全に働いています。
長男の生活費の足りない分は、親が長男への借金として補てんあげています。
謂わば、日本経済はこういう状態です。
「長男という政府」は、大赤字で借金に頼っているのですが、4人家族全体としては、十分に資産がある訳です。
勿論、長男が借金経済から脱出出来る事が望ましいのです。
その事は言うまでも有りません。
しかし、長男の借金だけを見て、このファミリー全体が経済破綻していると判断するのは明らかに間違いでしょう。
日本経済はこういう状況にあります。
また、民主党政権への国民の反発と批判は日々、高まっています。
しかし、個々の政権を超えた、「日本国」への信頼は、殆ど揺らいでいないように見受けられます。
この点も、諸外国とは著しく異なるのです。
この国民の国家への厚い信頼というものもまた、日本経済が持っている強みの一つでしょう。
日本は、「高度信頼大国」でもあるのです。
この点については、『ドンと来い！大恐慌』でもシッカリと指摘しておきました。
現状の財政悪化に対する根本的解決策としては、（政府の通貨発行権を利用し）日銀が必要な財源を財務省に与え、大胆な公共投資により、日本経済を成長軌道に乗せる事です。
これは、私の本でも度々述べて来たように、極めて正統的なマクロ経済（ケインズ的）政策であります。
この点については、
2010年初めのCFGシンポジウム映像版スペシャルでも取り上げた通りです。
最後に、藤巻健史氏の日本財政破綻論は、明らかに、投機的金融資本の御先棒担ぎであり、情報操作により、日本国債を暴落させようという謀略でしょう。
勿論、この流れによって、本人自身が「日本経済はヤバい！」「日本はもうダメだ！」論を叫ぶ事で、大儲けしようともしているのでしょう。
彼自体も投機家であり、より大きな投機資本の意図を代弁しているのでしょう。
こういった「日本、ダメだ！ダメだ詐欺」に騙されないように、冷静な判断力を持ち続ける事が大事です。
【ニュース Pick Up】経済・安全保障、対米・対中外交の課題[桜H22/4/21]
対米外交の大きな課題としてあげられる「普天間基地移設問題」。
鳩山首相の「腹案」は、徳之島住民の拒否によりあっけなく頓挫しようとしている。
一方中国は、艦隊を派遣して日本への軍事的挑発行為を始めた。鳩山政権の「友愛外交」を象徴する２つの案件に加え、青海省の大地震や、ゴールドマン・サックスがサブプライム関連商品の不正販売をしたとして司法当局より提訴された問題などについて論評していきます。
【西村幸祐】「藤井げんきを応援する会」と、最新メディア事情[桜H22/4/21]
4月20日に行われた『藤井げんきを応援する会』の模様を御紹介しながら、インターネットを使った新しい形の運動「鳩撃ち猟」や、ＭＰＪで展開している「メディア110番」等についてお聞きしていきます。
【「鳩撃ち猟」情報のまとめや、多くの問合せに対するQ&Aについて】
有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいました。
私の事務所への問合せが現在、集中している為、此方をご活用頂く方が、多数の有志の方がいらっしゃいますので、質問への回答や対応が、早いかと思います。
も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
また、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積もまとめて頂いております。
モノクロ版の新・人気チラシ：https://acrobat.com/#d=RoRoraMMUZNUn*nkSsl5Hw
御参考頂ければと思います。
【藤井厳喜：イベントのお知らせ】
★ 講演会： 藤井げんきの元気の出る「政治、経済、勉強会」 （4/24）
日時： 平成22年4月24日（土） 14時00分から16時30分 （13時30分受付）
場所 ： エポックなかはら（川崎市総合福祉センター）
JR南武線「武蔵中原」駅 徒歩1分
内容
講師：藤井げんき（国際問題アナリスト）
司会：水島総（「頑張れ日本全国行動委員会」幹事長）
ゲスト：saya （シンガー） … ミニトーク＆ライブ
参加費 ： 無料（カンパ歓迎）
主催 ： 頑張れ日本 神奈川
ご連絡先： 頑張れ日本全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
チャンネル桜で、『鳩撃ち猟』プロジェクトを公表、「厳喜に訊け！」他（動画3本付）
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ（より、サーバ・ダウンがしにくい対策を行いました）
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
※ 早速、大反響の為、1つのサーバにアクセス集中によるダウンの問合せが殺到いたしました。
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
※ コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
予約番号 → 「 D25FAA8M 」
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
（ ↑ ※ ↑ 早朝からのサーバ・アクセス集中エラーがあまりに多い為、有志の方が、早速作ってくださいました。有難うございます。）
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本日は、チャンネル桜の水曜日のキャスターになって、2回目の登場です。
だんだん、新しい番組の進行にもなれてきました。
さて、本日の「厳喜に訊け！」では、日本の民主党が、日本外交の信用を徹底的に失墜させた事について、語りました。
日米関係は、最早、修復不可能なところまで、破壊されてしまったのではないかと思っています。
日米関係のみならず、核密約暴露に見られるような、露骨な同盟国の信用を失うような行為は、アメリカのみならず、多くの国の日本への侮りを招いています。
例えば、小沢民主党幹事長や、鳩山首相は、自らを、親中派と思っているかもしれませんが、実は、彼ら自身もシナの指導者から徹底的に軽蔑されているのです。
大体、外交上の重要な案件は、「密約」としてとり行われる事が多いのは現実です。
密約が守れないようでは、真の外交はできません。
シナの胡 錦濤や、オンカホウなどのTOPリーダーは、あまりに稚拙で愚劣な日本外交を、軽蔑し、小沢氏や鳩山氏を三流の政治家として見下しているに違いありません。
民主党外交は、日米関係を破壊したのみならず、日本外交全体を徹底的に破壊し尽くしたようです。
外交に最も重要な要件である、国家の信用というものを決定的に傷つけてしまったからです。
【厳喜に訊け！】信用ゼロ！核より危険な鳩山外交[桜H22/4/14]
【ニュース Pick Up】日本人差別と破綻外交の民主党政権[桜H22/4/14]
ニュースPick Upでは、冒頭で、国民新聞の記事を取り上げ、外国人優遇・日本人差別にあたる、賃貸し住宅に関する法案を審議中であるとの事で、これについて論評しました。
外国人に、家を貸さないと、差別になるとか、家賃を支払わない居住者に家賃の催促をすると脅迫罪になるとか、という実に、恐ろしい日本人差別法案を今の国会は審議中であるとの事です。
こういった外国人優遇策をさらに拡大するのが、「外国人住民基本法」です。
これも又、ショッキングなニュースですが、マスコミは全然、取り上げないので、敢えて冒頭で、取り上げさせてもらいました。
【猟師募集中！】「鳩撃ち猟」解禁のお知らせ[桜H22/4/14]
既に、このブログでは、取り上げさせて頂きましたように、「鳩撃ち猟」については、在外邦人も、未成年者の日本人でも、等しく、参加できますので、是非、多くの方に声をかけて下さい。
随時、カテゴリー『鳩撃ち猟』レポート：http://www.gemki-fujii.com/blog/cat68/
で、経過報告をさせて頂きたいと考えておりますので、是非、ご参加、宜しくお願い致します。
今朝の時点で、既に署名フォームのDL（ダウンロード）件数が、3000件を超えました。
これから益々、盛り上げていきたいと考えています。
また、有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいましたので、此方も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
此方に、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積をして頂いております。
御参考頂ければと思います。
【お知らせ： 藤井厳喜のネコウヨ・オフ会『猫もふ会』のお知らせ】
猫好きさん、集まれ♪ (=^・・^=) （↓ 都内の最大規模の猫カフェ会場にてオフ会です！）
日時：4/18（日）11時から13時 （会場となる猫カフェのオープンより、貸し切りとなります）
会場：ネコカフェ 猫の居る休憩所２９９
東京都豊島区東池袋1-23-9 近代BLD.10号館 ５F
http://nya-n.jp/299/
定員：先着、60名様限定 (=^・・^=)
費用：3500円
その他：LAN完備、フリードリンク、食べ物持ち込み可
お申し込みは、メールにて承ります。
お名前、ご連絡先（TEL&MAIL）をご記入の上、御申込ください。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
タイの王政は生き残れるか？―タイの政治争乱の深層（猫もふ祭り・お知らせ付）
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
※ 早速、大反響の為、1つのサーバにアクセス集中によるダウンの問合せが殺到いたしました。
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
※ コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
予約番号 → 「 D25FAA8M 」
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
（ ↑ ※ ↑ 早朝からのサーバ・アクセス集中エラーがあまりに多い為、有志の方が、早速作ってくださいました。有難うございます。）
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タイで、再び政治動乱が起きている。
日本のメディアだけを見ていると、あたかも、デモ隊を鎮圧する軍隊が悪者のように印象操作をされているが、事の本質は全く異なっている。
最も大事な事は、現在、騒乱を起こしているタクシン派は、共和制革命を狙っているという事だ。
タクシン元首相は、そうは明言していないが、王政を廃止し、タイで共和制革命を実現しようとしている。
彼が政権の座にあった時に、軍がクーデターを起こし、彼を海外追放した理由は、まさにこの一点に尽きる。
タクシンは、タイの華僑であり、華僑の中でも客家(はっか)である。
タイには、伝統的に多くの富裕な華僑が存在するが、彼は、新興財閥である。
その新興財閥の富をふんだんにばら撒く事により、農民・貧困層に支持者を獲得してきた。
タクシン派の主力はこれである。
これに対して、タイの中産階級を中心とする王政支持派が、反タクシン派の中核をなしてきた。
タイにおける華僑の歴史は長く、王家の中にも、シナ人の血は混血しているが、タクシン以前においては、華僑は経済的繁栄は求めても、政治の表舞台に出る事は少なかった。
東南アジアの諸国の中では、タイの華僑は最も現地との融和が進んだ存在だ、と言われてきた。
しかし、その歴史に終止符をうったのがタクシンの登場である。
彼が、新興財閥であり、その富をバックに政界に進出して来たまでは良かった。
彼はその政治的特権を利用し、一族の財力を更に倍加させた。
そこまでは許される事であったに違いない。
ところが、彼はその政治力と経済力を駆使し、ついに王政の転覆を意図するにいたった。
タイの国体を守る軍は、当然、その事を看過する事は出来ず、彼の政権をクーデターで倒し、タクシンを海外に放逐したのである。
タクシンは海外から支持者を操り続け、今日のようなタイの政治争乱を巻き起こしている。
もう1つここで注目しなければならないのは、タクシンの背後には、シナの影響力が垣間見える事である。
シナの共産主義者は、近年既に、ネパールの王政廃止と共和制革命を成功させている。
この主力は、ネパールにおける毛沢東主義者達の暗躍であった。
今、ネパールの次に共和制革命の対象になっているのが、タイである。
タクシンの背後には、シナの共産主義者のバックがあると私は睨んでいる。
この最も重要な二つの点が分からなければ、今日のタイの政治情勢の核心は分からない。
日本のマスコミ報道を見ても、事態の本質は全く理解できない。
寧ろ、印象操作により、王政を擁護しようとする側が、「悪者」のように扱われている。
タイ王国の運命は、孤立した事例ではない。
シナの共産主義者は、日本の共和制革命をも当然の事ながら、支援しているのである。
この日本における共和制革命の最も強力な担い手が、日本の民主党である。
【『鳩撃ち猟』告知チラシを有志の方々が早速、作って下さいました ： 現在、既に8種類 (=^_^=) 】
「鳩撃ち猟」説明チラシ・集積サイト http://www26.atwiki.jp/hatouchi/pages/17.html
【お知らせ： 藤井厳喜のネコウヨ・オフ会『猫もふ会』のお知らせ】
猫好きさん、集まれ♪ (=^・・^=) （↓ 都内の最大規模の猫カフェ会場にてオフ会です！）
日時：4/18（日）11時から13時 （会場となる猫カフェのオープンより、貸し切りとなります）
会場：ネコカフェ 猫の居る休憩所２９９
東京都豊島区東池袋1-23-9 近代BLD.10号館 ５F
http://nya-n.jp/299/
定員：先着、60名様限定 (=^・・^=)
費用：3500円
その他：LAN完備、フリードリンク、食べ物持ち込み可
お申し込みは、メールにて承ります。
お名前、ご連絡先（TEL&MAIL）をご記入の上、御申込ください。
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藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
チャンネル桜、水曜キャスター、本日よりスタート！（映像3本付）
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本日より、チャンネル桜の水曜日のキャスターになりました。
今後、毎週、水曜日に登場します。
時間の余裕のある時は、なるべくゲストもお呼びしたいと計画しています。
本日のフリー・トークのコーナーでは、『器量人と知恵者』というテーマで、お話しさせて頂きました。
器量人としての、西郷隆盛のリーダーシップを、再確認しながら、現在の運動における独りよがりな行動や、スタンド・プレーを慎みたいという趣旨のお話です。
最近、また、坂本竜馬人気が復活し、「自称、竜馬」が永田町あたりで大量発生しています。
しかし、坂本竜馬の活躍は、西郷さんあってのものだったことを指摘しておきました。
才知よりも、「人格への信頼」が、重要であります。
現在の運動の混乱ぶりを見るにつけても、その事を再確認したいと思います。
【厳喜に訊け！】ギリシャ危機、ユーロの行方[桜H22/4/7]
今回の「厳喜に訊け！」のコーナーでは、ギリシャ財政破たんとユーロの行方について取り上げました。
ヨーロッパ統一通貨・ユーロが破綻するかもしれません。
少なくとも、ギリシャが一時的にせよ、ユーロ圏を離脱せざるを得ない状況になるかもしれません。
EU諸国が、仲間のギリシャを助ける事が出来なければ、IMFが直接介入し、非常に厳しい財政再建策をギリシャに強制する事になるでしょう。
今、ここで改めて、「アジア内需」否定論についてのブログを是非、参照して頂きたいと思います。
※ アジア内需を解説した特集ブログ・ページ
「アジア内需」論という落とし穴 ― 経済プロパガンダへの注意（解説動画3本付）（3月24日配信）
http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000599.html
ヨーロッパですら、EUというユーロが崩壊の危機にある時に、日本では、「東アジア共同体論」に繋がる「アジア内需」なる奇怪なプロパガンダ用語が亡霊のように徘徊しています。
これは、日本を取り込もうとするシナ共産党の情報謀略以外のものではありません。
「東アジア共同体による、シナ内需の取り込みで、日本の景気を回復させよう」というプロパガンダ（情報戦）が、未だに盛んに行われています。
世界の経済の趨勢に全く逆行する愚行です。
ヨーロッパの惨状を見ただけでも、その事が分かるはずですが…。
日本のメディアは全く逆行し、シナのプロパガンダに協力しています。
【ニュース Pick Up】オバマの核戦略と日米財政事情[桜H22/4/7]
本日のニュース解説コーナーでは、冒頭に、最も時間をかけて、米オバマ政権の核戦略の見直しについて取り上げました。
この核戦略の見直しが、極めて現実主義的かつ、合理的なものであり、「核兵器なき世界」への一歩などでは全くない、という事を、強調しておきました。
今後も、面白くて、分かりやすい番組作りをしていきたいと思います。
【猫好きの皆様との、ネコウヨ・オフ会イベント（猫もふ会）のお知らせ】
NET（Twitter上）でつい、盛り上がっちゃいました、猫好き仲間のネコウヨさん達とのオフ会を、18日に行う事になりそうです。
此方の詳細は、また決まり次第、ご報告させて頂きます。
（※ 大体、会場となる、猫カフェのオープン時間、11時頃を目処に検討しています。）
現在の予定では、池袋エリアでの2部制のイベントとなりそうです。
（※ ↑↑ またまた、ネコウヨのとっても可愛いイメージ・キャラクターを、有志の仲間の方に作って頂きました。早速、いくつもの絵を頂き、感謝しております。）
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
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★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
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是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
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チャンネル桜、経済討論会・第10弾、本日放映＆関連フォローUP
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木曜日、午後に録画したチャンネル桜の経済討論会が、土曜日夜に放映されました。
今回も、内容は充実した非常に面白い討論会になったと思います。
特に、三橋さん、渡邊さんと私の話は上手く噛み合っていたと思います。
現在の日本経済のデフレ危機からの脱出の為に何をやらなければならないか、という根本的な点については、我々三人の意見は完全に一致しているからです。
田代さんが新幹線の話を出されていらっしゃいましたが、これには少し、補足をしておいた方がよいでしょう。
新幹線の構想が立てられたのは、実は戦前に遡ります。
満州国の首都・新京と日本の首都・東京を繋ぐ、当時の言葉で言う「弾丸列車」が構想されていました。
朝鮮半島と日本列島をトンネルで結び、両国の首都を直結するという誠に大胆な構想でした。
実はこの構想が、第二次大戦後に実現したのが新幹線だったのです。
新幹線を造る人材と技術は、帝国陸軍と帝国海軍が残したものです。
戦闘機を造り、通信システムを研究していた軍の高級技術者が敗戦により、失職しましたが、彼らの力を再結集する事により、新幹線は誕生したのです。
その点では、新幹線の構想から実現には非常に長い年月が費やされているのです。
戦争によって中断されたにも関わらず、当初の弾丸列車の構想を実現した日本人の執念と技術力は、世界に誇るべきものでしょう。
必ずしも新幹線は、短期間に実現したものではない、という事を認識しておいた方がよいと思います。
この話の一部分は、私の大好きな(笑)、NHKのプロジェクトXでも（「弾丸列車」の話は綺麗にカットされた上でｗ、後半部分だけは）放映されています。
ここで注目したいのは、昭和20年までの国家を挙げての技術への研究開発が、戦後の経済の高度成長を支え、今日も日本経済の基礎力を形成している、という事です。
陸軍・海軍を通じて、強い国家を造る為に、短期間の見返りを無視して行った教育・研究・開発への投資が、戦後の日本経済を今日まで支え続けてきているのです。
海軍と造船技術の結びつきは、誰でも理解できるでしょう。
また、日本の通信技術の基礎も海軍や陸軍によって研究開発されたものです。
1970年代からのゆとり教育などは、まさにこの逆であり、日本の研究開発力を低下させ、将来への負の遺産となっています。
アメリカのNASAを持ちだすまでもなく、国家の総力を賭けた研究開発が、次の時代に民間経済を牽引する強い技術力となっていきます。
3ヶ月後や、来年の企業の利益を気にしていたのでは、長期の研究開発は出来るわけがありません。
やはり、国家の予算や制度を用いた、未来産業育成の為の大きな研究開発への投資が今の日本にも絶対に必要です。
それが30年後、50年後の日本経済を引っ張っていくエンジンになるはずです。
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
2/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
3/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
4/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
この日の経済討論で、特に注目すべきところは、渡邊さんの指摘した、ヨーロッパ経済危機とシナ経済危機の連動というポイントです。
ヨーロッパ経済危機が深化すると、ヨーロッパの経済が悪化する事は勿論ですが、ヨーロッパの金融機関は今まで、投資していた国から当然、投資を引き揚げます。
所謂、「貸しはがし」が起きてくるのです。
ヨーロッパの銀行は、シナ経済のバブルにのり、大きく投資を伸ばしていました。
ヨーロッパ危機の深化に伴い、シナ経済から投資を引き揚げ、「貸し剥がし」を行うようになります。
そこでシナ経済は、大きなダメージを受ける事になります。
つまり、ヨーロッパの金融危機が、シナの金融危機を呼び起こす結果になりそうです。
この点の渡邊さんの指摘は大変、鋭かったと思います。
YouTubeで公開、頂いたのは、3時間討論番組の内の2時間分になりますが、3時間目の討論番組では、ギリシャ問題についても、より突っ込んだ議論が面白く交わされました。
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【お知らせ】
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
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ｼﾘｰｽﾞ「藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare 3」 進行する言論統制の実例、最前線！
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本日は、西村幸祐さんとのIntelligence Warfare!の第二弾です。
藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare ?[H22/3/31] ? 進行する言論統制の実例、最前線！
続いて、東京都条例の言論統制に繋がる恐れのあるポルノ規制法案の危険性についてディスカッションを行ないました。
本来、自由であるインターネットというメディアを、政府権力は、規制しようと躍起になっている。
その口実として使われるのが、誰もが反論する事の出来ないポルノ規制などの導入である。
先日、私自身が経験した事だが、『シナ人とは何か』という本の紹介とその本の同タイトルのシンポジウムの広報を行なった。
この映像が、「スパム映像扱い」されて、YouTubeからたちまち末梢されてしまった。
どうやら大量の抗議があったらしい。
これなども数による暴力の一種で、何がどう公序良俗に反するかの説明は未だ全くなく、数の論理で映像が抹消されてしまったのである。
これなども明らかに、その背後には、シナやシナ人の組織的な攻撃があると思われる。
続いて、私の方から、現民主党政権が、反憲法政権であり、憲法違反の政策を次々に実行し、更に実行しようとしている点を指摘しておいた。
この点を全く論評しないのも、日本のマスメディアの民主党支持の好例である。
映画『コーブ』のシーシェパードの点にしろ、意図的に日本をターゲットにした反日情報戦争の一環と考える事が出来る。
日本国内の反日勢力と手を組んだ諸外国の反日勢力が連携して、これらの反日キャンペーンを次々に打ち出してきている。
メディア報道の裏にある現実を常にシッカリと把握してゆきたいものである。
メディアリテラシーとはそういう事であろう。
西村幸祐さんも私も、共に、左であれ右であれ、全体主義には全面的に対立する立場である。
左右に関わりなく、自由な言論を封鎖しようという勢力とは徹底抗戦の構えである。
今後も引き続き、自由な言論を守り、発展させるという立場から、情報戦争の最前線をウォッチングしてゆきたい。
更にその中から、我々自身の戦略戦術を具体的に提言し実行してゆくつもりである。
★ エイプリルフールの一句 【毎日が 4月1日 鳩政権】
エイプリルフールの悪のり冗談のような、信じられないNEWSが続く民主党鳩山政権です。
悪夢ならはやく終わって欲しいと思うけど…。
Twitterでも書かせて頂きましたが、今年は、とてもエイプリルフールというような気持ちになれないという方が多いのではと痛感しています。
【お知らせ】
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月2日（金） 18時から20時 「センター北」駅
平成22年4月3日（土） 13時から15時 「センター南」駅
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
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ｼﾘｰｽﾞ「藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare 2」 脅かされる自由と言論統制への道
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藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare!?脅かされる自由と言論統制への道 [H22/3/30]
先ず、私の最近の体験について語りました。
韓国発のサイバーテロにより、２ちゃんねるのサーバがダウンした件に関して、私は、抗議の英文のスピーチをYouTube上に発表し、世界中の人々に、言論の自由弾圧に対して、声を上げるように呼びかけました。
ところが、これに対して、約12時間ちょっとで、約1300件以上の抗議もしくは誹謗中傷のメールが寄せられた事に驚きました。
自由な言論空間を恣意的に弾圧しようという人々の数が多い事に、今更ながらに驚き、呆れた次第です。
西村さんの方からは、Googleと、シナの関係に関しての指摘がありました。
Googleの行動は、勇気あるシナ市場からの撤退であり、世界中から称賛を受けています。
オバマ政権はこれを支援していますが、シナに隷従する鳩山政権は、うんともすんとも声をあげません。
共産主義者のメディア統制と闘っていくという意志が全くないのが鳩山民主党政権ですね。
それどころか、自ら権力拡大の為に、日本のメディア統制すら企てているのが今の民主党の実態です。
Googleにならい、「Go Daddy」というアメリカの最大のネット基盤サービス企業もシナからの撤退を決意しました。
シナという一党独裁のメディア統制に対して闘うアメリカ企業の姿は、実に立派だと思います。
マイクロソフトのビル・ゲイツ氏は、シナ独裁政権とも協調していく方針の様ですが…。
利益よりも、自由というプリンシプルを重んじる企業の経営方針に、大いに敬意を表したいと思います。
これに続く日本企業があって欲しいところですが……。
【お知らせ】
明日は、チャンネル桜の経済討論会の収録を行います。週末に放映予定です。お楽しみに。
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詳細は、明日に発表させて頂きます。
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↑※↑ ここで描かれた世界が、まさに現実化しつつあるのを実感する。
「アジア内需」論という落とし穴 ― 経済プロパガンダへの注意（解説動画3本付）
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現在、経済ジャーナリズムなどを中心に、「アジア内需」なる奇怪な用語が闊歩している。
これは、「東アジア共同体」構想へ、一般の経済人、ビジネスマン等を誘導するプロパガンダ用語であり概念であると言ってよいだろう。
一見、ビジネスマン受けするこの言葉に秘められた危険な要素を、シッカリと認識して頂きたい。
本日は、この危険な用語を徹底的に分析、解説した。
現在、「アジア内需」という経済プロパガンダ用語がマスコミで拡散している。
「アジア内需」の主要部分は、シナ内需であり、この言葉は、要は、東アジア共同体を作り、日中市場を統合しよう、という政治的プロパガンダに使われている危険なキーワードである。
しかし、長期的に考えてみるならば、確かに先進国が、低開発国全体（第三世界）の潜在的なマーケットを開拓していかなければならない必然性は存在する。
その事を誰よりも早く、指摘したのが、私のデビュー作である『世界経済大予言―高度情報化社会の幻想 (カッパ・ブックス)
この本で私が指摘したのは、主に2つの点であった。
第一に当時、持て囃されていた情報産業論、情報社会論、所謂「第三の波」ブームは、虚妄であるという点である。
つまり、今日言うところのIT産業は先進国経済全体をぐんぐん引っ張っていく産業のエンジンとしては、甚だ不十分である、と指摘したのである。
IT産業が成長産業である事は確かだが、IT産業だけの景気けん引力では、先進国の経済を十分に引っ張っていく事は出来ない、と明言し、予測したのであった。
第二に、先進国市場は、飽和状態に近づき、新しい投資機会が徐々に減少しているので、先進国の企業は第三世界における巨大な人口に着目せざるを得ない。
つまり、人類の約85%を占める低開発国の巨大な人口の消費を実現化する事によって、資本主義は更に拡大してゆく事が出来る。
資本主義のダイナミズムを考えれば、将来、先進国の資本主義は必ずや、第三世界の潜在的消費市場を実現化する方向に向かうであろう。
このように予測したのであった。
しかし、この資本主義の「北(先進国)」から「南(第三世界)」への拡散というシナリオに、大きな障害が存在する事、それ故にこのプロセスが決して順調なものではなく、波乱に満ちたものである事も同時に指摘しておいた。
世界経済は今後、セミ・クライシスの連続となるであろう、とも明確に予測している。
以上の様な予測は出版後26年たった今日、読み返してみても、極めて大筋において的確なものであったと自負している。
勿論、現在の時点から修正しなければならないポイントも多い。
しかし、1980年代前半の時点で、世界経済の長期的な構造変化をここまで明快なシナリオで的確に予測していたアナリストは世界中で何人いただろうか。
これは、ゴールドマン・サックスのBRICs論が一般に受け入れられた約20年前の予測である。
このようなパースペクティブでモノを観る時、日本経済が、低開発国の内需を拡大し、そこに成長のエンジンの1つを造り上げてゆくという事は確かに大事な国策である。
日本にとっての悲劇は、日本の最も傍に存在する巨大な低開発国がシナであった事である。
この国は、世界中で最も反日的な国家であり、同時に、共産党一党独裁が支配する反民主国家である。
しかし、その低賃金労働力と巨大人口の持つ潜在的な消費市場に惹かれ、シナに魅惑される日本の企業経営者は後を絶たない。
シナ共産党とすれば、低賃金と潜在市場を武器に、日本企業をシナの罠に誘い込み、日本経済を吸収併呑し、やがては政治的にも日本を従属国化しようとしている。
この時に我々がとらなければならない経済政策は二つあるだろう。
第一に、いたずらに「外需」に幻惑されずに、日本国内の潜在的な内需を現実化する事である。
第二に、第三世界の外需を取り込むにしても、その対象を政治的に親日的でかつ、合理的ビジネス関係が結べる国に限って、戦略的にかつ選択的にこういった国々との経済提携を深める事である。
現在の日本のあるべき政策は、シナから如何に資本を引き揚げ、これをシナ以外のインドやベトナムや、インドネシアなどの親日的な友好国に再投資してゆく政策ある。
これらの親日的な国家に、日本の海外の製造業の拠点を作り、かつこれらの国の内需を育成して、これを日本企業が取り込んでゆく道を実現すべきである。
つまり、国家戦略をもった選択的な外需取り込みが必要であり、それは日本の安全保障政策の地政学的なアプローチと表裏一体のものでなければならない。
では、以下の動画解説をご覧ください。
動画で述べられなかった部分を1点補足しておきたい。
それは、内需拡大策のみを一方的に行い、日本の産業競争力の育成を無視すれば、日本がやがて今日のアメリカの様な慢性的な経常収支の赤字国になってしまう、という可能性である。
少子高齢化で働く者が少なくなり、消費のみに走り、国際競争力が落ちてゆけば、日本が今日のアメリカの様な慢性赤字国にならない保証はない。
この点も、長期的には警戒すべきである。
経済においては、何事でもそうであろうが、特に、生産と消費のバランスが巧く取れていなければならない。
生産のみを重視し、内需を育成する事を忘れれば、外需主導型経済となり、外国の政治的圧力を受ける危険性が高まる。
また、生産力を軽視し、内需のみを重視すれば、慢性的な経常収支の赤字国になり、経済の将来は暗くなる。
原則的に言えば、生産をのばしつつ、これに見合った内需も拡大し、かつそれを補う為に戦略的な外需取り込みを積極的に行うべきなのである。
【藤井厳喜より、お知らせ】本日、夕方も今週末の日曜日も、溝の口駅に、藤井厳喜がうかがいます！
【神奈川県川崎市】 3．24・28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （※ 雨天決行！）
平成22年3月24日（水） 18時00分から20時00分
↑ 早速、有志の方が動画を撮影＆UP下さいました。有難うございます。
次回は!!!! 平成22年3月28日（日） 13時00分から15時00分
「溝の口」駅 南武線・田園都市線 連絡通路
登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名 ほか
（本日も、ボランティアでご支援くださいました方々、そして準備のお手伝いや撮影等くださいました方々、本当に有難うございます。心より感謝しております。）
御問合せは、 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
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米下院、医療保険改革法案を可決―そのアメリカ経済へのインパクト
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3月21日、米下院は、医療保険改革法案を可決した。
これは分かりやすく言えば、無保険者を、健康保険に入りやすくする為の改革法案である。
オバマ政権が内政の最大の看板にしてきた政策である。
アメリカでは、全ての国民が健康保険に入れるような制度にはなっていない。
低所得者や失業者には、健康保険に入る事が出来ない人々が多い。
今回の保険制度改革で、約3200万人の無保険者が健康保険に加入できるようになる、と言われている。
日本では、戦後改革の一環として、健康保険の国民皆保険化が実施された。
これは、農地解放と共に、占領軍の政策の中で、肯定的に評価できる数少ない政策である。
日本では今日、健康保険制度に様々な問題はあるが、基本は国民皆保険の制度である。
ところが、アメリカにはこの健康保険の皆保険制度が存在してこなかった。
おそらく米上院は、この法案を可決するだろうから、アメリカ史上はじめての健康保険の皆保険を実現する事になる。
結構な事だが、問題はただ１つ。
巨額の費用がかかることである。
この法案の実現によって、秋の中間選挙における米民主党の惨敗は避けられる事になるだろう。
しかし、この国民皆保険化のコストは現在、10年間で約9400億ドル（約84兆円）であると言われている。
おそらく実際は、はるかにこの予測額よりも巨額になるであろう。
この巨額の負担に、現在既に財政赤字に悩んでいる米連邦政府が耐えられるだろうか？
別の言い方をすれば、アメリカ経済は、この巨額の費用を賄うだけの経済成長を実現できるだろうか？
これに、肯定的に答える事の出来るエコノミストは殆どいないのではないか。
つまり、この国民皆保険化の帰結は、以下のように推論する事が出来るだろう。
【 国民皆保険化 ⇒ 米財政赤字、更に膨張 ⇒ ドル安 】
つまり、国民皆保険化は更なるドル安の時代を招来する事になるだろう。
直ぐには為替市場はこのように反応しないかもしれないが、今年後半の米中間選挙後には、次元の異なった、米ドル安の時代が現実になるのではないか、と予測している。
近未来において、極端なドル安・円高が予想される。
ギリシャ問題で足を引っ張られているユーロも、ユーロ安の方向に動くであろう。
日本は「不況下の円高」に苦しむ事になるだろう。
この時、鳴り物入りで、「アジア内需」なる言葉を、更に声高に叫び、日本経済を誤った方向に導こうとする人々がいる。
この【アジア内需論の批判】については、明日のブログに、キッチリとした批判を展開したい。
※ 民主党の休日分散化で、GDPが4%（20兆円）も成長するという、トンデモ盲説が流布している。（特にNHK等が、この情報を盛んに流している。）
まさか、こんな痛すぎる…トンデモ経済論を信じる人は、いないだろうが・・・、これについては、MPJの私の連載コラム「祝日分散化は日本分散化―民主党の国家解体シナリオの暴論」で、述べさせて頂きましたので、此方をご覧ください。
（NHK経済部が真顔で語る(笑)「休日分散化で、内需拡大し、経済効果は15兆円以上となり、不況解決です」というぶっ飛び御笑いニュース解説もありました。←これはもう北朝鮮のTV並のプロパガンダです。痛すぎるジョーク??のつもりなのか…。(痛)）
↑ こんな感じで…ｗ。（どういう根拠なのでしょうねーｗ。）
【藤井厳喜より、お知らせ】明日は、夕方から溝の口駅に、藤井厳喜がうかがいます！
【神奈川県川崎市】 3．24・28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （※ 雨天決行！）
平成22年3月24日（水） 18時00分から20時00分
平成22年3月28日（日） 13時00分から15時00分
「溝の口」駅 南武線・田園都市線 連絡通路
登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名 ほか
【 ↓↓ 前回、3月20日、新橋駅前での広報活動の様子です。↓↓ 】
（ボランティアでご支援くださいました方々、そして撮影等くださいました方々、本当に有難うございます。心より感謝しております。）
御問合せは、 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら→ http://www.chsakura.jp/sakura/protestactivities0324&28mizonokuchi_flyer.pdf
1人でも多くの方にお会いしたいと思います！ 是非、ご参加願います！
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（ここのところ、メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
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ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
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荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
韓国発サイバー・テロ 2：日英両語の抗議声明発信・署名のご協力を！― 情報戦争最前線（3）
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（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継等もしています。私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
昨日、3月5日付の日付けで、日本語と英語の両方で、韓国発のサイバー・テロに対する、抗議文を発表致しました。
【日英両語でのPDFファイル形式の抗議文・フォーマット】ファイルをダウンロード
（このPDFファイルのデータ自体を、拡散し、海外へのパブリシティー発信活動にご活用いただければ幸いです。）
※ 和文・英文の2ページで、プリントアウトして一番下に署名するだけで抗議文の完成です。
FAX送信先によって使い分けると良いかと思います。
特に、海外のメディア等（NET系メディアやシンクタンク・情報機関等）にFAXする際に重宝しそうです。
あと、国内の大マスコミ様や保守系議員にも送って、問題の本質を知らせていただく告知用にも活用頂けます。
1人でも多くの方に、賛同し、署名して頂くよう、お願いいたします。
抗議文の付属文章にも書きましたが、（韓国国民を含め）国籍に関わらず、「言論の自由」を守ろうとする方々に、サインをして頂き、国際的なサイバーテロ撲滅の一助としたいと思っております。
勿論、メールでお送り頂いても結構です。
この文章をベースに、各自、海外のメディアや文化人等の個人に賛同の旨をFAXやメールして頂ければと思います。
本日、3月6日は、韓国からのサイバーテロの予告がある日のようです。
言論の自由と、民主政治へのサイバー・テロ攻撃は、実際に人命を損傷するテロ同様に、憎むべきものです。
この決意を、共有して頂きたいと思います。
ダウンロードやPDFファイルが開かない方の為に、念の為、如何にテキストを貼り付けます。
【英文での抗議声明文】
Protest against Korean Cyber Terrorism on Japan and the United States
On March 1, some 100,000 Korean web users cyber-attacked the world’s largest BBS, or 2 Channel of Japan.
They banded together and succeeded in silencing 2 Channel.
THIS IS NOTHING BUT CYBER TERRORISM, AND WE FIRMLY PROTEST AGAINST THIS VULGAR ACT.
In Vancouver winter Olympics, a Korean figure ice-skater Miss Yuna-Kim won the gold medal.
Koreans found some comments on a thread of 2 Channel suggesting a possibility of unfair win concerning Miss Kim’s gold medal. These comments made some Koreans furious.
We think that these comments are rather un-appropriate ones lacking civility.
However, we have to denounce the wicked action by Korean cyber terrorists to silence 2 Channel. If they did not like these comments, they could have participated in the debate. But, they did not.
Cyber terror should not have been their response.
2 Channel is sometimes a controversial website; nonetheless, it is the world’s largest Bulletin Board System, where persons, sometimes staying anonymous, exchange their opinions freely.
More than one million people are using 2 Channel everyday.
2 Channel is the biggest public cyber space for freedom of speech in the world.
Therefore, the international cyber terrorism against 2 Channel is assault on freedom of speech in Internet and freedom of speech in general.
Freedom of speech is a basis on which democracy is built. Accordingly, we also consider this cyber terrorism to be an attack on democracy.
Damages are international.
The company running 2 Channel exists in Singapore, and its server computer is located in the U.S.
This company is managing websites of some U.S. government agencies. They suffered damages, too.
The FBI reportedly has started investigation on this criminal case.
We urge the Japanese governments to follow the FBI.
WE CALL FOR JUSTICE.
WE UNITE OUR VOICES TO ACCUSE THOSE OFFENDERS OF THEIR CYBER TERRORISM TO DENY FREEDOM OF SPEECH AND DEMOCRACY.
March 5, 2010
Gemki Fujii (Political Scientist)
（If you agree with me, please autograph THIS PROTEST. ）
Signers to Support This Protest :
※ ↑↑ ここの下に、署名を願います。
【 日本語・訳 】
和訳：Protest against Korean Cyber Terrorism on Japan and the United States
日本とアメリカへの韓国のサイバー・テロに反対する抗議文
3月1日、約10万人の韓国のネットユーザーが、世界最大のインターネット掲示板である日本の「２ちゃんねる」に対してサイバー攻撃を加えました。
彼らは、共謀して、２ちゃんねるを機能停止に追い込む事に成功しました。
この行為は、サイバー・テロリズムそのものであり、私達はこの卑劣な行動に強く抗議します。
バンクーバーの冬季オリンピックで、韓国のフィギュア・スケートのキム・ヨナ選手が金メダルを取得しました。
２ちゃんねる上のスレッドに、キム・ヨナ選手の金メダル獲得に関して不正が行なわれた可能性があるとのコメントが寄せられ、それを韓国人が発見しました。
彼らはそのコメントに激怒しました。
私達は、これらのコメントが礼節を欠くものであり、適当なものであるとは思っていません。
しかし、２ちゃんねるをダウンさせた韓国のサイバー・テロリスト達による悪意に満ちた行動を、我々は非難せざるを得ません。
もし彼らが、そういったコメントを快く思わないのであれば、討論に参加する事も出来たはずです。
しかし、彼らはそうはしませんでした。
彼らはサイバー・テロという、誤まった反応の仕方をとるべきではありませんでした。
２ちゃんねるは、時折、物議を醸すウェブ・サイトではあります。
しかし、それは世界最大のNET掲示板であり、そこにおいては人々が、時には匿名のまま、自由に意見を交換する事が出来ます。
毎日、100万人以上の人が、２ちゃんねるを利用しています。
２ちゃんねるは、言論の自由の為の、世界最大の公的なインターネット上の空間です。
それ故に、２ちゃんねるに対する国際的なサイバー・テロは、インターネット上の言論の自由に対する、そして言論の自由一般に対する攻撃に他なりません。
デモクラシーは、言論の自由という基礎の上に築かれます。
それ故に、我々は、このサイバー・テロリズムをデモクラシーに対する攻撃とも受け止めています。
このサイバー・テロによる被害の拡がりは国際的です。
２ちゃんねるを運営している会社は、シンガポールに存在し、そのサーバ・コンピュータはアメリカに置かれています。
当該企業は、いくつかのアメリカの政府機関のWEBサイトの管理も行なっています。
それ故に、アメリカの政府機関もまた、このサイバー・テロにより、被害をこうむりました。
アメリカの連邦捜査局（FBI）は、既に、この刑事事件に関する調査を始めたと報道されています。
我々は、日本政府もまた、FBIに倣って、同様の行動をとるように主張したいと思います。
我々は、法的な正義の実現を強く要求します。
我々は声を合わせて、言論の自由とデモクラシーを否定するサイバー・テロを行なった犯罪者たちの責任を追及するものです。
平成22年(2010年)3月5日 藤井厳喜 （政治学者）
（※ 私の上記の抗議文に御賛同くださる方は、どうぞ、御署名をお願い致します。）
抗議文を支持する署名者：
このページをベースに、今後も、賛同者の方の（名前を出してよいとおっしゃる方々）お名前
を連ねさせて頂き、共同声明という形で、発信させて頂きたい考えです。
【引き続き、英語でのスピーチ映像の世界への拡散にご協力お願いいたします】
日本語字幕版はこちら： http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（ここのところ、メールの量が連日、倍々増状態となり、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
特に一昨日に、サイバーテロについての発言後、世界から、膨大なメールが受信され続け、あっという間に、一般の連絡メールとの仕分け作業が必要な状態となっております。
巧く対応していきたいと思っておりますので、宜しくお願い致します。
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韓国発サイバー・テロ：「脅かされる言論の自由と言葉狩り」― 情報戦争最前線（2）
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【１】 サイバー・テロ攻撃を受けた「２ちゃんねる」
3月1日、約10万人以上と思われる、韓国のNETユーザーが、日本の「２ちゃんねる」にサイバー攻撃を仕掛け、サーバがダウン。
２ちゃんねるは、完全に機能喪失状態に陥った。
現在の時点から総括すると、以下のような事になっている。
バンクーバー冬季五輪の、女子フィギュア・スケートで、韓国のキム・ヨナ選手が、金メダルを獲得したのは周知の通り。
これに対して、２ちゃんねるのスレッド上に、キム選手の金メダル獲得の背後に、不公正な行為（審判の買収等）があったのではないかというコメントが書き込まれた。
また、キム選手が自らデザインしたイヤリングをつけてパフォーマンスをしたのだが、これを某社が、金メダル獲得直後に大宣伝して、売り出したという経緯がある。
これもまた、五輪憲章違反ではないか、との疑問が提示された。
（明確な五輪憲章であれば、金メダルはく奪にも繋がりうるわけである。）
こういったコメントに、激怒した韓国のNETユーザー達が、呼びかけに応じて、集団的に意図的に、日本の2チャンネルをサイバー・テロ攻撃し、これを一時的閉鎖にまで陥れたのであった。
【２】 「言論の自由」空間の否定
さて、この経過を知って、私が驚いたのは、この韓国発のサイバー攻撃が、明らかに言論の自由を否定する類の、サイバー・テロリズムの一種であったという事である。
キム・ヨナ選手を弁護したいのであれば、それが何国人であれ、NET上の討論に参加し、堂々と所論を述べればよいのである。
ところがこの、韓国発で起きたサイバー・テロは、自由な言論空間そのものを封殺してしまうという無謀で卑劣な行為であった。
２ちゃんねるが、時に、激しい論争の場になる事は、衆知の通りである。
しかし、２ちゃんねる上の全ての議論が、罵詈雑言の応酬であるわけではない。
多くのレベルの高いディスカッションも行われている。
聞くところによれば、２ちゃんねるの毎日のユーザーは、100万人以上であり、今日のNET上の掲示板（BBS）の同種のものとしては、世界最大級であるという。
このような、NET上における自由な言論空間を否定する事は、許されるものではない。
このテロ行為は、法律上の違法行為である以上に、言論の自由を否定する点において、倫理的に許しておく事は出来ないと感じた。
このような、日本の言論の自由に対するテロ行為・弾圧行為に対して、日本政府は誠に無力であり、無能であった。
また、日本のマスメディアも、筆者の知る限り、この事を全く正確に報道せず、某NEWSキャスターなどは、サイバー・テロリスト達の肩をもつような偏見に満ちた愚かなコメントまでしていた始末である。
これに対して、日本の民間の草の根の有志達が、立ち上り、このNETテロの現状解析とその対策を開始した事は、力強い限りだった。
「日本人の底力」を再び感じる出来事であった。
【３】反サイバー・テロの英語メッセージを世界に発信！
事件の事実関係を、確かめた後、私はただちに、様々な英語の報道記事も確認した。
海外でもこの事件は大きく取り上げられていた。
他の行事で出かける等、既に決まっていた予定で過密スケジュールの中ではあったが、また私は、外出中もTwitterでオン・タイムで事態の発展を、常時、追っていた。
特にTwitter上で、連日、意見交換をさせて頂いている方の「日本情報分析局」というサイトを見た時、「まさに想いは同じである！」と、感じた。
※ CNNのニュース報道 Kim-Asada rivalry spurs global cyber-warfare
上記のCNNの記事などは、日韓の泥仕合をあざ笑うような記事で、事の本質、つまりこの事件が言論の自由に対するサイバー・テロであるという点を正確に記述しているとは思われないものであった。
そこで、私は、動画での英語スピーチで、サイバー・テロリズムを否定するメッセージを世界に向けて、発信すべく準備に取り掛かった。
日本政府が、何もしない以上、民間の有志の協力を仰ぎながら、１日本人として、正しいメッセージを世界に伝える必要を感じていた。
ことの本質は、国家間の排外主義的争いにあるのではなく、一部のNETユーザーが公開の自由言論の空間をサイバー・テロによって封じ去ってしまった事にある。
デモクラシー社会を成立させている柱の１つは、「言論の自由」であり、このサイバー・テロは、当然の事ながら、デモクラシーへの攻撃でもある。
韓国発で、日本のNET掲示板が狙われた事件ではあるが、アメリカにも被害は及んでいる。
２ちゃんねるの管理会社は、同時にいくつかのアメリカの政府機関のWEBサイトの管理をも行っており、これらのWEBサイトが被害を被ったのである。
実態は明らかに、国際的なサイバー・テロ事件となっている。
こういった事実を踏まえ、３月２日の深夜、帰宅直後から作業を始め、３日の明け方に以下の映像を配信する事ができた。
Korean Cyber Attack on 2ch ：Perverted Assault on Japan's Freedom of Speech[March 3, 2010]
【Korean Cyber Attack on 2ch ： Perverted Assault on Japan's Freedom of Speech】
URL ： http://www.youtube.com/watch?v=mFUJNq-ceqg
100,000 Korean offenders cyber-attacked the world's largest BBS, 2 Channel of Japan.
This is cyber terrorism assaulting freedom of speech in Japan.
FBI reportedly has started investigation in this case since the server computer of 2 Channel is located in the U.S., and other websites also suffered damages.
この動画は、発信と同時に、常時、Twitterを通じて、有志の方々の協力で拡散（情報伝達）され、瞬く間に、世界各地に伝えられた。
作業の間も、リアルタイムで、同志の方達と、ツー・ウェイの情報交換が出来、私のTwitterサイトを経由して、次々に協力や情報提供（アイデア等）も、寄せられ続けた。
まさに、この前日、YouTubeで「シナ人とは何か」の映像封鎖事件もあり、情報戦争の最前線を体感する毎日である。
全く新しい方法論によって、同志の支持を受けながら、日本の国益と名誉の為に、情報戦争を戦っている実感がある。
私もまた、そうであったが、同志の中には、２日間、連続で徹夜作業で、このテロ攻撃の解析作業や対策を行っていた人々もいた。
誠に頭の下がる想いである。
得意、専門分野の違う人々が、例え顔を見ない人々の間柄であっても、公の為に、瞬時に協力し合って、智恵を寄せ合い活動出来る事に私は大いに感動した。
また、その行動の一翼を担えた事にも、大いに感謝している。
【４】 英語メッセージへの膨大な量の好悪両面の反応
英語動画メッセージに対する、反応は、概ね良好なものであった。
先ず、第一に驚かされたのが、その反応の量的大きさである。
（これは、YouTubeのページのアクセス状況やコメント書き込みの履歴などを見て頂ければ、御察し頂けると思う。）
ほんの僅かの間、休んでいる間にも、世界中から膨大な量の反応が矢継ぎ早に寄せられた。
ある程度、予期はしていたが、中には、内容を全く無視した罵詈雑言の類も多数、存在した。
私が理解できないハングルによる「抗議メール？」も、メール・サーバが一瞬で一杯になるほど、次々、受信を続けた。
英語での反響、クレームの書き込み、これは公開されているので、皆さんも御覧になれる通りですが、次々に物凄い勢いで、書き込みが増え続けていった。
勿論、英文の賛同や問合せのメールも、多数あった事も言うまでもない。
こうした、刻一刻、変化する状況の対応にも又、有志の方々が自発的に呼び掛け、協力してくださった。
私も、当然、既存の予定との両立上、徹夜をして事に当たる事となったが、他の外出先での活動中も、安全管理の面でも、本当に多くの方々の助け、支えがあっての活動が可能となった。
次に、英語スピーチの日本語字幕版も、公開できた。
スピーチの内容については、此方をご参考頂きたい。
【Korean Cyber Attack on 2ch ： Perverted Assant on Japan's Freedom of Speech】
URL ： http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
「韓国から2チャンネルにサイバー攻撃 ： 日本の言論の自由に対する暴挙！」
10万人以上の韓国のNETユーザーが、日本のNET掲示板として有名な２ちゃんねる を一斉にサイバー攻撃し、そのサーバ・コンピュータをダウンさせました。
２ちゃんねるは、時に、紛糾を呼び起こす掲示板ではありますが、1日100万人以上の 人々が利用する世界最大のNET掲示板です。開かれた議論の場である２ちゃんねるに対するサイバー・テロは、日本の言論の自由と、それによって成立している日本のデモクラ シーに対するテロに他なりません。
多くの韓国人が、論争に参加する事ではなく、気に食わない論評が発表された公開の言論 の場そのものを否定した事は、許される事ではありません。
また、２ちゃんねるのサーバが、アメリカにあることから、この韓国発のサイバー・テロ は、アメリカの政府機関のWEBサイトにも被害をもたらしました。
既にFBIがこの件に関する調査を始めたと報道されています。
我々は、この暴挙を強く 批難すると共に、犯人達からの謝罪と補償を要求します。
これらの内容について、既に英語で発信したスピーチの日本語字幕版です。
（※ 日本の名誉の為、世界に英語版スピーチと共に、これらの映像拡散を全力でお願いしたいと願います。宜しくお願い致します。）
英語版 ：http://www.youtube.com/watch?v=mFUJNq-ceqg
日本語字幕版 ：http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
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シナ問題：「脅かされる言論の自由と言葉狩り」― 情報戦争最前線（１）YouTube篇
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★ 夕刊フジにて、「薄氷の日米関係」（2日目）という連載を行っております。是非、御覧ください。
先日（2月16日のブログ http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000565.html）でも既に紹介させて頂いた、2月18日に行われました展転社主催のシンポジウム「シナ人とは何か」を紹介した映像が、本日、突然、「不適切な動画」としてYouTube上での掲載を削除されてしまった。
「スパム扱い」という事で、見る事が出来なくなり、その動画に関するページへのアクセスも不可能となってしまったわけだ。
実は、この動画はUPして直ぐから、ポジティブな反響も多かったが、一方、明らかに「荒らし」そのものを目的とした悪質な書き込みや、嫌がらせメールが多数、届くなどのネガティブな反応もあった。
その為、視聴者からの心配の声も多数、寄せられたのであった。
YouTubeの感想コメント欄に寄せられた書き込みの中には、明らかに不適切なものや、論点を敢えて捻じ曲げたもの、真意を敢えて極解したような「批難の為の批難」を繰り返すものもあったが、敢えて、それらはそのままに公開する事とした。
罵詈雑言の類もあったが、「所謂、公序良俗」に反しない限り、「言論の自由」を出来る限り、尊重したいと考えたからである。
しかし、今回、「SPAM動画」扱いとなり、動画の公開そのものが否定され、それに伴う視聴者間の自由な論争の場が、消し去られてしまった事は、誠に残念な事であると言わざるを得ない。
この動画「『シナ人とは何か』紹介」は、公序良俗に反しない範囲での、言論の自由が行使された番組である。
この番組の公開否定は、「公開された自由な議論の場」そのものを否定するものである。
公開取り消しの措置は、容易に、「言論の自由」の否定に結びつく。
1つの問題は、この番組の公開否定に関する判断基準が明らかにされていない事である。
例えば、Wikipediaでは、記述の削除依頼のプロセスが、公開されており、誰の目にも明らかである。
↑↑（参考：現在、私が記事となっているのWikipediaのページの実例。視聴者からmailで御知らせを頂いた。）
また、履歴もその経緯、事実関係の証拠として残す事が出来る。
判断が適切であるかはさておいて、「削除のプロセス」と判断基準が公開されているのは、大事な事であり、公正さを保証する1つの大きな方法である。
YouTubeの場合、SPAM動画扱いにより、削除される理由（判断基準）とそのプロセスが明らかになっていない。
また、事前の警告すら無いというのは大きな問題であろう。
これはYouTubeの信頼性を大きく損なうものである。
YouTubeの運営会社には、少なくとも公開否定の判断基準を明らかにするようにリクエストしたい。
それがYouTubeの公共性、信頼性を高めるものとなるのは言うまでもない。
多くの議論に値する争点は、政治的にも激しい議論の衝突を生みだす。
単に、議論の公開そのものに反対するものが多いからといって、議論そのものを否定するのは、まさに言論の自由の否定に他ならない。
まして言論の自由を否定するような政治勢力、特に独裁的な権力に操られた勢力に、YouTubeが屈するならば、それはデモクラシーと言論の自由への裏切り行為とすら、なるであろう。
言論の自由は寧ろ、少数意見の為にこそ、確保されなければならない性質のものである。
数を頼んだ暴力に屈する事は、自由な言論の場を提供しているはずのYouTubeの社会的責任の放棄に繋がるであろう。
現在のシステムでは、SPAM申請が、一方的であろうと、何度か行われると、発信者のサイト（アカウント）そのものが閉鎖に追いやられてしまうという大きな問題を抱えている。
（※ ここに書かれている文字を、そのまま正確にコピーする。
「ご注意ください ：あなたのアカウントからアップロードされた次の動画は、YouTube コミュニティ ガイドラインに違反しているため無効にされました。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16] - (zingrace1213)
スパムは迷惑行為です。動画の再生回数を増やすことを目的とした、誤解を招く説明、タグ、タイトル、サムネイルは許可されません。不特定多数に向けたコンテンツ、不要なコンテンツ、繰り返し部分の多いコンテンツ（コメントやプライベート メッセージを含む）を大量に投稿することはできません。
あなたのアカウントに対し、コミュニティ ガイドライン違反警告が送られました。これは 6 か月で期限が切れます。違反が繰り返された場合は、一時的に YouTube へのコンテンツの投稿ができなくなることがあります。
また、アカウントが停止されることもあります。」）
これは、「言論サイバーテロ」を許容するシステムとなりかねない。
ちなみに、私は国際問題アナリストとして、政治・外交問題などをテーマに語る事が多い為、テーマによっては、国内外からの否定的な大量のメールや、書き込みが寄せられる事も多い。
（多い日などは、数時間の仮眠の間に、メール・フォルダが矢継ぎ早に送られるメールで一杯となり、一般の連絡メールとの仕分け作業だけで苦心する事もある程だ。）
朝鮮問題について論ずると、その内容に関わらず、非常にヒステリックで否定的な反応が寄せられる事が多い。
（※ 具体例 ：このページをクリックするとその様子が見られる）
またシナ問題について論ずると、言論の自由を否定している一党独裁国家「中華人民共和国」が、その言論を否定しようとする事は、よく知られた事実である。
私の活動の1つは、マスコミが報道しない事実に着目し、これを知らせ、分析し、問題提起する事でもある。
私の言論活動の原則は、自由と人権を守り発展させる事であり、もとより、独裁的な権力や、差別的な勢力と衝突する事が多いのは当然の成り行きである。
このような時に、自由と人権を否定する側をYouTubeが支援するならば、それはYouTube自身の存在意義の否定である。
そうならない事を、望んでいるが、今日までの対応には、非常に失望している。
その判断自体を納得できるかどうかはともかくとして、少なくとも、YouTubeの運営責任者には、SPAM動画扱いの判断基準とその決定のプロセスを公開して頂きたい。
それが最低限の社会的責任を果たすことにもなるだろう。
尚、このような危機的状況にある時に、自由な言論の抑圧に反対する、多くの有志の方々が自発的に、対策の智恵を授けて下さりました事に、心から感謝したいと思う。
単なる激励や情報提供にとどまらず、特に映像関係の技術をもつ多数の方々が、私のCFGチャンネルにあるコンテンツのバックアップや、迂回や保存のノウハウを提供して下さった事は、筆者に対する大きな助けとなりました。
現在も、そうした多くの有志の協力により、私の自由な言論活動は支えられている。
危機に遭遇する度に、驚くほどの日本人の草の根の迅速な協力に助けられてきた。
その志の高さと、優秀な技術力、才能こそ、まさに日本の底力であると実感している。
例：
YouTubeでの動画を元に、ヨーロッパでの動画システム「デイリーモーション」への転載。
ニコニコ動画へのバックアップ・転載。
有志、個人でのダウンロードによる別のPCでのバックアップ等々。
【YouTube の連絡先】YouTube へのお問い合わせは、下記住所まで、となっている。
YouTube, LLC
901 Cherry Ave.
San Bruno, CA 94066
USA
Phone: +1 650-253-0000
Fax: +1 650-253-0001
ちなみに、私と同じような状況になられた先例もあるようです。
http://www.youtube.com/watch?v=kZSv8KjMpR8
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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トヨタ問題に思う ― 覇者の驕り
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2月24日、豊田章男社長は、米下院の公聴会で証言した。
日本の基幹産業・自動車産業の雄であるトヨタを悪く言うつもりはないが、私が現在、感じているのは、以下のような諸点である。
（１） 私は、米ブッシュ政権がスタートした、2001年頃から、「やがてトヨタは、GMを抜き、世界一の自動車会社になる」と予測し、自らの情報誌では勿論、他の公開の場でもその事を明言してきた。
同時にその時、私が警告してきたのは以下のような事でもあった。
「トヨタが世界一の自動車産業になり、GMは経営破綻するだろう。現在の自動車産業の動向を観ていると、そう予測するしかない。やがてGMとフォードは破綻し、トヨタは世界一になり、ホンダもそれに次ぐ地位を占める事になる。
その時、どういう事が起きるのか。それは、アメリカにおけるモーレツなトヨタ・バッシングである。かつてのアメリカの基幹産業であった自動車産業が凋落し、そのTOPの座を日本企業に奪われる事は、単に経済的利害だけの問題ではなく、アメリカ人のプライドを大きく傷つける心理的にショッキングな事件でもある。
必ず強烈なトヨタ・バッシングが待ち構えているのであり、トヨタは隙を与えないように、極めて慎重に行動する必要がある。
また、アメリカ社会の反発をかわす為に、様々な社会貢献等を行い、トヨタに対する反発が政治的に表面化しない様に心がけなければならない。何よりも欠陥車を生みだし、隙を与える事が最悪の事態を招く事になる。」
（２） このような主旨を、短い論文にし、トヨタ幹部に人を介して間接的に渡した事もあったが、トヨタ経営幹部はこういった提案には全く興味を示さなかった。
技術力と経営力さえ有りさえすれば、政治的な配慮はあまりしなくとも、自分たちの権益を守り抜く事が出来ると信じているようであった。
私は提出した提言書の中で、アメリカの政治家に対する積極的なロビイングや、マイノリティ団体、更にマスコミに対する積極的なアプローチも提案したが、トヨタは全く関心を示さなかった。
（３） 私としても、トヨタに対しては、特別な義理があるわけでもないので、このアプローチはやめてしまったが、（トヨタ側は余計な御節介と思ったに違いない）いつか必ず、アメリカにおいて強烈なトヨタたたきが起きる事は目に見えていたので、他人事ながら、事態を注目し続けてきた。
（４） アメリカ自動車業界の反発を考えれば、トヨタ・バッシングはもっと早く起きてもおかしくはなかった。
しかし、それを助けてくれたのは、8年間のブッシュ・ジュニア政権であった。
恐らく、トヨタ首脳部はその事にすら未だに気がついていないのではないか。
ブッシュ・ジュニア大統領は、過度な訴訟社会に陥ったアメリカの司法改革を公約の一つに挙げていた。
全体的にアメリカのビジネス社会は、行きすぎた消費者からの訴訟によって、様々な困難に直面してきた。
ビジネス界は、概ね共和党支持であり、その共和党の大統領であったブッシュ・ジュニアは、集団訴訟額の上限を設定する等、行きすぎた訴訟社会の是正に努めてきた。
これに対して、民主党支持の最大の政治献金団体は、訴訟弁護士の集団である。
民主党が、オバマ大統領の誕生によって、政権に返り咲いたという事は、訴訟弁護士が再び大きな力をアメリカ社会で持ち始めた事を意味する。
ブッシュ政権の8年間はトヨタにとっては、誠に幸運な期間であったが、この間に来るべきトヨタ・バッシングに対して十分な準備をしておくべきであったのだ。
共和党政権が2期続けば、ほぼ確実に、その後には民主党政権が生まれる。
民主党を支えている最大の支持団体は、労働組合や公務員労組や訴訟弁護士団体である。
どのような事が起きるかは、十分に予測できたはずだ。
実際、民主党のクリントン政権8年の間には、日本企業に対する訴訟が頻発し、日本は多いな出血を強いられたのである。
言わずもがなの事だが、クリントン夫妻もオバマ大統領も、その職業は弁護士である。
（５）トヨタの今日のトラブルの原因は、一言で言うならば「覇者の驕り」である。
米国の作家、ハルバースタムは、同名の著書で、GMに代表されるアメリカ自動車産業の凋落を見事に描ききった。
頂点を極めたアメリカの自動車会社が、如何に傲慢であり、その傲慢さが彼らの凋落の原因になったかを、ハルバースタムは指摘してみせたのである。
私は、長い事、トヨタもまた、覇者の驕りという病に陥らなければよいなぁ、と心配してきたが、今回の事態はまさにその心配がそのままに現実になった事を物語っている。
（６）トヨタも小さな欠陥はいくつも生み出していたはずであり、これらの過ちに対する対処を、正直に正々堂々と公開して来なかったのではないかと疑っている。
日本国内においては、トヨタ自動車の影響力は巨大であり、圧倒的である。
その巨額の広告費の事だけを考えてみても、トヨタがマスコミに及ぼす影響力は想像がつく。
要するに、日本のマスコミでは、トヨタ批判はタブーである。
トヨタは、広告費と系列の力で、日本のマスコミを自在にコントロールしてきたと言っても過言ではないだろう。
ところが、アメリカにおいては、そういう訳にはいかない。
アメリカのメディアは、トヨタの自由になるような存在ではない。
トヨタ経営陣は、傲慢さのゆえに、自らが如何に危険な立場に陥っているかに、気がつかなかったのではないだろうか。
（７） 対NHKの一万人訴訟については、読者のみなさんはご存知の事と思う。
訴訟の原因となった番組は、09年4月に放映された「JAPANデビュー・アジアの一等国」であるが、この時点におけるNHK幹部を見てみると、面白い事が分かる。
理事以上の幹部に民間企業出身者が2人だけいる。
その二人とは、アサヒビール出身の福地会長と、トヨタ出身の金田(かなだ)専務理事である。
金田氏は、トヨタにおいて、広報一筋に歩んで取締役になった人物であり、その後、NHKに転職している。
福地氏・金田氏の二人以外は、全てNHKの生え抜きである。
この事実を見ると、トヨタは明らかに、NHKの親シナ路線を支持しており、積極的に推進する側なのではないかと推測される。
この裏には勿論、出遅れたシナ史上でのトヨタの進出という事態が存在するのであろう。
つまり、トヨタは、歴史を改ざんし、日本国の国益を害してまでも、シナに媚びを売り、シナ市場での進出を進めようとしていたかに見える。
これもまた、国家と国民を無視した覇者の驕りの現れと言えるのではないだろうか。
今回の事件で、日本国民の間から、必ずしもトヨタに対する支持や同情が湧きおこってこないのには、上記のようなトヨタの国益を無視した行動が存在しているのではないだろうか。
断言するつもりはないが、大いに憂慮している。
（８）一般に、思われているよりも、現在、トヨタははるかに危うい立場にある。
アメリカにおいて、集団訴訟が起こされ、これに敗北すれば、最悪の場合、数兆円の金を支払わなければならなくなる。
トヨタと言えども、その蓄積した富は、いっぺんに失われる事になる。
また、一度、傷ついたメーカーとしての信用を取り戻すのは容易なことではないだろう。
（９） 24日の豊田章男社長の議会証言を見ると、全く敵の罠にはまってしまったと言える。
アメリカの現地社長はおびえ切っており、全ての責任を本社に転嫁している。
「全ては本社の指示でやった」と発言しているに等しい。
豊田社長の弁明自体も、一言でいえば、誠につたないものであった。
社長にアドバイスするスタッフのレベルがあまりに低い事に、私は驚いた。
失礼ながら、まるで「裸の王様」である。
私はこの分野の専門家ではないが、それでも、もう少しマシなアドバイスをし、振付を行うことぐらいは出来るつもりである。
トヨタは膨大な金額をアメリカの法律事務所に支払っているはずであるが、その金に値するサービスを受けているとは言い難いのではないか。
トヨタに必要なのは、第一級のメディア・コンサルタントである。
法律のテクニカルな問題ではなく、アメリカの政治と世論をどのように動かすか。
そのノウハウを持っている人々のアドバイスが今や最も重要である。
私はこの時点で、「そら見た事か」という気は毛頭ない。
日本を代表する企業であるトヨタの行方をひたすら心配している。
トヨタがこければ、日本経済が受けるダメージはあまりに巨大である。
トップ企業としての社会的責任をトヨタ首脳は痛切に感じなければならない。
トヨタが必要とあれば、私はいつでも喜んでお役に立つつもりでいる。
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【御知らせ】 2月28日は、藤井厳喜、静岡県浜松市での講演です。
2010年2月28日 浜松市での藤井厳喜講演会が決定！是非、静岡県近郊の方にご紹介ください！
日本大好き「五節句の会」トークライブ
日時： 2月28日 開場 16：00 開演 16：30
場所：雪月花 【地図は此方をクリック】
御申込・詳細は、http://www.otogi-z.com/otogi/live/2009/splive/special09-01.html
予約制：2500円 （１ドリンク付）
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2月17日、チャンネル桜で、「厳喜に訊け！」の英語特別版が放映された。
【外国人参政権】Opposition to Granting Voting Right to Foreigners[Ch-SAKURA February 17, 2010]
The Democratic Party of Japan, a ruling party, is going to grant local voting right to foreigners living in Japan.
I oppose it because of the following reasons.
First, among foreigners making living in Japan the biggest group is Chinese.
They come from the country of communist dictatorship and don't understand constitutionalism let alone democracy.
Every year 30-40% of foreign criminals arrested in Japan are Chinese.
The second largest foreign group is Koreans from North and South.
Japan has territorial conflicts with South Korea over Takeshima and with China over the Senkaku Islands.
With North Korea we have abduction problem.
If Chinese and Koreans, given local voting right, move to municipalities to which Takeshima and Senkaku belong, Japan will face danger of severance of its territory.
This is the second reason of my opposition to foreigners suffrage.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki-fujii.com.
現在の日本の民主党が準備している外国人参政権法案が、如何に良識に反する不条理なものであるかを、世界の人々に訴えようと思い、この英語スピーチを公開した。
複雑な問題なので、普段の倍ほどの長さになっている。
特に、強調したのは、日本がシナや南北朝鮮と大きな問題を抱えており、これらの国々から来た人々が、日本で暮らす外国人の過半数を占めているという事である。
シナと韓国とは日本は領土紛争を抱えている。
シナとは尖閣列島問題を抱え、シナ政府は国境線を無視し、日本に所属する油田やガス田の開発も平然と行っている。
韓国とは竹島問題を抱えているが、韓国は1952年以来、江戸時代以来、明確に日本領であったこの島を不法占拠し続けている。
北朝鮮とは、言うまでもなく拉致問題を抱えている。
これらの国家出身の外国人に、参政権を与えれば、日本の国益を大きく損なう事は目に見えている。
例えば、在日韓国人が竹島の所属する島根県に大量移住するか、少なくともその地で住民登録を行ったらどのような事になるのか。
最近、韓国は、対馬まで自国領であると厚顔無恥にも主張し始めている。
対馬の人口は、約3万人強である。
対馬を在日韓国人が政治的に乗っ取ってしまう事は可能な訳である。
また、所謂、永住者だけを対象にした地方参政権の付与に関してみても、やはり最大のグループは在日韓国・朝鮮人なのであり、大きな問題が存在する事に変わりはない。
ヨーロッパのEU加盟国が相互に地方参政権を付与するのとは全く状況が異なっているのである。
こういった日本の特殊な状況を分かってもらえれば、良識を持った外国人は、外国人地方参政権反対が決して、人種差別や、排外主義のゆえではない事を理解してくれるだろう。
今回のスピーチには、特に、力を入れざるを得ない理由があった。
それは、海外において、多くの日本人が、この問題の故の、理由のない差別や批難を被っているからである。
多くの海外在住の日本人から、「是非、分かりやすく英語でこの問題を、解説して欲しい」「反対の理由をシッカリと述べて欲しい」とのリクエストや励ましを頂いていた。
中には、かなり深刻な家庭状況に陥っている方もおられたようで、それほど長い時間のスピーチではないので、要点を全て尽くしたとは言い難いが、この問題に関する英語スピーチの第1弾として、取敢えずこれを公開させて頂いた。
外国人と言えども、ゆがんだ反日意識に染まっていない、民主国家の国民ならば、私の論点はよく理解し、我々の反対の理由に同意してくれる人が大部分であると思っている。
是非、多くの方々に（国内外を問わず）観て頂きたいので、皆さんのお力をかりて、全力で拡散して頂きたいと思います。
また言い尽くせなかった部分は、第2弾、第3弾として、英語で発信していく予定です。
またこのテーマに関しては、当然の事ながら、相当の反響と「荒らし」も来る事が予測されますので、是非、御覧になった方は積極的に感想や、「応援の評価」をご協力お願いいたします。
早速、映像UP後、既に多くの方に映像拡散のご協力と、その御報告の御便りを頂いております。
本当に有難うございます。
【引き続き、以下の、映像の拡散、ご協力もお願いいたします】
Defense of Free and Independent Taiwan[Ch-SAKURA February 16, 2010]
★ 最新 ：http://www.youtube.com/watch?v=VIZD1RwJxJs
（※ チャンネル桜さんの方で、より音声の聴き取れやすい今回のものを再度UPシナ押して頂きました。既に削除済の前回UP映像をリンクして頂きました方は、此方に変更、宜しくお願い致します。）
タイトル：
Defense of Free and Independent Taiwan : Taiwan’s International Legal Status Is Undecided
When Japan concluded San Francisco Peace Treaty in1952, Japan renounced territoriality of Taiwan.
However, Japan never returned nor granted it to the Republic of China.
After that, international legal status of Taiwan became undecided.
And it is undecided still now.
The Republic of China, a government in exile, has been ruling Taiwan, but it lacks legitimacy to rule Taiwan.
Many misunderstand the U.S. “One China Policy.” That simply means that the U.S. admits only one China.
It doesn’t mean the U.S. admits that Taiwan is a part of China.
Japan neither has approved of “One China Doctrine” of Communist China, therefore, nor of annexation of Taiwan by The People’s Republic of China.
By exercising right of self-determination, people of Taiwan can build their own independent nation.
International law allows them to do so.
（この映像は、2月13日、東京の日台共闘集会にて藤井厳喜が英語でスピーチを行なったものです。
是非、世界の自由を愛する人々にこの映像を拡散してください。）
お知らせ：いよいよ本日！【2月18日開催のシンポジウム御案内】
《平成の大演説会》『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む
鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
ＪＲ「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
book@tendensha.co.jp
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藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
アイヌ・北海道の闇と人権擁護法案 （菅沼光弘先生インタビュー動画付）
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2月13日、チャンネル桜で放映された「【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]」をご覧になったろうか？
多くの平均的日本人もそうであったに違いないが、私もこの番組を見て、正直、実に驚いた。
砂澤さんは自身を「アイヌ系日本人」と呼ぶ方だが、あくまでアイデンティティーは、「アイヌ系」の方にあるのではなく、「日本人」の方にあるという。
この「アイヌ系日本人」の方の発言で、驚いた点を以下に列挙する。
《１》 砂澤氏によれば、純粋なアイヌは室町時代あたりまでしか存在していなかったのではないか？ということだ。
今、日本にいるのは、純粋なアイヌではなく、あくまでアイヌと一般日本人の混血した人々であり、「アイヌ系日本人」と呼ぶ方がふさわしいとの事である。
《２》 ところが、差別解消を名目に、「自称アイヌ」の人々は、政府からの膨大な補助金や様々な特別手当を自らのものとしている。
家を建てるにも簡単に資金が借りられるし、大学進学の奨学金も豊富である。
奨学金は休学中も貰えるとの事である。
《３》 この「アイヌ系団体」に国内の反差別組織が急接近し、これらアイヌ系諸団体の組織や規約まで造り上げるような状況となったという。
《４》 アイヌ向けの補助金や手当を受けとる為には、「自称アイヌ」でありさえすればよく、なんら特別な身分証明などは不必要であるという。
砂澤氏自身は、明言は避けているようだが、全くアイヌと縁も所縁もない人々がアイヌを名乗り、我々の税金を故なく自らのものとするような事が公然と行われている疑いが濃厚であると思う。
是非、この砂澤氏のインタビューをご覧いただきたい。
インタビューは、私の友人のジャーナリストの井上和彦さんである。
1/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
2/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
さて、北教組の不正行為が報道されているが、今日、取り上げた、アイヌの問題等と合わせて考えると北海道には外部の人間が知ることが難しいような特別な政治的風土があるようだ。
思えば北海道は、本格的には明治時代から開拓された新開地であり、内地から移住してきた人々によって成立している「移民国家」のような地域である。
伝統的な共同体の規範が乏しいせいか、反日左翼勢力が強い事でも知られている。
こういった事情があって、所謂「アイヌ系団体」と他の「反差別組織」が連携するような構図が生まれてきたのではないか。
2月17日、ここら辺りの事情を元公安調査庁・第二部長の菅沼光弘先生にインタビューさせて頂いた。
先生は、北朝鮮・在日韓国人・朝鮮人や、やくざ組織の実体にも詳しい日本の真のインテリジェンスのプロフェッショナルである。
先生によれば、反差別団体が連携してゆく背後には、これら団体の勢力を結集し、現在、民主党が準備している闇法案、「人権擁護法案」を一挙に成立させる狙いがあるのではないか、という事だ。
こういった大きな反日戦線の形成という点からも、孤立した問題ではない「アイヌ問題」を考える必要がある。
インタビューの一部を映像にしましたので、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜】菅沼光弘先生に聞く「アイヌ・北海道」の闇と人権擁護法案
先日、沖縄の情報戦に関するシンポジウムを開催し、その映像をNET上で公開したが、思うに沖縄の政治構造と北海道の政治構造には、類似したところがあるのではないかと思い当たった。
本土の反日左翼が急激に沖縄に流入し、本来、愛国的運動であった「本土復帰運動」をスッカリ換骨奪胎してしまい、沖縄が本土復帰を果たした時には、沖縄は反日左翼勢力により殆ど占拠されている状態であったという。
アイヌ問題を口実に、内地の反日組織が北海道に急速に進出し、アイヌ問題の中身を全く変質させてしまったという砂澤さんの話は、この沖縄の経験を彷彿とさせるものがある。
いずれも政治の中心である、首都・東京からは遠隔の地であり、東京の政治家や官僚には現地の独特の政治風土は極めて分かりにくいし、見えないものとなっている。
また一面、現地の反日勢力は、沖縄や北海道の実態を見せないようにしているのであり、マスコミは意図的に事実を隠ぺいする事に加担しているように思われる。
先日の沖縄情報戦を扱ったシンポジウムを観て、多くの方々が「このシンポジウムによりはじめて沖縄の実態が分かった」とのメッセージを送ってくれた。
（※ http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000558.html 2月9日ブログにて全映像・公開）
同様の事は、チャンネル桜の砂澤さんのインタビューに関して、私が感じたところであり、また多くの視聴者が感じたところであるはずだ。
北海道の件に関しては、北海道の選挙区選出である鳩山首相なども深く関与しているのかもしれない。
沖縄に、我々の知り得ない闇が存在する事は知っていたが、同様の暗黒が北海道にまで存在するとは実に驚きである。
反日勢力の今日現在の焦点は、「外国人地方参政権」の実現であるが、その次には、悪法と既に評判の悪い「人権擁護法案」の成立が待ち構えている。
この「人権擁護法案」は、実は「人権破壊法案」であり、反日勢力を恒久的に特権階級化し、この特権階級が一般日本人から、永久にカネを絞り取るような仕組みを作る事を目的としている。
一般の日本人は、差別される側に貶められ、経済的にも永久に搾取される存在となる。
このような悪法が人権擁護法案という名目で、提出される事を国民の大部分は未だに知らないでいる。
それ故に、情報戦争の次の段階の最大の焦点は、人権擁護法案という事になってゆくだろう。
この法案の実態を多くの日本人が知り、絶対的にこれを葬り去らなければならない。
日本社会の中の我々の眼から隠れたところで、とんでもない不正行為が行われ、新しい差別が作り出され、これが構造化し、定着しさえしていたのである。
誠に恐るべき現実と言わなければならない。
私は、勿論、あらゆる差別に絶対的に反対である。
私自身、アメリカ在住のころは、日本人として白人から差別を受け、嫌な思いをした事は何度もある。
また、私の家族も、いわれのない外国人やハーフとして差別を受けた事も度々ある。
特にインターネット上で、私のところに多くの嫌がらせ行為が行われている。
それは、私が「外国人地方参政権に反対」しているからというだけの理由によるようだが、実は私自身の主張を全くよく理解していない人がその全てである。
中には一日中、事実無根の根も葉もない名誉棄損の中傷や批難を、送り続けるという病的な人間までいる。
しかし、そのような嫌がらせに臆する訳にはいかない。
実は、外国人地方参政権や、人権擁護法が実現しまえば、それは新しい差別を確実に生み出すものなのである。
差別を解消するどころではなく、差別を拡大し、生み出す法案に反対するのは「反差別主義者」として当然の行為である。
勇気をもって真の差別撤廃の言論活動を続けてゆく決意である。
ちなみに、国家が国民と外国人を区別する事は当然の合理的かつ理性的判断であり、それは故なき差別では全くない。
私との関連で荒らし等を受けていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、心より同情するものでありますが、やはり勇気を持ってこういった不正行為には堂々と立ち向かって頂きたいと思います。
皆さんとの連帯感を、確認したいと思います。
PS． それだけに、温かい激励のお便り、メッセージ、感想、呟き等々には、心より感謝しております。
大変、勇気を与えてくれます。有難うございます。
藤井厳喜
いよいよ、明日！開催!! お知らせ：【2月18日開催のシンポジウム御案内】
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鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
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【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
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Defense of Free and Independent Taiwan[Ch-SAKURA February 16, 2010]
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（※ チャンネル桜さんの方で、より音声の聴き取れやすい今回のものを再度UPシナ押して頂きました。既に削除済の前回UP映像をリンクして頂きました方は、此方に変更、宜しくお願い致します。）
タイトル：
Defense of Free and Independent Taiwan : Taiwan’s International Legal Status Is Undecided
When Japan concluded San Francisco Peace Treaty in1952, Japan renounced territoriality of Taiwan.
However, Japan never returned nor granted it to the Republic of China.
After that, international legal status of Taiwan became undecided.
And it is undecided still now.
The Republic of China, a government in exile, has been ruling Taiwan, but it lacks legitimacy to rule Taiwan.
Many misunderstand the U.S. “One China Policy.” That simply means that the U.S. admits only one China.
It doesn’t mean the U.S. admits that Taiwan is a part of China.
Japan neither has approved of “One China Doctrine” of Communist China, therefore, nor of annexation of Taiwan by The People’s Republic of China.
By exercising right of self-determination, people of Taiwan can build their own independent nation.
International law allows them to do so.
（この映像は、2月13日、東京の日台共闘集会にて藤井厳喜が英語でスピーチを行なったものです。
是非、世界の自由を愛する人々にこの映像を拡散してください。）
【スピーチの日本語訳・要旨】
自由で独立した台湾を支持する日本人の立場からの英語のスピーチです。
1952年のサンフランシスコ平和条約で、日本は台湾の領有権を放棄しましたが、その領有権を中華民国に譲渡するとも、返還するとも、声明しませんでした。
この為に、台湾の国際法上の地位は未確定のままです。
中華民国は、台湾に存在していますが、この亡命政府は台湾を支配する法的な正統性を持っていません。
それ故に、台湾の人々が自決権を行使して独立台湾国家を建国する事は可能なのです。
また、アメリカも日本も決して「台湾が中華人民共和国の一部である」と声明においても、国際条約においても、承認した事はありません。これは歴史的な事実です。
中華人民共和国は、あたかも日本とアメリカが、台湾はワン・チャイナの一部であると認めたように宣伝していますが、これはシナの共産党の事実無根のプロパガンダに過ぎません。
以上のような要旨の英語演説ですので、世界の台湾支持の方々に、この演説を広く、拡散宣伝して頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。
PS： なお、インタビュー等、問合せは、このメール宛てにお願いします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
【英語関係の日本紹介やプロモーション映像は以下、2つ。此方も拡散ください。】
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
お知らせ：【2月18日開催のシンポジウム御案内】
《平成の大演説会》『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む
鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
ＪＲ「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
book@tendensha.co.jp
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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「シナの『台湾併呑』阻止！日台共闘決起集会」にてスピーチ
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いつも沢山のフォロー、有難うございます。
（未だ、出先から携帯での返信の仕方があまり分からず、外からは打込み一方…、拝読だけで恐縮です。）
本日は、日台共闘決起集会で、永山秀樹さん、西村真悟先生と水島総社長の間に挟まって、30分程、お話をさせて頂きました。
前半の20分程は、シナが日本に仕掛ける「無制限戦争」について話し、後半の10分強は、英語で世界の台湾人や、台湾の支持者に対して、スピーチをしました。
英語のスピーチの要旨は、第一に、台湾の国際法上の法的地位は未確定である事。
第二に、日本もアメリカも、シナ（中共）の「ワン・チャイナ・ドクトリン」を承認してはいない事。
第三に、台湾は、孤立しているのではなく、アメリカと日本の愛国者は、自由で独立した台湾を支持している事。
以上の様な点について、お話させて頂きました。
英語のスピーチに対する国外からの反応が楽しみです。
オバマ大統領と違って、プロンプターが使えないので、スピーチがスムーズでなかったとしたら、申し訳ありません。
永山さんをはじめ、本日の会を準備して下さったスタッフの皆様に心より御礼申し上げます。
世界に発信する為の、大変良い場所を与えて頂いて、心より感謝しています。
また、今後の運動を支えて下さるボランティア志願の方にも声をかけて頂きました。
有難うございます。
明るい展望が、見えてきました。
台湾研究フォーラム会長の永山秀樹さんは、国際法上の台湾の法的地位は、「未だに未確定」であることを、論証してくれた。
西村真悟先生は、日本が独立して自由である為には、独立して自由な台湾が絶対的に必要である事をお話して下さった。
水島総社長は、シナが日本に仕掛けてきているところの「無制限戦争」がマスコミの隅々まで行きわたっており、如何に日本人の意識がコントロールされているか（例えば韓流ブームやNHKの報道や歴史番組等）を具体的に論じて下さった。
【お知らせ ※明日は、藤井厳喜アカデミー第1講の補足篇がUPされます】
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米国防計画見直し（QDR）について ―解説映像付
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2月1日、アメリカ国防総省は、「4年ごとの国防計画見直し（QDR）」を発表した。
今日は、YouTubeにUPした映像で、QDRの要点を解説した。
（※ ↑一言memo ↑ 今夜は、大急ぎで約10分以内のTVコラムを収録。一度、実験的にレンダリング時間が最もかからない即UPモードで録音。やはり、レンダリングに時間をかけない低画質モードだと、画面が割れ、後ろの文字までは見えにくいようだ。12日の「藤井厳喜アカデミー」は、最低半日前には録画を済ませ、レンダリングに時間がかかってもなるべく高画質でいつでも観て頂けるようにしたいと思った。）
キーワードは、「非対称戦」である。
その意味は、「国家」対「国家ならざるもの」の闘いという意味である。
国家ならざるものの中には、アルカイーダに代表される、国際テロリスト組織や、ゲリラ組織が含まれる。
つまり、国家対国家の戦争は、もはや時代遅れであり、非対称戦が現在の戦争形態の中心である、という認識である。
勿論、国家対国家の戦争が、今後とも起きる可能性はあるが、戦争の形態の主流ではないという事である。
国家と国家が闘う場合も、一方の国家が、非正規戦を他方の国家に仕掛ける場合が考えられる。
今日では、シナが18万人のサイバー・テロリストを養成し、米国防総省のコンピュータをターゲットに年間9万回もの攻撃を仕掛けているという。
アメリカ対シナは、国家と国家の関係にあるが、戦争の手段としてシナは、サイバー・テロという非正規戦を仕掛けている。
これも新しい戦争の形態である。
こういった新しい戦争の形態を、私は「無制限戦争」と名付けている訳である。
今回のQDRは、既に現実に米軍が行っている行動を、事後承認したといった色彩が強く、特に、新しい戦略・戦術は公表されていないと思われる。
寧ろ、2006年のQDRに比べ、シナの軍拡に対する警鐘の度合いは、抑制気味になっている。
これは、ブッシュ・ジュニア政権と、オバマ政権の違いを反映しているのであろう。
2月5日には、ロシアが新軍事ドクトリンを発表している。
NATOやアメリカのミサイル防衛（MD）を脅威とし、核抑止力を重視する等、従来のプーチン路線を踏襲したものである。
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【「千葉景子」研究― 情報大募集！】
情報は、此方のe-mailアドレスにドシドシお寄せ下さい。
宜しくお願い致します。
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オバマ金融ショックの本質― ボルカー対サマーズ
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【1． オバマの新金融規制法案とは何か？】
オバマ大統領が、新金融規制案を発表してその行方が注目されている。
ボルカー元FRB議長を中心にしてまとめられた「新金融規制案」の意味するものは何か？
第一に、それはヘッジ・ファンドに代表されるハイリスク・ハイリターンの金融業を規制して、金融制度全般の安定性を高めるという事である。
第二に、投資銀行などが行うハイリスク・ハイリターンの金融業と、企業や個人の預金を扱う商業銀行（此方の方はローリスク・ローリターンのビジネス）を識別し、両者の融合を分離するという方向である。
という事は、第三に、従来、進めてきた投資銀行と商業銀行の融合の方向を見直し、かつて廃止したグラス・スティーガル法案を事実上、復活させてゆくという方向である。
リーマンショックで明らかになったのは、実は商業銀行で集めた正直なお金をもとに金融機関が投機的なハイリスクの投資を行い、相場が破たんすれば、正直な小口の預金者までその被害を被るような構造が出来てしまっていたという事であった。
勿論、アメリカにはFDICという預金保証機構はあるが、金融機関が破綻してしまえば、連邦政府の負担はあまりに巨大なものになってしまう。
その危険性が明らかになったので、80年代以来の金融規制緩和の方向を逆転させるという事である。
投資銀行というのは名前は銀行だが、日本の証券会社と類似した存在である。
証券業と銀行業の融合が、金融バブルを生んだ制度的な原因の一つであり、これをアメリカが反省し、方向転換を図りつつある、というのがオバマ金融規制法案の根幹である。
そしてこれは第四に、オフショー金融マーケットで急成長した世界のアングラ・マネーを徹底的に締めあげ、金融界を正常化するという目的も持っている。
オフショーのアングラ・マネーが世界の金融を如何に不安定化させ、リーマンショックうの引き金を引いたかについては、拙著『ドンと来い！大恐慌』を是非、参照してもらいたい。
【2． ボルカー vs サマーズ 】
オバマ政権の金融関係の人脈を見ると、最も大事な対立軸は、《ボルカーvsサマーズ》のそれである。
規制を強化し、金融業界のの正常化を図ろうとするボルカーに対して、ヘッジ・ファンドとの関係の深いサマーズ米・国家経済会議委員長（クリントン政権末期の財務長官）は、規制強化に反対していた。
これが、オバマ政権誕生直後の対立図式である。
（↑↑ オバマの直ぐ左隣の近くに映っているのがボルカー。一番遠くで離れて端に映っているのがサマーズ。
※これは、オバマ政権発足直後の2009年2月6日の写真ではあるが、オバマとボルカーとサマーズの位置関係は、現在の3者の政治的距離関係を表しているようで興味深い。）
バーナンキFRB議長や、ガイトナー財務長官は、ウォール街を救済し、その救済の仕方があまりにウォール街優遇だというので、世論や議会は彼らを批難している。
しかし緊急対策として、それはやむを得なかった部分もあり、彼らがウォール・ストリートの代理人であるという批難はあたらない。
システム全体を救済する為にはある程度、やむを得ない大盤振る舞いであったと思う。
バーナンキやガイトナー以上に、ハイリスク・ハイリターン的金融業界のバックアップを受けているのがサマーズである。
政権の初期、オバマはサマーズを重陽し、ボルカーを軽視していた。
それが、金融危機の本質が明らかになるにつれ、ボルカー的規制強化案を受け入れるようになってきた。
これは、世界の金融界の正常化の為には、大局的に見て良い事ではあるが、それが多くの痛みも伴うのは確かである。
単純化して言えば、銀行で集めた金を、銀行の経営者がカジノで投機行為に走るのを禁止するのは当然の行為である。
それでは、オバマ政権のこの方向転換は、何故、起きたのか？
それにはキーパーソンであるポール・ボルカー元FRB議長のバックグラウンドをよく考えてみる必要がある。
【3． ポール・ボルカーこそ、真のウォール・ストリートの代表である】
ポール・ボルカーをウォール・ストリートの代表ではない、という見方もあるが、これは少々、皮相な観察である。
ウォール・ストリートと言っても一種類ではない。
私は二つに分けて考えるべきであると思っている。
第一は、ハイリスク・ハイリターンに狂奔する、ヘッジ・ファンドに代表される金融業界である。
第二は、ロックフェラー財閥や、モルガン財閥等に代表されるアメリカのエスタブリッシュメントの金融部門である。
ボルカーは、間違いなく第二の意味のウォール・ストリートの代表者である。
ポール・ボルカーのキャリアを見てみると、ロックフェラー財閥の財務部門であったチェイス・マンハッタン銀行（現在はモルガン・チェイス銀行）と財務省の間を往復しながら出世してきた人物である。
彼が、FRB議長に就任した時に、何をやったかを振り返ってみよう。
時は、カーター政権の末期であり、第二次石油ショックの影響が大きく、アメリカはスタグフレーションに悩まされていた。
スタグフレーションとは、スタグネーション（不況）とインフレーション（物価高騰）が並存している状況である。
これに対して、ボルカーが取った政策は、ドルの絶対的供給量を縮小させるという事であった。
就任直前のボルカーは、私の友人のアメリカ人に対して、（電話での個人的な会話の中で）「世界で最も重要なプライスは、ドルのプライスである」と明言している。
通貨（ドル）のプライス（値段）とは何か？
通貨の価格は、金利であると言われている。
つまり、1万ドルを1年借りて、その金利を1000ドル払うとすれば、その金利分が1万ドルという元本を1年間利用する価格になる訳である。
実はボルカーは、ドルのプライス（金利）をコントロールしようとはしなかった。
ドルの絶対的供給量をコントロールし、値段（金利）は上げるにまかせたのである。
つまり、1日1万個のリンゴを出荷していた農家が、ある理由により突然、リンゴを1日3000個しか出荷しなくなった状況に例える事が出来る。
この3000個のリンゴの値段は、市場が高騰させるのに任せた訳である。
その為、アメリカではピーク時には金利は年利20％にも達した。
強烈な不況がやってきたが、ドルの信用は救われ、そこからアメリカ経済は再スタートした。
ボルカーのマネタリストとしての信念が行わしめた政策であった。
幸い、カーターの後に就任したレーガン大統領は、大胆な赤字財政を組み、事実上のケインズ的経済政策をとったので、アメリカ経済は成長軌道に戻る事が出来た。
ボルカーは、ロックフェラー財閥に代表されるアメリカの真のエスタブリッシュメントの代理人（サロゲート）である。
彼の立場からすれば、ヘッジ・ファンド的な投機行為が過度に増殖し、健全なアメリカ経済をむしばむ事を許してはおけないのである。
彼は、謂わば、エスタブリッシュメントの深奥からオバマ政権に送り込まれた、そのサロゲート（代理人）である。
選挙戦の比較的早い時期に、ボルカー氏が、オバマ候補の支持を表明した事を知って、私は、オールド・エスタブリッシュメントが、オバマを抱え込んだと確信した。
「抱え込んだ」という言い方が一方的ならば、少なくとも、新興オバマ陣営とオールド・エスタブリッシュメントとの間に、協定が成立したと言い換えても良いだろう。
オバマは、オールド・エスタブリッシュメントのリクエストを着実に実行しつつあると言えよう。
オバマが確かにマサチューセッツ・ショック（上院補欠選挙での民主党の敗北）に焦り、新金融規制案を前倒しで発表したのは、確かであると思う。
しかし、金融規制の方向自体は、真のエスタブリッシュメントの望むところであり、そオバマはその方向に動いている。
【4． アメリカも輸出主導型経済成長へ？】
オバマは、最近の一般教書演説や遊説中の演説などで、盛んに輸出によるアメリカの経済成長を強調する。
しかし、結論から言えば、これは極めて難しいシナリオであると言わざるを得ない。
世界は構造的な需要不足に陥っており、この需要不足を補ってきたのがアメリカの過剰消費であった。
確かに、発展途上国のマーケットが成長してはいるが、そこに日米欧の先進国が揃って輸出競争を仕掛ければ、とても第3世界の内需だけでは世界経済が引っ張っていけない事は確かである。
1984年に出版した私のデビュー作である『世界経済大予言―高度情報化社会の幻想 (カッパ・ブックス)
しかし、低開発国の内需の拡大は、困難に満ちたものであり、一朝一夕に実現するものではない。
少なくとも、現行の世界経済の不況から、先進国が抜け出すための成長のエンジンとしては、あまりに小さすぎる。
それを無理やりやろうとすれば、先進国間の過当競争となり、お互いに首を絞め合う事になってしまう。
ただし次のような事は指摘しておいてよいだろう。
今年、ASEAN諸国間の関税撤廃が実現する。
これを見越して、クリントン米・国務長官は、ASEANに急接近する政策を打ち出している。
これは、シナと一定の距離をとる一方、安全保障面でも経済面でも、ASEANを重視して行こうという外交方針である。
当然、アメリカとしては、ASEAN諸国への輸出攻勢をかけたいという思惑がある。
ロシアはベトナムへの原子炉輸出を目論んでいる。
これもシナへの警戒とASEANへの接近を図るロシア外交の方向転換を如実に表している。
（ロシアのベトナムへの原子炉輸出に関しては、日本も協力できそうである。「CFGレポート」平成22年1月号No274参照 ）
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本日、いよいよNET版第3回CFGシンポジウム、一斉発信！（YouTube映像計24本）
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※ 明日、2月1日は、藤井厳喜アカデミーの開講です！
いよいよ、本日、12時からNET版シンポジウムの大作を配信します。
【第一部】藤井厳喜の基調講演が、3セクションに分かれ、約10分の番組、6本から構成されています。
2010年、平成22年がどのような年になるのか、世界の政治経済を鳥瞰図的に展望し、それを踏まえて日本の社会の変化を予測します。
鳩山民主党政権が、5月には挫折するのではないか？と予測しています。
小沢一郎民主党幹事長の失脚も、ほぼ確実でしょう。
【第二部】は、正統派エコノミストである丹羽春喜先生へのインタビューです。
足元の経済情勢の分析から、ケインズ革命の歴史的意義、更に不況克服の最終手段としての政府通貨発行権の活用について、たっぷり時間をかけ、縦横に語ってもらいました。
【第三部】は、山村明義さんへのインタビューであり、私との対談になっています。
「小沢一郎とは、どのような政治家であるのか？」を長年の徹底した取材から詳細に語ってもらいました。
小沢政治の本質とは何か、現場重視の山村さんの鋭い分析に御期待下さい。
長時間のシンポジウムですが、今回は、NET上で配信する為、日本全国の方々に無料で観てもらえるのは大変有難いことです。
会場を借りてのシンポジウムですと、東京周辺で会場に来られる方以外には、情報発信が届きませんが、NETを活用する事により、同時に全国の、世界の有志の方々に見てもらえるのは我々の志の共有の為に、素晴らしい事だと思っています。
年末年始もなく、反NHKや外国人参政権反対などの為に活動をしてきた同志の皆さんに、心から感謝すると同時に、それらの皆さんに是非、このシンポジウムを見て頂きたいと念願しています。
限られた時間や予算の中で、活動されている皆さんも、NETでの配信であれば、無料で、かつ自由な時間にアクセスして全体を何回かに分けても見る事が出来ると想い、今回、敢えてこのような形で情報を配信させてもらっています。
全体としては長いシンポジウムですが、何回かに分けてでも見て頂ければ、今後の日本を考える上で大きな指針になる事と思います。
2月1日開校の『藤井厳喜アカデミー』と合わせて、ご覧頂ければ、幸甚です。
本当の日本国の危機の年にあたって、私が出来る事は何かと自身に問いかけた結果が、このシンポジウムであり、アカデミーの開校です。
兼ねてから練ってきた内容ではありますが、それを最新のメディアに乗せて、しかも、無料で公開するという事に敢えて踏切りました。
今や、大学やマスコミは、【反日＝国家解体勢力】によって占拠されています。
しかし、大事なのは、学校の建物や、立派な放送設備やそれらが生み出す偽の権威ではありません。
志さえあれば、どこでもどのような形でも、教える事は出来るし、教育は元来、そのようなものであるべきです。
私は吉田松陰ほど偉い人間ではありませんが、その松陰先生の志の万分の一でも、継承するつもりでこういった試みを続けてゆく覚悟です。
また、こういった活動によって日々、最前線で苦労されている活動家の方々に御恩返しをすることが僅かでも出来るのではないかとも、思っています。
以前にも言及しましたが、アカデミー開校を発表した直後から、多くの方々から期待と励ましのお便りを頂きました。
所謂、技術系の方々からの期待の声が大きかったのは予期せぬ事でした。
また海外在住の日本人からも激励と期待のメッセージをもらいました。
期待にお応えできるように、今後、尽力してゆくつもりです。
是非、全12回の講座を最後まで、御覧ください。
また、より多くの方々に、この事を御紹介して頂ければ、心から有難いと思います。
では、以下、映像をお届けしたいと思います。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表 藤井厳喜
【第一部】 藤井厳喜、2010年を語る！
1/6【第1部】CFGシンポジウム 「藤井厳喜、2010年経済展望」[H22/ 1/31]
2/6【第1部】CFGシンポ「じり貧のアメリカ経済、分裂するユーロ圏」
3/6【第1部】CFGシンポ「多極化する世界―無秩序化に向かう世界政治」
4/6【第1部】第3回CFGシンポジウム「ベトナムという国の重要性」[H22/ 1/31]
5/6【第1部】CFGシンポ 「反シナとしてのベトナムとシナ」[H22/ 1/31]
6/6【第1部】CFGシンポジウム 「2010年国内情勢・政局展望」[H22/ 1/31]
【第二部】 ケインズ革命の歴史的意義と丹羽春喜理論
1/11【第2部】CFGシンポ 「丹羽春喜先生と政府貨幣特権について」[H22/ 1/31]
2/11【第2部】CFGシンポ 「チャンスを逃した麻生・自民党」[H22/ 1/31]
3/11【第2部】CFGシンポ 「マクロ経済政策の不在」[H22/ 1/31]
4/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の歴史的意義」?[H22/ 1/31]
5/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の意義を詳説」[H22/ 1/31]
6/11【第2部】CFGシンポ「ケインズ政策の実行の為の必要条件と情報戦争」
7/11【第2部】CFGシンポ 「最低400兆円はあるデフレ・ギャップ」[H22/ 1/31]
8/11【第2部】CFGシンポ 「自生的有効需要の妥当性」[H22/ 1/31]
9/11【第2部】CFGシンポ 「レーガン時代の旧ソ工作員の情報操作」[H22/ 1/31]
10/11【第2部】CFGシンポ 「レーガンと足を引っ張ったボルカー」[H22/ 1/31]
11/11【第2部】CFGシンポ 「第2部の丹羽先生との対談の補足解説」[H22/ 1/31]
【第三部】山村明義さんに聞く、2010年日本政治
1/7【第3部】CFGシンポ「山村明義さんに聞く2010年日本政治」[H22/ 1/31]
2/7【第3部】CFGシンポ「小沢一郎論?父親殺しの系譜」[H22/ 1/31]
3/7【第3部】CFGシンポ「中川昭一氏の霊魂が追い詰める小沢一郎」[H22/ 1/31]
4/7【第3部】CFGシンポ「民主党を生んだマスコミ」[H22/ 1/31]
5/7【第3部】CFGシンポ「鳩山民主党が破壊した日米安保体制」[H22/ 1/31]
6/7【第3部】CFGシンポ「政界大動乱に向かう日本」[H22/ 1/31]
7/7【第3部】第3回CFGシンポジウム・エピローグ「無秩序化と無制限戦争」[H22/ 1/31]
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【お知らせ】
2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会
平成22年2月2日（火） 於・日比谷公会堂
最寄り駅 東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」 都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」
14時00分 頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム
・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映
17時00分 頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会
・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択
20時00分 終了
主催 頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先 草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）
米対シナ政策変換の背景― 米中関係悪化の深層
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米検索大手Googleのシナ市場からの撤退検討発表以降、米中関係が大きく転換してきた。
先ず、クリントン国務長官が、シナ政府の検索検閲を鋭く批難、NET上の情報の自由化をシナ政府に要求した。
それだけでもかなりの変化であったが、続いて1月26日までにオバマ政権が台湾へのハイテク兵器の売却を最終決断し、これを議会に報告した。
シナ政府はこれを声高に批難している。
このようなオバマ政権の対シナ政策の背後には、どのような事情があるのだろうか。
時系列的に見ると、昨年12月18日のコペンハーゲンにおけるCOP15（温暖化ガス排出規制会議）でのシナのあまりに傍若無人な振る舞いと徹底した国際協定潰しが、アメリカ側に強烈な反発を呼び起こしたようだ。
オバマ政権は、シナに対して国際社会における「リスポンシブル・ステークホルダー」（責任ある秩序形成者）であるように一貫して働きかけてきた。
これは、前任者のブッシュ政権も同様であった。
ところが、オバマ政権が最も力を入れている政策の1つである「国際的温暖化規制」をシナ政府が完全に突っぱねた訳である。
親中派の多いオバマ政権内でも、どうやらこれによってシナ外交の横暴に、目覚めた人々が多かったようだ。
協調一辺倒ではなく、協調よりも圧力をかける事によって対シナ外交を行ってゆくという方向に、明らかにオバマ政権は舵を切った。
更に、一言付け加えて言うならば、今後、シナ経済は引き締めに入ってゆく。
今後、アメリカ国債の引き受け手としてのシナの経済力にも疑問が生じてきているという事があるかもしれない。
もしくは、米国債の保有者として、シナに頼り過ぎることの危険性について、オバマ政権は認識し始めているのかもしれない。
ここら辺は続けて、成り行きを精査してゆきたい。
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米オバマ政権、対シナ政策を大きく転換！
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オバマ政権の対シナ政策の転換が非常にハッキリした形で表れてきた。
この事に私自身が明確に気がついたのは、昨年12月下旬だったが、この事は私が発行しているケンブリッジ・フォーキャスト・レポート1月号で詳しく指摘しておいた。
しかし、さらにその直後にこの動きがより明白になったので、ここでフォローしておきたい。
第一段階では、米グーグル社がシナの検索市場のマーケットから検討している事を発表した。
第二段階では、1月21日、クリントン米国務長官が、このグーグルを支持し、シナのNET上の検閲を明確な言葉で批難した。
これに続いて1月26日までに、オバマ政権が兼ねて課題となっていたハイテク兵器の台湾への売却を正式に決定し、これを米議会に通告した。
この売却には、パトリオット・ミサイル（PAC3）や、多目的軍事ヘリコプター・ブラック・ホークも含まれる。
かねて、シナ共産党政権が、アメリカに強力に反対してきた武器の売却である。
アメリカと台湾では、売却契約が成立していたものの、シナ政府からの圧力で、売却が延期されてきたものである。
この最終的な引き渡しを、オバマ政権が決定したのである。
付随した最近の変化としては、オバマ政権が核兵器の先制不使用を宣言しようとしていたが、これが政権内の慎重論により、実現しなかったという事もあげられる。
一言でいえば、米オバマ政権の対シナ政策は、融和と強調一辺倒から、対話は協調しつつも対決的方向へ、大きく舵を切ったのである。
台湾に関しては、台湾の独立を事実上、支持してゆく方向に大きく転換しつつある。
日本の国益にもかなう、アメリカの対シナ外交政策の転換である。
シナ政権は、このアメリカの決定を「台湾海峡の平和と安定を損なう」「米中関係の悪化を招く」等と批難しているが、全く事実無根である。
これらの兵器を台湾が手にしたところで、台湾がシナに攻撃をしかけるはずもなく、これらの兵器の目的は純粋に防衛的なものである。
また、しいて言えば、「米中関係が悪化」するのは、アメリカの為にも日本の為にもアジアの平和と安定の為にも良い事である。
何故なら、シナ政府が言うところの、良好な米中関係とは、「アメリカがシナの望むとおりに行動する」という事に他ならない。
つまり、シナの帝国主義的・膨張主義的政策をアメリカが黙認し、これを承認し、これに順応するという事を意味しているに過ぎない。
つまりシナ政府の観点からして、「米中関係が悪化」するのは、自由なアジアの発展と、アジアの平和を望む我々日本人の立場からすれば、良い事なのである。
つまり自由アジアの防衛とアジアの平和と安定の為に、「米中関係は悪化」した方がプラスなのである。
アメリカの台湾への今回の武器売却が、シナ政府の言うのとは全く逆に、台湾海峡の平和と安定をもたらす事は確実である。
オバマ政権が何故このような方向転換をしたかについては、後日、改めて詳しく解説したい。
この米中関係の望ましい変化と並行して、日米関係も大局的に見ればよい方向に動いている。
別の言い方をすれば、アメリカからすれば、日米関係を破壊する、日本の民主党政権への圧力は強まっている。
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近現代世界の国際秩序の変遷 (2)
（昨日の続きである）
昨日の話を復習すると、近代世界で初めて登場した覇権国家がスペインであった。
「対立軸こそが、世界秩序である」という私の観点から、より詳しく説明すれば、主要覇権国家スペインとこれに対立する準覇権国家ポルトガルの対立軸こそが、近代世界に登場した初めての対立軸＝世界秩序であった訳である。
この世界秩序（対立軸）が崩壊するのが、1588年のイギリスによるスペイン無敵艦隊の撃破である。
これ以降、世界秩序は第一次群雄割拠時代に入る。
その群雄割拠の混乱の中から、いち早く抜け出し、次の時代の主要覇権国となったのが、イギリスであった。
イギリスの覇権国としての準備を完了させたのが1688年の名誉革命であった。
それ以降は、1914年の第一次世界大戦まで、200年以上に渡るイギリスの覇権時代が始まるのである。
主要覇権国イギリスに対する準覇権国は、この間、三国現れる。
第一の準覇権国がフランスであり、第二がロシアであり、第三がドイツである。
18世紀の半ばは、主要覇権国であるイギリスとこれに対抗する準覇権国フランスの植民地争奪戦が闘われた時代である。
フランス・ブルボン王朝の絶対王政がイギリスと対立し、これが当時の世界の主要な対立軸を構成した。
この間、いち早く産業革命を起こしたのがイギリスである。
象徴的に言うならば、スティーブンソンによる蒸気機関車の発明が1814年である。
これ以降、世界で初めての産業革命がイギリスに起こり、これがイギリス帝国の力を圧倒的にしていった事は言うまでもない。
イギリスに対抗していたフランスは、1789年のフランス革命によって大きな挫折を味わう事になる。
イギリスが1688年の名誉革命で成し遂げた近代革命に遅れる事、101年目にフランスは近代国民革命の時を迎える事になる。
フランス革命の混乱のあと、ナポレオンが登場し、ヨーロッパを席巻する。
しかし、イギリスは1805年のトラファルガー海戦でナポレオンの野望を挫き、1815年のワーテルローの戦いでナポレオンを葬り去り、主要覇権国としての地位を盤石なものとした。
このフランスの没落の後に、19世紀半ばからイギリスのライバルとして登場した準覇権国がロシア帝国である。
海洋国家イギリスと大陸国家ロシアの対立は、「グレート・ゲーム」と呼ばれた。
イギリスは海洋国家として、アフリカの喜望峰を回り、中東さらにインドを制圧し、マラッカ海峡を経て、マレーシアからシナにまで進出する。
これに対抗するロシアは大陸国家としてユーラシア大陸を一途に東進し、極東を目指す。
イギリスとロシアという二つの帝国の勢力が衝突した場所が、くしくも日本列島であった。
思い返せば、スペインとポルトガルが世界分割を決めた1529年のサラゴサ条約でも、両国勢力圏を分断する線は、日本列島の真ん中を通っていたのである。
19世紀中葉、今また、イギリスとロシアのベクトルが衝突するのが、日本列島の上であった。
安政の大獄で刑死した景岳・橋本佐内は、この事態をいち早く見抜いていた。
佐内は、「日本は、イギリスと組んでロシアと戦うのか、ロシアと組んでイギリスと戦うのか、このどちらかを早晩、決断せざるを得なくなる。しかし、いずれにせよ、その時に必要な事は、日本が近代的な統一国家になっていることだ。」と、誰よりも早く警告を発していた。
佐内の予言から、50年後、日本はイギリスと同盟し、ロシアと戦う事になった。
言うまでもなく、日露戦争の事である。
事態は佐内の言う通りになった。
50年後を見据えていた橋本佐内の炯眼は、幕末の志士といわれる人々の中でも群を抜いたものであった。
1905年、ロシアは日露戦争に敗北する。
この敗北により、ロシア帝国は衰退期に入り、第一次大戦中の1917年にロシア革命が起き、ロマノフ王朝によるロシア帝国は滅亡する。
イギリスの第二のライバル、ロシアも姿を消す事となった。
この後に頭角を持ち上げて来るのが、ヨーロッパの後進国であったドイツであった。
ドイツの近代国家としての統一は、1871年であり、明治維新に遅れる事、3年である。
ドイツは文化文明においては進んでいたが、封建時代の小国分立を乗り切る事に遅れ、近代国家としてのドイツ帝国の成立は、著しく遅れたのである。
1871年のドイツ帝国の成立後、宰相ビスマルクの活躍等もあり、産業革命・近代化を大胆に推し進め、19世紀末にはイギリスの覇権を脅かす帝国主義国家として押しも押されもせぬ存在となっていた。
日露戦争におけるロシアの衰退以降、イギリスの主要なライバルとなったのはドイツであった。
第一次世界大戦（1914年から1918年）とは、単純化して言えば、イギリスの覇権にドイツが挑戦した戦争であった。
結果は、ドイツの敗北であったが、第一次世界大戦以降、イギリスの力も限界を迎え、日本やアメリカといった新興国の興隆もあり、世界は第二の群雄割拠時代を迎える事となる。
「第一次世界大戦から第二次世界大戦の終了まで（1914年から1945年まで）」が近代における第二の群雄割拠時代である。
この時代には、ヒットラーのもとで復活したドイツも、ファシズムのイタリアも、スターリン独裁のもとで興隆した共産主義国ソ連も、また、フランス、日本も、イギリスと肩を並べる強国（当時の言葉でいえば「列強」あるいは「一等国」）であった。
第二次世界大戦は、日独伊の後進資本主義国が、英米の先進資本主義国の覇権に挑んだ戦いであった。
共産主義国家ソ連が絡んでいる事が、事態をやや複雑にはしたが、第二次世界大戦の本質は、先進資本主義国家と後進資本主義国家の対立であった。
第二次世界大戦の結果、イギリスの覇権主義の時代は完全に終了した。
イギリスは、第二次世界大戦後、次々にその植民地を失い、覇権国家としては完全に凋落した。
第二次世界大戦の実質上の唯一の戦勝国として世界史に登場したのがアメリカである。
言うまでもなく1945年以降は、アメリカが世界覇権国家となった。
アメリカが主要覇権国であったこの時代に、準覇権国家としてアメリカのライバルとなったのがソ連邦である。
米ソの対立、言い換えれば米ソ冷戦が第二次世界大戦後の世界秩序の中枢を構成する対立軸となった。
1989年、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦とその同盟国の明らかな衰退がはじまる。
1991年には、ついにソ連邦自体が解体し、15の共和国に分裂する。
1945年から1991年までが、米ソ冷戦時代（米ソ二極支配時代）であった。
ソ連の崩壊を受けて、アメリカの単独覇権の時代が始まる。
1989年のベルリンの壁崩壊をソ連を中心とする共産主義陣営の崩壊の起点と捉えるならば、これ以降、約20年、2008年のリーマン・ショックによるアメリカ経済の衰退の表面化までがアメリカの単独覇権の時代であった。
ベルリンの壁の前年、1988年には、東側陣営の経済崩壊の実態が、既に明らかになっていたから、数えようによっては、アメリカの単独派遣の時代は、丁度、20年続いた事になる。
2008年のリーマン・ショックが世界経済危機の引き金を引いた。
これ以降が近代における第三の群雄割拠時代である。
アメリカはその経済の衰退と共に、その軍事力も後退せざるを得ない。
横並びで見れば、未だに世界第一の強国ではあるが、アメリカにもかつてのような世界の警察官を務める能力は最早、存在しない。
2008年以降の世界では、いくつもの大国がお互いにライバル関係となっている。
注目すべきは、シナやブラジルや、インドといった低開発国が徐々に力をつけ、世界の大国として登場してきた事である。
ヨーロッパとアメリカの力は今後も徐々に衰退してゆくであろう。
これに対して、かつての低開発国の中から有力な国家が浮上して来ている。
これが現在、我々が住んでいる世界の大雑把な見取り図である。
今後、どこか単一の国家が主要覇権国として登場するような事態は当分考えられない。
近代世界の秩序の変遷を鳥観して言える事は、主要対立軸の構築とその崩壊による「無秩序時代（群雄割拠時代）」が3度繰り返されてきたという事である。
今後、このダイナミズムが繰り返し、新しい覇権国家が生まれるのか？、それとも世界史は全く新しい局面に入り、別の形の世界秩序が生まれるのか？が、我々の最も注目すべきところである。
関連：YouTube映像
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近現代世界の国際秩序の変遷 (1)
昨日の「正論を聴く会」では、かなりの時間を費やして、近現代世界の国際秩序の変遷についてお話した。
言い換えれば、「世界の覇権構造が近代においてどのように変化してきたか？」という鳥瞰図的な見取り図を提出したのである。
（※ これら映像で語った、覇権主義の変異についての解説の後、本日のブログの内容について詳しく講演した。）
近代世界の世界秩序を語り始めるには、1492年のコロンブスのアメリカ大陸の到達から語り始めるのが適当である。
第一に登場した覇権国家は、スペインであり、これと対立関係にあったライバルがポルトガルであった。
あらゆる時代において、覇権国家とは言っても、一国が世界を完全に支配する事はない。
現実には、ナンバー1の覇権国家とこれと対立する準覇権国家があり、この対立軸が世界秩序の基本を構成すると考えられる。
初めにあらわれた対立軸は、スペイン対ポルトガルの対立軸であった。
この二大海洋植民地帝国は、1494年のトルデシーリャス条約と、1529年のサラゴサ条約によって、世界の分割統治を計画した。
この辺りがこの二つの帝国の権力の絶頂期であったと言えるだろう。
1581年にはスペインの植民地であったオランダが独立し、スペインの支配にも陰りが見えてくる。
1588年には、イギリスがスペインの無敵艦隊を破る。
これ以降、スペインの覇権の急速な凋落が始まる。
ただし、イギリスが直ぐにスペインに取って代わって世界の覇権国家となった訳ではない。
イギリスが、世界に乗り出すには、その後、約100年間の準備期間を必要とした。
この100年間が、図抜けた覇権国家が存在しない近代における第一の群雄割拠の時代である。
スペインの無敵艦隊を破ってから、丁度100年後の1688年、イギリスで名誉革命が起きる。
この前の100年間には、イギリス国内で大きな動乱があった。
イギリスの絶対王政がピューリタン革命という共和制革命によって倒され、その倒された王政が復活し、共和制革命への反動が起きる等の大動乱の時代である。
この国内の大動乱が名誉革命によって終結し、今日に至るイギリスの議院内閣制の基礎が築かれる事になる。
またこの時代にイギリスは、ローマ・カトリック教会の一元的支配から独立し、国内にイギリス国教会を確立した。
宗教的にも、近代国家として、外国の宗教的権威の支配から自立したのである。
1707年には、イングランドがスコットランドを吸収し、大ブリテン王国が成立する。
ここら辺からイギリスの海洋国家としての世界覇権確立の闘いが始まる事になる。
（第二回に続く）
検察全面支持！誤まれる対米自立論に反論する
案の定、反米論者の間から、検察非難の声が湧きおこってきた。
東京地検特捜部の小沢追及の背後にアメリカの力があるとして、地検の動きを批難するものである。
先週金曜日の、チャンネル桜でのTVコラムの放映後、そのような批難の声が私のもとにも多数、届いている。
しかし、繰り返し言うが、私は今回の地検の動きを「全面的にかつ無条件的に支持」している。
先ず、検察の背後にアメリカの力があるかどうかは定かではない。
これはあくまで仮説である。
第二に、例え、アメリカの勢力が、検察の背後にあったとしても、私の検察支持の立場は変わらない。
反米論者からこのような検察批難論が来る事を事前に予測して書いたのが、先週金曜日のブログであった。
今、日本の国家解体のキッカケとなる外国人参政権法案を最も強力に推進しているのが小沢一郎である。
この小沢の権力を削ぐ以外に、国家解体の第一歩を阻止する事は出来ない。
今や、あらゆる合法的な手段を用いて、小沢の権力を削ぎ、外国人参政権法案を阻止しなければならない。
これにアメリカが手を貸すかどうかは、第二義、第三義的な問題である。
アメリカが自国の国益の為に、小沢追及に手を貸すというならば、それはそれで大歓迎ではないか。
日本を反米親中化する小沢の外国政策は、確かにアメリカの国益に反するものであり、アメリカの当局者が反小沢の活動を行ったとしても、全く意外ではない。
この場合、日本の国益とアメリカの国益が合致したのであるから、我々としては、これを歓迎すべきであると考える。
世の対米自立論者は、反米の一点にのみ関心がある為に、大局的に日本の国益がどこにあるのかを見誤っているようだ。
アメリカの影響力云々を理由に、検察を批難する事は、愚中の愚ともいえる行動である。
日本の対米従属からの自立については、長期的にかつ、アメリカとの友好関係を基調にして一歩一歩確実に進めるべきものである、と考える。
日米関係と日中関係は、対等に考えられるべきものではない。
【お願いとお知らせ】
前回の『厳喜に訊け！』放映以来、翌早朝から、公衆電話からの脅迫めいた電話や、悪質な無言電話、匿名のメール等が連日続いています。
放映来、連日、（特に酷いのが）明け方4時、5時台の電話といった、早朝という事もあり、大変、迷惑しています。
質問や意見は、本名を明らかにした上で、お寄せ下さい。
真面目な質問には、真面目にお答えする事をお約束します。
私は事務局の連絡先も明らかにした上で、言論活動を展開しています。
質問や意見を寄せられる方も、卑怯なやり方はやめて、正々堂々とご意見を開陳される事を望みます。
藤井厳喜
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
【イベント・講演会等のお知らせ】
１） 2010年1月20日 藤井厳喜・単独講演
第423回 正論を聞く集い 「東アジア大乱の年」
アジア無制限戦争・最前線！そして最新のアジア情勢について詳しく語ります。
日時 ： 平成22年1月20日（水） 18時30分?20時30分
場所 ： 大手町サンケイプラザ 3階
地下鉄東京メトロ・都営各線「大手町」駅下車 A4・E1出口直結
登壇 ： 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
参加費： 一般 1,500円 学生 1,000円
主催： 正論の会 TEL 03-3505-6585
２） 2010年1月31日 CFG主催・第3回シンポジウム 【新春特別企画―完全無料】
「2010年・政治経済展望 ―政局最前線から、今後の経済予想まで」
日時： 平成22年1月31日午後から、配信開始
場所：
（今回は、行事が多数続く為、特別にインターネットでの完全公開スタイルと、変更させて頂きました）
詳細は、1月31日の本ブログ http://www.gemki-fujii.com/blog/ をご覧ください。
映像と共に、完全フォローアップを予定しております。
登壇： 藤井厳喜（国際問題アナリスト・CFG代表）
山村明義（ジャーナリスト・CFGアソシエイツ）
配信元のYouTubeアドレスは、
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
より、全篇、完全公開。
一人でも多くの方に、確実に知って頂きたい重要なメッセージを配信したい為、
今回は新春特別企画と致しまして、全篇完全無料で、公開させて頂くスタイルを取らさせて頂きます。
是非、一人でも多くの方に、このNET上でのイベントと、その内容について、拡散ください。
参考： 前回の様子（イメージ映像）
◎ CFG第2回シンポジウム「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
http://www.youtube.com/watch?v=9o2Q9BUauCU
アメリカに大統領はいない―アバターとしてのオバマ大統領
オバマ大統領は、アメリカの歴代大統領の中でも、極めて「軽い」大統領である。
オバマの映像を見る度に、彼のスピーチを聴く度に、彼が如何に「軽量級」であるかを実感してきた。
しかし、彼は単に軽い大統領なのではない、という事にはたと気がついた。
今や、アメリカに本当の大統領はいないのである。
オバマは、「大統領のスポークスマン（広報官）」に過ぎない。
つまり、大統領スポークスマンが、大統領の代行、もしくは代理をしているのが現在のアメリカ政治の実情なのである。
つまり、ホワイトハウスに真の主人公は存在していないのだ。
このような視点から見た時に初めて、オバマ政権というものの本質がよく見えてきた。
共産主義政権風に言うならば、現在のホワイトハウスは「集団指導体制」である。
その集団指導体制の中で、表に出てスポークスマンの役割を果たしているのが、バラク・フセイン・オバマ・ジュニア氏である。
ひとえに、演説の巧みさにより、彼はこのスポークスマン役を割り当てられたに過ぎない。
如何なる政権と言えども、近年はみな、チーム体制であり、ホワイトハウスの機能が役割分担によって成立してきた事は確かである。
レーガン政権は即ち、レーガン・チームの事であったし、ブッシュ・ジュニア政権は、ブッシュ・ジュニア・チームによって支えられていた。
それが今回は、オバマ・チームになっただけ、と考えるとそれは誤りである。
レーガン・チームにおいては、レーガンの存在価値は圧倒的であった。
やはり、彼の思想と人格がモノを言っていた。
比較的軽量政権であったブッシュ・ジュニア政権ですら、重要な最終判断は、大統領自身が行っていたし、大統領個人が最終的な政策決定者であるという実感を国民もまた持っていた。
しかし、オバマ政権はこれとは全く異なる。
大事な政策は、全て集団指導体制により決定され、オバマはそのメッセージを国民に伝える伝達役に過ぎない。
彼は「大統領」の役職を演じている人物に過ぎないのである。
アバターという映画が大ヒットしているが、アバターとは、「化身」という意味である。
本物が存在し、それに対する偽物、代理としてのAVATARが存在する。
NET上では、既に電子上のアイコンとしての「アバター」という用語が使われて久しい。
また、最新のアメリカ映画のタイトルに、「サロゲート」というのがある。（日本では1月22日公開）
このサロゲート（surrogate）というのは、「代理人」という意味である。
インターネットの世界は、アバターであり、サロゲートの時代なのであろう。
映画でいえば、「マトリックス」以来、現実の世界よりも、バーチャル・リアリズムの世界が優位にあるという倒錯した世界観がしばしばテーマになってきている。
インターネット社会が現実から引き離された仮想空間を創っている事への人間の恐怖感の表れであろう。
この点でも、オバマ大統領は初代のインターネット大統領であり、アバター大統領なのでもある。
英語のアクティング・Actingという言葉には、主に2つの意味がある。
「俳優として、ある役を演ずる」という意味（だから俳優の事をActor、Actoressという）と、
「代理役を務める」という意味である。
どちらの場合も、自分が本来そうではないものの役割を演ずるという意味である。
オバマ氏は、「大統領の役を演じている」、そして「大統領の代理役を務めている」人物に他ならない。
彼が、重大な争点の最終的な決断者でない事は確かである。
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１） 2010年1月20日 藤井厳喜・単独講演
第423回 正論を聞く集い 「東アジア大乱の年」
アジア無制限戦争・最前線！そして最新のアジア情勢について詳しく語ります。
日時 ： 平成22年1月20日（水） 18時30分?20時30分
場所 ： 大手町サンケイプラザ 3階
地下鉄東京メトロ・都営各線「大手町」駅下車 A4・E1出口直結
登壇 ： 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
参加費： 一般 1,500円 学生 1,000円
主催： 正論の会 TEL 03-3505-6585
２） 2010年1月31日 CFG主催・第3回シンポジウム 【新春特別企画―完全無料】
「2010年・政治経済展望 ―政局最前線から、今後の経済予想まで」
日時： 平成22年1月31日午後から、配信開始
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（今回は、行事が多数続く為、特別にインターネットでの完全公開スタイルと、変更させて頂きました）
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映像と共に、完全フォローアップを予定しております。
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今回は新春特別企画と致しまして、全篇完全無料で、公開させて頂くスタイルを取らさせて頂きます。
是非、一人でも多くの方に、このNET上でのイベントと、その内容について、拡散ください。
参考： 前回の様子（イメージ映像）
◎ CFG第2回シンポジウム「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
http://www.youtube.com/watch?v=9o2Q9BUauCU
米中関係に変調の兆し―『厳喜に訊け！』本日、放映（詳細フォローアップVer.）
（金 20:00-21:00 （番組前半のみ） ＆ 翌土曜日14時頃 So-TV 配信予定）
今夜、スカパー！217ch 「セレクトショップ」 にて放送！
【ニュース Pick Up】深まる小沢一郎の黒い霧[桜H22/1/15]
旧自由党の党費を自らの支配下団体に移したことや、ゼネコンから多額の裏献金を受けていたことなど、一大疑獄に発展してきた「小沢一郎資金」について論評していきます。
【ああ言えば、こうゆう！】メディアパトロールジャパン スタート報告[桜H22/1/15]
1月10日に行われた『西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こう ゆう！」』の中で、「メディアの正常化」を目指した新たなポータ ルサイト「メディアパトロールジャパン」を起ち上げることが発表 されました。YouTubeをご覧の皆様にもお知らせいたします 。
１．本日、放映のTVコラムについて
本日は、午前10時過ぎにスタジオ入り。
午前11時頃からチャンネル桜「報道ワイド日本Weekend」の録画収録を行った。
今回の私のTVコラム『厳喜に訊け！』の今回の内容は、主に、小沢一郎・民主党幹事長と東京地検特捜部の闘いについてであった。
東京地検特捜部の小沢一郎追及には、様々な側面があるが、これを国際的視野から見ると、アメリカvsシナの代理戦争と考える事も出来る。
というのが、今回のテーマであった。
【厳喜に訊け！】民主党小沢一郎vs東京地検特捜部は米中の代理戦争である[桜H22/1/15]
藤井厳喜が新しい試みとして取り組むネット講座「藤井厳喜アカデミー」についてご案内するとともに、政界を揺さぶる小沢一郎vs東京地検特捜部の戦いを、国際政治学の視点 から紐解いてみました。
日本人は、国内の出来事を、国内だけの因果関係で考えがちだが、大きな日本国内の事件には、国際的な背景がある場合が往々にしてある。
小沢一郎は、「民主党外交の中核は日中関係」と明言してはばからない。
民主党政権下における日本外交の主軸は、日米関係から今や日中関係に移行しつつある。
小沢一郎が、権力を握り続ける限り、日本外交は益々この方向に動かされてゆく事は確実である。
この事は、小沢の多数の新人議員を連れての訪中や、シナ国家副主席・習近平への特別待遇を見ても明らかである。
また、外国人地方参政権で恩恵を売る最も大きな外国人グループは、実は、在日韓国・朝鮮人グループではなく、在日シナ人グループである。
さらに、小沢・鳩山の推進する、東アジア共同体は、日本をシナの属国化するものに他ならない。
この事については、ブログで明確に指摘してきた。
今や、小沢のこの野望に正面から挑戦しているのが、東京地検特捜部である。
外国人参政権反対の私としては、今や、東京地検に期待するところが甚だ大きい。
気持ちを同じくする一般国民も多い事であろう。
マスコミが民主党支持で、小沢の暴走を防げない以上、そして、政府要職にない一般国民が出来る政治行動には限りがある以上、日本の愛国者が今や、東京地検特捜部に期待せざるを得ないというのは、好ましいか、好ましくないかはともかくとして、やむを得ない状況となっている。
ところがこの東京地検特捜部の歴史を見て行くと、これが検察の中でもかなり独立した部署であり、同時にアメリカの影響力が非常に強い部門である事が分かる。
東京地検特捜部は、そもそも、連合軍占領時代に、米軍の指令を受けた闇物資・隠匿物資の摘発部門としてスタートしたという経緯があるという。
また小沢の師匠にあたる、田中角栄と金丸信の二人を徹底追及し、彼らを政治的に葬り去ったのも東京地検特捜部であった。
田中角栄は1976年ロッキード事件に絡んだ外為法違反容疑で特捜部に逮捕された。
これが「今太閤」とまで、もて囃された田中の権力の没落を決定的にしたのであった。
外為法違反は、謂わば、別件逮捕だが、日本国内のマスコミが成し得なかった田中の圧倒的な政治力の切り崩しを、特捜部がはじめて成し得たのである。
また、もう一人の小沢の政界の師である金丸信・元自民党副総裁も、1993年、特捜部に所得税法違反（脱税）容疑で逮捕されている。
1992年に佐川急便から5億円の裏献金を受け取っている事が明らかであったが、これが略式起訴で終わっていた。
事は一見落着したと思われたが、特捜部は最終的に金丸逮捕に踏み切ったのである。
金丸は小沢一郎を47歳で自民党幹事長に推挙した小沢にとっては第二の恩人である。
また、田中角栄も若い小沢一郎を、一説によれば夭折した自らの息子の様に可愛がったという。
これが小沢の政界における出世のキッカケであった事は間違いでない。
ところが、田中角栄と金丸信の挫折の原因は、アメリカとの衝突にあったのではないかと思われる。
角栄の場合は、事は比較的明確である。
彼は、特に、資源外交の分野で、アメリカは勿論、石油メジャー（世界の大手石油会社）からの自立を目指した。
資源派財界人と呼ばれる人たちが、彼を支援した。
そして、エネルギー資源の自主調達の為には、ソ連のチュメニ油田やシナの大慶油田などにも積極的に手を伸ばしたのが田中角栄であった。
角栄はおそらく、資源調達のみならず、あらゆる点で、対米従属からの日本の脱出を構想していたに違いない。
その彼は、ソ連とも独自外交を繰り広げたが、何よりも大きく入れ込んだのが、対シナ外交であった。
アメリカより早く、シナとの国交関係を正常化し、シナと連携しつつ、アメリカからの自立を図ろうとした。
恐らくはその点において、角栄がアメリカという虎の尾を踏んだのは確かな事である。
表向きは、当時のニクソン・アメリカ大統領や、キッシンジャー補佐官なども、日本の対中外交関係樹立には反対はしていないが、非公式の場面では、キッシンジャーは、田中への嫌悪を剥き出しにした事がある。
ニクソン・キッシンジャーの描いていた大きな外交の構想は、米中関係を良好なものにし、これを以ってソ連をけん制し、かつその枠組みの中で、ベトナムの泥沼から米軍を引き上げるというものであった。
日本は当然、この枠組みの中でコントロールされるべきものと考えられていたのである。
キッシンジャー等は、田中角栄に恐らく将来の核武装の可能性すら見ていたであろう。
シナと連携した対米自立外交を目指した角栄が、ロッキード事件というアメリカからの情報リークにより失脚したというのは、今にして思えば当然の結末であった。
金丸信には、それほど大きな外交構想などは無かった。
彼は極めてドメスティックな政治家であった。
しかし、金丸は北朝鮮と親しく有り過ぎた。
金丸邸に北朝鮮から貰ったと言われる金の延べ棒があったのは、この間の事情を何より雄弁に物語っている。
アメリカは如何なる形であれ、日本がテロ支援国家・北朝鮮と国交を樹立する事は、全く望まなかったのである。
これもまた、国際政治の力学からすれば当然の事であろう。
小沢は、田中角栄と金丸信の挫折を最もよく研究し、検察と衝突しないような権力形成の道筋を歩んできたと言われている。
しかし、ここにおいて小沢は明らかに反米親中の外交政策を実現にかかってきた。
沖縄の米軍基地再編を拒否し、一方で、シナとの癒着は一方的にこれを強化してきた。
であるとすれば、アメリカが、小沢路線を受け入れる事は出来ず、そのような国際的政治力学の中で、東京地検特捜部が小沢への追及を本格化した事は、寧ろあまりに分かりやす過ぎる当然の結果である。
私は2007年に、『米中代理戦争の時代 (PHP Paperbacks)
日本は国家としての主体性の確立していない半国家的状況にある。
このように主権の確立していない「日本という地域」の中で、様々な外国の勢力がぶつかり合っている。
かつての米ソ冷戦時代には日本国内には自民党対社会党の対立構造があった。
これは、アメリカの支持する自民党と、ソ連の支持する社会党の対立の構造であった。
日本国内における自民党対社会党の対立の構図、それは「55年体制」とも呼ばれたが、それは国際社会における米ソ対立の構造をそのまま国内に持ち込んだものであった。
今、日本の周辺では、アメリカとシナという二大国の力がぶつかり合っている。
衰退しつつある世界帝国であるアメリカと、そのアメリカに対抗しつつ自らの力を伸ばしてゆこうとしているシナ共産党帝国の対立である。
この対立の構図が日本の政界に大きな圧力となって、のしかかっている事はあまりに当然である。
このように考えると、小沢対特捜部の闘いは、シナとアメリカの代理戦争とも捉える事が出来るのである。
誤解のないようにもう一度、言っておくと、私は現在の検察の小沢一郎追及に全面的に賛成である。
何としても、小沢逮捕まで検察には頑張って欲しいと思っている。
例え、アメリカの支持のもとに検察が動いていようとも、今はその事は問題にすべきではない。
しかし、何故、以上の様な分析を公にしたのか？
それは、「検察の背後にアメリカがいる」からという理由で、検察を批難する言論が必ず現れてくるからである。
例え、アメリカがその背後にいるとしても、今回の検察の行動は、日本の国益にかなったものであり、アメリカとの関係を理由に全く批難されるべきものではない。
【ニュース Pick Up】外国人参政権・浸透を図る中国と一蹴したフランス[桜H22/1/15]
台湾では馬政権の下で中国人妻への待遇が「改善」されているという。これにより、台湾 でのコアな中国支持層は100万人を越えたとも言われる。日本でも他人事とは言えない状況について警鐘を鳴らすとともに、移民の歴史が深いフランスの対応についてお伝えし ます。
２． 米中関係に変化の兆し
米中両大国は、対立する時もあれば、協調する時もある。
これはかつての米ソ関係と同様である。
米ソがデタント（緊張緩和）と言われた時期でも、水面下で対立している部分は残っていた。
また、米ソ冷戦が強調される時も、水面下では手を握り合っている部分も存在した。
ようは対立が7割で、協調が3割の時を「冷戦」と呼び、対立が3割で協調が7割の時を「デタント」と呼んでいたのである。
同様の事は米中関係にも言える。
米中関係は基本的には大国同士として対立しているが、協調の側面が表に出れば、「米中共同統治」となり、対立側面が表面化すれば、「米中対決」となる。
ブッシュ政権の末期から、オバマ政権の誕生を経て現在に至るまで、大雑把にいえば米中共同統治の側面が非常に濃厚であった。
この事は、ブログ上でも度々指摘してきたところである。
ところが、2010年1月になって、にわかに米中間の対立を感じさせる状況が急速に浮上してきた。
小沢一郎対東京地検特捜部の対立も、米中対決を感じさせる要因の一つである。
それに加えて、米グーグル社が、シナにおける検閲を嫌い、敢えてシナ市場を離脱する動きを見せている事も、米中対立の動きを感じる事が出来る。
1月13日アメリカ下院軍事委員会で、ウィラード米太平洋軍司令官は、シナ海軍が2012年ごろに空母を実戦配備するとの予測を公にした。
繰り返し予測されてきた事ではあるが、いよいよシナの海軍力の脅威が現実のものとなってきている。
米中対決の様相が表に出てきているとすれば、その大きな原因の一つは、米中の経済関係であろう。
オバマ政権がシナに頭が上がらなかった理由は、シナが大量のアメリカ国債を保有し、これを購入し続けているからである。
ところが、2010年後半に私の予測通り、シナ経済が急激にバブルの崩壊から悪化するとすれば、シナは最早、米国債を新規に購入する事は出来ないのみならず、既に所有している米国債をも国際市場で売却しなければならなくなるであろう。
もし、そのような事になれば、アメリカ経済とドルの信用はガタ落ちになる。
しかし、もしそのような事実が起きてしまえば、アメリカとしては、シナに頭を下げる理由は何もなくなるわけである。
シナ経済が弱体化すれば、最早、アメリカはシナとの関係を尊重しなくても済むようになる。
このような見通しが成立するとすれば、この際、アメリカはシナに揺さぶりをかけ、共産党一党支配体制を一挙に突き崩し、シナの民主化を図るという戦略も考えられる。
かつてソ連邦を崩壊させたような事が可能になるかもしれない。
オバマ政権は、民主党左派の政権ではあるが、「左派的見地からの自由と人権の尊重」は、やはりオバマ政権の掲げる看板の一つである。
であるとすれば、オバマ政権と言えども、シナ共産党独裁体制解体の方向に外交政策の舵を切らない理由は無い事になる。
アメリカの政権が民主党政権であれ、共和党政権であれ、日本が一方的にシナの属国となり、日本の経済力・技術力がシナの傘下に入ってしまう事は、アメリカは全く望んでいない。
そのようなリアリズムからも、アメリカが現行の民主党外交の方向転換を裏表様々な術策を使って実行しようとしているのが確かである。
（※今回、紹介させて頂きましたYouTube以外にも、本日放映内容の全篇、続きは、インターネットSo-TVを御覧ください。）
※ チャンネル桜の各番組は、インターネット放送 So-TV にて、完全版を配信いたしております。
http://www.so-tv.jp/ （ 月額 3,150円 ）
３． 「藤井厳喜アカデミー」2月1日開校の発表の件
昨年来、外国人参政権反対の問題や、小沢一郎・民主党幹事長の天皇不敬発言などがあり、それに対する抗議集会などにも度々、参加してきた。
ブログやチャンネル桜などでも私自身の見解を折に触れて明らかにしてきた。
それらの体験を通じて、痛切に感じられたのは、国民の間に、高いレベルの政治学の常識が行きわたっていれば、外国人参政権反対運動はより多くの国民に支持されるであろうし、小沢発言の問題点なども、国民自身がいち早く見抜く事が出来るであろうという想いであった。
私は、大学の一般教養の政治学を教えていた事がある。
この時、心がけたのは、政治に参加する国民としての常識を教えたいと言う事であった。
政治学の常識とされている事を体系的に学んでいれば、現在話題になっているような様々な問題についても、筋道立てた理性的な理解が出来るようになる。
それは当然、国民としての正しい政治参加や政治運動の基礎となるべきものである。
例えば、私は「日本に大統領制度を導入する事は不可能である」と主張してきた。
それは、大統領制度が良いか悪いかとは関係が無い事である。
大統領制度には良い点も悪い点もある。
しかし、そもそも「大統領制度」とは何か？
「大統領」の定義は、「共和制の国家における国家元首」と言う事である。
日本は天皇陛下をいただく君主政体の国であり、共和政体の国ではないのだから、大統領制の導入は原理的に不可能である。
このように、論じれば一点の疑いもなく、水掛け論に終わることなく、日本で大統領制を導入できない事が理論的に明らかとなる。
また、小沢氏の天皇不敬発言に関しても同様である。
現行憲法の国事行為に関する条項をちゃんと読んでいれば、外国賓客の引見が国事行為でない事は明らかである。
国事行為だから内閣の言うとおりに天皇は行動すべきである、という小沢民主党幹事長の発言には全く根拠がない事になる。
また、憲法で言う、天皇に対する「内閣の助言と承認」とは、天皇の主体性を前提とした「助言と承認」である事も、明確である。
こう言った事が、私が教えたい「国民の為の政治学的常識」の一端である。
つまり、空理空論やイデオロギー論争ではなく、経験から導かれた、あるいは歴史から抽出された人間の英知のエッセンスを伝えたいと思うのである。
一般に、経済学は役立っても政治学は役立たないというような誤解がある。
そうではなくて、実戦的に役立つような政治学が、今まで大学で教えてこられなかったことこそが問題である。
あくまで、政治に参加する国民の役に立つ、高いレベルの実践的英知としての政治学を皆さんにお伝えしたいと思っている。
このカリキュラムの基本、学習スケジュール等については、2月1日に正式発表する予定で準備を進めている。
1回、約1時間を目処にした講義形式で、動画を完全無料で、インターネット配信する予定である。
（先ず最初は、オープン・スクールとして、オリエンテーションのガイダンスを放送し、入門篇を流させて頂く予定である。）
これら準備中の計画については、随時、このブログ上で詳細をUP公開、報告させて頂くのでチェックして欲しい。
【お知らせ ： いよいよ明日!! 1．16 民主党・党大会抗議！外国人地方参政権阻止！金権小沢糾弾！緊急国民行動】
本日の番組でも改めて御紹介致しましたが、私も必ず、駆けつけます!!（12時頃到着予定）
一人でも多くの方の参加をお願いいたします。是非、現地で御逢い致しましょう！
平成22年1月16日（土） ※ 雨天決行
9時00分 日比谷公園内・大噴水前 集合
→ 15時30分まで日比谷公会堂を包囲する場所で街宣・抗議活動
※ 途中から参加される方は、日本生命日比谷ビル（日生劇場のあるビル）前にお越しください。
《日比谷公園》地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅（M15･C08） 徒歩2分、日比谷線「日比谷」駅（H07） 徒歩2分、JR「有楽町」駅 徒歩8分
【お問合わせ先】
草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ チラシは こちら [1/14更新] →http://www.ch-sakura.jp/sakura/action-against-dpjrally0116_flyer.pdf
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
ブログ特別インタビュー: 菅沼光弘先生に聞く「小沢問題」と「外国人参政権」問題
これからは、このブログ上で、適宜、私が各界のエキスパートの方々にインタビューさせて頂いている内容等を、積極的に公開、発信してゆく予定である。
第一回目は、元公安調査庁・調査第二部長の菅沼光弘先生に、インタビューさせて頂いた。
昨日、1月13日、東京地検特捜部による小沢事務所などの所謂、ガサ入れ（強制捜査）があった。
この時点で、今後の事態の展開を、インテリジェンスの専門家である菅沼光弘先生に伺った。
今後は、積極的に、私が日頃、行っている調査活動や、各界へのエキスパートへの取材・インタビュー、ディスカッション等の様子もブログ上でUPしていきたい。
※ 引き続き、私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
メキシコの友人との対話
当初、昨日も、もう少し時間があれば、アメリカやメキシコ等で取材したりした事、現地情報全般、また、アメリカでの情報戦争の観点から見た、「サブ・カルチャー・ビジネス」事情などを、話そうと思っていた。
前夜、急遽、第一部からも出演になったという連絡を発表し、多少準備していた事もあったが、最終的には第二部のみの出演に、当日また急遽、ドタキャンの変更となった為、話す事は出来なかった。
そこで、この私のブログや他の場で、それらのテーマについては、少しずつ紹介していきたいと思う。
（※ 以下は、メディア論とは関係なく、年末到着後、直ぐの政治情勢に関して意見交換をした時の話である）
【メキシコの友人との対話】
この年末年始、海外出張期間の私の友人との対話を紹介したい。
彼の年齢は60歳。
息子同士が友人だったので親しくなった。
当地に来る度に、ビールなど飲みながら、メキシコの政治経済情勢を率直に語り合う仲である。
彼の本職は、工作機械の輸入商だが、近年、州議会議員を務めた経験もある。
現在議員ではないが、政治情勢には通じている。
所属は、現大統領の与党の「国民行動党」（PAN＝パン）で、規制緩和・自由市場重視派である。
本人のプライバシーを守る為に、セサル・アルバレス（Cesar Alvarez)という仮名で登場してもらう。
イニシャルで、以下、CAと約する事にする。
私（Gemki Fujii)の発言の方は、GFとしてある。
2009年12月下旬の対談の要約である。
GF ： ご無沙汰していて、ゆっくりお話するのは久しぶりですね。
CA ： 全くですね。私も忙しいもので失礼しています。
GF ： 早速ですが、スペインとアルゼンチンがシナの前大統領（国家主席）江沢民に逮捕状を出したという事で、これについてのメキシコの反応はどんなものでしょう？
CA ： 残念ながら、一般人の関心が高いとは言えません。
私はインターネットで知りましたが……。シナ（註：スペイン語ではChina「チナ」と普通に言う）における人権抑圧がそれほど酷いとは、私も認識していませんでした。
それにしても、政治犯を死刑にして、その内臓移植が利権化しているというのには驚き、呆れました。
GF ：2009年12月、そのシナの大統領（国家主席）に会いに、日本の与党の国会議員が120人も出かけていきました。恥ずかしい事です。
CA ： 国会議員がそんなに多数、外国の首脳に会いに行くという事自体、世界の外交史の中でも異例の事でしょう。
GF ： しかもその翌週には、12月15日にですが、シナの副大統領（国家副主席）習近平が、天皇陛下に異例の引見を賜りました。
私たち、日本の保守派はこれに反対しました。
理由は2つ。
第一は、この習近平（シー・チンピン）なる人物は、2009年7月5日以降に起きたウルムチでのウイグル人大虐殺の直接の責任者だからです。
第二に、外国要人が陛下の拝謁を賜るには少なくとも1か月前にその旨を請願しなければならないという宮内庁のルールを習氏が破ったからです。
CA ： 天皇陛下と習氏の会見は、私もTVニュースで観て、日本とシナの関係はとても良好なのだ、との印象を受けていました。
日本は、オキナワのアメリカ軍基地の移設問題で、アメリカとも揉めているそうで、外から見ると、日本はアメリカと離れて、シナと親しくしてゆこうという外交方針をとっているようで、少々心配していました。
GF ： 我々、保守派は反対しているのですが、残念ながら、現在の民主党政権はそういう方針です。
CA ： 日本の民主党の指導者たちは、スペインとアルゼンチンが公的に、シナの前大統領を起訴している事を知らないのでしょうか？
シナ派共産党一党独裁体制ですから、前・江沢民政権と現・胡 錦濤政権に本質的違いがある訳ではありません。
前政権を追及しているという事は、現政権をも糾弾している訳です。
日本の政府はどうも人権や自由と言う事に関しては、非常に鈍感なのではないか、という印象を持たれてしまいますよ。
これは日本にとっては良い事ではありませんね。
アメリカやヨーロッパの国々は、シナに対して実利外交をやる一方で、人権や環境問題では、シナを批判もしています。
たとえば、チベットの指導者ダライ・ラマ師は、アメリカに行けば大統領と会えますが、日本では外務大臣にも会えないそうですね。
日本は金儲けに忙しく、人権や環境はどうでもよい国だ。
世界中でそう思っている人が多いと思いますよ。
GF ： 習近平は日本に来る前、メキシコにも来訪していますね。
CA ： その通りです。
実はその時のメキシコ政府の対応は、あまり胸の張れるものではなかったのです。
メキシコ国会は、いわゆるワン・チャイナ政策を認める決議をし、習近平はそれへの謝辞を述べてメキシコを去りました。
私はあなたから聞いて、台湾人の大部分はシナ人ではない事を知っていますが、メキシコ人の殆どは、台湾もシナ人の国だと思っていますよ。
GF ： 最近、メキシコにおけるシナ人の数が増えているようですが？
CA ： 具体的な統計数字は分かりませんが、それは確かだと思います。
政府の移民政策が大きく変わったとは、聞いていませんが…。
この町（サン・ルイス・ポトシ市）にも随分、シナ料理屋が増えました。
シナ人は利己主義者で、我が強く、評判はよくないのですが、数だけは増えた。
先日も、この町のシナ料理屋が食中毒を起こしたという話を聞きましたが、実態はよく分からない。
メキシコのような貧しい人の多い国に何故、来たがるのか分かりません。
メキシコの南の、グアテマラやニカラグアにも、シナ人が流入しているとの話です。
先日、この二つの国に出張した友人から聞きました。
こういった中米の小さな国の市民権を入手する事は、それ程、難しい事ではないのです。
実際上、金で国籍を買う事も出来るわけです。
GF ： メキシコは、石油をはじめ、天然資源は豊富な国です。
また農業・漁業も盛んです。
ここら辺を、シナは狙っていると思います。
今、シナは世界中の資源を貪欲に我が物にしようと謀んでいます。
CA ： メキシコ人として、その点は大いに注意してゆきたいと思います。
アドバイスを感謝します。有難うございます。
GF ： こちらこそ、今日はお忙しいところ、どうも有難うございました。
（了）
【アナウンス】
2週間強、日本をあけて海外であった為、その間に届いた情報関係の整理、連絡事項や事務処理関係だけで、机の上が凄い事になってしまっている。
昨夜のトーク・ライブについても、また、音声のみのポッド・キャスト形式や、収録した映像等についても、YouTubeで情報公開をし、UPする予定だが、「緊急」「急ぎ」の連絡関係の処理に追われるだけで…今日はとても手が回らない状態だった。
至急、緊急の打合わせや前から決まってあった行事、締切関係、経済記事など、それらと並行し、体力(睡眠)回復も心がけつつ、少しずつ順々にフォローしていきたいと思っている。
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載(最終回) 第3回 （8）から（10）
（一昨日からの連載に続き、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、最終回の（8）から（10）分について、発表するものである。
（8） 藤井論文の真意
さて、このムックには私のインタヴューも載っている。
「アジアは今や『米中共同統治』の時代になったのです」（P．58―P．59）がそれだ。
またインタヴュー前に掲載されている≪図解：米中関係 中国に擦り寄る米国のオバマ≫には、私のクレディットが入っていないが、私のインタヴュー内容を図式化したものである。
ここら辺の著作権の問題はキチンとしてもらわねばならない。
扨、私自身の論考だが、タイトルだけだと誤解を招きそうだ。
私の言わんとする所は、日本の民主党政権が「親中・反米政権」であり続ける限り、オバマ政権の対中接近は避け難いという事だ。
もし日本が「米中共同統治」を避けようと思えば、打つ手は山ほどあるし、実際、避ける事も出来る。
日本にはそれだけの力がある。
「シナ共産党政権は、人類共通の敵である」という基本認識を明確に持ち、自由・民主・人権・環境を重視する政権が日本に産まれるならば、「米中共同統治」を防止する事は容易でさえある。
アメリカ軍は、その覇権に挑戦する中共政権に警戒的である。
金融資本も、短期的にはシナの金融ブームに相乗りしつつも、ドル基軸通貨体制を切り崩そうという、中共の長期戦略には、気を許してはいない。
アメリカの右派は、共産主義の自由の抑圧に反発している。特に宗教右派は、中共によるキリスト教信仰の弾圧に怒りを感じている。
（シナにおける地下キリスト教の信徒数は7000万人とも8000万人とも言われている。）
左派は左派で、一党独裁政権による人権弾圧と環境破壊に抗議している。
左派の中心勢力の1つであるAFL・CIOなどの労働組合は、シナの低賃金労働を、自らの生活を侵略する脅威とみなしている。
こういったアメリカ国内の様々な勢力を糾合すれば、「米中共同統治」を防ぐ事は十分可能なのである。
時の米政権が右派であれば、右派との連携に中心を置き、左派であれば、左派との連携に力を置く。
このようにすれば、アメリカの中における≪親シナ派≫を常に牽制し、圧倒するだけの政治力を持つ事が出来るのである。
日米同盟を主軸として、インド・オーストラリアとも連携して、自由アジア、民主アジア諸国をシナの脅威から防衛する事は、アジアの真の発展の為に、最も必要な事である。
だから私は、「もはや米中共同統治の時代であるから、日本人よ諦めろ！」と言っている訳では全くないのである。
（↓↓ なお、長期的に見た、私の「米中関係」に関する分析は、以下の書籍を参考にして欲しい。）
（9） 2020年、シナの高度成長は終わる
このムックの中で、私が一番興味深いと思った記事は、人口問題に関する記述（P.70―P.73）だ。
若林敬子・東京農工大教授によれば、
「中国の人口ボーナス期（高齢者や子供に比べ生産年齢人口の割合が増大する時期）は2010年には終わってしまう。
2020年には高齢化が一気に来て、経済成長が急落する可能性がある。他の先進国は経済成長を成し遂げた後にに高齢化がくる。
これが中国の一番気にしているところです。」（P.73）という事だ。
もっともシナの人口統計は当てにならないので、この予測事態が裏切られる事になるかも知れないが…。
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
シナの一党独裁＝共産党体制は全人類共通の敵である。
そこでシナ共産党政権は、これを廃絶しなければならない。
ここまでは良いとして、問題はこの後である。
民主国家においては当然、多党制であるから、ある政党の政権が崩壊しても、同じ政治体制の中で、他の政党が政権を担当する事が可能である。
ところが、シナのような一党独裁体制では、共産党政権の廃絶とは、即、現行の政治体制の変革を意味する。
いわゆる「レジーム・チェンジ」を必要とするのである。
どのような新しい政治体制をとるかは、シナ人自身の決定する事であるが、その変革の方向性は、政治学的には明確である。
(1) 多党制の導入。 言論・出版報道の自由を保障した上での多党制の確立。
基本的人権の尊重。
(2) 地方自治の推進。 省レベルから郷鎮レベルまで、権力（自治権）の委譲を進める事。
(3） 占領地からの撤退。 侵略した外国領土たるチベット・東トルキスタン・南モンゴルからの撤退。台湾侵略の放棄。
民主制（デモクラシー）という言葉は敢えて使わなくともよい。
これらの方向性の改革が実現されれば、シナはまともな国家への歩みを進める事が出来る。
ソ連邦崩壊の過程が良き先例となるだろう。
（了）
【お知らせと連絡 (多かった問合せへの公開返答) 】
既に、私のメルマガでは告知をさせて頂きました、1月10日の西村幸祐さん主催のトーク・ライブには私も参加致します。
このブログ上でも本日、改めて詳細を紹介させていただきます。
先ほど、Gmailや留守電をチェックすると、メールや伝言メッセージ等に、他の告知上で、私の名前がどこにも載っていないので「帰国が間に合わないのですか？」「今回は不参加なのですか？」というような内容の確認、問合せのメールが、数件入っていた。
既に、帰国早々一番の仕事として予定していますので、出演させて頂きます。ご安心ください。
改めて紹介させて頂きます。
西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！』
― サブカル戦後史と反日メディア撃退作戦
日時 ： 平成22年1月10日（日） 13時00分 （12時30分開場）
場所 ： 新宿ロフト プラスワン http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/
内容
《第一部》 サブカルチャーから見た戦後日本
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、杉原志啓（音楽評論家）、但馬オサム（ライター）
《ミニライブ》 出演：AreiRaise 英霊来世
《第二部》 もう許せない！反日マスコミへの宣戦布告
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、三橋貴明（作家・経済評論家）、すぎやまこういち（作曲家）、藤井厳喜（国際問題アナリスト） ほか ゲスト多数予定
※ 出演者は予告なく変更になる場合があります。
入場料 2,000円 （予約 1,800円） ※ 飲食別
※ プラスワンWEB予約フォーム → http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/
今年最初の、イベント出演となります。
では、当日、会場で御逢い出来ます事、楽しみにしております。
（連続14-15時間、飛行機での超長時間移動、到着してすぐとなるため、「時差ぼけ」が心配です。(笑)）
※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載・第2回 （4）から（7）
（昨日に引き続き、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、（4）から（7）分について、発表するものである。
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
こういった体制下では、大衆はまさに大衆そのものであり、国民とも市民とも成り得ない。
共産党幹部という特権階級、それとつるんで金儲けに成功した者、何らかの意味での勝ち組。
こういった人々を除けば、シナの大衆は、現体制の被害者である。
彼らは、無尽蔵の低賃金労働力としてのみ存在を許されているのである。
もっとも彼らが、チベットやウイグルに移住すれば、たちまちに彼らは加害者になる。
しかし、シナの一般大衆は、共産党独裁支配の被抑圧階級であり、被害者である事は銘記される可きである。
恐らくは、環境汚染によるシナ大衆の健康被害は酷い事になっているに違いない。
シナ人大衆が、如何に彼らの国を愛していないか。
これは彼らの海外脱出への熱望を見れば明らかである。
アフリカの未開地であっても、ラテン・アメリカの低開発国であっても、アラブ・中東地域であっても、ともかくシナから脱出したいというのが、シナ人大衆の熱望である。
チャンスさえあれば、とにかくどこへでも出て行きたいのである。
彼らが、自らの国の将来に希望が持てるならば、これ程“外国脱出熱”が隆盛を究める訳が無い。
いや、そもそも、彼らには「自らの国」「祖国」という観念自体が欠如しているのだ。
血族に対する一体感（アイデンティティー）はあっても、中共政権に対する一体感は全くない。
上述したような現状なのであるから、政権との一体感を求める事自体に無理があろうと言うものだ。
こういった現実をシッカリ把握すると、シナの一般大衆というものも、中共政権の被害者である事が分かる。
地元の、最も直接の被害者なのである。（もっとも彼らが、少数民族に対して、或いは外国に出ていった場合、容易に加害者にも成るのではあるが…。）
要するに大局的に見るならば、シナ共産党政権は、先ず自国民を圧迫する、シナ人一般の敵なのである。
そしてこの政権が、日本は勿論、世界人類の敵である事は、既に論述した通りである。
そこで我々は、改めて冒頭の命題（テーゼ）の正しさを確認する事が出来る。
「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民共通の敵である許りでなく、人類共通の敵である。」
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
このテーゼにある「日本・シナ両国共通の敵である」という部に、更に解説を付け加える必要がある。
というのも、今日、日本とシナの間の対立の原因は100％シナ共産党が創り出しているからである。
日本国民とシナ国民を敢えて対立させている主役が、シナ共産党なのである。
シナ共産党の謀略さえなければ、日本・シナ両国国民間の状況は、はるかに良好であった筈である。
中共政権の近年行なってきた最悪の工作が、「南京大虐殺」等の、反日プロパガンダである。
江沢民時代から本格的に始まった反日プロパガンダの特徴の一つは、歴史的事実に全く基づかない純粋なる宣伝だという事である。
この類の政治宣伝の中心たる反日記念館がシナ国内に200か所以上もあるというから、その悪影は図り知れない。
シナではマスコミも、インターネットさえも、共産党管理下にあり、常に折にふれて反日プロパガンダを繰り返している。
また尖閣列島周辺での、我が国の主張する国境を一方的に無視しての海底エネルギーの盗掘は、当然の事ながら日本国民の強い反発を呼んでいる。
繰り返される靖国神社への批判が、日中関係を著しく悪化させている事は言うまでもない。
靖国参拝批判などは、日中共同宣言違反の内政干渉であるが、シナ共産党は厚顔無恥にもこれを続けている。
日中関係の悪化、そして日本・シナ両国民の真の親善を妨げている原因は、シナ共産党そのものなのである。
（6） 親中派論文に要注意！
さて、ここまで述べてきて、ようやく『日本VS中国』の書評に入る。
著者のパースペクティヴからすれば、表題がそもそも間違っている事になる。
タイトルは『シナ（中国）共産党VS世界』でなければならない。
それでも中共の危険性については、かなり明確に警告を発しているのが、本書である。
これは表紙に載っているサブ・タイトルを見れば分かる。
「大国の野望に日本は立ち向かえるか！」
「2010年、世界の覇権を狙う中国」
というサブ・タイトルはシナの脅威を正面から受け止めたものだ。
しかし、本書に登場する「専門家30人」の中には、シナの脅威を認識せず、否、寧ろこれを否定し、或いは意図的にこれを曖昧化しようとする者もいる。
以下のようなタイトルや著者には要注意だ。
「10から20年後、アジアの金融センターは上海になるでしょう」（加藤 出）
「2015年アセアンがひとつの巨大市場に変わります」（朱 炎）
「日本と中国は、緊密な相互関係にあり、友好を求めざるを得ない」（田岡 俊次）
「（シナのインターネットは）厳しい検閲があっても、今のところうまく機能している」（山谷 剛史）
「中国が世界4位の観光客を集めるのはサービスがいいからです」（莫 邦富）
たとえば、田岡氏のシナ軍事力非脅威論は、本書の平松茂雄氏の論考（インタヴュー）「中国の軍事力は、核に始まって、宇宙そして海に展開する」を読めば、一挙に粉砕される。
つまり本書には、全く相矛盾する主旨の論文が平然と並置されているのである。
「読者に様々な視点を提供する」という利点もあるが、露骨に言えば、相反する論考を並存させただけの雑駁(ざっぱく)な編集である、とも批判できる。
様々な論点を学習し、結論は自分で出せ― というのも一つの編集方針だろうが、やはり不親切はいなめないだろう。
軍事的にシナが日本に対して“現実の明白な脅威”であるのは確かだが、もしそうでないという専門家がいるならば、二つの異なる意見を対置させ、更に可能ならば、対立する論者に論争してもらえばより親切な編集になったであろう。
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
本書は、玉石混合の論文集である。
石は前述のように僅かだが、気をつけた方が良い。
というのも、シナ楽観論・擁護論（石）の大部分は、シナ共産党のプロパガンダの為に意図的に論述されたものであるからだ。
つまり、シナ共産党が日本で広めたい情報を代弁したものなのである。
タイトルを上げた5論文（筆者：加藤出、朱炎、田岡俊次、山谷剛史、莫邦富）の他の「石」の代表格が、王雲海氏や、財部誠一氏の論文である。
因みに、我が友人、石平君の論文（P 76）だが、これは「石」ではないので念の為。
「石」の方の論文にも活用法はある。
これらの文章（塵芥というよりは毒薬）を読むと、シナ共産党の対日プロパガンダの手の内が読めてくるので、参考にもなるのだ。
こういった共産党プロパガンダ論考の共通した特徴は、様々な詭弁を弄し、「日中関係の問題の原因は日本側にある」と結論付ける所である。
この視点から彼らの論点を分析してみると面白い。
王雲海論文と莫邦富論文の論理構成は美事に一致している。
彼らが、中共から日本に送り込まれた情報工作員である事がよく分かる。
筆者は、「シナ共産党政権は、日本を含む諸外国に対して“無制限戦争”仕掛けている」と主張している。
詳しくは……
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
『無制限戦争』とは、あらゆる人間活動の領域が「戦場」となるような戦争の事である。
わけても、対先進国（日米欧）に関しては、情報戦（工作）がその主流を占める。
このムック（別冊宝島1670号）もまた、歴史の事実とは無縁なプロパガンダ（捏造）と、それに対抗する真実の声との闘いの場なのである。
まさに、このムック自体が、「無制限戦争」の戦場になっているのだ。
（この文脈で活用して頂けると、大変面白い実戦テキストとなるのである。）
＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
発売元の総和社さんのHP（ http://www.sowa.ne.jp/ ）を通して、より鮮明に詳しく、この本の雰囲気や内容について、一部、立ち読みいただけます。
★立ち読みページ http://www.sowa.ne.jp/nhk-tachiyomi/index.html
こちらのページでは、特に多岐にわたる内容を載せた全ての章の全「目次ページ」そしてプロローグの一部等を中心にUPされています。
中身を御覧になりたい方は、是非、此方のページをご覧ください。
（明日は、既に、予告し提示した10の小項目の内、残り、（8）から（10）を書き、まとめたいと思う。）
【目次・構成】
（1） シナ共産党帝国 ： 侵略と膨張の歴史
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
（3） シナにナショナリズムは存在しない
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
（6） 親中派論文に要注意！
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8） 藤井論文の真意
（9） 2020年シナの高度成長は終わる
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載・第1回 - （1）から（3）
以前も発売日の日に、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
今回の出張に、この本を持っていき、飛行機の中などで、改めて精読したので、「特集論文」形式で詳しく取り上げたいと思う。
（かなり、長くなる予定なので、はじめに目次構成を以下に記す。）
【目次・構成】
（1） シナ共産党帝国 ： 侵略と膨張の歴史
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
（3） シナにナショナリズムは存在しない
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
（6） 親中派論文に要注意！
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8） 藤井論文の真意
（9） 2020年シナの高度成長は終わる
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
書評： 別冊宝島 No.1670 『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
宝島社 定価980円（税込）
（1）シナ共産党帝国： 侵略と膨張の歴史
本書（ムック）を読み終えての感想を一言で言うならば、冒頭のような認識であり、テーゼとなる。
真に「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民の共通の敵である」のみならず、アジア諸国民の共通の敵であり、人類共通の敵なのである。
シナ共産党を以下、慣用に従い、「中共（