韓国発サイバー・テロ 2：日英両語の抗議声明発信・署名のご協力を！― 情報戦争最前線（3）
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昨日、3月5日付の日付けで、日本語と英語の両方で、韓国発のサイバー・テロに対する、抗議文を発表致しました。
【日英両語でのPDFファイル形式の抗議文・フォーマット】ファイルをダウンロード
（このPDFファイルのデータ自体を、拡散し、海外へのパブリシティー発信活動にご活用いただければ幸いです。）
※ 和文・英文の2ページで、プリントアウトして一番下に署名するだけで抗議文の完成です。
FAX送信先によって使い分けると良いかと思います。
特に、海外のメディア等（NET系メディアやシンクタンク・情報機関等）にFAXする際に重宝しそうです。
あと、国内の大マスコミ様や保守系議員にも送って、問題の本質を知らせていただく告知用にも活用頂けます。
1人でも多くの方に、賛同し、署名して頂くよう、お願いいたします。
抗議文の付属文章にも書きましたが、（韓国国民を含め）国籍に関わらず、「言論の自由」を守ろうとする方々に、サインをして頂き、国際的なサイバーテロ撲滅の一助としたいと思っております。
勿論、メールでお送り頂いても結構です。
この文章をベースに、各自、海外のメディアや文化人等の個人に賛同の旨をFAXやメールして頂ければと思います。
本日、3月6日は、韓国からのサイバーテロの予告がある日のようです。
言論の自由と、民主政治へのサイバー・テロ攻撃は、実際に人命を損傷するテロ同様に、憎むべきものです。
この決意を、共有して頂きたいと思います。
ダウンロードやPDFファイルが開かない方の為に、念の為、如何にテキストを貼り付けます。
【英文での抗議声明文】
Protest against Korean Cyber Terrorism on Japan and the United States
On March 1, some 100,000 Korean web users cyber-attacked the world’s largest BBS, or 2 Channel of Japan.
They banded together and succeeded in silencing 2 Channel.
THIS IS NOTHING BUT CYBER TERRORISM, AND WE FIRMLY PROTEST AGAINST THIS VULGAR ACT.
In Vancouver winter Olympics, a Korean figure ice-skater Miss Yuna-Kim won the gold medal.
Koreans found some comments on a thread of 2 Channel suggesting a possibility of unfair win concerning Miss Kim’s gold medal. These comments made some Koreans furious.
We think that these comments are rather un-appropriate ones lacking civility.
However, we have to denounce the wicked action by Korean cyber terrorists to silence 2 Channel. If they did not like these comments, they could have participated in the debate. But, they did not.
Cyber terror should not have been their response.
2 Channel is sometimes a controversial website; nonetheless, it is the world’s largest Bulletin Board System, where persons, sometimes staying anonymous, exchange their opinions freely.
More than one million people are using 2 Channel everyday.
2 Channel is the biggest public cyber space for freedom of speech in the world.
Therefore, the international cyber terrorism against 2 Channel is assault on freedom of speech in Internet and freedom of speech in general.
Freedom of speech is a basis on which democracy is built. Accordingly, we also consider this cyber terrorism to be an attack on democracy.
Damages are international.
The company running 2 Channel exists in Singapore, and its server computer is located in the U.S.
This company is managing websites of some U.S. government agencies. They suffered damages, too.
The FBI reportedly has started investigation on this criminal case.
We urge the Japanese governments to follow the FBI.
WE CALL FOR JUSTICE.
WE UNITE OUR VOICES TO ACCUSE THOSE OFFENDERS OF THEIR CYBER TERRORISM TO DENY FREEDOM OF SPEECH AND DEMOCRACY.
March 5, 2010
Gemki Fujii (Political Scientist)
（If you agree with me, please autograph THIS PROTEST. ）
Signers to Support This Protest :
※ ↑↑ ここの下に、署名を願います。
【 日本語・訳 】
和訳：Protest against Korean Cyber Terrorism on Japan and the United States
日本とアメリカへの韓国のサイバー・テロに反対する抗議文
3月1日、約10万人の韓国のネットユーザーが、世界最大のインターネット掲示板である日本の「２ちゃんねる」に対してサイバー攻撃を加えました。
彼らは、共謀して、２ちゃんねるを機能停止に追い込む事に成功しました。
この行為は、サイバー・テロリズムそのものであり、私達はこの卑劣な行動に強く抗議します。
バンクーバーの冬季オリンピックで、韓国のフィギュア・スケートのキム・ヨナ選手が金メダルを取得しました。
２ちゃんねる上のスレッドに、キム・ヨナ選手の金メダル獲得に関して不正が行なわれた可能性があるとのコメントが寄せられ、それを韓国人が発見しました。
彼らはそのコメントに激怒しました。
私達は、これらのコメントが礼節を欠くものであり、適当なものであるとは思っていません。
しかし、２ちゃんねるをダウンさせた韓国のサイバー・テロリスト達による悪意に満ちた行動を、我々は非難せざるを得ません。
もし彼らが、そういったコメントを快く思わないのであれば、討論に参加する事も出来たはずです。
しかし、彼らはそうはしませんでした。
彼らはサイバー・テロという、誤まった反応の仕方をとるべきではありませんでした。
２ちゃんねるは、時折、物議を醸すウェブ・サイトではあります。
しかし、それは世界最大のNET掲示板であり、そこにおいては人々が、時には匿名のまま、自由に意見を交換する事が出来ます。
毎日、100万人以上の人が、２ちゃんねるを利用しています。
２ちゃんねるは、言論の自由の為の、世界最大の公的なインターネット上の空間です。
それ故に、２ちゃんねるに対する国際的なサイバー・テロは、インターネット上の言論の自由に対する、そして言論の自由一般に対する攻撃に他なりません。
デモクラシーは、言論の自由という基礎の上に築かれます。
それ故に、我々は、このサイバー・テロリズムをデモクラシーに対する攻撃とも受け止めています。
このサイバー・テロによる被害の拡がりは国際的です。
２ちゃんねるを運営している会社は、シンガポールに存在し、そのサーバ・コンピュータはアメリカに置かれています。
当該企業は、いくつかのアメリカの政府機関のWEBサイトの管理も行なっています。
それ故に、アメリカの政府機関もまた、このサイバー・テロにより、被害をこうむりました。
アメリカの連邦捜査局（FBI）は、既に、この刑事事件に関する調査を始めたと報道されています。
我々は、日本政府もまた、FBIに倣って、同様の行動をとるように主張したいと思います。
我々は、法的な正義の実現を強く要求します。
我々は声を合わせて、言論の自由とデモクラシーを否定するサイバー・テロを行なった犯罪者たちの責任を追及するものです。
平成22年(2010年)3月5日 藤井厳喜 （政治学者）
（※ 私の上記の抗議文に御賛同くださる方は、どうぞ、御署名をお願い致します。）
抗議文を支持する署名者：
このページをベースに、今後も、賛同者の方の（名前を出してよいとおっしゃる方々）お名前
を連ねさせて頂き、共同声明という形で、発信させて頂きたい考えです。
【引き続き、英語でのスピーチ映像の世界への拡散にご協力お願いいたします】
日本語字幕版はこちら： http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（ここのところ、メールの量が連日、倍々増状態となり、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
特に一昨日に、サイバーテロについての発言後、世界から、膨大なメールが受信され続け、あっという間に、一般の連絡メールとの仕分け作業が必要な状態となっております。
巧く対応していきたいと思っておりますので、宜しくお願い致します。
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
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荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
韓国発サイバー・テロ：「脅かされる言論の自由と言葉狩り」― 情報戦争最前線（2）
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【１】 サイバー・テロ攻撃を受けた「２ちゃんねる」
3月1日、約10万人以上と思われる、韓国のNETユーザーが、日本の「２ちゃんねる」にサイバー攻撃を仕掛け、サーバがダウン。
２ちゃんねるは、完全に機能喪失状態に陥った。
現在の時点から総括すると、以下のような事になっている。
バンクーバー冬季五輪の、女子フィギュア・スケートで、韓国のキム・ヨナ選手が、金メダルを獲得したのは周知の通り。
これに対して、２ちゃんねるのスレッド上に、キム選手の金メダル獲得の背後に、不公正な行為（審判の買収等）があったのではないかというコメントが書き込まれた。
また、キム選手が自らデザインしたイヤリングをつけてパフォーマンスをしたのだが、これを某社が、金メダル獲得直後に大宣伝して、売り出したという経緯がある。
これもまた、五輪憲章違反ではないか、との疑問が提示された。
（明確な五輪憲章であれば、金メダルはく奪にも繋がりうるわけである。）
こういったコメントに、激怒した韓国のNETユーザー達が、呼びかけに応じて、集団的に意図的に、日本の2チャンネルをサイバー・テロ攻撃し、これを一時的閉鎖にまで陥れたのであった。
【２】 「言論の自由」空間の否定
さて、この経過を知って、私が驚いたのは、この韓国発のサイバー攻撃が、明らかに言論の自由を否定する類の、サイバー・テロリズムの一種であったという事である。
キム・ヨナ選手を弁護したいのであれば、それが何国人であれ、NET上の討論に参加し、堂々と所論を述べればよいのである。
ところがこの、韓国発で起きたサイバー・テロは、自由な言論空間そのものを封殺してしまうという無謀で卑劣な行為であった。
２ちゃんねるが、時に、激しい論争の場になる事は、衆知の通りである。
しかし、２ちゃんねる上の全ての議論が、罵詈雑言の応酬であるわけではない。
多くのレベルの高いディスカッションも行われている。
聞くところによれば、２ちゃんねるの毎日のユーザーは、100万人以上であり、今日のNET上の掲示板（BBS）の同種のものとしては、世界最大級であるという。
このような、NET上における自由な言論空間を否定する事は、許されるものではない。
このテロ行為は、法律上の違法行為である以上に、言論の自由を否定する点において、倫理的に許しておく事は出来ないと感じた。
このような、日本の言論の自由に対するテロ行為・弾圧行為に対して、日本政府は誠に無力であり、無能であった。
また、日本のマスメディアも、筆者の知る限り、この事を全く正確に報道せず、某NEWSキャスターなどは、サイバー・テロリスト達の肩をもつような偏見に満ちた愚かなコメントまでしていた始末である。
これに対して、日本の民間の草の根の有志達が、立ち上り、このNETテロの現状解析とその対策を開始した事は、力強い限りだった。
「日本人の底力」を再び感じる出来事であった。
【３】反サイバー・テロの英語メッセージを世界に発信！
事件の事実関係を、確かめた後、私はただちに、様々な英語の報道記事も確認した。
海外でもこの事件は大きく取り上げられていた。
他の行事で出かける等、既に決まっていた予定で過密スケジュールの中ではあったが、また私は、外出中もTwitterでオン・タイムで事態の発展を、常時、追っていた。
特にTwitter上で、連日、意見交換をさせて頂いている方の「日本情報分析局」というサイトを見た時、「まさに想いは同じである！」と、感じた。
※ CNNのニュース報道 Kim-Asada rivalry spurs global cyber-warfare
上記のCNNの記事などは、日韓の泥仕合をあざ笑うような記事で、事の本質、つまりこの事件が言論の自由に対するサイバー・テロであるという点を正確に記述しているとは思われないものであった。
そこで、私は、動画での英語スピーチで、サイバー・テロリズムを否定するメッセージを世界に向けて、発信すべく準備に取り掛かった。
日本政府が、何もしない以上、民間の有志の協力を仰ぎながら、１日本人として、正しいメッセージを世界に伝える必要を感じていた。
ことの本質は、国家間の排外主義的争いにあるのではなく、一部のNETユーザーが公開の自由言論の空間をサイバー・テロによって封じ去ってしまった事にある。
デモクラシー社会を成立させている柱の１つは、「言論の自由」であり、このサイバー・テロは、当然の事ながら、デモクラシーへの攻撃でもある。
韓国発で、日本のNET掲示板が狙われた事件ではあるが、アメリカにも被害は及んでいる。
２ちゃんねるの管理会社は、同時にいくつかのアメリカの政府機関のWEBサイトの管理をも行っており、これらのWEBサイトが被害を被ったのである。
実態は明らかに、国際的なサイバー・テロ事件となっている。
こういった事実を踏まえ、３月２日の深夜、帰宅直後から作業を始め、３日の明け方に以下の映像を配信する事ができた。
Korean Cyber Attack on 2ch ：Perverted Assault on Japan's Freedom of Speech[March 3, 2010]
【Korean Cyber Attack on 2ch ： Perverted Assault on Japan's Freedom of Speech】
URL ： http://www.youtube.com/watch?v=mFUJNq-ceqg
100,000 Korean offenders cyber-attacked the world's largest BBS, 2 Channel of Japan.
This is cyber terrorism assaulting freedom of speech in Japan.
FBI reportedly has started investigation in this case since the server computer of 2 Channel is located in the U.S., and other websites also suffered damages.
この動画は、発信と同時に、常時、Twitterを通じて、有志の方々の協力で拡散（情報伝達）され、瞬く間に、世界各地に伝えられた。
作業の間も、リアルタイムで、同志の方達と、ツー・ウェイの情報交換が出来、私のTwitterサイトを経由して、次々に協力や情報提供（アイデア等）も、寄せられ続けた。
まさに、この前日、YouTubeで「シナ人とは何か」の映像封鎖事件もあり、情報戦争の最前線を体感する毎日である。
全く新しい方法論によって、同志の支持を受けながら、日本の国益と名誉の為に、情報戦争を戦っている実感がある。
私もまた、そうであったが、同志の中には、２日間、連続で徹夜作業で、このテロ攻撃の解析作業や対策を行っていた人々もいた。
誠に頭の下がる想いである。
得意、専門分野の違う人々が、例え顔を見ない人々の間柄であっても、公の為に、瞬時に協力し合って、智恵を寄せ合い活動出来る事に私は大いに感動した。
また、その行動の一翼を担えた事にも、大いに感謝している。
【４】 英語メッセージへの膨大な量の好悪両面の反応
英語動画メッセージに対する、反応は、概ね良好なものであった。
先ず、第一に驚かされたのが、その反応の量的大きさである。
（これは、YouTubeのページのアクセス状況やコメント書き込みの履歴などを見て頂ければ、御察し頂けると思う。）
ほんの僅かの間、休んでいる間にも、世界中から膨大な量の反応が矢継ぎ早に寄せられた。
ある程度、予期はしていたが、中には、内容を全く無視した罵詈雑言の類も多数、存在した。
私が理解できないハングルによる「抗議メール？」も、メール・サーバが一瞬で一杯になるほど、次々、受信を続けた。
英語での反響、クレームの書き込み、これは公開されているので、皆さんも御覧になれる通りですが、次々に物凄い勢いで、書き込みが増え続けていった。
勿論、英文の賛同や問合せのメールも、多数あった事も言うまでもない。
こうした、刻一刻、変化する状況の対応にも又、有志の方々が自発的に呼び掛け、協力してくださった。
私も、当然、既存の予定との両立上、徹夜をして事に当たる事となったが、他の外出先での活動中も、安全管理の面でも、本当に多くの方々の助け、支えがあっての活動が可能となった。
次に、英語スピーチの日本語字幕版も、公開できた。
スピーチの内容については、此方をご参考頂きたい。
【Korean Cyber Attack on 2ch ： Perverted Assant on Japan's Freedom of Speech】
URL ： http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
「韓国から2チャンネルにサイバー攻撃 ： 日本の言論の自由に対する暴挙！」
10万人以上の韓国のNETユーザーが、日本のNET掲示板として有名な２ちゃんねる を一斉にサイバー攻撃し、そのサーバ・コンピュータをダウンさせました。
２ちゃんねるは、時に、紛糾を呼び起こす掲示板ではありますが、1日100万人以上の 人々が利用する世界最大のNET掲示板です。開かれた議論の場である２ちゃんねるに対するサイバー・テロは、日本の言論の自由と、それによって成立している日本のデモクラ シーに対するテロに他なりません。
多くの韓国人が、論争に参加する事ではなく、気に食わない論評が発表された公開の言論 の場そのものを否定した事は、許される事ではありません。
また、２ちゃんねるのサーバが、アメリカにあることから、この韓国発のサイバー・テロ は、アメリカの政府機関のWEBサイトにも被害をもたらしました。
既にFBIがこの件に関する調査を始めたと報道されています。
我々は、この暴挙を強く 批難すると共に、犯人達からの謝罪と補償を要求します。
これらの内容について、既に英語で発信したスピーチの日本語字幕版です。
（※ 日本の名誉の為、世界に英語版スピーチと共に、これらの映像拡散を全力でお願いしたいと願います。宜しくお願い致します。）
英語版 ：http://www.youtube.com/watch?v=mFUJNq-ceqg
日本語字幕版 ：http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
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シナ問題：「脅かされる言論の自由と言葉狩り」― 情報戦争最前線（１）YouTube篇
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★ 夕刊フジにて、「薄氷の日米関係」（2日目）という連載を行っております。是非、御覧ください。
先日（2月16日のブログ http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000565.html）でも既に紹介させて頂いた、2月18日に行われました展転社主催のシンポジウム「シナ人とは何か」を紹介した映像が、本日、突然、「不適切な動画」としてYouTube上での掲載を削除されてしまった。
「スパム扱い」という事で、見る事が出来なくなり、その動画に関するページへのアクセスも不可能となってしまったわけだ。
実は、この動画はUPして直ぐから、ポジティブな反響も多かったが、一方、明らかに「荒らし」そのものを目的とした悪質な書き込みや、嫌がらせメールが多数、届くなどのネガティブな反応もあった。
その為、視聴者からの心配の声も多数、寄せられたのであった。
YouTubeの感想コメント欄に寄せられた書き込みの中には、明らかに不適切なものや、論点を敢えて捻じ曲げたもの、真意を敢えて極解したような「批難の為の批難」を繰り返すものもあったが、敢えて、それらはそのままに公開する事とした。
罵詈雑言の類もあったが、「所謂、公序良俗」に反しない限り、「言論の自由」を出来る限り、尊重したいと考えたからである。
しかし、今回、「SPAM動画」扱いとなり、動画の公開そのものが否定され、それに伴う視聴者間の自由な論争の場が、消し去られてしまった事は、誠に残念な事であると言わざるを得ない。
この動画「『シナ人とは何か』紹介」は、公序良俗に反しない範囲での、言論の自由が行使された番組である。
この番組の公開否定は、「公開された自由な議論の場」そのものを否定するものである。
公開取り消しの措置は、容易に、「言論の自由」の否定に結びつく。
1つの問題は、この番組の公開否定に関する判断基準が明らかにされていない事である。
例えば、Wikipediaでは、記述の削除依頼のプロセスが、公開されており、誰の目にも明らかである。
↑↑（参考：現在、私が記事となっているのWikipediaのページの実例。視聴者からmailで御知らせを頂いた。）
また、履歴もその経緯、事実関係の証拠として残す事が出来る。
判断が適切であるかはさておいて、「削除のプロセス」と判断基準が公開されているのは、大事な事であり、公正さを保証する1つの大きな方法である。
YouTubeの場合、SPAM動画扱いにより、削除される理由（判断基準）とそのプロセスが明らかになっていない。
また、事前の警告すら無いというのは大きな問題であろう。
これはYouTubeの信頼性を大きく損なうものである。
YouTubeの運営会社には、少なくとも公開否定の判断基準を明らかにするようにリクエストしたい。
それがYouTubeの公共性、信頼性を高めるものとなるのは言うまでもない。
多くの議論に値する争点は、政治的にも激しい議論の衝突を生みだす。
単に、議論の公開そのものに反対するものが多いからといって、議論そのものを否定するのは、まさに言論の自由の否定に他ならない。
まして言論の自由を否定するような政治勢力、特に独裁的な権力に操られた勢力に、YouTubeが屈するならば、それはデモクラシーと言論の自由への裏切り行為とすら、なるであろう。
言論の自由は寧ろ、少数意見の為にこそ、確保されなければならない性質のものである。
数を頼んだ暴力に屈する事は、自由な言論の場を提供しているはずのYouTubeの社会的責任の放棄に繋がるであろう。
現在のシステムでは、SPAM申請が、一方的であろうと、何度か行われると、発信者のサイト（アカウント）そのものが閉鎖に追いやられてしまうという大きな問題を抱えている。
（※ ここに書かれている文字を、そのまま正確にコピーする。
「ご注意ください ：あなたのアカウントからアップロードされた次の動画は、YouTube コミュニティ ガイドラインに違反しているため無効にされました。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16] - (zingrace1213)
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また、アカウントが停止されることもあります。」）
これは、「言論サイバーテロ」を許容するシステムとなりかねない。
ちなみに、私は国際問題アナリストとして、政治・外交問題などをテーマに語る事が多い為、テーマによっては、国内外からの否定的な大量のメールや、書き込みが寄せられる事も多い。
（多い日などは、数時間の仮眠の間に、メール・フォルダが矢継ぎ早に送られるメールで一杯となり、一般の連絡メールとの仕分け作業だけで苦心する事もある程だ。）
朝鮮問題について論ずると、その内容に関わらず、非常にヒステリックで否定的な反応が寄せられる事が多い。
（※ 具体例 ：このページをクリックするとその様子が見られる）
またシナ問題について論ずると、言論の自由を否定している一党独裁国家「中華人民共和国」が、その言論を否定しようとする事は、よく知られた事実である。
私の活動の1つは、マスコミが報道しない事実に着目し、これを知らせ、分析し、問題提起する事でもある。
私の言論活動の原則は、自由と人権を守り発展させる事であり、もとより、独裁的な権力や、差別的な勢力と衝突する事が多いのは当然の成り行きである。
このような時に、自由と人権を否定する側をYouTubeが支援するならば、それはYouTube自身の存在意義の否定である。
そうならない事を、望んでいるが、今日までの対応には、非常に失望している。
その判断自体を納得できるかどうかはともかくとして、少なくとも、YouTubeの運営責任者には、SPAM動画扱いの判断基準とその決定のプロセスを公開して頂きたい。
それが最低限の社会的責任を果たすことにもなるだろう。
尚、このような危機的状況にある時に、自由な言論の抑圧に反対する、多くの有志の方々が自発的に、対策の智恵を授けて下さりました事に、心から感謝したいと思う。
単なる激励や情報提供にとどまらず、特に映像関係の技術をもつ多数の方々が、私のCFGチャンネルにあるコンテンツのバックアップや、迂回や保存のノウハウを提供して下さった事は、筆者に対する大きな助けとなりました。
現在も、そうした多くの有志の協力により、私の自由な言論活動は支えられている。
危機に遭遇する度に、驚くほどの日本人の草の根の迅速な協力に助けられてきた。
その志の高さと、優秀な技術力、才能こそ、まさに日本の底力であると実感している。
例：
YouTubeでの動画を元に、ヨーロッパでの動画システム「デイリーモーション」への転載。
ニコニコ動画へのバックアップ・転載。
有志、個人でのダウンロードによる別のPCでのバックアップ等々。
【YouTube の連絡先】YouTube へのお問い合わせは、下記住所まで、となっている。
YouTube, LLC
901 Cherry Ave.
San Bruno, CA 94066
USA
Phone: +1 650-253-0000
Fax: +1 650-253-0001
ちなみに、私と同じような状況になられた先例もあるようです。
http://www.youtube.com/watch?v=kZSv8KjMpR8
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↑ 「NHK捏造事件と無制限戦争」の最終章でも紹介させて頂きましたローレンス・レッシグ教授の著です。「インターネット ＋新しい技術＋法」、そして真の「Free Culture」について考えてみたい。
トヨタ問題に思う ― 覇者の驕り
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2月24日、豊田章男社長は、米下院の公聴会で証言した。
日本の基幹産業・自動車産業の雄であるトヨタを悪く言うつもりはないが、私が現在、感じているのは、以下のような諸点である。
（１） 私は、米ブッシュ政権がスタートした、2001年頃から、「やがてトヨタは、GMを抜き、世界一の自動車会社になる」と予測し、自らの情報誌では勿論、他の公開の場でもその事を明言してきた。
同時にその時、私が警告してきたのは以下のような事でもあった。
「トヨタが世界一の自動車産業になり、GMは経営破綻するだろう。現在の自動車産業の動向を観ていると、そう予測するしかない。やがてGMとフォードは破綻し、トヨタは世界一になり、ホンダもそれに次ぐ地位を占める事になる。
その時、どういう事が起きるのか。それは、アメリカにおけるモーレツなトヨタ・バッシングである。かつてのアメリカの基幹産業であった自動車産業が凋落し、そのTOPの座を日本企業に奪われる事は、単に経済的利害だけの問題ではなく、アメリカ人のプライドを大きく傷つける心理的にショッキングな事件でもある。
必ず強烈なトヨタ・バッシングが待ち構えているのであり、トヨタは隙を与えないように、極めて慎重に行動する必要がある。
また、アメリカ社会の反発をかわす為に、様々な社会貢献等を行い、トヨタに対する反発が政治的に表面化しない様に心がけなければならない。何よりも欠陥車を生みだし、隙を与える事が最悪の事態を招く事になる。」
（２） このような主旨を、短い論文にし、トヨタ幹部に人を介して間接的に渡した事もあったが、トヨタ経営幹部はこういった提案には全く興味を示さなかった。
技術力と経営力さえ有りさえすれば、政治的な配慮はあまりしなくとも、自分たちの権益を守り抜く事が出来ると信じているようであった。
私は提出した提言書の中で、アメリカの政治家に対する積極的なロビイングや、マイノリティ団体、更にマスコミに対する積極的なアプローチも提案したが、トヨタは全く関心を示さなかった。
（３） 私としても、トヨタに対しては、特別な義理があるわけでもないので、このアプローチはやめてしまったが、（トヨタ側は余計な御節介と思ったに違いない）いつか必ず、アメリカにおいて強烈なトヨタたたきが起きる事は目に見えていたので、他人事ながら、事態を注目し続けてきた。
（４） アメリカ自動車業界の反発を考えれば、トヨタ・バッシングはもっと早く起きてもおかしくはなかった。
しかし、それを助けてくれたのは、8年間のブッシュ・ジュニア政権であった。
恐らく、トヨタ首脳部はその事にすら未だに気がついていないのではないか。
ブッシュ・ジュニア大統領は、過度な訴訟社会に陥ったアメリカの司法改革を公約の一つに挙げていた。
全体的にアメリカのビジネス社会は、行きすぎた消費者からの訴訟によって、様々な困難に直面してきた。
ビジネス界は、概ね共和党支持であり、その共和党の大統領であったブッシュ・ジュニアは、集団訴訟額の上限を設定する等、行きすぎた訴訟社会の是正に努めてきた。
これに対して、民主党支持の最大の政治献金団体は、訴訟弁護士の集団である。
民主党が、オバマ大統領の誕生によって、政権に返り咲いたという事は、訴訟弁護士が再び大きな力をアメリカ社会で持ち始めた事を意味する。
ブッシュ政権の8年間はトヨタにとっては、誠に幸運な期間であったが、この間に来るべきトヨタ・バッシングに対して十分な準備をしておくべきであったのだ。
共和党政権が2期続けば、ほぼ確実に、その後には民主党政権が生まれる。
民主党を支えている最大の支持団体は、労働組合や公務員労組や訴訟弁護士団体である。
どのような事が起きるかは、十分に予測できたはずだ。
実際、民主党のクリントン政権8年の間には、日本企業に対する訴訟が頻発し、日本は多いな出血を強いられたのである。
言わずもがなの事だが、クリントン夫妻もオバマ大統領も、その職業は弁護士である。
（５）トヨタの今日のトラブルの原因は、一言で言うならば「覇者の驕り」である。
米国の作家、ハルバースタムは、同名の著書で、GMに代表されるアメリカ自動車産業の凋落を見事に描ききった。
頂点を極めたアメリカの自動車会社が、如何に傲慢であり、その傲慢さが彼らの凋落の原因になったかを、ハルバースタムは指摘してみせたのである。
私は、長い事、トヨタもまた、覇者の驕りという病に陥らなければよいなぁ、と心配してきたが、今回の事態はまさにその心配がそのままに現実になった事を物語っている。
（６）トヨタも小さな欠陥はいくつも生み出していたはずであり、これらの過ちに対する対処を、正直に正々堂々と公開して来なかったのではないかと疑っている。
日本国内においては、トヨタ自動車の影響力は巨大であり、圧倒的である。
その巨額の広告費の事だけを考えてみても、トヨタがマスコミに及ぼす影響力は想像がつく。
要するに、日本のマスコミでは、トヨタ批判はタブーである。
トヨタは、広告費と系列の力で、日本のマスコミを自在にコントロールしてきたと言っても過言ではないだろう。
ところが、アメリカにおいては、そういう訳にはいかない。
アメリカのメディアは、トヨタの自由になるような存在ではない。
トヨタ経営陣は、傲慢さのゆえに、自らが如何に危険な立場に陥っているかに、気がつかなかったのではないだろうか。
（７） 対NHKの一万人訴訟については、読者のみなさんはご存知の事と思う。
訴訟の原因となった番組は、09年4月に放映された「JAPANデビュー・アジアの一等国」であるが、この時点におけるNHK幹部を見てみると、面白い事が分かる。
理事以上の幹部に民間企業出身者が2人だけいる。
その二人とは、アサヒビール出身の福地会長と、トヨタ出身の金田(かなだ)専務理事である。
金田氏は、トヨタにおいて、広報一筋に歩んで取締役になった人物であり、その後、NHKに転職している。
福地氏・金田氏の二人以外は、全てNHKの生え抜きである。
この事実を見ると、トヨタは明らかに、NHKの親シナ路線を支持しており、積極的に推進する側なのではないかと推測される。
この裏には勿論、出遅れたシナ史上でのトヨタの進出という事態が存在するのであろう。
つまり、トヨタは、歴史を改ざんし、日本国の国益を害してまでも、シナに媚びを売り、シナ市場での進出を進めようとしていたかに見える。
これもまた、国家と国民を無視した覇者の驕りの現れと言えるのではないだろうか。
今回の事件で、日本国民の間から、必ずしもトヨタに対する支持や同情が湧きおこってこないのには、上記のようなトヨタの国益を無視した行動が存在しているのではないだろうか。
断言するつもりはないが、大いに憂慮している。
（８）一般に、思われているよりも、現在、トヨタははるかに危うい立場にある。
アメリカにおいて、集団訴訟が起こされ、これに敗北すれば、最悪の場合、数兆円の金を支払わなければならなくなる。
トヨタと言えども、その蓄積した富は、いっぺんに失われる事になる。
また、一度、傷ついたメーカーとしての信用を取り戻すのは容易なことではないだろう。
（９） 24日の豊田章男社長の議会証言を見ると、全く敵の罠にはまってしまったと言える。
アメリカの現地社長はおびえ切っており、全ての責任を本社に転嫁している。
「全ては本社の指示でやった」と発言しているに等しい。
豊田社長の弁明自体も、一言でいえば、誠につたないものであった。
社長にアドバイスするスタッフのレベルがあまりに低い事に、私は驚いた。
失礼ながら、まるで「裸の王様」である。
私はこの分野の専門家ではないが、それでも、もう少しマシなアドバイスをし、振付を行うことぐらいは出来るつもりである。
トヨタは膨大な金額をアメリカの法律事務所に支払っているはずであるが、その金に値するサービスを受けているとは言い難いのではないか。
トヨタに必要なのは、第一級のメディア・コンサルタントである。
法律のテクニカルな問題ではなく、アメリカの政治と世論をどのように動かすか。
そのノウハウを持っている人々のアドバイスが今や最も重要である。
私はこの時点で、「そら見た事か」という気は毛頭ない。
日本を代表する企業であるトヨタの行方をひたすら心配している。
トヨタがこければ、日本経済が受けるダメージはあまりに巨大である。
トップ企業としての社会的責任をトヨタ首脳は痛切に感じなければならない。
トヨタが必要とあれば、私はいつでも喜んでお役に立つつもりでいる。
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【御知らせ】 2月28日は、藤井厳喜、静岡県浜松市での講演です。
2010年2月28日 浜松市での藤井厳喜講演会が決定！是非、静岡県近郊の方にご紹介ください！
日本大好き「五節句の会」トークライブ
日時： 2月28日 開場 16：00 開演 16：30
場所：雪月花 【地図は此方をクリック】
御申込・詳細は、http://www.otogi-z.com/otogi/live/2009/splive/special09-01.html
予約制：2500円 （１ドリンク付）
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2月17日、チャンネル桜で、「厳喜に訊け！」の英語特別版が放映された。
【外国人参政権】Opposition to Granting Voting Right to Foreigners[Ch-SAKURA February 17, 2010]
The Democratic Party of Japan, a ruling party, is going to grant local voting right to foreigners living in Japan.
I oppose it because of the following reasons.
First, among foreigners making living in Japan the biggest group is Chinese.
They come from the country of communist dictatorship and don't understand constitutionalism let alone democracy.
Every year 30-40% of foreign criminals arrested in Japan are Chinese.
The second largest foreign group is Koreans from North and South.
Japan has territorial conflicts with South Korea over Takeshima and with China over the Senkaku Islands.
With North Korea we have abduction problem.
If Chinese and Koreans, given local voting right, move to municipalities to which Takeshima and Senkaku belong, Japan will face danger of severance of its territory.
This is the second reason of my opposition to foreigners suffrage.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki-fujii.com.
現在の日本の民主党が準備している外国人参政権法案が、如何に良識に反する不条理なものであるかを、世界の人々に訴えようと思い、この英語スピーチを公開した。
複雑な問題なので、普段の倍ほどの長さになっている。
特に、強調したのは、日本がシナや南北朝鮮と大きな問題を抱えており、これらの国々から来た人々が、日本で暮らす外国人の過半数を占めているという事である。
シナと韓国とは日本は領土紛争を抱えている。
シナとは尖閣列島問題を抱え、シナ政府は国境線を無視し、日本に所属する油田やガス田の開発も平然と行っている。
韓国とは竹島問題を抱えているが、韓国は1952年以来、江戸時代以来、明確に日本領であったこの島を不法占拠し続けている。
北朝鮮とは、言うまでもなく拉致問題を抱えている。
これらの国家出身の外国人に、参政権を与えれば、日本の国益を大きく損なう事は目に見えている。
例えば、在日韓国人が竹島の所属する島根県に大量移住するか、少なくともその地で住民登録を行ったらどのような事になるのか。
最近、韓国は、対馬まで自国領であると厚顔無恥にも主張し始めている。
対馬の人口は、約3万人強である。
対馬を在日韓国人が政治的に乗っ取ってしまう事は可能な訳である。
また、所謂、永住者だけを対象にした地方参政権の付与に関してみても、やはり最大のグループは在日韓国・朝鮮人なのであり、大きな問題が存在する事に変わりはない。
ヨーロッパのEU加盟国が相互に地方参政権を付与するのとは全く状況が異なっているのである。
こういった日本の特殊な状況を分かってもらえれば、良識を持った外国人は、外国人地方参政権反対が決して、人種差別や、排外主義のゆえではない事を理解してくれるだろう。
今回のスピーチには、特に、力を入れざるを得ない理由があった。
それは、海外において、多くの日本人が、この問題の故の、理由のない差別や批難を被っているからである。
多くの海外在住の日本人から、「是非、分かりやすく英語でこの問題を、解説して欲しい」「反対の理由をシッカリと述べて欲しい」とのリクエストや励ましを頂いていた。
中には、かなり深刻な家庭状況に陥っている方もおられたようで、それほど長い時間のスピーチではないので、要点を全て尽くしたとは言い難いが、この問題に関する英語スピーチの第1弾として、取敢えずこれを公開させて頂いた。
外国人と言えども、ゆがんだ反日意識に染まっていない、民主国家の国民ならば、私の論点はよく理解し、我々の反対の理由に同意してくれる人が大部分であると思っている。
是非、多くの方々に（国内外を問わず）観て頂きたいので、皆さんのお力をかりて、全力で拡散して頂きたいと思います。
また言い尽くせなかった部分は、第2弾、第3弾として、英語で発信していく予定です。
またこのテーマに関しては、当然の事ながら、相当の反響と「荒らし」も来る事が予測されますので、是非、御覧になった方は積極的に感想や、「応援の評価」をご協力お願いいたします。
早速、映像UP後、既に多くの方に映像拡散のご協力と、その御報告の御便りを頂いております。
本当に有難うございます。
【引き続き、以下の、映像の拡散、ご協力もお願いいたします】
Defense of Free and Independent Taiwan[Ch-SAKURA February 16, 2010]
★ 最新 ：http://www.youtube.com/watch?v=VIZD1RwJxJs
（※ チャンネル桜さんの方で、より音声の聴き取れやすい今回のものを再度UPシナ押して頂きました。既に削除済の前回UP映像をリンクして頂きました方は、此方に変更、宜しくお願い致します。）
タイトル：
Defense of Free and Independent Taiwan : Taiwan’s International Legal Status Is Undecided
When Japan concluded San Francisco Peace Treaty in1952, Japan renounced territoriality of Taiwan.
However, Japan never returned nor granted it to the Republic of China.
After that, international legal status of Taiwan became undecided.
And it is undecided still now.
The Republic of China, a government in exile, has been ruling Taiwan, but it lacks legitimacy to rule Taiwan.
Many misunderstand the U.S. “One China Policy.” That simply means that the U.S. admits only one China.
It doesn’t mean the U.S. admits that Taiwan is a part of China.
Japan neither has approved of “One China Doctrine” of Communist China, therefore, nor of annexation of Taiwan by The People’s Republic of China.
By exercising right of self-determination, people of Taiwan can build their own independent nation.
International law allows them to do so.
（この映像は、2月13日、東京の日台共闘集会にて藤井厳喜が英語でスピーチを行なったものです。
是非、世界の自由を愛する人々にこの映像を拡散してください。）
お知らせ：いよいよ本日！【2月18日開催のシンポジウム御案内】
《平成の大演説会》『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む
鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
ＪＲ「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
book@tendensha.co.jp
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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アイヌ・北海道の闇と人権擁護法案 （菅沼光弘先生インタビュー動画付）
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2月13日、チャンネル桜で放映された「【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]」をご覧になったろうか？
多くの平均的日本人もそうであったに違いないが、私もこの番組を見て、正直、実に驚いた。
砂澤さんは自身を「アイヌ系日本人」と呼ぶ方だが、あくまでアイデンティティーは、「アイヌ系」の方にあるのではなく、「日本人」の方にあるという。
この「アイヌ系日本人」の方の発言で、驚いた点を以下に列挙する。
《１》 砂澤氏によれば、純粋なアイヌは室町時代あたりまでしか存在していなかったのではないか？ということだ。
今、日本にいるのは、純粋なアイヌではなく、あくまでアイヌと一般日本人の混血した人々であり、「アイヌ系日本人」と呼ぶ方がふさわしいとの事である。
《２》 ところが、差別解消を名目に、「自称アイヌ」の人々は、政府からの膨大な補助金や様々な特別手当を自らのものとしている。
家を建てるにも簡単に資金が借りられるし、大学進学の奨学金も豊富である。
奨学金は休学中も貰えるとの事である。
《３》 この「アイヌ系団体」に国内の反差別組織が急接近し、これらアイヌ系諸団体の組織や規約まで造り上げるような状況となったという。
《４》 アイヌ向けの補助金や手当を受けとる為には、「自称アイヌ」でありさえすればよく、なんら特別な身分証明などは不必要であるという。
砂澤氏自身は、明言は避けているようだが、全くアイヌと縁も所縁もない人々がアイヌを名乗り、我々の税金を故なく自らのものとするような事が公然と行われている疑いが濃厚であると思う。
是非、この砂澤氏のインタビューをご覧いただきたい。
インタビューは、私の友人のジャーナリストの井上和彦さんである。
1/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
2/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
さて、北教組の不正行為が報道されているが、今日、取り上げた、アイヌの問題等と合わせて考えると北海道には外部の人間が知ることが難しいような特別な政治的風土があるようだ。
思えば北海道は、本格的には明治時代から開拓された新開地であり、内地から移住してきた人々によって成立している「移民国家」のような地域である。
伝統的な共同体の規範が乏しいせいか、反日左翼勢力が強い事でも知られている。
こういった事情があって、所謂「アイヌ系団体」と他の「反差別組織」が連携するような構図が生まれてきたのではないか。
2月17日、ここら辺りの事情を元公安調査庁・第二部長の菅沼光弘先生にインタビューさせて頂いた。
先生は、北朝鮮・在日韓国人・朝鮮人や、やくざ組織の実体にも詳しい日本の真のインテリジェンスのプロフェッショナルである。
先生によれば、反差別団体が連携してゆく背後には、これら団体の勢力を結集し、現在、民主党が準備している闇法案、「人権擁護法案」を一挙に成立させる狙いがあるのではないか、という事だ。
こういった大きな反日戦線の形成という点からも、孤立した問題ではない「アイヌ問題」を考える必要がある。
インタビューの一部を映像にしましたので、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜】菅沼光弘先生に聞く「アイヌ・北海道」の闇と人権擁護法案
先日、沖縄の情報戦に関するシンポジウムを開催し、その映像をNET上で公開したが、思うに沖縄の政治構造と北海道の政治構造には、類似したところがあるのではないかと思い当たった。
本土の反日左翼が急激に沖縄に流入し、本来、愛国的運動であった「本土復帰運動」をスッカリ換骨奪胎してしまい、沖縄が本土復帰を果たした時には、沖縄は反日左翼勢力により殆ど占拠されている状態であったという。
アイヌ問題を口実に、内地の反日組織が北海道に急速に進出し、アイヌ問題の中身を全く変質させてしまったという砂澤さんの話は、この沖縄の経験を彷彿とさせるものがある。
いずれも政治の中心である、首都・東京からは遠隔の地であり、東京の政治家や官僚には現地の独特の政治風土は極めて分かりにくいし、見えないものとなっている。
また一面、現地の反日勢力は、沖縄や北海道の実態を見せないようにしているのであり、マスコミは意図的に事実を隠ぺいする事に加担しているように思われる。
先日の沖縄情報戦を扱ったシンポジウムを観て、多くの方々が「このシンポジウムによりはじめて沖縄の実態が分かった」とのメッセージを送ってくれた。
（※ http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000558.html 2月9日ブログにて全映像・公開）
同様の事は、チャンネル桜の砂澤さんのインタビューに関して、私が感じたところであり、また多くの視聴者が感じたところであるはずだ。
北海道の件に関しては、北海道の選挙区選出である鳩山首相なども深く関与しているのかもしれない。
沖縄に、我々の知り得ない闇が存在する事は知っていたが、同様の暗黒が北海道にまで存在するとは実に驚きである。
反日勢力の今日現在の焦点は、「外国人地方参政権」の実現であるが、その次には、悪法と既に評判の悪い「人権擁護法案」の成立が待ち構えている。
この「人権擁護法案」は、実は「人権破壊法案」であり、反日勢力を恒久的に特権階級化し、この特権階級が一般日本人から、永久にカネを絞り取るような仕組みを作る事を目的としている。
一般の日本人は、差別される側に貶められ、経済的にも永久に搾取される存在となる。
このような悪法が人権擁護法案という名目で、提出される事を国民の大部分は未だに知らないでいる。
それ故に、情報戦争の次の段階の最大の焦点は、人権擁護法案という事になってゆくだろう。
この法案の実態を多くの日本人が知り、絶対的にこれを葬り去らなければならない。
日本社会の中の我々の眼から隠れたところで、とんでもない不正行為が行われ、新しい差別が作り出され、これが構造化し、定着しさえしていたのである。
誠に恐るべき現実と言わなければならない。
私は、勿論、あらゆる差別に絶対的に反対である。
私自身、アメリカ在住のころは、日本人として白人から差別を受け、嫌な思いをした事は何度もある。
また、私の家族も、いわれのない外国人やハーフとして差別を受けた事も度々ある。
特にインターネット上で、私のところに多くの嫌がらせ行為が行われている。
それは、私が「外国人地方参政権に反対」しているからというだけの理由によるようだが、実は私自身の主張を全くよく理解していない人がその全てである。
中には一日中、事実無根の根も葉もない名誉棄損の中傷や批難を、送り続けるという病的な人間までいる。
しかし、そのような嫌がらせに臆する訳にはいかない。
実は、外国人地方参政権や、人権擁護法が実現しまえば、それは新しい差別を確実に生み出すものなのである。
差別を解消するどころではなく、差別を拡大し、生み出す法案に反対するのは「反差別主義者」として当然の行為である。
勇気をもって真の差別撤廃の言論活動を続けてゆく決意である。
ちなみに、国家が国民と外国人を区別する事は当然の合理的かつ理性的判断であり、それは故なき差別では全くない。
私との関連で荒らし等を受けていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、心より同情するものでありますが、やはり勇気を持ってこういった不正行為には堂々と立ち向かって頂きたいと思います。
皆さんとの連帯感を、確認したいと思います。
PS． それだけに、温かい激励のお便り、メッセージ、感想、呟き等々には、心より感謝しております。
大変、勇気を与えてくれます。有難うございます。
藤井厳喜
いよいよ、明日！開催!! お知らせ：【2月18日開催のシンポジウム御案内】
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タイトル：
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However, Japan never returned nor granted it to the Republic of China.
After that, international legal status of Taiwan became undecided.
And it is undecided still now.
The Republic of China, a government in exile, has been ruling Taiwan, but it lacks legitimacy to rule Taiwan.
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It doesn’t mean the U.S. admits that Taiwan is a part of China.
Japan neither has approved of “One China Doctrine” of Communist China, therefore, nor of annexation of Taiwan by The People’s Republic of China.
By exercising right of self-determination, people of Taiwan can build their own independent nation.
International law allows them to do so.
（この映像は、2月13日、東京の日台共闘集会にて藤井厳喜が英語でスピーチを行なったものです。
是非、世界の自由を愛する人々にこの映像を拡散してください。）
【スピーチの日本語訳・要旨】
自由で独立した台湾を支持する日本人の立場からの英語のスピーチです。
1952年のサンフランシスコ平和条約で、日本は台湾の領有権を放棄しましたが、その領有権を中華民国に譲渡するとも、返還するとも、声明しませんでした。
この為に、台湾の国際法上の地位は未確定のままです。
中華民国は、台湾に存在していますが、この亡命政府は台湾を支配する法的な正統性を持っていません。
それ故に、台湾の人々が自決権を行使して独立台湾国家を建国する事は可能なのです。
また、アメリカも日本も決して「台湾が中華人民共和国の一部である」と声明においても、国際条約においても、承認した事はありません。これは歴史的な事実です。
中華人民共和国は、あたかも日本とアメリカが、台湾はワン・チャイナの一部であると認めたように宣伝していますが、これはシナの共産党の事実無根のプロパガンダに過ぎません。
以上のような要旨の英語演説ですので、世界の台湾支持の方々に、この演説を広く、拡散宣伝して頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。
PS： なお、インタビュー等、問合せは、このメール宛てにお願いします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
【英語関係の日本紹介やプロモーション映像は以下、2つ。此方も拡散ください。】
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
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鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
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【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
ＪＲ「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
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「シナの『台湾併呑』阻止！日台共闘決起集会」にてスピーチ
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（未だ、出先から携帯での返信の仕方があまり分からず、外からは打込み一方…、拝読だけで恐縮です。）
本日は、日台共闘決起集会で、永山秀樹さん、西村真悟先生と水島総社長の間に挟まって、30分程、お話をさせて頂きました。
前半の20分程は、シナが日本に仕掛ける「無制限戦争」について話し、後半の10分強は、英語で世界の台湾人や、台湾の支持者に対して、スピーチをしました。
英語のスピーチの要旨は、第一に、台湾の国際法上の法的地位は未確定である事。
第二に、日本もアメリカも、シナ（中共）の「ワン・チャイナ・ドクトリン」を承認してはいない事。
第三に、台湾は、孤立しているのではなく、アメリカと日本の愛国者は、自由で独立した台湾を支持している事。
以上の様な点について、お話させて頂きました。
英語のスピーチに対する国外からの反応が楽しみです。
オバマ大統領と違って、プロンプターが使えないので、スピーチがスムーズでなかったとしたら、申し訳ありません。
永山さんをはじめ、本日の会を準備して下さったスタッフの皆様に心より御礼申し上げます。
世界に発信する為の、大変良い場所を与えて頂いて、心より感謝しています。
また、今後の運動を支えて下さるボランティア志願の方にも声をかけて頂きました。
有難うございます。
明るい展望が、見えてきました。
台湾研究フォーラム会長の永山秀樹さんは、国際法上の台湾の法的地位は、「未だに未確定」であることを、論証してくれた。
西村真悟先生は、日本が独立して自由である為には、独立して自由な台湾が絶対的に必要である事をお話して下さった。
水島総社長は、シナが日本に仕掛けてきているところの「無制限戦争」がマスコミの隅々まで行きわたっており、如何に日本人の意識がコントロールされているか（例えば韓流ブームやNHKの報道や歴史番組等）を具体的に論じて下さった。
【お知らせ ※明日は、藤井厳喜アカデミー第1講の補足篇がUPされます】
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米国防計画見直し（QDR）について ―解説映像付
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2月1日、アメリカ国防総省は、「4年ごとの国防計画見直し（QDR）」を発表した。
今日は、YouTubeにUPした映像で、QDRの要点を解説した。
（※ ↑一言memo ↑ 今夜は、大急ぎで約10分以内のTVコラムを収録。一度、実験的にレンダリング時間が最もかからない即UPモードで録音。やはり、レンダリングに時間をかけない低画質モードだと、画面が割れ、後ろの文字までは見えにくいようだ。12日の「藤井厳喜アカデミー」は、最低半日前には録画を済ませ、レンダリングに時間がかかってもなるべく高画質でいつでも観て頂けるようにしたいと思った。）
キーワードは、「非対称戦」である。
その意味は、「国家」対「国家ならざるもの」の闘いという意味である。
国家ならざるものの中には、アルカイーダに代表される、国際テロリスト組織や、ゲリラ組織が含まれる。
つまり、国家対国家の戦争は、もはや時代遅れであり、非対称戦が現在の戦争形態の中心である、という認識である。
勿論、国家対国家の戦争が、今後とも起きる可能性はあるが、戦争の形態の主流ではないという事である。
国家と国家が闘う場合も、一方の国家が、非正規戦を他方の国家に仕掛ける場合が考えられる。
今日では、シナが18万人のサイバー・テロリストを養成し、米国防総省のコンピュータをターゲットに年間9万回もの攻撃を仕掛けているという。
アメリカ対シナは、国家と国家の関係にあるが、戦争の手段としてシナは、サイバー・テロという非正規戦を仕掛けている。
これも新しい戦争の形態である。
こういった新しい戦争の形態を、私は「無制限戦争」と名付けている訳である。
今回のQDRは、既に現実に米軍が行っている行動を、事後承認したといった色彩が強く、特に、新しい戦略・戦術は公表されていないと思われる。
寧ろ、2006年のQDRに比べ、シナの軍拡に対する警鐘の度合いは、抑制気味になっている。
これは、ブッシュ・ジュニア政権と、オバマ政権の違いを反映しているのであろう。
2月5日には、ロシアが新軍事ドクトリンを発表している。
NATOやアメリカのミサイル防衛（MD）を脅威とし、核抑止力を重視する等、従来のプーチン路線を踏襲したものである。
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【「千葉景子」研究― 情報大募集！】
情報は、此方のe-mailアドレスにドシドシお寄せ下さい。
宜しくお願い致します。
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オバマ金融ショックの本質― ボルカー対サマーズ
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【1． オバマの新金融規制法案とは何か？】
オバマ大統領が、新金融規制案を発表してその行方が注目されている。
ボルカー元FRB議長を中心にしてまとめられた「新金融規制案」の意味するものは何か？
第一に、それはヘッジ・ファンドに代表されるハイリスク・ハイリターンの金融業を規制して、金融制度全般の安定性を高めるという事である。
第二に、投資銀行などが行うハイリスク・ハイリターンの金融業と、企業や個人の預金を扱う商業銀行（此方の方はローリスク・ローリターンのビジネス）を識別し、両者の融合を分離するという方向である。
という事は、第三に、従来、進めてきた投資銀行と商業銀行の融合の方向を見直し、かつて廃止したグラス・スティーガル法案を事実上、復活させてゆくという方向である。
リーマンショックで明らかになったのは、実は商業銀行で集めた正直なお金をもとに金融機関が投機的なハイリスクの投資を行い、相場が破たんすれば、正直な小口の預金者までその被害を被るような構造が出来てしまっていたという事であった。
勿論、アメリカにはFDICという預金保証機構はあるが、金融機関が破綻してしまえば、連邦政府の負担はあまりに巨大なものになってしまう。
その危険性が明らかになったので、80年代以来の金融規制緩和の方向を逆転させるという事である。
投資銀行というのは名前は銀行だが、日本の証券会社と類似した存在である。
証券業と銀行業の融合が、金融バブルを生んだ制度的な原因の一つであり、これをアメリカが反省し、方向転換を図りつつある、というのがオバマ金融規制法案の根幹である。
そしてこれは第四に、オフショー金融マーケットで急成長した世界のアングラ・マネーを徹底的に締めあげ、金融界を正常化するという目的も持っている。
オフショーのアングラ・マネーが世界の金融を如何に不安定化させ、リーマンショックうの引き金を引いたかについては、拙著『ドンと来い！大恐慌』を是非、参照してもらいたい。
【2． ボルカー vs サマーズ 】
オバマ政権の金融関係の人脈を見ると、最も大事な対立軸は、《ボルカーvsサマーズ》のそれである。
規制を強化し、金融業界のの正常化を図ろうとするボルカーに対して、ヘッジ・ファンドとの関係の深いサマーズ米・国家経済会議委員長（クリントン政権末期の財務長官）は、規制強化に反対していた。
これが、オバマ政権誕生直後の対立図式である。
（↑↑ オバマの直ぐ左隣の近くに映っているのがボルカー。一番遠くで離れて端に映っているのがサマーズ。
※これは、オバマ政権発足直後の2009年2月6日の写真ではあるが、オバマとボルカーとサマーズの位置関係は、現在の3者の政治的距離関係を表しているようで興味深い。）
バーナンキFRB議長や、ガイトナー財務長官は、ウォール街を救済し、その救済の仕方があまりにウォール街優遇だというので、世論や議会は彼らを批難している。
しかし緊急対策として、それはやむを得なかった部分もあり、彼らがウォール・ストリートの代理人であるという批難はあたらない。
システム全体を救済する為にはある程度、やむを得ない大盤振る舞いであったと思う。
バーナンキやガイトナー以上に、ハイリスク・ハイリターン的金融業界のバックアップを受けているのがサマーズである。
政権の初期、オバマはサマーズを重陽し、ボルカーを軽視していた。
それが、金融危機の本質が明らかになるにつれ、ボルカー的規制強化案を受け入れるようになってきた。
これは、世界の金融界の正常化の為には、大局的に見て良い事ではあるが、それが多くの痛みも伴うのは確かである。
単純化して言えば、銀行で集めた金を、銀行の経営者がカジノで投機行為に走るのを禁止するのは当然の行為である。
それでは、オバマ政権のこの方向転換は、何故、起きたのか？
それにはキーパーソンであるポール・ボルカー元FRB議長のバックグラウンドをよく考えてみる必要がある。
【3． ポール・ボルカーこそ、真のウォール・ストリートの代表である】
ポール・ボルカーをウォール・ストリートの代表ではない、という見方もあるが、これは少々、皮相な観察である。
ウォール・ストリートと言っても一種類ではない。
私は二つに分けて考えるべきであると思っている。
第一は、ハイリスク・ハイリターンに狂奔する、ヘッジ・ファンドに代表される金融業界である。
第二は、ロックフェラー財閥や、モルガン財閥等に代表されるアメリカのエスタブリッシュメントの金融部門である。
ボルカーは、間違いなく第二の意味のウォール・ストリートの代表者である。
ポール・ボルカーのキャリアを見てみると、ロックフェラー財閥の財務部門であったチェイス・マンハッタン銀行（現在はモルガン・チェイス銀行）と財務省の間を往復しながら出世してきた人物である。
彼が、FRB議長に就任した時に、何をやったかを振り返ってみよう。
時は、カーター政権の末期であり、第二次石油ショックの影響が大きく、アメリカはスタグフレーションに悩まされていた。
スタグフレーションとは、スタグネーション（不況）とインフレーション（物価高騰）が並存している状況である。
これに対して、ボルカーが取った政策は、ドルの絶対的供給量を縮小させるという事であった。
就任直前のボルカーは、私の友人のアメリカ人に対して、（電話での個人的な会話の中で）「世界で最も重要なプライスは、ドルのプライスである」と明言している。
通貨（ドル）のプライス（値段）とは何か？
通貨の価格は、金利であると言われている。
つまり、1万ドルを1年借りて、その金利を1000ドル払うとすれば、その金利分が1万ドルという元本を1年間利用する価格になる訳である。
実はボルカーは、ドルのプライス（金利）をコントロールしようとはしなかった。
ドルの絶対的供給量をコントロールし、値段（金利）は上げるにまかせたのである。
つまり、1日1万個のリンゴを出荷していた農家が、ある理由により突然、リンゴを1日3000個しか出荷しなくなった状況に例える事が出来る。
この3000個のリンゴの値段は、市場が高騰させるのに任せた訳である。
その為、アメリカではピーク時には金利は年利20％にも達した。
強烈な不況がやってきたが、ドルの信用は救われ、そこからアメリカ経済は再スタートした。
ボルカーのマネタリストとしての信念が行わしめた政策であった。
幸い、カーターの後に就任したレーガン大統領は、大胆な赤字財政を組み、事実上のケインズ的経済政策をとったので、アメリカ経済は成長軌道に戻る事が出来た。
ボルカーは、ロックフェラー財閥に代表されるアメリカの真のエスタブリッシュメントの代理人（サロゲート）である。
彼の立場からすれば、ヘッジ・ファンド的な投機行為が過度に増殖し、健全なアメリカ経済をむしばむ事を許してはおけないのである。
彼は、謂わば、エスタブリッシュメントの深奥からオバマ政権に送り込まれた、そのサロゲート（代理人）である。
選挙戦の比較的早い時期に、ボルカー氏が、オバマ候補の支持を表明した事を知って、私は、オールド・エスタブリッシュメントが、オバマを抱え込んだと確信した。
「抱え込んだ」という言い方が一方的ならば、少なくとも、新興オバマ陣営とオールド・エスタブリッシュメントとの間に、協定が成立したと言い換えても良いだろう。
オバマは、オールド・エスタブリッシュメントのリクエストを着実に実行しつつあると言えよう。
オバマが確かにマサチューセッツ・ショック（上院補欠選挙での民主党の敗北）に焦り、新金融規制案を前倒しで発表したのは、確かであると思う。
しかし、金融規制の方向自体は、真のエスタブリッシュメントの望むところであり、そオバマはその方向に動いている。
【4． アメリカも輸出主導型経済成長へ？】
オバマは、最近の一般教書演説や遊説中の演説などで、盛んに輸出によるアメリカの経済成長を強調する。
しかし、結論から言えば、これは極めて難しいシナリオであると言わざるを得ない。
世界は構造的な需要不足に陥っており、この需要不足を補ってきたのがアメリカの過剰消費であった。
確かに、発展途上国のマーケットが成長してはいるが、そこに日米欧の先進国が揃って輸出競争を仕掛ければ、とても第3世界の内需だけでは世界経済が引っ張っていけない事は確かである。
1984年に出版した私のデビュー作である『世界経済大予言―高度情報化社会の幻想 (カッパ・ブックス)
しかし、低開発国の内需の拡大は、困難に満ちたものであり、一朝一夕に実現するものではない。
少なくとも、現行の世界経済の不況から、先進国が抜け出すための成長のエンジンとしては、あまりに小さすぎる。
それを無理やりやろうとすれば、先進国間の過当競争となり、お互いに首を絞め合う事になってしまう。
ただし次のような事は指摘しておいてよいだろう。
今年、ASEAN諸国間の関税撤廃が実現する。
これを見越して、クリントン米・国務長官は、ASEANに急接近する政策を打ち出している。
これは、シナと一定の距離をとる一方、安全保障面でも経済面でも、ASEANを重視して行こうという外交方針である。
当然、アメリカとしては、ASEAN諸国への輸出攻勢をかけたいという思惑がある。
ロシアはベトナムへの原子炉輸出を目論んでいる。
これもシナへの警戒とASEANへの接近を図るロシア外交の方向転換を如実に表している。
（ロシアのベトナムへの原子炉輸出に関しては、日本も協力できそうである。「CFGレポート」平成22年1月号No274参照 ）
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本日、いよいよNET版第3回CFGシンポジウム、一斉発信！（YouTube映像計24本）
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※ 明日、2月1日は、藤井厳喜アカデミーの開講です！
いよいよ、本日、12時からNET版シンポジウムの大作を配信します。
【第一部】藤井厳喜の基調講演が、3セクションに分かれ、約10分の番組、6本から構成されています。
2010年、平成22年がどのような年になるのか、世界の政治経済を鳥瞰図的に展望し、それを踏まえて日本の社会の変化を予測します。
鳩山民主党政権が、5月には挫折するのではないか？と予測しています。
小沢一郎民主党幹事長の失脚も、ほぼ確実でしょう。
【第二部】は、正統派エコノミストである丹羽春喜先生へのインタビューです。
足元の経済情勢の分析から、ケインズ革命の歴史的意義、更に不況克服の最終手段としての政府通貨発行権の活用について、たっぷり時間をかけ、縦横に語ってもらいました。
【第三部】は、山村明義さんへのインタビューであり、私との対談になっています。
「小沢一郎とは、どのような政治家であるのか？」を長年の徹底した取材から詳細に語ってもらいました。
小沢政治の本質とは何か、現場重視の山村さんの鋭い分析に御期待下さい。
長時間のシンポジウムですが、今回は、NET上で配信する為、日本全国の方々に無料で観てもらえるのは大変有難いことです。
会場を借りてのシンポジウムですと、東京周辺で会場に来られる方以外には、情報発信が届きませんが、NETを活用する事により、同時に全国の、世界の有志の方々に見てもらえるのは我々の志の共有の為に、素晴らしい事だと思っています。
年末年始もなく、反NHKや外国人参政権反対などの為に活動をしてきた同志の皆さんに、心から感謝すると同時に、それらの皆さんに是非、このシンポジウムを見て頂きたいと念願しています。
限られた時間や予算の中で、活動されている皆さんも、NETでの配信であれば、無料で、かつ自由な時間にアクセスして全体を何回かに分けても見る事が出来ると想い、今回、敢えてこのような形で情報を配信させてもらっています。
全体としては長いシンポジウムですが、何回かに分けてでも見て頂ければ、今後の日本を考える上で大きな指針になる事と思います。
2月1日開校の『藤井厳喜アカデミー』と合わせて、ご覧頂ければ、幸甚です。
本当の日本国の危機の年にあたって、私が出来る事は何かと自身に問いかけた結果が、このシンポジウムであり、アカデミーの開校です。
兼ねてから練ってきた内容ではありますが、それを最新のメディアに乗せて、しかも、無料で公開するという事に敢えて踏切りました。
今や、大学やマスコミは、【反日＝国家解体勢力】によって占拠されています。
しかし、大事なのは、学校の建物や、立派な放送設備やそれらが生み出す偽の権威ではありません。
志さえあれば、どこでもどのような形でも、教える事は出来るし、教育は元来、そのようなものであるべきです。
私は吉田松陰ほど偉い人間ではありませんが、その松陰先生の志の万分の一でも、継承するつもりでこういった試みを続けてゆく覚悟です。
また、こういった活動によって日々、最前線で苦労されている活動家の方々に御恩返しをすることが僅かでも出来るのではないかとも、思っています。
以前にも言及しましたが、アカデミー開校を発表した直後から、多くの方々から期待と励ましのお便りを頂きました。
所謂、技術系の方々からの期待の声が大きかったのは予期せぬ事でした。
また海外在住の日本人からも激励と期待のメッセージをもらいました。
期待にお応えできるように、今後、尽力してゆくつもりです。
是非、全12回の講座を最後まで、御覧ください。
また、より多くの方々に、この事を御紹介して頂ければ、心から有難いと思います。
では、以下、映像をお届けしたいと思います。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表 藤井厳喜
【第一部】 藤井厳喜、2010年を語る！
1/6【第1部】CFGシンポジウム 「藤井厳喜、2010年経済展望」[H22/ 1/31]
2/6【第1部】CFGシンポ「じり貧のアメリカ経済、分裂するユーロ圏」
3/6【第1部】CFGシンポ「多極化する世界―無秩序化に向かう世界政治」
4/6【第1部】第3回CFGシンポジウム「ベトナムという国の重要性」[H22/ 1/31]
5/6【第1部】CFGシンポ 「反シナとしてのベトナムとシナ」[H22/ 1/31]
6/6【第1部】CFGシンポジウム 「2010年国内情勢・政局展望」[H22/ 1/31]
【第二部】 ケインズ革命の歴史的意義と丹羽春喜理論
1/11【第2部】CFGシンポ 「丹羽春喜先生と政府貨幣特権について」[H22/ 1/31]
2/11【第2部】CFGシンポ 「チャンスを逃した麻生・自民党」[H22/ 1/31]
3/11【第2部】CFGシンポ 「マクロ経済政策の不在」[H22/ 1/31]
4/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の歴史的意義」?[H22/ 1/31]
5/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の意義を詳説」[H22/ 1/31]
6/11【第2部】CFGシンポ「ケインズ政策の実行の為の必要条件と情報戦争」
7/11【第2部】CFGシンポ 「最低400兆円はあるデフレ・ギャップ」[H22/ 1/31]
8/11【第2部】CFGシンポ 「自生的有効需要の妥当性」[H22/ 1/31]
9/11【第2部】CFGシンポ 「レーガン時代の旧ソ工作員の情報操作」[H22/ 1/31]
10/11【第2部】CFGシンポ 「レーガンと足を引っ張ったボルカー」[H22/ 1/31]
11/11【第2部】CFGシンポ 「第2部の丹羽先生との対談の補足解説」[H22/ 1/31]
【第三部】山村明義さんに聞く、2010年日本政治
1/7【第3部】CFGシンポ「山村明義さんに聞く2010年日本政治」[H22/ 1/31]
2/7【第3部】CFGシンポ「小沢一郎論?父親殺しの系譜」[H22/ 1/31]
3/7【第3部】CFGシンポ「中川昭一氏の霊魂が追い詰める小沢一郎」[H22/ 1/31]
4/7【第3部】CFGシンポ「民主党を生んだマスコミ」[H22/ 1/31]
5/7【第3部】CFGシンポ「鳩山民主党が破壊した日米安保体制」[H22/ 1/31]
6/7【第3部】CFGシンポ「政界大動乱に向かう日本」[H22/ 1/31]
7/7【第3部】第3回CFGシンポジウム・エピローグ「無秩序化と無制限戦争」[H22/ 1/31]
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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会
平成22年2月2日（火） 於・日比谷公会堂
最寄り駅 東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」 都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」
14時00分 頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム
・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映
17時00分 頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会
・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択
20時00分 終了
主催 頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先 草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）
米対シナ政策変換の背景― 米中関係悪化の深層
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米検索大手Googleのシナ市場からの撤退検討発表以降、米中関係が大きく転換してきた。
先ず、クリントン国務長官が、シナ政府の検索検閲を鋭く批難、NET上の情報の自由化をシナ政府に要求した。
それだけでもかなりの変化であったが、続いて1月26日までにオバマ政権が台湾へのハイテク兵器の売却を最終決断し、これを議会に報告した。
シナ政府はこれを声高に批難している。
このようなオバマ政権の対シナ政策の背後には、どのような事情があるのだろうか。
時系列的に見ると、昨年12月18日のコペンハーゲンにおけるCOP15（温暖化ガス排出規制会議）でのシナのあまりに傍若無人な振る舞いと徹底した国際協定潰しが、アメリカ側に強烈な反発を呼び起こしたようだ。
オバマ政権は、シナに対して国際社会における「リスポンシブル・ステークホルダー」（責任ある秩序形成者）であるように一貫して働きかけてきた。
これは、前任者のブッシュ政権も同様であった。
ところが、オバマ政権が最も力を入れている政策の1つである「国際的温暖化規制」をシナ政府が完全に突っぱねた訳である。
親中派の多いオバマ政権内でも、どうやらこれによってシナ外交の横暴に、目覚めた人々が多かったようだ。
協調一辺倒ではなく、協調よりも圧力をかける事によって対シナ外交を行ってゆくという方向に、明らかにオバマ政権は舵を切った。
更に、一言付け加えて言うならば、今後、シナ経済は引き締めに入ってゆく。
今後、アメリカ国債の引き受け手としてのシナの経済力にも疑問が生じてきているという事があるかもしれない。
もしくは、米国債の保有者として、シナに頼り過ぎることの危険性について、オバマ政権は認識し始めているのかもしれない。
ここら辺は続けて、成り行きを精査してゆきたい。
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米オバマ政権、対シナ政策を大きく転換！
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オバマ政権の対シナ政策の転換が非常にハッキリした形で表れてきた。
この事に私自身が明確に気がついたのは、昨年12月下旬だったが、この事は私が発行しているケンブリッジ・フォーキャスト・レポート1月号で詳しく指摘しておいた。
しかし、さらにその直後にこの動きがより明白になったので、ここでフォローしておきたい。
第一段階では、米グーグル社がシナの検索市場のマーケットから検討している事を発表した。
第二段階では、1月21日、クリントン米国務長官が、このグーグルを支持し、シナのNET上の検閲を明確な言葉で批難した。
これに続いて1月26日までに、オバマ政権が兼ねて課題となっていたハイテク兵器の台湾への売却を正式に決定し、これを米議会に通告した。
この売却には、パトリオット・ミサイル（PAC3）や、多目的軍事ヘリコプター・ブラック・ホークも含まれる。
かねて、シナ共産党政権が、アメリカに強力に反対してきた武器の売却である。
アメリカと台湾では、売却契約が成立していたものの、シナ政府からの圧力で、売却が延期されてきたものである。
この最終的な引き渡しを、オバマ政権が決定したのである。
付随した最近の変化としては、オバマ政権が核兵器の先制不使用を宣言しようとしていたが、これが政権内の慎重論により、実現しなかったという事もあげられる。
一言でいえば、米オバマ政権の対シナ政策は、融和と強調一辺倒から、対話は協調しつつも対決的方向へ、大きく舵を切ったのである。
台湾に関しては、台湾の独立を事実上、支持してゆく方向に大きく転換しつつある。
日本の国益にもかなう、アメリカの対シナ外交政策の転換である。
シナ政権は、このアメリカの決定を「台湾海峡の平和と安定を損なう」「米中関係の悪化を招く」等と批難しているが、全く事実無根である。
これらの兵器を台湾が手にしたところで、台湾がシナに攻撃をしかけるはずもなく、これらの兵器の目的は純粋に防衛的なものである。
また、しいて言えば、「米中関係が悪化」するのは、アメリカの為にも日本の為にもアジアの平和と安定の為にも良い事である。
何故なら、シナ政府が言うところの、良好な米中関係とは、「アメリカがシナの望むとおりに行動する」という事に他ならない。
つまり、シナの帝国主義的・膨張主義的政策をアメリカが黙認し、これを承認し、これに順応するという事を意味しているに過ぎない。
つまりシナ政府の観点からして、「米中関係が悪化」するのは、自由なアジアの発展と、アジアの平和を望む我々日本人の立場からすれば、良い事なのである。
つまり自由アジアの防衛とアジアの平和と安定の為に、「米中関係は悪化」した方がプラスなのである。
アメリカの台湾への今回の武器売却が、シナ政府の言うのとは全く逆に、台湾海峡の平和と安定をもたらす事は確実である。
オバマ政権が何故このような方向転換をしたかについては、後日、改めて詳しく解説したい。
この米中関係の望ましい変化と並行して、日米関係も大局的に見ればよい方向に動いている。
別の言い方をすれば、アメリカからすれば、日米関係を破壊する、日本の民主党政権への圧力は強まっている。
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近現代世界の国際秩序の変遷 (2)
（昨日の続きである）
昨日の話を復習すると、近代世界で初めて登場した覇権国家がスペインであった。
「対立軸こそが、世界秩序である」という私の観点から、より詳しく説明すれば、主要覇権国家スペインとこれに対立する準覇権国家ポルトガルの対立軸こそが、近代世界に登場した初めての対立軸＝世界秩序であった訳である。
この世界秩序（対立軸）が崩壊するのが、1588年のイギリスによるスペイン無敵艦隊の撃破である。
これ以降、世界秩序は第一次群雄割拠時代に入る。
その群雄割拠の混乱の中から、いち早く抜け出し、次の時代の主要覇権国となったのが、イギリスであった。
イギリスの覇権国としての準備を完了させたのが1688年の名誉革命であった。
それ以降は、1914年の第一次世界大戦まで、200年以上に渡るイギリスの覇権時代が始まるのである。
主要覇権国イギリスに対する準覇権国は、この間、三国現れる。
第一の準覇権国がフランスであり、第二がロシアであり、第三がドイツである。
18世紀の半ばは、主要覇権国であるイギリスとこれに対抗する準覇権国フランスの植民地争奪戦が闘われた時代である。
フランス・ブルボン王朝の絶対王政がイギリスと対立し、これが当時の世界の主要な対立軸を構成した。
この間、いち早く産業革命を起こしたのがイギリスである。
象徴的に言うならば、スティーブンソンによる蒸気機関車の発明が1814年である。
これ以降、世界で初めての産業革命がイギリスに起こり、これがイギリス帝国の力を圧倒的にしていった事は言うまでもない。
イギリスに対抗していたフランスは、1789年のフランス革命によって大きな挫折を味わう事になる。
イギリスが1688年の名誉革命で成し遂げた近代革命に遅れる事、101年目にフランスは近代国民革命の時を迎える事になる。
フランス革命の混乱のあと、ナポレオンが登場し、ヨーロッパを席巻する。
しかし、イギリスは1805年のトラファルガー海戦でナポレオンの野望を挫き、1815年のワーテルローの戦いでナポレオンを葬り去り、主要覇権国としての地位を盤石なものとした。
このフランスの没落の後に、19世紀半ばからイギリスのライバルとして登場した準覇権国がロシア帝国である。
海洋国家イギリスと大陸国家ロシアの対立は、「グレート・ゲーム」と呼ばれた。
イギリスは海洋国家として、アフリカの喜望峰を回り、中東さらにインドを制圧し、マラッカ海峡を経て、マレーシアからシナにまで進出する。
これに対抗するロシアは大陸国家としてユーラシア大陸を一途に東進し、極東を目指す。
イギリスとロシアという二つの帝国の勢力が衝突した場所が、くしくも日本列島であった。
思い返せば、スペインとポルトガルが世界分割を決めた1529年のサラゴサ条約でも、両国勢力圏を分断する線は、日本列島の真ん中を通っていたのである。
19世紀中葉、今また、イギリスとロシアのベクトルが衝突するのが、日本列島の上であった。
安政の大獄で刑死した景岳・橋本佐内は、この事態をいち早く見抜いていた。
佐内は、「日本は、イギリスと組んでロシアと戦うのか、ロシアと組んでイギリスと戦うのか、このどちらかを早晩、決断せざるを得なくなる。しかし、いずれにせよ、その時に必要な事は、日本が近代的な統一国家になっていることだ。」と、誰よりも早く警告を発していた。
佐内の予言から、50年後、日本はイギリスと同盟し、ロシアと戦う事になった。
言うまでもなく、日露戦争の事である。
事態は佐内の言う通りになった。
50年後を見据えていた橋本佐内の炯眼は、幕末の志士といわれる人々の中でも群を抜いたものであった。
1905年、ロシアは日露戦争に敗北する。
この敗北により、ロシア帝国は衰退期に入り、第一次大戦中の1917年にロシア革命が起き、ロマノフ王朝によるロシア帝国は滅亡する。
イギリスの第二のライバル、ロシアも姿を消す事となった。
この後に頭角を持ち上げて来るのが、ヨーロッパの後進国であったドイツであった。
ドイツの近代国家としての統一は、1871年であり、明治維新に遅れる事、3年である。
ドイツは文化文明においては進んでいたが、封建時代の小国分立を乗り切る事に遅れ、近代国家としてのドイツ帝国の成立は、著しく遅れたのである。
1871年のドイツ帝国の成立後、宰相ビスマルクの活躍等もあり、産業革命・近代化を大胆に推し進め、19世紀末にはイギリスの覇権を脅かす帝国主義国家として押しも押されもせぬ存在となっていた。
日露戦争におけるロシアの衰退以降、イギリスの主要なライバルとなったのはドイツであった。
第一次世界大戦（1914年から1918年）とは、単純化して言えば、イギリスの覇権にドイツが挑戦した戦争であった。
結果は、ドイツの敗北であったが、第一次世界大戦以降、イギリスの力も限界を迎え、日本やアメリカといった新興国の興隆もあり、世界は第二の群雄割拠時代を迎える事となる。
「第一次世界大戦から第二次世界大戦の終了まで（1914年から1945年まで）」が近代における第二の群雄割拠時代である。
この時代には、ヒットラーのもとで復活したドイツも、ファシズムのイタリアも、スターリン独裁のもとで興隆した共産主義国ソ連も、また、フランス、日本も、イギリスと肩を並べる強国（当時の言葉でいえば「列強」あるいは「一等国」）であった。
第二次世界大戦は、日独伊の後進資本主義国が、英米の先進資本主義国の覇権に挑んだ戦いであった。
共産主義国家ソ連が絡んでいる事が、事態をやや複雑にはしたが、第二次世界大戦の本質は、先進資本主義国家と後進資本主義国家の対立であった。
第二次世界大戦の結果、イギリスの覇権主義の時代は完全に終了した。
イギリスは、第二次世界大戦後、次々にその植民地を失い、覇権国家としては完全に凋落した。
第二次世界大戦の実質上の唯一の戦勝国として世界史に登場したのがアメリカである。
言うまでもなく1945年以降は、アメリカが世界覇権国家となった。
アメリカが主要覇権国であったこの時代に、準覇権国家としてアメリカのライバルとなったのがソ連邦である。
米ソの対立、言い換えれば米ソ冷戦が第二次世界大戦後の世界秩序の中枢を構成する対立軸となった。
1989年、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦とその同盟国の明らかな衰退がはじまる。
1991年には、ついにソ連邦自体が解体し、15の共和国に分裂する。
1945年から1991年までが、米ソ冷戦時代（米ソ二極支配時代）であった。
ソ連の崩壊を受けて、アメリカの単独覇権の時代が始まる。
1989年のベルリンの壁崩壊をソ連を中心とする共産主義陣営の崩壊の起点と捉えるならば、これ以降、約20年、2008年のリーマン・ショックによるアメリカ経済の衰退の表面化までがアメリカの単独覇権の時代であった。
ベルリンの壁の前年、1988年には、東側陣営の経済崩壊の実態が、既に明らかになっていたから、数えようによっては、アメリカの単独派遣の時代は、丁度、20年続いた事になる。
2008年のリーマン・ショックが世界経済危機の引き金を引いた。
これ以降が近代における第三の群雄割拠時代である。
アメリカはその経済の衰退と共に、その軍事力も後退せざるを得ない。
横並びで見れば、未だに世界第一の強国ではあるが、アメリカにもかつてのような世界の警察官を務める能力は最早、存在しない。
2008年以降の世界では、いくつもの大国がお互いにライバル関係となっている。
注目すべきは、シナやブラジルや、インドといった低開発国が徐々に力をつけ、世界の大国として登場してきた事である。
ヨーロッパとアメリカの力は今後も徐々に衰退してゆくであろう。
これに対して、かつての低開発国の中から有力な国家が浮上して来ている。
これが現在、我々が住んでいる世界の大雑把な見取り図である。
今後、どこか単一の国家が主要覇権国として登場するような事態は当分考えられない。
近代世界の秩序の変遷を鳥観して言える事は、主要対立軸の構築とその崩壊による「無秩序時代（群雄割拠時代）」が3度繰り返されてきたという事である。
今後、このダイナミズムが繰り返し、新しい覇権国家が生まれるのか？、それとも世界史は全く新しい局面に入り、別の形の世界秩序が生まれるのか？が、我々の最も注目すべきところである。
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近現代世界の国際秩序の変遷 (1)
昨日の「正論を聴く会」では、かなりの時間を費やして、近現代世界の国際秩序の変遷についてお話した。
言い換えれば、「世界の覇権構造が近代においてどのように変化してきたか？」という鳥瞰図的な見取り図を提出したのである。
（※ これら映像で語った、覇権主義の変異についての解説の後、本日のブログの内容について詳しく講演した。）
近代世界の世界秩序を語り始めるには、1492年のコロンブスのアメリカ大陸の到達から語り始めるのが適当である。
第一に登場した覇権国家は、スペインであり、これと対立関係にあったライバルがポルトガルであった。
あらゆる時代において、覇権国家とは言っても、一国が世界を完全に支配する事はない。
現実には、ナンバー1の覇権国家とこれと対立する準覇権国家があり、この対立軸が世界秩序の基本を構成すると考えられる。
初めにあらわれた対立軸は、スペイン対ポルトガルの対立軸であった。
この二大海洋植民地帝国は、1494年のトルデシーリャス条約と、1529年のサラゴサ条約によって、世界の分割統治を計画した。
この辺りがこの二つの帝国の権力の絶頂期であったと言えるだろう。
1581年にはスペインの植民地であったオランダが独立し、スペインの支配にも陰りが見えてくる。
1588年には、イギリスがスペインの無敵艦隊を破る。
これ以降、スペインの覇権の急速な凋落が始まる。
ただし、イギリスが直ぐにスペインに取って代わって世界の覇権国家となった訳ではない。
イギリスが、世界に乗り出すには、その後、約100年間の準備期間を必要とした。
この100年間が、図抜けた覇権国家が存在しない近代における第一の群雄割拠の時代である。
スペインの無敵艦隊を破ってから、丁度100年後の1688年、イギリスで名誉革命が起きる。
この前の100年間には、イギリス国内で大きな動乱があった。
イギリスの絶対王政がピューリタン革命という共和制革命によって倒され、その倒された王政が復活し、共和制革命への反動が起きる等の大動乱の時代である。
この国内の大動乱が名誉革命によって終結し、今日に至るイギリスの議院内閣制の基礎が築かれる事になる。
またこの時代にイギリスは、ローマ・カトリック教会の一元的支配から独立し、国内にイギリス国教会を確立した。
宗教的にも、近代国家として、外国の宗教的権威の支配から自立したのである。
1707年には、イングランドがスコットランドを吸収し、大ブリテン王国が成立する。
ここら辺からイギリスの海洋国家としての世界覇権確立の闘いが始まる事になる。
（第二回に続く）
検察全面支持！誤まれる対米自立論に反論する
案の定、反米論者の間から、検察非難の声が湧きおこってきた。
東京地検特捜部の小沢追及の背後にアメリカの力があるとして、地検の動きを批難するものである。
先週金曜日の、チャンネル桜でのTVコラムの放映後、そのような批難の声が私のもとにも多数、届いている。
しかし、繰り返し言うが、私は今回の地検の動きを「全面的にかつ無条件的に支持」している。
先ず、検察の背後にアメリカの力があるかどうかは定かではない。
これはあくまで仮説である。
第二に、例え、アメリカの勢力が、検察の背後にあったとしても、私の検察支持の立場は変わらない。
反米論者からこのような検察批難論が来る事を事前に予測して書いたのが、先週金曜日のブログであった。
今、日本の国家解体のキッカケとなる外国人参政権法案を最も強力に推進しているのが小沢一郎である。
この小沢の権力を削ぐ以外に、国家解体の第一歩を阻止する事は出来ない。
今や、あらゆる合法的な手段を用いて、小沢の権力を削ぎ、外国人参政権法案を阻止しなければならない。
これにアメリカが手を貸すかどうかは、第二義、第三義的な問題である。
アメリカが自国の国益の為に、小沢追及に手を貸すというならば、それはそれで大歓迎ではないか。
日本を反米親中化する小沢の外国政策は、確かにアメリカの国益に反するものであり、アメリカの当局者が反小沢の活動を行ったとしても、全く意外ではない。
この場合、日本の国益とアメリカの国益が合致したのであるから、我々としては、これを歓迎すべきであると考える。
世の対米自立論者は、反米の一点にのみ関心がある為に、大局的に日本の国益がどこにあるのかを見誤っているようだ。
アメリカの影響力云々を理由に、検察を批難する事は、愚中の愚ともいえる行動である。
日本の対米従属からの自立については、長期的にかつ、アメリカとの友好関係を基調にして一歩一歩確実に進めるべきものである、と考える。
日米関係と日中関係は、対等に考えられるべきものではない。
【お願いとお知らせ】
前回の『厳喜に訊け！』放映以来、翌早朝から、公衆電話からの脅迫めいた電話や、悪質な無言電話、匿名のメール等が連日続いています。
放映来、連日、（特に酷いのが）明け方4時、5時台の電話といった、早朝という事もあり、大変、迷惑しています。
質問や意見は、本名を明らかにした上で、お寄せ下さい。
真面目な質問には、真面目にお答えする事をお約束します。
私は事務局の連絡先も明らかにした上で、言論活動を展開しています。
質問や意見を寄せられる方も、卑怯なやり方はやめて、正々堂々とご意見を開陳される事を望みます。
藤井厳喜
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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【イベント・講演会等のお知らせ】
１） 2010年1月20日 藤井厳喜・単独講演
第423回 正論を聞く集い 「東アジア大乱の年」
アジア無制限戦争・最前線！そして最新のアジア情勢について詳しく語ります。
日時 ： 平成22年1月20日（水） 18時30分?20時30分
場所 ： 大手町サンケイプラザ 3階
地下鉄東京メトロ・都営各線「大手町」駅下車 A4・E1出口直結
登壇 ： 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
参加費： 一般 1,500円 学生 1,000円
主催： 正論の会 TEL 03-3505-6585
２） 2010年1月31日 CFG主催・第3回シンポジウム 【新春特別企画―完全無料】
「2010年・政治経済展望 ―政局最前線から、今後の経済予想まで」
日時： 平成22年1月31日午後から、配信開始
場所：
（今回は、行事が多数続く為、特別にインターネットでの完全公開スタイルと、変更させて頂きました）
詳細は、1月31日の本ブログ http://www.gemki-fujii.com/blog/ をご覧ください。
映像と共に、完全フォローアップを予定しております。
登壇： 藤井厳喜（国際問題アナリスト・CFG代表）
山村明義（ジャーナリスト・CFGアソシエイツ）
配信元のYouTubeアドレスは、
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
より、全篇、完全公開。
一人でも多くの方に、確実に知って頂きたい重要なメッセージを配信したい為、
今回は新春特別企画と致しまして、全篇完全無料で、公開させて頂くスタイルを取らさせて頂きます。
是非、一人でも多くの方に、このNET上でのイベントと、その内容について、拡散ください。
参考： 前回の様子（イメージ映像）
◎ CFG第2回シンポジウム「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
http://www.youtube.com/watch?v=9o2Q9BUauCU
アメリカに大統領はいない―アバターとしてのオバマ大統領
オバマ大統領は、アメリカの歴代大統領の中でも、極めて「軽い」大統領である。
オバマの映像を見る度に、彼のスピーチを聴く度に、彼が如何に「軽量級」であるかを実感してきた。
しかし、彼は単に軽い大統領なのではない、という事にはたと気がついた。
今や、アメリカに本当の大統領はいないのである。
オバマは、「大統領のスポークスマン（広報官）」に過ぎない。
つまり、大統領スポークスマンが、大統領の代行、もしくは代理をしているのが現在のアメリカ政治の実情なのである。
つまり、ホワイトハウスに真の主人公は存在していないのだ。
このような視点から見た時に初めて、オバマ政権というものの本質がよく見えてきた。
共産主義政権風に言うならば、現在のホワイトハウスは「集団指導体制」である。
その集団指導体制の中で、表に出てスポークスマンの役割を果たしているのが、バラク・フセイン・オバマ・ジュニア氏である。
ひとえに、演説の巧みさにより、彼はこのスポークスマン役を割り当てられたに過ぎない。
如何なる政権と言えども、近年はみな、チーム体制であり、ホワイトハウスの機能が役割分担によって成立してきた事は確かである。
レーガン政権は即ち、レーガン・チームの事であったし、ブッシュ・ジュニア政権は、ブッシュ・ジュニア・チームによって支えられていた。
それが今回は、オバマ・チームになっただけ、と考えるとそれは誤りである。
レーガン・チームにおいては、レーガンの存在価値は圧倒的であった。
やはり、彼の思想と人格がモノを言っていた。
比較的軽量政権であったブッシュ・ジュニア政権ですら、重要な最終判断は、大統領自身が行っていたし、大統領個人が最終的な政策決定者であるという実感を国民もまた持っていた。
しかし、オバマ政権はこれとは全く異なる。
大事な政策は、全て集団指導体制により決定され、オバマはそのメッセージを国民に伝える伝達役に過ぎない。
彼は「大統領」の役職を演じている人物に過ぎないのである。
アバターという映画が大ヒットしているが、アバターとは、「化身」という意味である。
本物が存在し、それに対する偽物、代理としてのAVATARが存在する。
NET上では、既に電子上のアイコンとしての「アバター」という用語が使われて久しい。
また、最新のアメリカ映画のタイトルに、「サロゲート」というのがある。（日本では1月22日公開）
このサロゲート（surrogate）というのは、「代理人」という意味である。
インターネットの世界は、アバターであり、サロゲートの時代なのであろう。
映画でいえば、「マトリックス」以来、現実の世界よりも、バーチャル・リアリズムの世界が優位にあるという倒錯した世界観がしばしばテーマになってきている。
インターネット社会が現実から引き離された仮想空間を創っている事への人間の恐怖感の表れであろう。
この点でも、オバマ大統領は初代のインターネット大統領であり、アバター大統領なのでもある。
英語のアクティング・Actingという言葉には、主に2つの意味がある。
「俳優として、ある役を演ずる」という意味（だから俳優の事をActor、Actoressという）と、
「代理役を務める」という意味である。
どちらの場合も、自分が本来そうではないものの役割を演ずるという意味である。
オバマ氏は、「大統領の役を演じている」、そして「大統領の代理役を務めている」人物に他ならない。
彼が、重大な争点の最終的な決断者でない事は確かである。
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アジア無制限戦争・最前線！そして最新のアジア情勢について詳しく語ります。
日時 ： 平成22年1月20日（水） 18時30分?20時30分
場所 ： 大手町サンケイプラザ 3階
地下鉄東京メトロ・都営各線「大手町」駅下車 A4・E1出口直結
登壇 ： 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
参加費： 一般 1,500円 学生 1,000円
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２） 2010年1月31日 CFG主催・第3回シンポジウム 【新春特別企画―完全無料】
「2010年・政治経済展望 ―政局最前線から、今後の経済予想まで」
日時： 平成22年1月31日午後から、配信開始
場所：
（今回は、行事が多数続く為、特別にインターネットでの完全公開スタイルと、変更させて頂きました）
詳細は、1月31日の本ブログ http://www.gemki-fujii.com/blog/ をご覧ください。
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参考： 前回の様子（イメージ映像）
◎ CFG第2回シンポジウム「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
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米中関係に変調の兆し―『厳喜に訊け！』本日、放映（詳細フォローアップVer.）
（金 20:00-21:00 （番組前半のみ） ＆ 翌土曜日14時頃 So-TV 配信予定）
今夜、スカパー！217ch 「セレクトショップ」 にて放送！
【ニュース Pick Up】深まる小沢一郎の黒い霧[桜H22/1/15]
旧自由党の党費を自らの支配下団体に移したことや、ゼネコンから多額の裏献金を受けていたことなど、一大疑獄に発展してきた「小沢一郎資金」について論評していきます。
【ああ言えば、こうゆう！】メディアパトロールジャパン スタート報告[桜H22/1/15]
1月10日に行われた『西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こう ゆう！」』の中で、「メディアの正常化」を目指した新たなポータ ルサイト「メディアパトロールジャパン」を起ち上げることが発表 されました。YouTubeをご覧の皆様にもお知らせいたします 。
１．本日、放映のTVコラムについて
本日は、午前10時過ぎにスタジオ入り。
午前11時頃からチャンネル桜「報道ワイド日本Weekend」の録画収録を行った。
今回の私のTVコラム『厳喜に訊け！』の今回の内容は、主に、小沢一郎・民主党幹事長と東京地検特捜部の闘いについてであった。
東京地検特捜部の小沢一郎追及には、様々な側面があるが、これを国際的視野から見ると、アメリカvsシナの代理戦争と考える事も出来る。
というのが、今回のテーマであった。
【厳喜に訊け！】民主党小沢一郎vs東京地検特捜部は米中の代理戦争である[桜H22/1/15]
藤井厳喜が新しい試みとして取り組むネット講座「藤井厳喜アカデミー」についてご案内するとともに、政界を揺さぶる小沢一郎vs東京地検特捜部の戦いを、国際政治学の視点 から紐解いてみました。
日本人は、国内の出来事を、国内だけの因果関係で考えがちだが、大きな日本国内の事件には、国際的な背景がある場合が往々にしてある。
小沢一郎は、「民主党外交の中核は日中関係」と明言してはばからない。
民主党政権下における日本外交の主軸は、日米関係から今や日中関係に移行しつつある。
小沢一郎が、権力を握り続ける限り、日本外交は益々この方向に動かされてゆく事は確実である。
この事は、小沢の多数の新人議員を連れての訪中や、シナ国家副主席・習近平への特別待遇を見ても明らかである。
また、外国人地方参政権で恩恵を売る最も大きな外国人グループは、実は、在日韓国・朝鮮人グループではなく、在日シナ人グループである。
さらに、小沢・鳩山の推進する、東アジア共同体は、日本をシナの属国化するものに他ならない。
この事については、ブログで明確に指摘してきた。
今や、小沢のこの野望に正面から挑戦しているのが、東京地検特捜部である。
外国人参政権反対の私としては、今や、東京地検に期待するところが甚だ大きい。
気持ちを同じくする一般国民も多い事であろう。
マスコミが民主党支持で、小沢の暴走を防げない以上、そして、政府要職にない一般国民が出来る政治行動には限りがある以上、日本の愛国者が今や、東京地検特捜部に期待せざるを得ないというのは、好ましいか、好ましくないかはともかくとして、やむを得ない状況となっている。
ところがこの東京地検特捜部の歴史を見て行くと、これが検察の中でもかなり独立した部署であり、同時にアメリカの影響力が非常に強い部門である事が分かる。
東京地検特捜部は、そもそも、連合軍占領時代に、米軍の指令を受けた闇物資・隠匿物資の摘発部門としてスタートしたという経緯があるという。
また小沢の師匠にあたる、田中角栄と金丸信の二人を徹底追及し、彼らを政治的に葬り去ったのも東京地検特捜部であった。
田中角栄は1976年ロッキード事件に絡んだ外為法違反容疑で特捜部に逮捕された。
これが「今太閤」とまで、もて囃された田中の権力の没落を決定的にしたのであった。
外為法違反は、謂わば、別件逮捕だが、日本国内のマスコミが成し得なかった田中の圧倒的な政治力の切り崩しを、特捜部がはじめて成し得たのである。
また、もう一人の小沢の政界の師である金丸信・元自民党副総裁も、1993年、特捜部に所得税法違反（脱税）容疑で逮捕されている。
1992年に佐川急便から5億円の裏献金を受け取っている事が明らかであったが、これが略式起訴で終わっていた。
事は一見落着したと思われたが、特捜部は最終的に金丸逮捕に踏み切ったのである。
金丸は小沢一郎を47歳で自民党幹事長に推挙した小沢にとっては第二の恩人である。
また、田中角栄も若い小沢一郎を、一説によれば夭折した自らの息子の様に可愛がったという。
これが小沢の政界における出世のキッカケであった事は間違いでない。
ところが、田中角栄と金丸信の挫折の原因は、アメリカとの衝突にあったのではないかと思われる。
角栄の場合は、事は比較的明確である。
彼は、特に、資源外交の分野で、アメリカは勿論、石油メジャー（世界の大手石油会社）からの自立を目指した。
資源派財界人と呼ばれる人たちが、彼を支援した。
そして、エネルギー資源の自主調達の為には、ソ連のチュメニ油田やシナの大慶油田などにも積極的に手を伸ばしたのが田中角栄であった。
角栄はおそらく、資源調達のみならず、あらゆる点で、対米従属からの日本の脱出を構想していたに違いない。
その彼は、ソ連とも独自外交を繰り広げたが、何よりも大きく入れ込んだのが、対シナ外交であった。
アメリカより早く、シナとの国交関係を正常化し、シナと連携しつつ、アメリカからの自立を図ろうとした。
恐らくはその点において、角栄がアメリカという虎の尾を踏んだのは確かな事である。
表向きは、当時のニクソン・アメリカ大統領や、キッシンジャー補佐官なども、日本の対中外交関係樹立には反対はしていないが、非公式の場面では、キッシンジャーは、田中への嫌悪を剥き出しにした事がある。
ニクソン・キッシンジャーの描いていた大きな外交の構想は、米中関係を良好なものにし、これを以ってソ連をけん制し、かつその枠組みの中で、ベトナムの泥沼から米軍を引き上げるというものであった。
日本は当然、この枠組みの中でコントロールされるべきものと考えられていたのである。
キッシンジャー等は、田中角栄に恐らく将来の核武装の可能性すら見ていたであろう。
シナと連携した対米自立外交を目指した角栄が、ロッキード事件というアメリカからの情報リークにより失脚したというのは、今にして思えば当然の結末であった。
金丸信には、それほど大きな外交構想などは無かった。
彼は極めてドメスティックな政治家であった。
しかし、金丸は北朝鮮と親しく有り過ぎた。
金丸邸に北朝鮮から貰ったと言われる金の延べ棒があったのは、この間の事情を何より雄弁に物語っている。
アメリカは如何なる形であれ、日本がテロ支援国家・北朝鮮と国交を樹立する事は、全く望まなかったのである。
これもまた、国際政治の力学からすれば当然の事であろう。
小沢は、田中角栄と金丸信の挫折を最もよく研究し、検察と衝突しないような権力形成の道筋を歩んできたと言われている。
しかし、ここにおいて小沢は明らかに反米親中の外交政策を実現にかかってきた。
沖縄の米軍基地再編を拒否し、一方で、シナとの癒着は一方的にこれを強化してきた。
であるとすれば、アメリカが、小沢路線を受け入れる事は出来ず、そのような国際的政治力学の中で、東京地検特捜部が小沢への追及を本格化した事は、寧ろあまりに分かりやす過ぎる当然の結果である。
私は2007年に、『米中代理戦争の時代 (PHP Paperbacks)
日本は国家としての主体性の確立していない半国家的状況にある。
このように主権の確立していない「日本という地域」の中で、様々な外国の勢力がぶつかり合っている。
かつての米ソ冷戦時代には日本国内には自民党対社会党の対立構造があった。
これは、アメリカの支持する自民党と、ソ連の支持する社会党の対立の構造であった。
日本国内における自民党対社会党の対立の構図、それは「55年体制」とも呼ばれたが、それは国際社会における米ソ対立の構造をそのまま国内に持ち込んだものであった。
今、日本の周辺では、アメリカとシナという二大国の力がぶつかり合っている。
衰退しつつある世界帝国であるアメリカと、そのアメリカに対抗しつつ自らの力を伸ばしてゆこうとしているシナ共産党帝国の対立である。
この対立の構図が日本の政界に大きな圧力となって、のしかかっている事はあまりに当然である。
このように考えると、小沢対特捜部の闘いは、シナとアメリカの代理戦争とも捉える事が出来るのである。
誤解のないようにもう一度、言っておくと、私は現在の検察の小沢一郎追及に全面的に賛成である。
何としても、小沢逮捕まで検察には頑張って欲しいと思っている。
例え、アメリカの支持のもとに検察が動いていようとも、今はその事は問題にすべきではない。
しかし、何故、以上の様な分析を公にしたのか？
それは、「検察の背後にアメリカがいる」からという理由で、検察を批難する言論が必ず現れてくるからである。
例え、アメリカがその背後にいるとしても、今回の検察の行動は、日本の国益にかなったものであり、アメリカとの関係を理由に全く批難されるべきものではない。
【ニュース Pick Up】外国人参政権・浸透を図る中国と一蹴したフランス[桜H22/1/15]
台湾では馬政権の下で中国人妻への待遇が「改善」されているという。これにより、台湾 でのコアな中国支持層は100万人を越えたとも言われる。日本でも他人事とは言えない状況について警鐘を鳴らすとともに、移民の歴史が深いフランスの対応についてお伝えし ます。
２． 米中関係に変化の兆し
米中両大国は、対立する時もあれば、協調する時もある。
これはかつての米ソ関係と同様である。
米ソがデタント（緊張緩和）と言われた時期でも、水面下で対立している部分は残っていた。
また、米ソ冷戦が強調される時も、水面下では手を握り合っている部分も存在した。
ようは対立が7割で、協調が3割の時を「冷戦」と呼び、対立が3割で協調が7割の時を「デタント」と呼んでいたのである。
同様の事は米中関係にも言える。
米中関係は基本的には大国同士として対立しているが、協調の側面が表に出れば、「米中共同統治」となり、対立側面が表面化すれば、「米中対決」となる。
ブッシュ政権の末期から、オバマ政権の誕生を経て現在に至るまで、大雑把にいえば米中共同統治の側面が非常に濃厚であった。
この事は、ブログ上でも度々指摘してきたところである。
ところが、2010年1月になって、にわかに米中間の対立を感じさせる状況が急速に浮上してきた。
小沢一郎対東京地検特捜部の対立も、米中対決を感じさせる要因の一つである。
それに加えて、米グーグル社が、シナにおける検閲を嫌い、敢えてシナ市場を離脱する動きを見せている事も、米中対立の動きを感じる事が出来る。
1月13日アメリカ下院軍事委員会で、ウィラード米太平洋軍司令官は、シナ海軍が2012年ごろに空母を実戦配備するとの予測を公にした。
繰り返し予測されてきた事ではあるが、いよいよシナの海軍力の脅威が現実のものとなってきている。
米中対決の様相が表に出てきているとすれば、その大きな原因の一つは、米中の経済関係であろう。
オバマ政権がシナに頭が上がらなかった理由は、シナが大量のアメリカ国債を保有し、これを購入し続けているからである。
ところが、2010年後半に私の予測通り、シナ経済が急激にバブルの崩壊から悪化するとすれば、シナは最早、米国債を新規に購入する事は出来ないのみならず、既に所有している米国債をも国際市場で売却しなければならなくなるであろう。
もし、そのような事になれば、アメリカ経済とドルの信用はガタ落ちになる。
しかし、もしそのような事実が起きてしまえば、アメリカとしては、シナに頭を下げる理由は何もなくなるわけである。
シナ経済が弱体化すれば、最早、アメリカはシナとの関係を尊重しなくても済むようになる。
このような見通しが成立するとすれば、この際、アメリカはシナに揺さぶりをかけ、共産党一党支配体制を一挙に突き崩し、シナの民主化を図るという戦略も考えられる。
かつてソ連邦を崩壊させたような事が可能になるかもしれない。
オバマ政権は、民主党左派の政権ではあるが、「左派的見地からの自由と人権の尊重」は、やはりオバマ政権の掲げる看板の一つである。
であるとすれば、オバマ政権と言えども、シナ共産党独裁体制解体の方向に外交政策の舵を切らない理由は無い事になる。
アメリカの政権が民主党政権であれ、共和党政権であれ、日本が一方的にシナの属国となり、日本の経済力・技術力がシナの傘下に入ってしまう事は、アメリカは全く望んでいない。
そのようなリアリズムからも、アメリカが現行の民主党外交の方向転換を裏表様々な術策を使って実行しようとしているのが確かである。
（※今回、紹介させて頂きましたYouTube以外にも、本日放映内容の全篇、続きは、インターネットSo-TVを御覧ください。）
※ チャンネル桜の各番組は、インターネット放送 So-TV にて、完全版を配信いたしております。
http://www.so-tv.jp/ （ 月額 3,150円 ）
３． 「藤井厳喜アカデミー」2月1日開校の発表の件
昨年来、外国人参政権反対の問題や、小沢一郎・民主党幹事長の天皇不敬発言などがあり、それに対する抗議集会などにも度々、参加してきた。
ブログやチャンネル桜などでも私自身の見解を折に触れて明らかにしてきた。
それらの体験を通じて、痛切に感じられたのは、国民の間に、高いレベルの政治学の常識が行きわたっていれば、外国人参政権反対運動はより多くの国民に支持されるであろうし、小沢発言の問題点なども、国民自身がいち早く見抜く事が出来るであろうという想いであった。
私は、大学の一般教養の政治学を教えていた事がある。
この時、心がけたのは、政治に参加する国民としての常識を教えたいと言う事であった。
政治学の常識とされている事を体系的に学んでいれば、現在話題になっているような様々な問題についても、筋道立てた理性的な理解が出来るようになる。
それは当然、国民としての正しい政治参加や政治運動の基礎となるべきものである。
例えば、私は「日本に大統領制度を導入する事は不可能である」と主張してきた。
それは、大統領制度が良いか悪いかとは関係が無い事である。
大統領制度には良い点も悪い点もある。
しかし、そもそも「大統領制度」とは何か？
「大統領」の定義は、「共和制の国家における国家元首」と言う事である。
日本は天皇陛下をいただく君主政体の国であり、共和政体の国ではないのだから、大統領制の導入は原理的に不可能である。
このように、論じれば一点の疑いもなく、水掛け論に終わることなく、日本で大統領制を導入できない事が理論的に明らかとなる。
また、小沢氏の天皇不敬発言に関しても同様である。
現行憲法の国事行為に関する条項をちゃんと読んでいれば、外国賓客の引見が国事行為でない事は明らかである。
国事行為だから内閣の言うとおりに天皇は行動すべきである、という小沢民主党幹事長の発言には全く根拠がない事になる。
また、憲法で言う、天皇に対する「内閣の助言と承認」とは、天皇の主体性を前提とした「助言と承認」である事も、明確である。
こう言った事が、私が教えたい「国民の為の政治学的常識」の一端である。
つまり、空理空論やイデオロギー論争ではなく、経験から導かれた、あるいは歴史から抽出された人間の英知のエッセンスを伝えたいと思うのである。
一般に、経済学は役立っても政治学は役立たないというような誤解がある。
そうではなくて、実戦的に役立つような政治学が、今まで大学で教えてこられなかったことこそが問題である。
あくまで、政治に参加する国民の役に立つ、高いレベルの実践的英知としての政治学を皆さんにお伝えしたいと思っている。
このカリキュラムの基本、学習スケジュール等については、2月1日に正式発表する予定で準備を進めている。
1回、約1時間を目処にした講義形式で、動画を完全無料で、インターネット配信する予定である。
（先ず最初は、オープン・スクールとして、オリエンテーションのガイダンスを放送し、入門篇を流させて頂く予定である。）
これら準備中の計画については、随時、このブログ上で詳細をUP公開、報告させて頂くのでチェックして欲しい。
【お知らせ ： いよいよ明日!! 1．16 民主党・党大会抗議！外国人地方参政権阻止！金権小沢糾弾！緊急国民行動】
本日の番組でも改めて御紹介致しましたが、私も必ず、駆けつけます!!（12時頃到着予定）
一人でも多くの方の参加をお願いいたします。是非、現地で御逢い致しましょう！
平成22年1月16日（土） ※ 雨天決行
9時00分 日比谷公園内・大噴水前 集合
→ 15時30分まで日比谷公会堂を包囲する場所で街宣・抗議活動
※ 途中から参加される方は、日本生命日比谷ビル（日生劇場のあるビル）前にお越しください。
《日比谷公園》地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅（M15･C08） 徒歩2分、日比谷線「日比谷」駅（H07） 徒歩2分、JR「有楽町」駅 徒歩8分
【お問合わせ先】
草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ チラシは こちら [1/14更新] →http://www.ch-sakura.jp/sakura/action-against-dpjrally0116_flyer.pdf
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
ブログ特別インタビュー: 菅沼光弘先生に聞く「小沢問題」と「外国人参政権」問題
これからは、このブログ上で、適宜、私が各界のエキスパートの方々にインタビューさせて頂いている内容等を、積極的に公開、発信してゆく予定である。
第一回目は、元公安調査庁・調査第二部長の菅沼光弘先生に、インタビューさせて頂いた。
昨日、1月13日、東京地検特捜部による小沢事務所などの所謂、ガサ入れ（強制捜査）があった。
この時点で、今後の事態の展開を、インテリジェンスの専門家である菅沼光弘先生に伺った。
今後は、積極的に、私が日頃、行っている調査活動や、各界へのエキスパートへの取材・インタビュー、ディスカッション等の様子もブログ上でUPしていきたい。
※ 引き続き、私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
メキシコの友人との対話
当初、昨日も、もう少し時間があれば、アメリカやメキシコ等で取材したりした事、現地情報全般、また、アメリカでの情報戦争の観点から見た、「サブ・カルチャー・ビジネス」事情などを、話そうと思っていた。
前夜、急遽、第一部からも出演になったという連絡を発表し、多少準備していた事もあったが、最終的には第二部のみの出演に、当日また急遽、ドタキャンの変更となった為、話す事は出来なかった。
そこで、この私のブログや他の場で、それらのテーマについては、少しずつ紹介していきたいと思う。
（※ 以下は、メディア論とは関係なく、年末到着後、直ぐの政治情勢に関して意見交換をした時の話である）
【メキシコの友人との対話】
この年末年始、海外出張期間の私の友人との対話を紹介したい。
彼の年齢は60歳。
息子同士が友人だったので親しくなった。
当地に来る度に、ビールなど飲みながら、メキシコの政治経済情勢を率直に語り合う仲である。
彼の本職は、工作機械の輸入商だが、近年、州議会議員を務めた経験もある。
現在議員ではないが、政治情勢には通じている。
所属は、現大統領の与党の「国民行動党」（PAN＝パン）で、規制緩和・自由市場重視派である。
本人のプライバシーを守る為に、セサル・アルバレス（Cesar Alvarez)という仮名で登場してもらう。
イニシャルで、以下、CAと約する事にする。
私（Gemki Fujii)の発言の方は、GFとしてある。
2009年12月下旬の対談の要約である。
GF ： ご無沙汰していて、ゆっくりお話するのは久しぶりですね。
CA ： 全くですね。私も忙しいもので失礼しています。
GF ： 早速ですが、スペインとアルゼンチンがシナの前大統領（国家主席）江沢民に逮捕状を出したという事で、これについてのメキシコの反応はどんなものでしょう？
CA ： 残念ながら、一般人の関心が高いとは言えません。
私はインターネットで知りましたが……。シナ（註：スペイン語ではChina「チナ」と普通に言う）における人権抑圧がそれほど酷いとは、私も認識していませんでした。
それにしても、政治犯を死刑にして、その内臓移植が利権化しているというのには驚き、呆れました。
GF ：2009年12月、そのシナの大統領（国家主席）に会いに、日本の与党の国会議員が120人も出かけていきました。恥ずかしい事です。
CA ： 国会議員がそんなに多数、外国の首脳に会いに行くという事自体、世界の外交史の中でも異例の事でしょう。
GF ： しかもその翌週には、12月15日にですが、シナの副大統領（国家副主席）習近平が、天皇陛下に異例の引見を賜りました。
私たち、日本の保守派はこれに反対しました。
理由は2つ。
第一は、この習近平（シー・チンピン）なる人物は、2009年7月5日以降に起きたウルムチでのウイグル人大虐殺の直接の責任者だからです。
第二に、外国要人が陛下の拝謁を賜るには少なくとも1か月前にその旨を請願しなければならないという宮内庁のルールを習氏が破ったからです。
CA ： 天皇陛下と習氏の会見は、私もTVニュースで観て、日本とシナの関係はとても良好なのだ、との印象を受けていました。
日本は、オキナワのアメリカ軍基地の移設問題で、アメリカとも揉めているそうで、外から見ると、日本はアメリカと離れて、シナと親しくしてゆこうという外交方針をとっているようで、少々心配していました。
GF ： 我々、保守派は反対しているのですが、残念ながら、現在の民主党政権はそういう方針です。
CA ： 日本の民主党の指導者たちは、スペインとアルゼンチンが公的に、シナの前大統領を起訴している事を知らないのでしょうか？
シナ派共産党一党独裁体制ですから、前・江沢民政権と現・胡 錦濤政権に本質的違いがある訳ではありません。
前政権を追及しているという事は、現政権をも糾弾している訳です。
日本の政府はどうも人権や自由と言う事に関しては、非常に鈍感なのではないか、という印象を持たれてしまいますよ。
これは日本にとっては良い事ではありませんね。
アメリカやヨーロッパの国々は、シナに対して実利外交をやる一方で、人権や環境問題では、シナを批判もしています。
たとえば、チベットの指導者ダライ・ラマ師は、アメリカに行けば大統領と会えますが、日本では外務大臣にも会えないそうですね。
日本は金儲けに忙しく、人権や環境はどうでもよい国だ。
世界中でそう思っている人が多いと思いますよ。
GF ： 習近平は日本に来る前、メキシコにも来訪していますね。
CA ： その通りです。
実はその時のメキシコ政府の対応は、あまり胸の張れるものではなかったのです。
メキシコ国会は、いわゆるワン・チャイナ政策を認める決議をし、習近平はそれへの謝辞を述べてメキシコを去りました。
私はあなたから聞いて、台湾人の大部分はシナ人ではない事を知っていますが、メキシコ人の殆どは、台湾もシナ人の国だと思っていますよ。
GF ： 最近、メキシコにおけるシナ人の数が増えているようですが？
CA ： 具体的な統計数字は分かりませんが、それは確かだと思います。
政府の移民政策が大きく変わったとは、聞いていませんが…。
この町（サン・ルイス・ポトシ市）にも随分、シナ料理屋が増えました。
シナ人は利己主義者で、我が強く、評判はよくないのですが、数だけは増えた。
先日も、この町のシナ料理屋が食中毒を起こしたという話を聞きましたが、実態はよく分からない。
メキシコのような貧しい人の多い国に何故、来たがるのか分かりません。
メキシコの南の、グアテマラやニカラグアにも、シナ人が流入しているとの話です。
先日、この二つの国に出張した友人から聞きました。
こういった中米の小さな国の市民権を入手する事は、それ程、難しい事ではないのです。
実際上、金で国籍を買う事も出来るわけです。
GF ： メキシコは、石油をはじめ、天然資源は豊富な国です。
また農業・漁業も盛んです。
ここら辺を、シナは狙っていると思います。
今、シナは世界中の資源を貪欲に我が物にしようと謀んでいます。
CA ： メキシコ人として、その点は大いに注意してゆきたいと思います。
アドバイスを感謝します。有難うございます。
GF ： こちらこそ、今日はお忙しいところ、どうも有難うございました。
（了）
【アナウンス】
2週間強、日本をあけて海外であった為、その間に届いた情報関係の整理、連絡事項や事務処理関係だけで、机の上が凄い事になってしまっている。
昨夜のトーク・ライブについても、また、音声のみのポッド・キャスト形式や、収録した映像等についても、YouTubeで情報公開をし、UPする予定だが、「緊急」「急ぎ」の連絡関係の処理に追われるだけで…今日はとても手が回らない状態だった。
至急、緊急の打合わせや前から決まってあった行事、締切関係、経済記事など、それらと並行し、体力(睡眠)回復も心がけつつ、少しずつ順々にフォローしていきたいと思っている。
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載(最終回) 第3回 （8）から（10）
（一昨日からの連載に続き、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、最終回の（8）から（10）分について、発表するものである。
（8） 藤井論文の真意
さて、このムックには私のインタヴューも載っている。
「アジアは今や『米中共同統治』の時代になったのです」（P．58―P．59）がそれだ。
またインタヴュー前に掲載されている≪図解：米中関係 中国に擦り寄る米国のオバマ≫には、私のクレディットが入っていないが、私のインタヴュー内容を図式化したものである。
ここら辺の著作権の問題はキチンとしてもらわねばならない。
扨、私自身の論考だが、タイトルだけだと誤解を招きそうだ。
私の言わんとする所は、日本の民主党政権が「親中・反米政権」であり続ける限り、オバマ政権の対中接近は避け難いという事だ。
もし日本が「米中共同統治」を避けようと思えば、打つ手は山ほどあるし、実際、避ける事も出来る。
日本にはそれだけの力がある。
「シナ共産党政権は、人類共通の敵である」という基本認識を明確に持ち、自由・民主・人権・環境を重視する政権が日本に産まれるならば、「米中共同統治」を防止する事は容易でさえある。
アメリカ軍は、その覇権に挑戦する中共政権に警戒的である。
金融資本も、短期的にはシナの金融ブームに相乗りしつつも、ドル基軸通貨体制を切り崩そうという、中共の長期戦略には、気を許してはいない。
アメリカの右派は、共産主義の自由の抑圧に反発している。特に宗教右派は、中共によるキリスト教信仰の弾圧に怒りを感じている。
（シナにおける地下キリスト教の信徒数は7000万人とも8000万人とも言われている。）
左派は左派で、一党独裁政権による人権弾圧と環境破壊に抗議している。
左派の中心勢力の1つであるAFL・CIOなどの労働組合は、シナの低賃金労働を、自らの生活を侵略する脅威とみなしている。
こういったアメリカ国内の様々な勢力を糾合すれば、「米中共同統治」を防ぐ事は十分可能なのである。
時の米政権が右派であれば、右派との連携に中心を置き、左派であれば、左派との連携に力を置く。
このようにすれば、アメリカの中における≪親シナ派≫を常に牽制し、圧倒するだけの政治力を持つ事が出来るのである。
日米同盟を主軸として、インド・オーストラリアとも連携して、自由アジア、民主アジア諸国をシナの脅威から防衛する事は、アジアの真の発展の為に、最も必要な事である。
だから私は、「もはや米中共同統治の時代であるから、日本人よ諦めろ！」と言っている訳では全くないのである。
（↓↓ なお、長期的に見た、私の「米中関係」に関する分析は、以下の書籍を参考にして欲しい。）
（9） 2020年、シナの高度成長は終わる
このムックの中で、私が一番興味深いと思った記事は、人口問題に関する記述（P.70―P.73）だ。
若林敬子・東京農工大教授によれば、
「中国の人口ボーナス期（高齢者や子供に比べ生産年齢人口の割合が増大する時期）は2010年には終わってしまう。
2020年には高齢化が一気に来て、経済成長が急落する可能性がある。他の先進国は経済成長を成し遂げた後にに高齢化がくる。
これが中国の一番気にしているところです。」（P.73）という事だ。
もっともシナの人口統計は当てにならないので、この予測事態が裏切られる事になるかも知れないが…。
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
シナの一党独裁＝共産党体制は全人類共通の敵である。
そこでシナ共産党政権は、これを廃絶しなければならない。
ここまでは良いとして、問題はこの後である。
民主国家においては当然、多党制であるから、ある政党の政権が崩壊しても、同じ政治体制の中で、他の政党が政権を担当する事が可能である。
ところが、シナのような一党独裁体制では、共産党政権の廃絶とは、即、現行の政治体制の変革を意味する。
いわゆる「レジーム・チェンジ」を必要とするのである。
どのような新しい政治体制をとるかは、シナ人自身の決定する事であるが、その変革の方向性は、政治学的には明確である。
(1) 多党制の導入。 言論・出版報道の自由を保障した上での多党制の確立。
基本的人権の尊重。
(2) 地方自治の推進。 省レベルから郷鎮レベルまで、権力（自治権）の委譲を進める事。
(3） 占領地からの撤退。 侵略した外国領土たるチベット・東トルキスタン・南モンゴルからの撤退。台湾侵略の放棄。
民主制（デモクラシー）という言葉は敢えて使わなくともよい。
これらの方向性の改革が実現されれば、シナはまともな国家への歩みを進める事が出来る。
ソ連邦崩壊の過程が良き先例となるだろう。
（了）
【お知らせと連絡 (多かった問合せへの公開返答) 】
既に、私のメルマガでは告知をさせて頂きました、1月10日の西村幸祐さん主催のトーク・ライブには私も参加致します。
このブログ上でも本日、改めて詳細を紹介させていただきます。
先ほど、Gmailや留守電をチェックすると、メールや伝言メッセージ等に、他の告知上で、私の名前がどこにも載っていないので「帰国が間に合わないのですか？」「今回は不参加なのですか？」というような内容の確認、問合せのメールが、数件入っていた。
既に、帰国早々一番の仕事として予定していますので、出演させて頂きます。ご安心ください。
改めて紹介させて頂きます。
西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！』
― サブカル戦後史と反日メディア撃退作戦
日時 ： 平成22年1月10日（日） 13時00分 （12時30分開場）
場所 ： 新宿ロフト プラスワン http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/
内容
《第一部》 サブカルチャーから見た戦後日本
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、杉原志啓（音楽評論家）、但馬オサム（ライター）
《ミニライブ》 出演：AreiRaise 英霊来世
《第二部》 もう許せない！反日マスコミへの宣戦布告
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、三橋貴明（作家・経済評論家）、すぎやまこういち（作曲家）、藤井厳喜（国際問題アナリスト） ほか ゲスト多数予定
※ 出演者は予告なく変更になる場合があります。
入場料 2,000円 （予約 1,800円） ※ 飲食別
※ プラスワンWEB予約フォーム → http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/
今年最初の、イベント出演となります。
では、当日、会場で御逢い出来ます事、楽しみにしております。
（連続14-15時間、飛行機での超長時間移動、到着してすぐとなるため、「時差ぼけ」が心配です。(笑)）
※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載・第2回 （4）から（7）
（昨日に引き続き、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、（4）から（7）分について、発表するものである。
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
こういった体制下では、大衆はまさに大衆そのものであり、国民とも市民とも成り得ない。
共産党幹部という特権階級、それとつるんで金儲けに成功した者、何らかの意味での勝ち組。
こういった人々を除けば、シナの大衆は、現体制の被害者である。
彼らは、無尽蔵の低賃金労働力としてのみ存在を許されているのである。
もっとも彼らが、チベットやウイグルに移住すれば、たちまちに彼らは加害者になる。
しかし、シナの一般大衆は、共産党独裁支配の被抑圧階級であり、被害者である事は銘記される可きである。
恐らくは、環境汚染によるシナ大衆の健康被害は酷い事になっているに違いない。
シナ人大衆が、如何に彼らの国を愛していないか。
これは彼らの海外脱出への熱望を見れば明らかである。
アフリカの未開地であっても、ラテン・アメリカの低開発国であっても、アラブ・中東地域であっても、ともかくシナから脱出したいというのが、シナ人大衆の熱望である。
チャンスさえあれば、とにかくどこへでも出て行きたいのである。
彼らが、自らの国の将来に希望が持てるならば、これ程“外国脱出熱”が隆盛を究める訳が無い。
いや、そもそも、彼らには「自らの国」「祖国」という観念自体が欠如しているのだ。
血族に対する一体感（アイデンティティー）はあっても、中共政権に対する一体感は全くない。
上述したような現状なのであるから、政権との一体感を求める事自体に無理があろうと言うものだ。
こういった現実をシッカリ把握すると、シナの一般大衆というものも、中共政権の被害者である事が分かる。
地元の、最も直接の被害者なのである。（もっとも彼らが、少数民族に対して、或いは外国に出ていった場合、容易に加害者にも成るのではあるが…。）
要するに大局的に見るならば、シナ共産党政権は、先ず自国民を圧迫する、シナ人一般の敵なのである。
そしてこの政権が、日本は勿論、世界人類の敵である事は、既に論述した通りである。
そこで我々は、改めて冒頭の命題（テーゼ）の正しさを確認する事が出来る。
「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民共通の敵である許りでなく、人類共通の敵である。」
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
このテーゼにある「日本・シナ両国共通の敵である」という部に、更に解説を付け加える必要がある。
というのも、今日、日本とシナの間の対立の原因は100％シナ共産党が創り出しているからである。
日本国民とシナ国民を敢えて対立させている主役が、シナ共産党なのである。
シナ共産党の謀略さえなければ、日本・シナ両国国民間の状況は、はるかに良好であった筈である。
中共政権の近年行なってきた最悪の工作が、「南京大虐殺」等の、反日プロパガンダである。
江沢民時代から本格的に始まった反日プロパガンダの特徴の一つは、歴史的事実に全く基づかない純粋なる宣伝だという事である。
この類の政治宣伝の中心たる反日記念館がシナ国内に200か所以上もあるというから、その悪影は図り知れない。
シナではマスコミも、インターネットさえも、共産党管理下にあり、常に折にふれて反日プロパガンダを繰り返している。
また尖閣列島周辺での、我が国の主張する国境を一方的に無視しての海底エネルギーの盗掘は、当然の事ながら日本国民の強い反発を呼んでいる。
繰り返される靖国神社への批判が、日中関係を著しく悪化させている事は言うまでもない。
靖国参拝批判などは、日中共同宣言違反の内政干渉であるが、シナ共産党は厚顔無恥にもこれを続けている。
日中関係の悪化、そして日本・シナ両国民の真の親善を妨げている原因は、シナ共産党そのものなのである。
（6） 親中派論文に要注意！
さて、ここまで述べてきて、ようやく『日本VS中国』の書評に入る。
著者のパースペクティヴからすれば、表題がそもそも間違っている事になる。
タイトルは『シナ（中国）共産党VS世界』でなければならない。
それでも中共の危険性については、かなり明確に警告を発しているのが、本書である。
これは表紙に載っているサブ・タイトルを見れば分かる。
「大国の野望に日本は立ち向かえるか！」
「2010年、世界の覇権を狙う中国」
というサブ・タイトルはシナの脅威を正面から受け止めたものだ。
しかし、本書に登場する「専門家30人」の中には、シナの脅威を認識せず、否、寧ろこれを否定し、或いは意図的にこれを曖昧化しようとする者もいる。
以下のようなタイトルや著者には要注意だ。
「10から20年後、アジアの金融センターは上海になるでしょう」（加藤 出）
「2015年アセアンがひとつの巨大市場に変わります」（朱 炎）
「日本と中国は、緊密な相互関係にあり、友好を求めざるを得ない」（田岡 俊次）
「（シナのインターネットは）厳しい検閲があっても、今のところうまく機能している」（山谷 剛史）
「中国が世界4位の観光客を集めるのはサービスがいいからです」（莫 邦富）
たとえば、田岡氏のシナ軍事力非脅威論は、本書の平松茂雄氏の論考（インタヴュー）「中国の軍事力は、核に始まって、宇宙そして海に展開する」を読めば、一挙に粉砕される。
つまり本書には、全く相矛盾する主旨の論文が平然と並置されているのである。
「読者に様々な視点を提供する」という利点もあるが、露骨に言えば、相反する論考を並存させただけの雑駁(ざっぱく)な編集である、とも批判できる。
様々な論点を学習し、結論は自分で出せ― というのも一つの編集方針だろうが、やはり不親切はいなめないだろう。
軍事的にシナが日本に対して“現実の明白な脅威”であるのは確かだが、もしそうでないという専門家がいるならば、二つの異なる意見を対置させ、更に可能ならば、対立する論者に論争してもらえばより親切な編集になったであろう。
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
本書は、玉石混合の論文集である。
石は前述のように僅かだが、気をつけた方が良い。
というのも、シナ楽観論・擁護論（石）の大部分は、シナ共産党のプロパガンダの為に意図的に論述されたものであるからだ。
つまり、シナ共産党が日本で広めたい情報を代弁したものなのである。
タイトルを上げた5論文（筆者：加藤出、朱炎、田岡俊次、山谷剛史、莫邦富）の他の「石」の代表格が、王雲海氏や、財部誠一氏の論文である。
因みに、我が友人、石平君の論文（P 76）だが、これは「石」ではないので念の為。
「石」の方の論文にも活用法はある。
これらの文章（塵芥というよりは毒薬）を読むと、シナ共産党の対日プロパガンダの手の内が読めてくるので、参考にもなるのだ。
こういった共産党プロパガンダ論考の共通した特徴は、様々な詭弁を弄し、「日中関係の問題の原因は日本側にある」と結論付ける所である。
この視点から彼らの論点を分析してみると面白い。
王雲海論文と莫邦富論文の論理構成は美事に一致している。
彼らが、中共から日本に送り込まれた情報工作員である事がよく分かる。
筆者は、「シナ共産党政権は、日本を含む諸外国に対して“無制限戦争”仕掛けている」と主張している。
詳しくは……
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
『無制限戦争』とは、あらゆる人間活動の領域が「戦場」となるような戦争の事である。
わけても、対先進国（日米欧）に関しては、情報戦（工作）がその主流を占める。
このムック（別冊宝島1670号）もまた、歴史の事実とは無縁なプロパガンダ（捏造）と、それに対抗する真実の声との闘いの場なのである。
まさに、このムック自体が、「無制限戦争」の戦場になっているのだ。
（この文脈で活用して頂けると、大変面白い実戦テキストとなるのである。）
＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
発売元の総和社さんのHP（ http://www.sowa.ne.jp/ ）を通して、より鮮明に詳しく、この本の雰囲気や内容について、一部、立ち読みいただけます。
★立ち読みページ http://www.sowa.ne.jp/nhk-tachiyomi/index.html
こちらのページでは、特に多岐にわたる内容を載せた全ての章の全「目次ページ」そしてプロローグの一部等を中心にUPされています。
中身を御覧になりたい方は、是非、此方のページをご覧ください。
（明日は、既に、予告し提示した10の小項目の内、残り、（8）から（10）を書き、まとめたいと思う。）
【目次・構成】
（1） シナ共産党帝国 ： 侵略と膨張の歴史
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
（3） シナにナショナリズムは存在しない
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
（6） 親中派論文に要注意！
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8） 藤井論文の真意
（9） 2020年シナの高度成長は終わる
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載・第1回 - （1）から（3）
以前も発売日の日に、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
今回の出張に、この本を持っていき、飛行機の中などで、改めて精読したので、「特集論文」形式で詳しく取り上げたいと思う。
（かなり、長くなる予定なので、はじめに目次構成を以下に記す。）
【目次・構成】
（1） シナ共産党帝国 ： 侵略と膨張の歴史
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
（3） シナにナショナリズムは存在しない
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
（6） 親中派論文に要注意！
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8） 藤井論文の真意
（9） 2020年シナの高度成長は終わる
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
書評： 別冊宝島 No.1670 『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
宝島社 定価980円（税込）
（1）シナ共産党帝国： 侵略と膨張の歴史
本書（ムック）を読み終えての感想を一言で言うならば、冒頭のような認識であり、テーゼとなる。
真に「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民の共通の敵である」のみならず、アジア諸国民の共通の敵であり、人類共通の敵なのである。
シナ共産党を以下、慣用に従い、「中共（中国共産党の略称）」と呼ぶ事にする。
中共政権が1949年における誕生以来、チベット・東トルキスタン・南モンゴル・満州・更に、ベトナム（中越戦争）と、侵略を繰り返してきた事は周知の事実である。
今や中共政権は、西沙・南沙の諸島を制し、西太平洋の覇権の確立に向けて着実に歩を進めている。
日本における民主党政権の誕生は、日本属国化を狙う中共にとって、願ってもない間接侵略のチャンスである。
フィリピン、ベトナム等、東南アジア諸国は、（華人国家であるシンガポールを例外として）中共の軍事と経済両面の膨張主義に著しく警戒的である。
インド、スリランカ、ネパール等の南アジア諸国に於いても、事は同様である。
更に中共帝国は、資源を求め、ラテン・アメリカやアフリカ・中東にもその貪欲な手を伸ばしている。
兵器輸出と共に過剰な人口も輸出され、経済・軍事援助の見返りとして、エネルギー資源・鉱物資源を簒奪してゆくというやり方である。ｌ
独裁・人権弾圧の国家とも恥ずる所なく提携してゆく。
先のコペンハーゲンでのCOP15を失敗させた最大の力は中共のゴリ押しだった。
私は環境ファシズム的な規制には反対だが、無制限な環境汚染が許されないのは当然である。
資源を浪費し、この無制限な環境汚染を堂々と実行して恬(てん)として恥じないのが、中共帝国である。
環境汚染の超大国として、中共帝国は人類共通の敵である。
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
人権・自由の抑圧国家として、中共帝国が現在の世界で最悪の諸国の1つである事は、既によく知られている。
これに加えてシナは、現在の世界的不況の最大の原因の一つでもある。
シナの人口は約13億、世界の人口65億の約5分の1である。
この13億の人口が、中共のコントロール下、超低賃金労働力として動員される。
先進国の企業は、製造現場をシナに移す。
先進国では失業が増大する。
シナからは低価格商品が洪水の様に輸出される。
先進国労働者の賃金は引き下げられる。
つまり、シナ経済こそ、賃金面における最大のデフレの原因の一つなのである。
それだけにとどまらない。
先に述べた様に、シナは資源獲得に必死であり、世界各地で資源の高値掴みを行っている。
その為に、市場における資源価格を押し上げている。
非効率的な資源利用が、それに拍車をかけている事は言うまでもない。
つまり、シナは、賃金面におけるデフレと、資源面のインフラ両方の原因になっているのである。
資源輸出国はともかく、先進国と資源を持たぬ低開発国にとっては、最悪の経済環境の原因を作り出しているのがシナなのである。
以上の事実を総合して言える事は、環境・人権・平和（軍事バランス）・経済のいずれの分野においても、中共政権が世界の安定秩序を破壊しつつあるという事である。
これら四つの分野（環境・人権・平和・経済）において、中共政権は、周辺アジア諸国にとってばかりでなく、世界人類にとっての脅威であり、共通の敵なのである。
（3）シナにナショナリズムは存在しない
更に論を進めよう。
このような新しい総合的視点で事態を見てみると、事態の本質は国家間の対立の問題ではない事が明らかになる。
つまり、「シナ対日本」とか「アメリカ対シナ」のナショナリズムの対立の問題ではないのである。
中共政権という異常な政治勢力が、世界の安定秩序を破壊している、というのが状況の本質なのである。
表面上はナショナリズムの対立の問題の様であるが、事の本質はそうではない。
ナショナリズムというならば、国民が政府と一体感を持っていなければならない。
ところが、今日のシナにおいて、最も欠如しているのが、この国家政府と国民の一体感なのである。
共産党というものは、そもそも一党独裁をその本旨とし、国民に一切、政治的自由を与えない事をその使命としている。
国民大衆はそもそも共産党にコントロールされるべき客体であり、本来、主体性が全くあってはならない存在なのである。
ここに更に、シナの政治文化という事情が加わる。
シナの歴史においては、かつて民主政治というものが存在した事はない。
存在したのは、皇帝専制の政治か、無秩序かの、いずれでしかなかった。
シナにはそもそも、法治主義というもの自体が存在して来なかった。
シナには「法家思想」というものが存在するが、これは法治主義とは無縁で、皇帝専制の一便法に過ぎない。
西洋の歴史を見ても、日本の歴史を見ても、法治主義の基礎のない所に民主政治は成立しえない。
現在、シナの政治は、皇帝専制が共産党専制に取って代わっただけの代物である。
そこには「支配する者」と「支配される者」の差別が歴然としており、国民としての一体性さえ存在しないのである。
これは抑制されているチベット・ウイグルなどの少数民族のみならず、多数派である漢民族についても言える事なのである。
一般のシナ国民は、中共支配体制を全く他者としてしか意識していない。
「上に政策あれば、下に対策あり」などという諺は、皮肉と冷笑を以ってこの現実を顕わにしてくれる。
しかしかつての社会主義経済体制では、シナ人は国営企業やら、人民公社に所属する事によって、最低限の経済生活の安定を保障されていた。
政治的自由はなくとも、経済的安定はあったのである。
この点において、シナ人大衆は、好き嫌いはともかく、中共支配体制と繋がり、その恩恵を受けていたのである。
しかし、開放改革経済路線で、この「仮の安定」は失われてしまった。
似而非市場経済の導入により、勝ち組は良いが、負け組のセーフティーネットを政府が保障する事をしなくなった。
つまり、社会主義政権のメリットは失われ、政治的自由の束縛というディメリットだけが残ったのである。
今までは、共産党の言う通りにしてさえいれば、最低限の食い扶持は保障された。
改革路線以降は、政治的自由は拘束されたまま、食い扶持の保証もなくなったのである。
これを称して、「社会主義市場経済」という。
この場合、「社会主義」とは「共産党一党支配の継続」を意味する。
「市場経済」とは、「共産党一党支配下の似而市場経済」ではあるが、同時に「政府が大衆の食い扶持を保証しない事」を意味する。
つまり、「政治的自由もなく、経済的保障もない」という最悪の組み合わせである。
（続きは、明日にUP。）
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映画評論「アバター」AVATAR (2) ビジネス分析篇- コンテンツ産業考察
予告通り、本日は映画「アバター」をビジネス的観点から分析してみたい。
一言でいえば、これはアメリカ映画の将来性を示す画期的な映画である。
アメリカ映画はまだまだ行けそうだな、と底力を実感した。
１． 映画ビジネスは単なるコンテンツ産業ではない。
このビジネスには「映画館ビジネス」も含まれる。
アメリカ人にとって、映画は１人10ドル以内の気楽な娯楽である。
家族で、恋人同士で、友人連れ立って、映画館に出かける。
ポップコーンをほうばり、コーラで喉をうるおし、観た後で、映画を論じあう。
家族間のコミュニケーションの題材を与えてくれる、という点でも映画は貴重な存在である。
父と娘が共通の話題を見つけるのは、中々に難しいものだ。
アメリカ人は誰でも二つの職業を持っていると言われる。
一つは自分の職業、もう一つは、映画評論家である。
アメリカ人は、それほど映画について論ずる事が、おしゃべりする事が好きな国民なのである。
２． コンテンツ産業としての映画産業の未来に不安はない。
しかし、インターネットやDVDの普及で、映画館産業はピンチである。
家庭の居間で見られる映画を、映画館で見るメリットは何か？
映画館まで、客の脚を運ばせるには、それだけの魅力がなければならない。
その答えの一つは、普通の「一般映画館での大画面の３D上映」だ。
「アバター」はそれを実証してみせた。
もっとも、それだけで映画館ビジネスが救済されるかどうか？は疑問だが、当面の答えの一つである事は確かだろう。
過去、何度もアメリカでは、大迫力の3D・大画面ブームというものは（早くは50年代、次は80年代と）起きた事があるが、いずれも事業としては大失敗に終わってきた。
日本でもIMAX・3Dシアターなどが少し普及したが、興行成績の為の「流通数（劇場数）」が圧倒的に足りない。
そうした配給環境、NETやレンタルDVD等の時代的要因、不況という社会的要因も考慮の上で、ジェームズ・キャメロン監督は、既存の映写設備がそのまま使える「赤青メガネ（３D用の特殊レンズ）」方式を応用し、技術経営要因も考慮した上で、見事、このプロジェクトを成功させたのだ。
この成功を受け、世界の劇場では、彼の言う「映画館が、わざわざ出かけてゆく価値のある特殊な環境であり続ける為」に、デジタル立体上映設備の設置が増えてゆくであろう。
私は最新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
第6章では、「『電波（技術）の開発』『メディア革新の歴史』こそ、まさに無制限戦争の様相を帯びていたのである。言ってみれば、電波メディアの業界では、20世紀の初頭からすでに無制限戦争が始まっており、今日、われわれが見聞きするラジオやテレビは、その凄惨な闘いの末に残された戦果でもあるのだ。」と冒頭に述べ、「新技術と社会の相関関係」等を中心に詳しく解説した。
映画、コンテンツ産業は、そのビジネス・モデル構造を変えながら、イノベイティブなリーダー達により今後も益々変化を遂げてゆく事であろう。
３． 3D技術自体は、シナの映画産業にも盗まれてしまうかもしれない。
しかし、3Dで観て面白い映画には、それなりのストーリー構成、創造的な関係機材の開発思想等が必要である。
アクション物なら、戦争ものなら何でもよいという訳でもない。
ジェームズ・キャメロン監督は、ハリウッド映画のコア・コンピタンス（中核的競争力）を実によく考え抜き、企画・構想の段階から、3D技術を最も有効に活用するストーリーを練り上げたに違いない。
シナも次なるハリウッド化を国家政策として狙っており、コンテンツ産業としても、アメリカの映画産業の将来は手放しで明るい訳ではない。
しかし、所詮、シナ共産党統制下にある「プロパガンダ・ツール」としてのシナ映画産業では、自由な映画作りは不可能であり、世界の才能ある映画人を集める事は難しいであろう。
その意味で、ジェームズ・キャメロン監督は「アバター」でビジネスとしてのハリウッド映画の将来性を見事に明示したと言えるだろう。
＝＝＝＝藤井厳喜より、ビデオ・レター＝＝＝
藤井厳喜の「2009年を振り返って」 【年末のご挨拶】
2009年12月30日、2009年という一年を振り返ってみました。
2009年は特に政治、経済、メディア等で、「既存の秩序」が大きく崩壊した年でした 。
新しい発展パターンを模索しながらも、まだ確実なモデルが見えてこない中、2010年は景気の二番底に向かって進んでしまうでしょう。
政治経済、情報戦争など、一年を振り返りながらも、ビデオレターのように、世界的に益々、群雄割拠化する来年2010年以降の抱負も含め、メッセージをお届けしたいと思います。
2009年も本当に残り僅かとなりました。
明日はいよいよ大晦日。
大掃除で忙しいよ、という方も、NHKデモに参加くださる皆様も、本年も本当にお世話になり、誠に有難うございました。
よいお年をお過ごしください。
藤井厳喜
海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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（↓↓こちらも『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor
12月15日のシナ副主席・習近平の天皇陛下との強制拝謁を徹底的に批判した英語のメッセージです。
可能な限り、多くの人々にこのメッセージを広めてください。
The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor
Xi Jinping, Vice President of Communist China, visited Japan. He is a mass murderer.
Xi is responsible for the massacre of Uyhgurs, which took place on July 5th,2009, in People's Republic of China.
During his visit to Japan on December 15th, Xi Jinping was granted an audience with the Japanese Emperor. This imperial audience shouldn't have been given. It is Ichiro OZAWA who made this imperial audience possible. Mr.OZAWA is Secretary General of the Democratic Party of Japan(DPJ). Currently DPJ is a party in power, and OZAWA is the most influential politician in Japan. By letting Xi Jinping be met by the Emperor, OZAWA has disgraced His Imperial Majesty and the Imperial Household.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
要点の第一は、
習近平が、2009年7月5日に起きたウルムチでのウイグル人大虐殺の責任者であったという事です。
つまり、天皇陛下の拝謁を賜るには、適した人間ではない、ということです。
第二は、
習近平が、宮内庁のルールを破って、天皇陛下の引見を実現させたという事です。
外国の賓客が天皇陛下とお会いする時には、少なくとも30日以前にその旨を宮内庁に申請する事がルールになっています。
しかし、今回の習近平の申請は、ひと月に4?5日、欠けており、明らかにこのルールに違反したものです。
第三は、
このルール違反の引見を小沢民主党幹事長が無理矢理に、実現させた事です。
小沢は、自らが天皇と憲法の上に立つが如き、態度を取っています。
自ら、天皇陛下に命令するような言動は、日本国においては許されるものではありません。
第四は、
天皇陛下の拝謁を賜った時の、習近平の態度が、あまりにも傲岸不遜であるという事です。
習近平と小沢一郎は、日本の皇室を冒涜したのであり、この事に私は強い憤りを感じています。
同様の想いの人々も多いはずです。
このメッセージを一人でも多くの人々に伝えてください。
本日、チャンネル桜で英語で習近平来日抗議スピーチを緊急収録
本日、午後、チャンネル桜スタジオにて、習近平来日に抗議する旨と、小沢の暴挙を日本国民が如何に怒っているか、等々、今、即、伝えなければならない緊急メッセージを英語で収録してきました。
なるべく一日も早く公開UPして頂く事もお願いしてきました。
昨日の抗議デモの報告ブログでも記述しましたが、日本発の英字新聞の多くも、正しい報道を伝えていません。
寧ろ、ま逆か、海外諸国に誤解を与えかねない報道をしている始末です。
今、連日、習近平来日と小沢の暴挙に対する抗議活動が続きますが、日本語・英語両方で、各方面に向けて可能な限り発信していこうと働きかけるべく奔走しています。
詳細はまた後日に報告させて頂きます。
映像が出来次第、即、報告をさせて頂きます。
その時は是非、映像拡散と告知へのご協力をお願いいたします。
また明日は、習近平来日と国賊・小沢民主党の暴挙をテーマとした討論会に参加してきます。
此方も公開され次第、即時UPさせて頂きますので、御覧ください。
習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 ３・民主党本部前抗議＋夜の渋谷ハチ公前抗議
（現在、作成中）
以下、この日の振り返りをダイジェストでまとめて頂いた映像です。
もう一度、朝の経団連会館での抗議から順にご覧ください。
1/2【媚中外交】12.15 習近平副主席来日、天皇陛下会見強行抗議デモ・前半（午前中の抗議篇）
今年7月5日のウルムチ事件での虐殺を指揮した習近平副主席の来日と、天皇陛下会見強 行に反対すべく、12月15日に都内各所で行われた抗議の街頭宣伝行動の模様を報告いたします。
2/2【媚中外交】12.15 習近平副主席来日、天皇陛下会見強行抗議デモ・後半(午後の赤坂見附レセプション抗議以降)
今年7月5日のウルムチ事件での虐殺を指揮した習近平副主席の来日と、天皇陛下会見強行に反対すべく、12月15日に都内各所で行われた抗議の街頭宣伝行動の模様を報告いたします。
習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 （2 丸の内北口＋皇居前＋赤坂見附篇）
私が東京駅・丸の内北口に到着したのが、午前10時05分くらいであったが、既に相当数の人が、集まっており、草莽地方議員の方々が中心となり、小型の街宣車のスピーカーを使って、既に抗議活動を始めていた。
経団連会館での抗議を終えた人々は、上薗さんと永山さんの誘導で、シュプレヒコールを繰り返しながら、丸の内北口に到着した。
途中、皇居前を通り、その時も「今からでも遅くない。会見を中止せよ！」と皆、思い思いに声を上げながら、抗議の行進を続けた。（参加者の報告）
経団連会館前から、移動した人々も、次々に加わると相当な人数となった。
午前10時代になっても、流石、丸の内地域だけの事はあって、かなりの人通りがある。
丸善オアゾのビルに入ってゆく人、出てくる人も途切れなく、続いている。
通りに面して掲げている横断幕に目をやる人も多く、ここでの街頭宣伝もかなりの成果を上げたのではないか、と思う。
ここでも、マイクを握らせてもらい、力を込めて演説をさせてもらった。
ここでは、小沢一郎の独裁者的言動の批判に集中した。
小沢が自ら、天皇陛下の上に立ち、憲法の上に立っているが如き言動をしている事、
天皇の国事行為に関する小沢の憲法解釈は全く誤りであること、
小沢が法治主義さえも無視しようとしている事、
我々の対抗手段としては、小沢をはじめとする民主党の幹部、並びに小沢に率いられて訪中した143人の国会議員全員を落選させる事、等について、力説した。
最後に、この場での街宣を締めくくる形で、水島社長がマイクを握った。
経団連に向けて行った抗議活動について、報告してくれた。
拝金主義のゆえに、売国奴と化しつつある日本の財界人を強烈に批判したのが印象的であった。
（↑このスピーチの詳細についても後日、ポッドキャスト形式でUPしたい）
その後、参加者は、和田蔵門前に移動し、ちょうど習近平が天皇陛下に拝謁する時間帯を目がけて、皇居の中に届けとばかりに、抗議の声を上げ続けた。
（↑ これは歴史的に許されてはならない事だ）
11時頃から和田蔵門前での集会が開かれ、抗議者は外堀通りに沿って、一列に並び、抗議の意思を示した。
水島社長はこの間、小さな街宣車の中からスピーカーを通じて、習近平と小沢一郎非難の抗議スピーチを続行した。
永山さんが、先行部隊で、次の抗議の場所である赤坂見附に向かったという事を聞き、私は、11時30分くらいにやや早めに和田蔵門を後にし、地下鉄丸の内線で赤坂見附に向かった。
赤坂見附に到着し、地下道から地上へ出ようとすると、何やら物々しい雰囲気である。
近づいてみると、抗議活動の人々を地上に上げないように、階段の手前で警察官が、阻止している。
永山さんが、警察官に強行に抗議しているが、中々らちがあかない。
（↑ 出入り口を封鎖された為、地下道で立ち止めをくらった参加者。）
地上に出るだけなら、他の出口を使ってもよいわけだが、地上の小さな広場もどうやら警察官で一杯のようで、抗議活動は出来ないらしい。
私はやもえず、何人かの友人に電話をかけ、現状を報告した。
また、水島社長にも携帯で連絡を取ろうとしたが、残念ながら電波が通じない。
ここは、待つしかないと腹を決めて、地下道で待機していた。
永山さんが責任者と思しき警察官に盛んに「どんな法的根拠で、移動を阻止するのか？」と舌鋒鋭く迫っている。
応対する警察官の方は、明確に法的根拠を明示する事が出来ないようである。
そんな押し問答がしばらく続いていた。
私はもう、ここでの抗議集会は出来ないのか、と諦め始めていたが、この時、突然、地上への移動が許可され、我々は、階段を上り、小さな広場に結集する事が出来た。
（↑ 次々に地上に出てくる人々）
警察官がズラリと弁慶橋の側に立ち、レセプションが開かれている赤坂プリンスホテルの方向を守るような体制である。
我々は、警察官の壁に半ば囲まれるような形で、抗議集会を始めた。
私は、少々腰が痛くなり、スチールバーの腰かけで少し休んでいた。
意外な事は、ビラを受け取ってくれる人が多く、中には集会の輪に加わってくる人も結構いる。
昼休みの間に、集会の参加者はドンドン増えていったような印象である。
この日の運動全般について言えた事だが、みんな、自由な時間に参加し、自由な時間に抗議を離れて帰り、参加者の数は一定しないが、融通無碍に人数が入れ替わりながら、結構な数にまで膨れ上がっていった。
この後、赤坂見附から、民主党本部に異動する時の隊列の長さを見て、参加者が増えている事に驚いた。
この時が参加者数のピークで、400から500人くらいはいたのではないだろうか。
（続きは、「３・民主党本部前抗議＋夜の渋谷ハチ公前抗議」です。）
本日は、早朝から習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 （1 経団連会館篇）
本日は朝7時過ぎから経団連会館前に行き、習近平の天皇陛下への拝謁強行に抗議をしてきた。
残念ながら、経団連会館前での抗議集会は出来なかった。
経団連会館近くの抗議集会場所まで近づく事さえも非常に難しいという状況であった。
（↑ 写真のように、最寄りの地下鉄からの地上出口は、警察官により封鎖されているといってもよい状況で、それ以外の近くの出口も厳戒態勢で、東京駅から経団連会館方面への地上の移動も、厳重チェックされ尋問されるという状態だった）
（↑ 写真は、経団連会館前。関係者やデモ参加者は近づけない。スーツ姿で多数立っているのは、私服警官ばかりだ。）
私も東京駅に着いてから、丸の内北口を出て、経団連会館の方向に向かった。
携帯電話で既に、現場に到着した参加者の方から、会館前に近づく事すら非常に難しいと、報告を受けた。
警察官による、二重・三重のチェックがあり、地下鉄の出口から出られないデモ参加者もいるという。
経団連会館の方向に向かって歩いていると、チャンネル桜の視聴者と思しき30代（？）の男性から、話しかけられる。
「警官の警備に阻止され、経団連会館前に辿り着けなかった」という。
私は、経団連会館の角で、チャンネル桜のスタッフや、デモ参加者が、警官隊と揉み合っている様子を目撃した。
私は、すっかり経団連会館の車寄せに既に抗議運動参加者が到達していると思い、角をすり抜けて、会館中央の車寄せの方に向かった。
私は、難なく警察官に尋問される事もなく、角をまがったのだが、おそらく、背広にネクタイ姿でさりげなく通ったので、デモ参加者とは思われなかったのであろう。
JAビルの方に近いあたりまで歩いてみたが、その周辺には期待に反して抗議する人々の姿は全くなかった。
やもえず私は真っ直ぐ歩き、東京消防庁の前あたりに到達した。
警察官の姿も殆ど無いので、先ほど電話をもらった関係者に携帯電話をしたところ、現場での抗議活動はとても出来そうにもない様子であるという。
私は内堀通にでて気象庁の方を回り、北の方から、経団連会館の方向を目指した。
此方の方は警察官の姿も殆どない。
歩いてゆくと、チャンネル桜の水島社長やデモ参加者の集団と合流する事が出来た。
これが午前7時50分くらいであった。
直接の抗議は出来なかったが、その直後、目の前を、習近平を乗せた自動車の一団が経団連会館の後方の車寄せから入ってゆくのを目撃する事が出来た。
その後、移動が許されたが、抗議集会に与えられたのは、東京三菱UFJ銀行の角であり、経団連会館からは、丸々1ブロック離れた交差点の角であった。
ここで、午前8時くらいから抗議集会が始まった。
（↑ 厳戒態勢による警備により、集合場所である経団連会館前へと集まる事が阻止され、現地近くに到着後、集会場所に辿り着くまで非常に苦戦した。驚くべき厳戒態勢の現地。普通の近辺の会社員の人さえも、通れず迂回を進められた現地。）
殆どの人は、何度も身分証明チェックや、ここに来た目的や行き先を尋ねられ、近づけない状況が長い時間続き、他の遠い出口から一度、地上に出て迂回してからようやく現地に近付けたという状況であった。
（↑ 周辺の出入り口さえも、地下の時点で検問され、上がってくる一部の会社員も、再度、地上出口で再検問される程の厳重警戒だ。）
（↑ 警察の警備でこれ以上1歩も前に近付けない中、必死に抗議する集会参加者）
東京三菱UFJ銀行の角で、午前8時から9時まで、街頭抗議集会を続ける。
チャンネル桜の水島社長、日本ウイグル協会のイリハム・マハムティさん、台湾研究ふフォーラムの永山秀樹さんらが次々に、マイクを握って、習近平の来日に抗議し、天皇陛下との強行会見に強い抗議の言葉を投げかけた。
特に、今年7月5日のウルムチにおけるウイグル人虐殺の責任者である習近平を糾弾するイリハムさんの演説には迫力があった。
（↑ 現地に近づく事さえ難しく寒いビル風が吹き抜ける中、抗議する人々）
周りを見渡すと、抗議の参加者は、思い思いの格好をしたごく普通の人々である。
まさに、老若男女様々である。
若い人はともかく、お年寄りの男女の方々もかなりの数にのぼり、早朝の寒気の中での立ちっぱなしの集会は、かなり辛いのではないかと健康が心配になるほどであった。
習近平来日と、小沢民主党幹事長による天皇陛下との会見強制に、ごく普通の国民が怒りを感じて、矢も楯もたまらず、駆けつけたという感じである。
私も小沢の記者会見を見た友人数人から、前夜、携帯電話で小沢の傲慢さに怒りをおぼえる旨の電話をもらっていた。
普段、政治や皇室にあまり関心のない人々も、怒りを感じているという事を実感した。
（↑ 急なデモであり、また早朝からであったにも関わらず、皆、思い思いのメッセージを表現したパネルなどを準備して駆けつけてくれたようだ）
（↑ 警察からの厳戒警備も関係なく、自由に行き来し報道が出来るNHK取材者達。しかし、その特権を活かし収録した我々の真意、メッセージは報道されるのだろうか？）
（↑ それに対し、様々な注意を受けながら、警察付きっきりの中、必死に撮影して下さったチャンネル桜スタッフやニコニコ生中継収録の有志の方々。こちらは誠実に事実を報道する側である。）
12月15日夜、NHKその他民放のTVニュースをいくつかチェックしたが、我々の抗議集会について、報道しているものは皆無であった。
また、習近平がウルムチ虐殺の責任者であるという事実を伝えているテレビ局も皆無であった。
天皇陛下との強行会見に関しては、1か月前に会見の要請をするというルールが破られた、という点だけが過度にクローズアップされて取り上げられていた。
例えば、谷垣自民党総裁の批判なども、その「1か月ルール」のみに集中しており、習近平がそもそも天皇陛下の謁見を賜るにふさわしい人物ではない、という最も重大な論点は完全に無視されていた。
それにしても、マスメディア、特に大新聞と地上波テレビの堕落ぶりには目を覆うものがある。
多くの人々が、最早、新聞やTVを全く信用せず、インターネットによる事実の報道に神経を集中するようになってきている。
最早、テレビの虚構性に、惑わされる人々の数は日々、大幅に減少しつつあるようだ。
偶然、東京駅で、読売新聞の英字新聞である『THE DAILY YOMIURI』を買った。
一面で、昨日到着した習近平が羽田空港で花束を受け取る大きな写真を載せている。
その記事の見出しは「Japan,China eye deeper strategic ties」となっている。
日本語に訳せば、「日本とシナはより深い戦略的提携を目指す」という事にでもなろうか。
この見出しの「eye」は名詞の「目」ではなく、動詞の「見つめる」、「凝視する」という意味である。
新聞の見出しとしては、全くミスリーディングである。
鳩山内閣や、民主党は、反米親中で日中関係重視であるが、これに対する反対意見は日本国内には根強いものがある。
特に今回の習近平来日に関しては、一般世論上では、批判が渦を巻いている。
こんな見出しを読んだ外国人は、日本の世論の真の動向を全く誤解してしまうだろう。
一般に、日本の英字新聞は、本紙よりも反日左翼傾向が強い。
これは「毎日変態事件」でも明らかになったところだ。
ちなみに、世界の主要な新聞社で、本紙とは別に、英字版を出しているのは、日本の新聞社ぐらいのものである。
英字新聞自身が、敗戦後の占領状態の残滓の1つであるとも言えるだろう。
東京三菱UFJ前での街宣活動で、私にもマイクが回ってきたので、確か、2回ほど、スピーチをさせてもらったと思う。
論点は、いくつか述べたが、特に言いたかったのは、以下の2点である。
第1は、習近平が、ウイグル人虐殺の責任者であり、例外的に天皇陛下の拝謁を賜るのには誠に適した人物ではない事である。
第2に、「天皇の国事行為」に関する小沢一郎民主党幹事長の解釈は、全く誤りである、という事だ。
特に、2番目の点に関しては、政治学者として、正確に批判しておく必要があると思い、街頭での演説には、適していなかったかもしれないが、要点を尽くして説明したつもりである。
前篇の一部
後半の一部
当日、早朝の経団連への抗議から、夕刻の銀座ハチ公前での街頭演説会まで、水島社長とともに、先頭に立ち、一番、切り込み隊長として、頑張ってくれたのが、永山秀樹さんだったと思う。
永山さんの街頭演説も、誠に見事なものであった。
内容があるのは勿論だが、通りがかりの人々の注意をひく当意即妙な話術にも、大いに感心した。
永山さんの話など、当日の話を録音したものについては、明日以降に、ポットキャスト形式の音声データを編集UPし、このブログでも再度、正確に取り上げたいと思う。
初期の時点から、日本におけるウイグル人支持の活動を続けてきた上薗益男さんも、15日は大活躍だった。
永山さんと上薗さんの名コンビのおかげで、当日は、何度もピンチを乗り越え、抗議活動をスムーズに進める事が出来た。
我々の街頭演説は、警備の警察官の耳に、どのように響いたのだろうか？
憂国の熱情溢れる上薗さんの名演説。
聞いていて、思わず目頭が熱くなる事もあった。
拝金主義に溺れ、シナの独裁者に媚びを売る経団連の面々に、日本人としての自覚を取り戻すよう、訴えた。
習近平の朝一番の予定が、経団連の面々との朝食会であったというのは、誠に象徴的で、日本財界の堕落ぶりを物語っている。
経団連の面々は、自分たちの大先輩である、石坂泰三や、土光敏夫といった、真の財界人に対して、恥ずかしくはないのだろうか？
石坂や、土光は、経済人である前に、先ず日本人であった。
（↑この後、警備する警察隊員に最後に、何とか日本人として経団連会館に近づき、抗議させて欲しいと訴える水島社長）
当然の事ながら、当日、最も頑張った運動の中心は、水島総チャンネル桜社長であった。
街頭でマイクを握った時間もおそらく一番長かったと思う。
乾いた冬の寒気の中で、5分間も大きな声で演説していると、喉と口の中はカラカラになってしまう。
また、長時間にわたり、聴衆をひきつける街頭演説をするというのは、至難の業である。
水島社長は、運動をまとめつつ、人心をつかむ見事な演説を各所で展開してくれた。
午前9時頃、三菱東京UFJ銀行の角から、経団連会館前に移動しようと試みたが、警察隊の列に阻止され、デモ参加者は動く事が出来なかった。
この折の日本の危機を訴える水島さんの演説には、深く人の心に訴えるものがあった。
水島社長は、警備の警察官に向けて、語りかけていた。
「警察官も上司の命令で、警備しているのだろうが、先ず警察官である以前に、日本人であって欲しい。我々は街宣車に乗っているような所謂右翼の活動家ではない。やむにやまれぬ気持ちで集まった真っ当な日本国民である。
経団連会館の前で抗議を行っても、決して、無用なトラブルや暴力沙汰を引き起こす事はない。
だから是非、警備の列をほどき、我々の移動を許可して欲しい。」
といった旨の演説を、繰り返し、警察官に向けて訴えた。
デモ参加者が、移動しようとすると、警察官との間でかなりの押し合いへし合いになった。
参加者には高齢の方も多く、激しい押し合いの中で、けが人が出るのではないかと私は心配でしょうが無かった。
そんな混乱の中で、1名警察に身柄を拘束される者まで出現した。
（↑ 参加者が連行されてしまった瞬間）
（↑ 即時釈放を訴え、抗議し助けようとする参加者）
（当日、後刻、釈放されたと聞いている。）
水島社長の警察官への訴えは、相当、効き目があったようである。
前列にいる若い警察官の中には瞳を潤ませているものも一人ならずいた。
後で、聞いたところでは、水島社長自身に、心情を訴える警察官もいたとの事である。
心ならずも警備の最前線に立たされた、警察官も多くいたに違いない。
単なる業務と割り切っていた者もいるには違いないが、寧ろ、愛国心のあるまともな警察官ほど、心に大きな矛盾を感じていたのではないか。
それを感じると、寧ろ、痛々しい想いさえする。
その折、ふと、一句、心に浮かんだ。
『冬空に 日の丸悲し 大手町』 厳喜
警察との対峙が、しばらく続いた後、午前9時45分ごろ、移動が許可された。
習近平が既に経団連会館を去ったという事もあろうが、抗議参加者の心情が警備側にも伝わったのではないか、と思った。
おそらく、極左や極右の集団に対しては、あり得なかった警察側の判断であろう。
私は、この時、経団連会館に向かおうとしていたが、チャンネル桜の井上さんに声をかけられ、その指示に従い、東京駅・丸の内北口で街宣活動をしている、地方議員の方に合流する事とした。
丸の内北口に到着したのが、10時05分くらいであった。
英語も外交も分からない鳩山首相
沖縄の普天間基地移設問題が紛糾している。
当然のことで、この件に関しては、国家間の約束を守らない日本側に非がある。
特に、鳩山首相の能天気ぶりは、日米間の信頼関係を完全に破壊したと言って良い。
鳩山首相は、11月の日米首脳会談で、オバマ大統領に、この問題に関して、「トラスト・ミー」と言ったと伝えられる。
「Trust Me」 とはどういう意味か、鳩山首相は全く分かっていない。
「Trust Me」とは、「私は必ず約束を守る人間である。だから、私に全てを任せてほしい」という意味である。
つまり、鳩山首相は、普天間基地移設問題に関して、日米間の約束を履行するから、安心して欲しい、とオバマ大統領に告げた事になるのだ。
詳しく言えば、問題の展開に関しては、様々な紆余曲折があり、首相が日本国内向けに政治的な発言をし、時にはアメリカ側に誤解を招く事もあるかもしれないが、そういった複雑な政治プロセスを経過しても、必ず最終的には日米間の約束を実現するから、大所高所からオバマ大統領はこれを見守っていて欲しい。
という程のニワンスである。
「Trust Me」とは、それ程に重要な言葉である。
この言葉を裏切った事により、鳩山首相は、自らが大嘘つきであり、無能であるのみならず、無責任な約束を守れない政治家である事を世界に向かって明らかにしてしまったのである。
これは勿論、鳩山首相一人の問題ではなく、日本国の名誉と実益を大きく傷つけた大失政である。
つまり、日本は外交能力が全くない国家である事を世界に宣言したに等しい。
これだけでも鳩山首相は辞任に値する。
鳩山は、アメリカに留学していたというが、外交問題が分からないのは勿論、英語も全く理解できていない事が明白になった。
アメリカのカート・キャンベル国務次官補は、こう言っている。
「日米の首脳同士で『私を信じてくれ』と言った事を重く受け止めている。」
当然の事である。
ここまで言われても、鳩山氏は自分の言葉の意味が全く理解できていないに違いない。
要するに、バカで軽いのだ。
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。英語版と合わせて、多くの方に見ていただけるよう お願いいたします。特に、英語版の海外拡散にご協力下されば幸いです。
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
鳩山政権の危険性、異常性を世界に伝えましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=N5Y_Q2y1_-Q
【お知らせ！】
＝ いよいよ本日、朝の東京中日スポーツ新聞と中日スポーツ新聞に『NHK捏造事件と無制限戦争』の意見広告形式のイメージ広告が大きく掲載されます＝
是非、ご注目を!!
明日は、関東地方のほぼ全域と、愛知県、静岡県、長野県、石川県、福井県、滋賀県、三重県、岐阜県など、中部地方のほぼ全域の中日スポーツ新聞に、インパクトあるイメージ広告が掲載されます。
ウイグルの現実！NHKのJAPANデビュー捏造事件、
今、日本裁判史上最大の1万人NHK集団訴訟が起きているという事、
それらをメディアが伝えていない現実について、まだ知らないという方々に広くPRしたいと思います。
是非、こちらも広めてください!!
また、宝島社から『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
私もこの本の中で登場します。
先日、「米中共同統治の時代をどう生きるか」、というテーマでインタビューに答えさせて頂きました。
私はまだ、全部のページを見ていないので、本が届けられ確認させて頂いてから、書評や紹介をまた後日、書かせて頂こうと思っています。
習近平、来日反対ﾃﾞﾓに参加―明日の東京中日ｽﾎﾟｰﾂ、中日ｽﾎﾟｰﾂ新聞にご注目を!!
午後1時半前に常盤橋公園に集合し、約30分集会。
イリハム・マハムティさんを筆頭に、永山英樹さん、南モンゴルのダイチンさん等が演説。
ウイグルの虐殺者、習近平の訪日、また民主党のごり押しによる天皇陛下との会見に次々と抗議の声を上げた。
イリハムさんの冒頭のあいさつが、印象的であった。
「日々、世界平和を祈られている天皇陛下と、ウイグル虐殺の責任者であり、大量虐殺者である習近平との会談を実現する事自体が、誠に考えられない暴挙である。」という発言であった。
集会の中で、私もマイクを握らせてもらい、短時間のスピーチをした。
小沢の訪中が、まさに朝貢外交である事、血塗られた虐殺者である習近平の天皇陛下への謁見は、日本をシナの属国化する暴挙であること。
そして、最早、このような民主党政権には堪え難いので、一刻も早く、民主党政権を潰す事が我々の責任である事。
以上のような事を、手短にお話した。
その後、午後2時から、デモ行進に移り、3時15分に日比谷公園に到着し、解散した。
残りの時間に余裕のある方は、更に民主党本部までデモ行進を継続した。
私は、日比谷公園で別れ、帰路についたが、有楽町駅につくまでの間に、チャンネル桜の視聴者の方２人に声をかけられた。
二人共、デモには遅れたが、日比谷公園に向かうとの事であった。
また、集会のあった常盤橋公園では、一人の中年女性の方にNHK捏造事件のサインを頼まれた。
こういった出逢いは、私にとっては大きな激励になっている。
デモ行進は、途中、銀座を通過したが、師走の土曜日であり、相当の人出があったので、デモ行進は多くの人々の関心を呼び覚ましたようである。
ビラを快く受け取ってくれる方も多かった。
このような民主党の暴挙を許してはならない！
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「日王化する小沢」―今夜、『厳喜に訊け！』放映
小沢一郎が、12月10日、シナを訪れ、胡 錦濤と会談している。
今日の『厳喜に訊け！』では、短い時間の制約はあったが、その事を取り上げた。
先ずは今週の「ニュースPick UP」をご覧ください。
【ニュース Pick UP】日中外交・小沢訪中団と習近平来日[桜H21/12/11]
朝貢外交と揶揄される「小沢訪中団」。あまりの歓迎振りについ気が緩んだのか、小沢一郎は自らを「解放軍の野戦司令官」になぞらえたという。
さらに、14日には習近平・シナ国家副主席が来日すると言うが、なんと天皇陛下との会見を特例で要求してきたという。民主党政権下で、さながらシナの属国と化していく日本外交について論評していきます。
【藤井厳喜】「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
12月6日に、ケンブリッジ・フォーキャスト・グループの主催で行われた第2回シンポジウム『アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線！―クリティカル・パスとしての台湾』のご報告をさせていただきます。
【共同体の悲哀】圧迫されるデンマーク王国の現実[桜H21/12/11]
欧州の中堅国家デンマーク。教育水準が高く、経済的にも政治的にも安定した社会を築いてきた。しかし共同体に加盟した事により、域内の利益のために高額な税を負担しなければならなくなり、東欧諸国の加盟後には、国民の生活が圧迫されているという現実がある。
東アジア共同体構想に傾斜する日本は、デンマークを「他山の石」とすべきではないだ ろうか。デンマーク人の夫を持つ、カナダ在住の日本人女性の意見をご紹介させていただきます。
【厳喜に訊け！】日本国王・小沢一郎？[桜H21/12/11]
総勢600人規模の大訪中団を率い、日中両国に自らの権勢を誇示した小沢一郎。
シナでも破格の歓待を受け我が世の春を謳歌しているが、それはかえって日本国の恥辱となるものでないだろうか？
小沢一郎の有り様は、わが国の歴史を振り返ってみると、室町幕府3代将軍・足利義満を彷彿とさせる。再び恥辱の歴史を繰り返さぬように、歴史の教訓をお話させていただきます。
小沢は、シナの冊封を受け、「日王（にちおう＝日本の王）」となる事を狙っている。
小沢の事を考えるのに、歴史上によい先例がある。
それが、室町幕府の3代将軍、足利義満である。
ここら辺の歴史を簡単に振り返ってみよう。
足利義満が将軍となったのは、1368年だが、1392年に南北朝を統一し、1394年に義満は太政大臣となっている。
義満が将軍となった1368年、明の太宗、朱元璋（しゅげんしょう）が独裁権を確立している。
つまり、1368年という同じ年に、足利義満と朱元璋は自らの政治権力を確立した事になる。
太政大臣となってから10年後の1904年、義満は、明と通商を始める。
所謂、勘合貿易である。
このころ、明は最盛期にあった。
永楽帝の統治が1402年から1424年である。
永楽帝の統治のもと、明は版図を拡げ、経済的にも反映した。
海将、鄭和の7回に及ぶ南海遠征（1405年から1430年）も殆どは、永楽帝の治下で行われた事業である。
足利義満は、勘合貿易で利益を上げる為に、敢えて明の冊封を受け、日本の王、「日王」として明朝に承認された。
この華夷秩序のもとに、朝貢貿易の一形態としての勘合貿易が行われたのである。
日本人から言えば、「日王」とは当然、天皇陛下の事であるはずだが、南北朝を北朝優位の内に統一した義満は、朝廷の権威を軽んじ、天皇陛下・皇室を無視した形で、日王の称号を明から受けたのである。
実質上はともかく、形式上においては、日本はシナの属国となり、その華夷秩序に入ってしまった事になる。
皇室の権威が弱く、日本が強く統一された国家でないと、このような事は繰り返される恐れがある。
小沢一郎が狙っているのは、まさに自らが義満化し、「日王」となり、シナの代理人として日本を統治する事なのであろう。
義満が、勘合貿易で儲けたように、小沢はおそらくその最大の政治資金源を日中間の経済関係に求めるのであろう。
当時のシナの属国化してしまった日本の実情を考えるのに最適の歴史的な資料がある。
それが、義満が明の皇帝から受けた、「日本国王の印」である。
これは今、長州の毛利家ゆかりの財団法人が所有している。
この木印の写真を私は最近、古美術雑誌『目の眼』平成22年1月号（P35）で見た。
この雑誌に登場する、毛利家第34代、毛利元栄（もとひで）さんの発言によれば、皇太子殿下が、いらっしゃった時に、この日本国王の印を大変興味深く時間をかけて御覧になっていたとのことである。
引用させて頂くと、
「・・・・殿下は、この印箱のふたを開けて、中をご覧になりたいという事で、鍵を開けてお見せしたのですが、大変興味をもって御覧になったそうです。後のスケジュールが大幅に狂うほど、ジックリ時間をかけて御覧になったそうです。」（P35から36）
皇太子殿下のお気持ちを拝察するのは、恐れ多いことではあるが、歴史に鑑みて現状の日本に大変な危機感をお持ちなのではないだろうか。
まさにこの日本国王の印が、物語るように、日本が弱体化し、天皇を中心に団結することが出来なければ、日本は容易に近未来においてもシナの華夷秩序になってしまう危険が十分にある。
その華夷秩序の名前は現在では「東アジア共同体」と呼ばれているのであろう。
小沢一郎は、国会議員143人を含む、総勢600人強の訪中団を率いて、「胡 錦濤皇帝」に朝貢したのである。
小沢の望む道を進めば、日本がシナの属国化する事は目に見えている。
外国人参政権問題も、東アジア共同体論も、全て、その為の方法とすら言いうるであろう。
明日12日、来日する習近平シナ国家副主席は、今年の7月5日のウイグル人大虐殺の責任者であり、ウイグル人に対する弾圧は、現在進行形で今も続いている。
このような血塗られた独裁者が、天皇陛下への会見を求めているという。
小沢一郎や、鳩山首相は、従来の外交ルールを無視してまで、習近平の天皇陛下との会見を実現させようとしている。
皇室をさげすむ誠に許す事の出来ない暴挙である。
また、小沢は胡 錦濤との会見後、「私は解放軍の司令官だ」と自らの参議員選挙に臨む立場を誇示したという。
天安門の弾圧から、今年で20年目である。
また、昨年はチベットで、今年はウイグルで、シナ軍部は殺戮と弾圧を繰り返している。
そのような軍の野戦司令官に自らを例えるとは、如何なる事であろうか？
小沢の独裁的体質とシナ人に媚びる卑しい、根性が丸出しである。
このような男に支配される民主党を一日も早く、権力から引きずりおろさなければならない。
来日する習近平へのウイグル人を中心とする抗議行動が、いよいよ明日、行われる。
出来る限り多くの方々に参加して頂きたい。
私も、参加し、大きな抗議の声をあげたいと思っている。
【習近平シナ国家副主席来日に際しての記者会見】
日本ウイグル協会は、シナの習近平国家副主席来日に合わせ、習近平国家副主席に対し、本年7月に発生したウルムチ事件の責任の追及を行うこと、及び、ウイグル人の惨状を広く世に問いかける為、記者会見を行います。
日時： 12月14日(月）14:00から16:00
場所： 外国人記者クラブ （有楽町電気ビル北館）
主催： 日本ウイグル協会
本年7月5日に発生したウルムチにおけるウイグル人虐殺の責任の多くは、ウルムチ事件の対策チームのトップとして対応にあたった習近平国家副主席にあります。
習近平国家副主席は、対策チーム内部に慎重論も起こる中、「どの民族が起こそうが、暴力事件には徹底して対処する」と発言、徹底した武力鎮圧を主張しました。
その結果、当時の王楽泉新疆ウイグル自治区書記を始め、地元の武装警察の暴走を許し、多くの人命が失われることになったのです。
習近平国家副主席の決断如何によっては、数千人にも及ぶ犠牲者が出ることは無かったでしょう。
この点からも、日本ウイグル協会は今回の記者会見を通じ、習近平国家副主席に対し、確固たる抗議の意志を表明致します。
「密約」こそ外交の本質
日米間の核密約を暴くと民主党は意気込んでいるが、誠に愚かであり、幼児的発想という他はない。
米軍の核兵器を日本領土に持ち込む密約に関しては、これが日本の安全保障に大いに役立ってきた事は確かである。
この密約を擁護し、敢えて外交的な嘘をついた、日本の指導者を称賛するブログを私は既に公表している。
外交の本質は、密約にある。
極端な場合、首脳同士が約束した事柄は、文書にも条約にもならず、二人の間の機密事項として、そして紳士協定として履行される。
これが、最高レベルにおける外交の現実である。
例えば、第二次大戦後、日本の天皇陛下とマッカーサー将軍の間では、6回の会見が催されている。
この折、両者の間では、日本の占領政策に関して最高機密に関する会談が行われ、両者間には必ず何らかの公にされない合意があったはずである。
それをお互いに、公にはせずに、黙々と実行する事により、両国の共通の利益は実現されたと考えられる。
国家の元首の間の合意とは、本質的にこのようなものである。
条文も条約もなく、お互いに約束を黙々と履行する事により、最高度の国益を確保するのが、外交の常道であり、また、外交交渉の奥義でもある。
はっきり言えば、密約を守れない国は、外交が出来ない国である。
外交が守れないとは、すなわち真偽が守れないという事であり、真偽が守れなければ、国家間の最高レベルの交渉は成立しえない。
民主党が行いつつある密約の暴露は、日本が外交真偽を守れない国家であるという事を世界に宣言する事である。
つまり、日本は高度の外交は一切できない国であるという事を世界に宣言するに等しい愚行である。
繰り返し言う！
日本の民主党が、核の持ち込みを拒否したいなら、それを秘密裏に通告し、自民党政府が行った密約は、秘密裏に解消するというのが当然の外交的行動である。
つまり「今までの自民党政権では、米軍の核兵器持ち込みを黙認していましたが、我々の政府は黙認しません」と秘密裏にアメリカに通告すればよいのである。
つまり、秘密に約束した内容は、秘密裏に解消すればよいのである。
これが最低限の外交的ルールであろう。
こういった外交上の暗黙のルールを破る、民主党の政策は、外交政策そのものの運用を不可能にすると言わざるを得ない。
何よりも世界に向けて、日本人の信用を破壊しているのである。
これは、国家政府の事に限らない。
「日本人は、約束を守らない民族である」、と世界に宣言しているに等しい。
日本民族と日本人の信頼を決定的に失わせる歴史的犯罪である。
さて、本日（12月3日）は、永田町の議員会館前で、また民主党本部前で、外国人参政権に対する反対のデモンストレーションが行われた。
私は、地方出張からの帰りでこれに駆けつけようとしたが、雨天のためもあり、デモンストレーションが、予定より早く終了してしまった為、残念ながら参加する事が出来なかった。
午後6時過ぎに民主党本部前にタクシーで駆けつけた時には、デモの人波は一切消えていた。
チャンネル桜に電話を入れ、事情を了解し、ただちにチャンネル桜に駆けつけた。
幸い、その場にいた水島社長から直接、抗議の盛り上がりの様子を直接聞く事が出来たのは、不幸中の幸いであった。
雨の中、抗議活動に参加された皆様には、心から敬意をはらい、感謝させて頂きます。
次回は必ず行動を共にするという決意を新たにして、チャンネル桜を後にした。
詳しくの当日の様子は、以下動画をご覧いただきたい。
【12．3 日本解体阻止】国会前座り込み街頭宣伝活動[桜H21/12/4]
臨時国会の閉会を前にして、国会議員に直接「外国人参政権付与反対」の意志を伝えるべく行われた「日本解体阻止！！ 守るぞ日本！国民大行動 第４弾 国会前座り込み街頭宣伝活動」の模様を、ダイジェストでお送りします。
【12．3 日本解体阻止】国会前座り込み街頭宣伝活動報告[桜H21/12/7]
生憎の天候に見舞われながらも、国会閉会前日のこの日に、なんとしても「外国人地方参政権付与」に反対する草莽の声を上げねばならないという志で３００名もの人々が参集し、民主党本部前でもア ピールを行った「国民大行動第４弾」の模様をお送りします。
大好評の経済討論会、出演
11月19日、木曜日に録画され、21日（土）に放映されたチャンネル桜の第8回経済討論会は、今までで最高の出来であったと思う。
討論内容がそのままTOPクラスのシンクタンクの提言となっており、与野党を問わず、経済政策に責任を持つ全ての政治家にじっくりと見て欲しい内容であった。
討論会の結論は、現在、民主党が行っている経済政策は全くナンセンスであり、日本経済を成長軌道に乗せるには、大幅な政府支出拡大による景気浮揚策しかないという事であった。
マクロ経済学を正確に踏まえた極めてレベルの高い討論会で、出席者である私自身も、その出来栄えは、かなり満足のゆくものであった。
何と言っても討論参加者のレベルが高かった事が、事前の打ち合わせが全くないにもかかわらず、高い水準の議論が出来た最大の原因であると思う。
当日は、私と三橋貴明さんの議論がよくかみ合い、その事が話をしている私自身にも、愉快な知的興奮として感じられた。
三橋さんもおそらくは同様に感じられたのではないかと思う。
例えば私が「日本のGDPの規模を決める独立変数は、政府支出プラス設備投資プラス純輸出であり、個人消費はそれによって決定される従属変数である」と経済統計をもとに主張すると、
三橋さんは「民主党の主張する『子供手当』は、個人消費になってこそ景気浮揚効果があるので、それだけでは景気浮揚策としては全く意味が無いわけですね」と、論じるなど、お互いに議論を補い、発展させながらよい結論を出す事が出来たと感じている。
早速、討論会を見た、視聴者から大変、好評である旨の連絡を頂いた。
チャンネル桜でも今回の討論会をDVD化して、売り出す企画もあるという。
見られる方は、長丁場だが、全3時間を是非、ご覧頂きたいと思う。
◆経済討論第８弾！民主党政権と経済問題
パネリスト：
上村シーラ千賀子（シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師）
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
廣宮孝信（経済評論家・作家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
2/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
3/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
4/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
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＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
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鳩山の対米自立指向を利用するシナの情報工作
鳩山首相がアメリカからの自立外交を指向しているのは確かな事である。
しかしその問題点は、対米自立のみに重点を置く為に、これをシナに利用され、対米従属は脱し得ても、鳩山外交の帰結は対中従属にしかならない事である。
おそらく鳩山首相は非常に巧みなシナの情報操作によって操られているのであろう。
岡田外相は確信的な反米親中論者であろうが、鳩山首相の場合、シナ外交の狡猾な情報操作によって洗脳されている可能性が高いと思う。
意外な事にあれ我は極めて、右翼ナショナリストの間にも、鳩山首相のアメリカ離れを評価する声が少数ながら存在する。
戦後、一貫して続いてきた対米従属構造からの脱出を希求するあまり、鳩山のアメリカ離れのみに着目し、その帰結が対米従属より何倍も恐ろしい対中従属になることを見抜いていない結果であろう。
対中従属とは、ついに日本がチベットや、東トルキスタンの様になってしまう事である。
おそらく、シナ共産党幹部が鳩山の耳にささやいているのは、以下のような事であろう。
● 我々シナ共産党は、日本を敵視しようとはしていない。
シナの国内経済を立て直すためにも日本からの更なる投資を必要としている。
その為に、我々は国内の反日運動を抑圧している。
● 我々、シナ共産党が一番警戒しているのは、インドの台頭であり、次にチベットやウイグルの分派独立運動を警戒している。
我々の正面の敵は日本ではない。
● アメリカの力は衰退しつつあり、シナと日本が協力すれば、安定と繁栄のアジアを築く事が出来る。
アジア人のアジアを築く為に、お互いに協力しようではないか。
勇気を持って対米自立外交を推進している鳩山首相を、我々は極めて高く評価している。
● 北朝鮮による日本人拉致問題に関しても、我々の協力なしに解決する事は不可能である。
以上のような、シナからの甘い囁きに、頭の軽い鳩ポッポは、スッカリ有頂天になっているに違いない。
鳩山首相は、恐らく「弱いアメリカ」を実感しているのであろう。
来日したガイトナー財務長官は、日本に更に米国債を購入する事を依頼したはずであるし、沖縄の基地問題に関して、これを白紙に戻すと言っても、オバマ政権は強い反日的な態度を示す事が出来ないだろう。
鳩山はこのように、オバマ政権の外交を、極めて弱腰なものと誤解しているに違いない。
予算の所謂、「仕分け作業」において鳩山政権は日本の米軍駐留経費への援助（所謂「思いやり予算」）を大幅に削減しようとしている。
これが日米関係に大きな損失をもたらすのは確かだが、「仕分け作業」は、全て財務省の歳出削減シナリオによって行なわれている。
ところがこの、財務省の中には、強力なチャイナ・スクール（親中派＝媚中派）が、存在する。
アメリカの一方的な押し付け的態度に反発してきた財務省エリートは多い。
小泉政権時代、新自由主義経済派が全盛のころは、予算削減の為に、財務省は親米的スタンスをとってきたが、今やこの動きは影を潜めている。
あくまで歳出削減の為の親米スタンスであったのだろう。
アジア開発銀行に出向く財務省エリートを見ると、ものの見事にシナ人に懐柔された親中派が圧倒的である。
財務省による、思いやり予算の大幅カットの背後には、シナの影響力を垣間見る事が出来る。
以前のブログで書いたように、鳩山由紀夫の祖父、鳩山一郎首相は、吉田茂の親米路線への反発から、対米自立外交を趣向した。
しかしそれが、ソ連に利用され、北方領土問題を解決する好機を失い、講和条約締結にこそ到らなかったが、国交正常化を実現し、ソ連の利するところとなった。
鳩山一郎自身は、大金の政治資金を日本の水産業界から貰ったようだが、北方領土周辺での部分的漁業権は手に入れたものの、北方領土そのものの返還は半永久的に不可能になってしまった。
物事には、何事もタイミングというものがある。
外交交渉は、特に、そうである。
鳩山一郎の外交の決定的な過ちの代償を我々は今日も払わされ続けているのである。
今、鳩山由紀夫首相は、この祖父の大失敗を、いや、それをはるかに上回る大失敗を繰り返そうとしている。
鳩山由紀夫個人は、自分を優れた外交家であり、戦略家だと自惚れているのであろう。
お坊ちゃま育ちのこういった人間を、おだてて操るのぐらい簡単な事は無い。
まして、相手は世界で最も狡猾なシナ共産党の政治家達である。
洗脳されたお坊ちゃま首相が、日本を亡国に導こうとしている。
＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
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チャンネル桜・キャスター討論会が放映されました
11月13日（金）14時半から18時過ぎまで、チャンネル桜のキャスター討論に参加収録してきました。
この会の討論会が本日放映、UPされましたので、一部（3時間の内の2時間分）、ご紹介させて頂きます。
この日の討論会は、民主党の政策全般を検証する為のものであったが、前半は、鳩山政権とNHKの皇室軽視と非礼な態度に対する非難が中心であった。
いつにも増してヒートアップした討論会となった。
ヒートアップといっても、意見が対立している訳ではなく、皇室に対する鳩山政権とNHKの無礼な行動に参加者の怒りが爆発したという感があった。
特に、NHKに関しては、その前日、今上陛下のご即位20周年祝賀の行事があったにも関わらず、午後9時のニュースにおいて、先ず反天皇制デモを報道したり、祝賀行事そのものを生中継しなかった事に対する非難が集中した。
公共放送NHKとしては、祝賀行事の全体を細心の注意を持って生中継すべきであった。
これらの事実からして今やNHKが完全に反皇室の立場に立っている事は明らかである。
討論会ではまた、NHKが実施した「皇室に関する世論調査」の内容が大きな批判の対象となった。
例えば、NHKは以下のようなアンケートを実施している。
「天皇陛下が憲法で定められた象徴としての役割を果たしていると思うか？」
さらに、
「天皇陛下の公務の内、特に意義のあるものは何か？」
などの、質問をしているのである。
あたかも経営者が、従業員の「勤務評定」をしているが如き、設問であると言わねばならない。
ちなみに、調査対象となったのは3313人で、回答はその62%に当たる2043人から寄せられている。
第一の設問に対しては、「十分に果たしている」と答えたものが48%、「全く果たしていない」と答えたものが2%となっている。
そもそも、天皇陛下の皇室と天皇陛下に対して、このような勤務評定のごときアンケート調査を実施し公表するという事自体が不敬であり、無礼千万であると言わなければならない。
今までにこのように踏み込んだ形での皇室に関する世論調査をNHKはやってこなかったはずである。
ここに、ハッキリと見て取ることが出来るのは、このような世論調査によって皇室の存在をいつでも批判できる対象とし、形がい化し、やがてはこれを廃止してゆこうという意図である。
「主権者は国民であり、あたかもその主権者に雇用されている立場に天皇がある」との如き印象を国民に繰り返し与え、世論調査という形でその存在を相対化し、世論からの批判を巻き起こしていくという巧みな長期戦略が、そこには見て取れる。
また、祝賀行事における鳩山首相の慶祝の言葉の中にも、天皇をあくまで現行憲法下の一制度としてとらえる文言が明らかである。
「現行憲法あるが故に皇室が存在する」という誤った政治哲学がそこには存在する。
3000年にわたる皇室を中心にした日本民族の歴史が厳然として存在し、その伝統のもとに現行憲法第一条の天皇に関する規定が存在しているのである。
その意味でいえば、「憲法あるが故に天皇が存在する」のではなく、「天皇が存在するが故に、憲法が存在する」のである。
我々は、その事を銘記しなければならない。
討論会の後半は、主に外国人参政権に対する反対で、活発な議論が交わされた。
参加者一同の意見が一致したのは、「外国人参政権反対」という最も分かりやすいテーマを国民運動によって盛り上げ、これを阻止する事によって民主党政権の打倒に繋げてゆこうという戦略であった。
いつにも増して内容の濃厚な討論会であったので、是非、全篇をご覧いただきたいと思う。（3時間目討論は、インターネットSo-TVでご覧いただけます）
「闘論！倒論！討論！2009 日本よ、今・・・」
「キャスター討論・民主党政権と日本解体法案の行方」
パネリスト：
井尻千男（「桜プロジェクト」月曜日コメンテーター）
鈴木邦子（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
高森明勅（「桜プロジェクト」水曜日キャスター）
富岡幸一郎（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
西村幸祐（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
藤井厳喜（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
三輪和雄（「桜プロジェクト」火曜日キャスター）
司会：水島総
1/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
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3/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
4/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
いよいよ！ そして、またまた!!
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』 藤井厳喜・最新刊CM 登場！
先ずはご覧ください！
＝＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
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映画『海角七号』のロマンと現実
台湾の友人、林建良さんから試写会の切符をいただき、銀座でやっている台湾映画『海角七号』の試写会に行ってきた。
全篇130分に及ぶ、日本と台湾を繋ぐ、恋愛映画である。
日本版公式サイト
http://www.kaikaku7.jp/
台湾映画史上、最高のヒット作であり、12月下旬、日本でも一般公開される事になっている。
非常に前評判の高い映画だが、期待を裏切らず、大きな、そして爽やかな感動を与えてくれた。
音楽や映像の美しさも一流であり、全篇にちりばめられる様々なサイドストーリーも、現代台湾社会の生き生きとした人間模様として楽しむ事が出来る。
台湾を知りたい人は勿論、そうでない人にも是非、観て欲しい映画である。
この映画を通じて、痛感したのは、日本人と台湾人の感性の類似性である。
この映画の字幕協力をしている永山秀樹さんは、台湾研究フォーラムの主催者であり、彼のキャッチフレーズは「台湾は日本の生命線！日台は運命共同体である！」が、この映画を観ると、理屈ではなく、まさに感性的に日台が、運命共同体である事が実感できる。
映画のストーリーを細々と紹介する事は無粋なので、やめたいが、日本統治時代の日本人男性と台湾人女性の恋愛と、現代に生きる台湾人男性と日本人女性の恋愛が、時の流れを超えて交錯し、様々な感情の模様を描き出す。
60数年前の実らなかった恋愛と、現代の恋愛の成就が巧みに対比されて描き出されながら、観終わったものに温かい感情と、明日への希望を残してくれるような名作である。
過去は過ぎ去り、既に死滅した事実になるのではなく、過去の過去に撒かれた種が、現在に花開き、成就しているというような淡い因果関係を感じさせる映画である。
過去の恋愛と現在の恋愛の時間を超えた交錯ぶりが、実に巧みなストーリー・テリングによって描き出されており、何かタイムマシーンにのって過去を見せられているような感覚にとらわれる。
日台間に過去において作られた絆がいったんは消えてしまったようでありながら、連綿として継続し、今日においても芽吹き、花開いているような美しい感覚である。
聴けば、監督ウェイ・ダーション氏は、1968年生まれであるという。
純然たる戦後生まれであり、国民党治下で、シナ人教育を受けた人物が、しかしこのような美しい日台間の物語を創れるというところに、私は台湾の希望と底力を見る想いがする。
シナ製の反日プロパガンダ映画が、次々と公開される中で、台湾が我々に与えてくれた反日プロパガンダへの最高の解毒剤が、この映画でもある。
過去の恋愛ストーリーにおいては、日本人男性が、終戦に伴う「台湾引き上げ」の時に、彼の愛する台湾人女性を日本に連れていかなかった事になっている。
ハッキリした原因は分からないが、男の優柔不断がそうさせたような印象を受ける。
男は、「見捨てたのではない、無理やり引き裂かれたのだ」と独白する。
また、愛する少女に対してこうも言う、
「許しておくれ、臆病な僕を。どうしようもないくらいに君に恋してしまった僕を。君を愛していても、諦めなければならなかった・・・。」
敗戦国の男として、愛する女性を、混乱する祖国に連れてゆくということは、如何にもためらわれたのであろう。
しかし、個人的な感情を言うならば、この男の優柔不断が如何にも私をイライラさせたのは事実である。
というのも、この男の躊躇と優柔不断こそ、戦後日本そのものの姿ではないかと思えるからだ。
何の勇気ある主体的決断をすることもなしに、外部からの圧力に流されてきたのが戦後日本政治だったのではないか。
内部にいくつもの試みや苦悩があったにしろ、国家総体として見るならば、一度も主体性を回復する事が無かったのが、戦後の日本国家である。
その最終結末が、鳩山民主党政権という形で表れている。
過去の不決断と優柔不断のつけが巡り巡ってまわってきたのが、この亡国政権ではないのか。
美しい映画を観終わった後に、しかし、こんなことも考えてしまった。
『海角七号』については、最新の拙著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』の別章・林建良さんとの対談のページでも取り上げられている。（P278からP301）
本書では、台湾についてゼロから学べるよう、「別章：アジアの無制限戦争」の中の台湾特集のページ以外でも台湾について学べるようになっている。（台湾だけで約200ページ近くあります）
ウォルフォウィッツ元米国防副長官のアドバイスと誤解
11月10日付産経新聞に、ポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官が、日米関係に関する論文を寄稿している。（3面と8面に掲載）
※【ポール・ウォルフォウィッツ氏： 米国の国際政治学者。国務次官補（東アジア・太平洋問題担当）、駐インドネシア大使、国防次官を歴任。ブッシュ前政権で国防副長官。2005年に世界銀行総裁に転じ07年に辞任した。】
日本の民主党政権に対するアドバイスが中心である。
その内容は、常識的で首肯する部分が多い。
同氏が主張するのは、日本は米国と緊密な関係を維持する事によって、日本の国益ばかりでなく東アジア全体の安定と繁栄を確保する事ができる、というものである。
日本は米国と協力して、（軍拡を続け、危険な存在である）シナを牽制しながら、シナを責任ある国家として、行動するように仕向けるべきである。
以上のような、ウォルフォウィッツ氏のアドバイスに対して、民主党首脳部が真摯に耳を傾けてくれる事を望むばかりである。
ウォルフォウィッツ氏のアドバイスは適切なものであるが、この論文を読むと、同氏は日本の民主党政権に対して1つの大きな誤解をしているようである。
同氏は明言はしていないが、文章の行間を読むと、民主党政権を、日本のナショナリズムを代表する政党であり、それ故に民主党の外交政策が対米自立を指向していると考えているようである。
同氏は繰り返しこの論文の中で、日本人が誇り高い民族であり、独自の自尊心を持つ事は当然である、旨の発言をしている。
外国人から見た民主党の外交政策に対する典型的な誤解であろう。
日本の民主党は、特に、鳩山政権は、全く日本のナショナリズムを代表するものではない。
「左派ナショナリズム」というものが論理的にはあり得るとしても、鳩山政権の外交政策は、左派ナショナリズムに基盤を置くものでもない。
鳩山民主党政権の思想的トレンドは、グローバリズムと個人主義の組み合わせであり、決してナショナリズムの要素は含んでいない。
その思想的傾向は、左派的＝進歩的であるが、その左派性、進歩性は、ナショナリズムに基盤を置くものではなく、グローバリズムと個人主義に基礎を置くものである。
ウォルフォウィッツ氏はこの事を誤解しているように思われる。
今後も、日本の実情について、英語圏への発信を様々な形で発信していきたいと思う。
（以下、私が日本文明について英語で紹介した映像です。引き続き拡散協力ください）
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
Gemki Fujii is a professional analyst of international affairs. He is one of the most well-known future forecaster in Japan. He has authored nearly fifty books since1984. His company,CFG of Japan, publishes bi-weekly newsletter of future forecasting. He is a lecturer at Japan's National Police Academy and visiting professor at Takushoku University.
In this TV Column, FUJII introduces you to unique civilization of his country, Japan.
How come you had better know recent happenings in Japan? Ask him what is happening in Japan's Wall Street and power center!
2/2 Again About Myself A Little More
「東アジア共同体」は、新華夷秩序である。― 本日放映『厳喜に訊け！』補足版
（※毎回、「厳喜に訊け！」放映日には、ブログで補足版をUPさせて頂く事にしている。）
【今週のニュース Pick UP】日米同盟の危機、どうする友愛外交？[桜H21/10/24]
↑↑↑ アメリカのゲーツ国防長官が来日し、普天間飛行場の移設問題に関して極めて強いメッセージを発したが、それを受け止める鳩山政権の危機意識は非常に低いようである。
政権交代で早くも露呈した鳩山政権の安全保障センスと、安全保障環境の危機的状況について論評していきます。
【厳喜に訊け！】ダメ！東アジア共同体（共通通貨）[桜H21/10/24]
↑↑↑ これまでにも批判してきた「東アジア共同体」構想であるが、その中でも共通通貨の導入 がいかに日本とアジア諸国にとって害悪となるかを申し上げます。
10月24日土曜日放映の、チャンネル桜のＴＶコラム『厳喜に訊け！』では、経済学的に見て、「東アジア共同体」構想と「東アジア共通通貨」の導入が如何にナンセンスであり、危険なものであるか、について、簡単に指摘させてもらった。
これは、ブログ上では、既に「2009,10,22」号、「2009,10,19 」号と、2回に渡って、述べた事である。
参考： 2009,10,22 東アジア共通通貨は不可能である！― 補足：ハンディ・キャップとしての為替レート
2009,10,19 東アジア共通通貨は不可能である！― 丹羽春喜先生に学ぶ
では、何故、シナ共産党政権は、「東アジア共同体」を推進するのかと言えば、それがシナの侵略を合理化する隠れ蓑で有る事は勿論だが、「東アジア共同体」が、シナ人が古来、望むところの「華夷秩序」の現在における再現でもあるからである。
簡単にいうならば、「東アジア共同体」はシナ人にとっては拡大された現在版の「華夷（かい）秩序」なのである。
「華夷秩序」とは何か。
「華」とは勿論、「中華の華」であり、シナの事である。
中華思想は、シナこそが世界の中心であり、かつ、唯一文明化されたところである、と教えている。
この「中華」を囲むのが、東西南北の野蛮人である。
この野蛮人を「夷（エビス）」と称する。
東西南北の夷をそれぞれ、「東夷・西戒・南蛮・北狄（とうい・せいじゅう・なんばん・ほくてき」と称する。
この四方の蛮族が中華の朝廷に朝貢し、冊封を受ける事によって、華夷秩序は成立する。
「華夷秩序」こそ、シナ人にとっては、唯一の正しい国際関係の有り方なのである。
大国化したシナ共産党政権は、現代において、この「華夷秩序の拡大版」を実現しようと言う野心に燃えている。
「東アジア諸国よ、我が中華帝国の属国となれ！」と号令を発したところで、誰も喜んでシナの属国になる国はいない。
そこで、彼らが考えだした時代錯誤の古知恵に与えられた新しい名称が、「東アジア共同体」なのである。
そこには、東アジア諸国民の繁栄と平和を保障するものは何も含まれていない。
「東アジア共同体」とは、何の根拠もない、中華思想に基づく征服と侵略の現実化以外の何ものでもないのである。
「東アジア共同体」とは、東アジアの全ての国家が今日のチベットや、ウイグルや、南モンゴルの立場に置かれる事を意味する。
それ以外の何ものでもないのである。
いよいよ、拙著『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』が、11月に発売される。（11月13日発売予定）
東アジア共同体が何ものであるか、についてはこの本の中で、特に特別企画章（別章）である『アジア無制限戦争、最前線!!』で、これ以上は無いほど詳細に述べておいた。
この章を読んでもらえれば、台湾、チベット、ウイグルの歴史と現状についての最もよい入門書にもなっている、と思う。
各国についての詳細な、概論や年表も掲げておいた。
予備知識なしで、東アジア情勢におけるの最新の無制限戦争の状況が、分かる仕組みになっている。
【藤井厳喜】新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」無事！発売決定のお知らせ！[桜H21/10/24]
ジョルダンブックスから拒否され発禁処分扱いを受けていた藤井厳喜の新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」ですが 、ようやく新しい出版元が決まり皆様にお目にかけることができようになりました。そのご報告、ご案内をするとともに、この本が先行発売される講演会についてもお知らせします。
是非、読んで欲しい。
＝＝＝＝＝＝【お知らせ・（先行発売会・情報も含む）】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。
11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。
演題： 無制限戦争時代における台湾の地位 ― グローバル地政学から見た台湾独立
日時： 11月7日 （土） 午後6時?8時
場所： 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所： 東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
参加費： 会員500円、一般1,000円
懇親会： 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み： 11月6日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
尚、この日のこの会場にて、最新刊『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』先行発売会が行われます。
続いて、約1カ月後の12月には、CFG主催シンポジウム第2回目として、以下のテーマで、特別ゲストに台湾の現実を最もよく知る二人の専門家をお招きして、前回と同様、ジャーナリストの山村明義さんと私が司会進行役となり、以下のテーマで勉強会を開催します。
演題： 『アジアの無制限戦争2.0 情報戦争最前線』 ― クリティカル・パス(Critical Path)としての台湾
日時： 12月6日 午後1時頃から6時頃迄を予定。
場所： 都内某所にて（決定次第、発表予定）
共同主催者 ： 山村明義氏 （ジャーナリスト）
メイン・ゲスト： 林建良氏 （『台湾の声』編集長・日本李登輝友の会常務理事・台湾団結連盟日本代表）
永山英樹氏 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）
台湾は単に、東アジアの運命を左右する重要な地位を占めているのみならず、恐らく今後、100年単位の世界の未来を決定する重要な地政学的な位置にあります。この事を台湾問題の最高の専門家である、林建良さんと永山英樹さんをメイン・ゲストにして、あらゆる視点から徹底的に時間の制約を離れて、講究してみたいと思います。
台湾独立支持派のサプライズ・ゲストも予定しています。
此方は、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。
また、既に先日紹介した、現在発売中の激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
東アジア共同体については、私がＰ35から『米中共同接近と東アジア共同体という幻想』という論文を寄稿している。
※ これからも『厳喜に訊け！』放映日には、ブログでも連動し、フォローアップする内容をＵＰさせて頂く予定である。非常に限られた、約5分という時間の中で言いきれなかった事、より詳しい事等の解説をしていく試みである。今後も合わせてみて頂きたい。
東アジア共通通貨は不可能である！― 補足：ハンディ・キャップとしての為替レート
10月18日の丹羽春喜先生の、講演内容で言い忘れた部分があるので今日はそれを補足しておきたい。
当日の講義で、丹羽先生が指摘されたポイントの1つは、為替レートが、低開発国にとって経済上のハンディ・キャップとして必要であるという点であった。
共通通貨にしてしまうと、発展を目指す低開発国がこのハンディ・キャップを巧く使えなくなるので、共通通貨は低開発国にとって著しく不利なものである。
これは簡単なことで、発展途上国が輸出を伸ばそうとする時に、自国通貨の為替レートを低めに設定して、輸出進行に成功するという事がよくある。
この安めの為替レートが、経済体質の弱い発展途上国にとっては、経済競争上の一種のハンディ・キャップとなって経済を助けているのである。
完全なフロート制ならば、貿易赤字国の通貨は、自然に弱くなるから、このハンディ・キャップをうまく利用して、貿易赤字を解消する事が自動的に出来るように為替レートが自動的な調節機能をもってくれている訳である。
逆に、人為的な理由によって高すぎる為替レートを押し付けられてしまった国では、産業が壊滅的な打撃を受ける事がある。
最もよい例が、東西ドイツ統一後の東ドイツ経済である。
東西ドイツがそれぞれ独立している時、公式レートでは、1西ドイツ・マルクは、1東ドイツ・マルクであった。
しかし、実力では、東ドイツ・マルクは西ドイツ・マルクの数分の一くらいの価値しかなかった、と言われている。
東西ドイツ統一のチャンスが急速に訪れた時、時の西ドイツのコール首相は、東ドイツ国民の要求を入れて、１西ドイツマルク＝１東ドイツマルクという公式レートを維持したまま、統一を完了した。
短期的にはこれは東ドイツ国民に大いに歓迎された措置であった。
しかし、長期的にはこの過大に評価された東ドイツマルクが、東ドイツ経済に壊滅的な打撃を与える事となった。
要するに、東ドイツで生産される製品は、競争力が無いにもかかわらず、その表面上の価格は本来の数倍にも評価されてしまったのである。
競争力がないので、農業を含む、あらゆる産業が停滞してしまったそうである。
もし、政治的には東西ドイツを統合しても、東西ドイツ間に実力に見合った為替レートを設定していれば、東ドイツの産業は、壊滅的な打撃を受けずに済んだはずである。
多くの低開発国にとって、このように、為替レートは自国の低い競争力を補うハンディ・キャップの意味を持っている。
正確にいえば、為替レートの高い先進国が、ハンディ・キャップを負い、為替レートの低さは事実上、低開発国への輸出補助金のような役割を果たしている訳である。
東アジア共通通貨の導入は、このような低開発国へのハンディ・キャップ効果を全て奪ってしまう事になる。
例えば、インドネシアのような国の軽工業は、シナの人民元に対するより安い為替レートを設定しなければ、シナの軽工業に全滅させられてしまうであろう。
各国が、自国産業の防衛をし、経済をマネージメントする為に、各国が独自の通貨をもつという事は極めて重要である。
低開発国に限らず、先進国においても、自国経済を防衛する為に為替レートは極めて重要な政策手段である。
この政策手段を放棄するとは、国家が国民生活を守るための主権の一部を放棄するに等しい。
ヨーロッパのように、生活レベルや産業発展のレベルが極めて近くなってきた場合においては、通貨統合はその他のメリットを考えれば、合理的な判断となるかもしれない。
しかし、そのヨーロッパですら、共通通貨の導入と共通金融政策の実施は地域ごとにかなりのひずみを生んでいる。
東アジアのように、経済発展レベルが大きく異なる地域において、共通通貨を導入するということは、百害あって一利なき愚かな政策である。
＝＝＝＝＝＝【お知らせ】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。
11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。
演題： 無制限戦争時代における台湾の地位 ― グローバル地政学から見た台湾独立
日時： 11月7日 （土） 午後6時?8時
場所： 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所： 東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
参加費： 会員500円、一般1,000円
懇親会： 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み： 11月6日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
尚、この日のこの会場にて、最新刊『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』先行発売会が行われます。
続いて、約1カ月後の12月には、CFG主催シンポジウム第2回目として、以下のテーマで、特別ゲストに台湾の現実を最もよく知る二人の専門家をお招きして、前回と同様、ジャーナリストの山村明義さんと私が司会進行役となり、以下のテーマで勉強会を開催します。
演題： 『アジアの無制限戦争2.0 情報戦争最前線』 ― クリティカル・パス(Critical Path)としての台湾
日時： 12月6日 午後1時頃から6時頃迄を予定。
場所： 都内某所にて（決定次第、発表予定）
共同主催者 ： 山村明義氏 （ジャーナリスト）
メイン・ゲスト： 林建良氏 （『台湾の声』編集長・日本李登輝友の会常務理事・台湾団結連盟日本代表）
永山英樹氏 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）
台湾は単に、東アジアの運命を左右する重要な地位を占めているのみならず、恐らく今後、100年単位の世界の未来を決定する重要な地政学的な位置にあります。この事を台湾問題の最高の専門家である、林建良さんと永山英樹さんをメイン・ゲストにして、あらゆる視点から徹底的に時間の制約を離れて、講究してみたいと思います。
台湾独立支持派のサプライズ・ゲストも予定しています。
此方は、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。
東アジア共通通貨は不可能である！― 丹羽春喜先生に学ぶ
特集『東アジア共同体は亡国への道』大シナ帝国成立を阻止せよ
【サマリー】
１．東アジア共通通貨の実現は不可能である。
２．無理に実現すれば、東アジア各国のマクロ経済政策の実施を不可能にし、国益に反する事になる。
３．東アジア共通通貨を発行する東アジア中央銀行を牛耳るのはシナ共産党になるであろう。
４．この場合、東アジア共通通貨は自動的に人民元となる。
５．つまり、東アジア共通通貨は、シナ共産党が東アジア全体を経済的に支配する1つの道具に過ぎない。
６．日本のみならず、自由民主のアジア諸国は、東アジア共同体と東アジア共通通貨に全力で反対すべきである。
10月18日、丹羽春喜先生の丹羽塾に久しぶりに参加させて頂いた。
場所は、新宿区の四谷区民センター、午後5時半から7時半。
テーマは、「鳩山プラン『東アジア共通通貨』の危険性」であった。
丹羽春喜先生は、現代日本における正統派ケインズ主義エコノミストの第一人者である。
10年以上前から、「政府発行通過」による抜本的な不況解決策について一貫して提言を続けられてきた。
私が学問的にも人格的にも最も尊敬する経済学者である。
先生の説は「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
丹羽春喜先生 公式WEBサイト： 「新正統派ケインズ主義宣言」http://www.niwa-haruki.com/
公式ブログ： 「丹羽春喜の経済論」http://niwaharuki.exblog.jp/
久しぶりでお逢いした丹羽先生は、ご高齢ながら写真のように大変、お元気そうで安心した。
当日の講演も論旨明快で、かつ歯切れも良く、極めて分かりやすいものであった。
参加者は予定されたより多かったらしく、テーブルにつけない者も数名、いたようである。
講演の要旨は、「東アジア共同体」に付随して、鳩山首相などが主張する「東アジア共通通貨」が、如何にナンセンスなものであり、それを現実の条件を無視して強制的に実行すれば、日本のみならず各国の経済の実態を著しく傷つけるであろう、という内容であった。
私流に当日の丹羽先生のお話を簡単にまとめさせて頂ければ、以下のようになる。
第一に、「東アジア共通通貨」を発行する以上、単一の「東アジア中央銀行」が設立され、これが統一した金融政策を決める事になる。
ところが、東アジアといっても、経済状況は極端に異なるから、東アジア中央銀行が打ち出す共通の政策金利が例えば、デフレ下の我が国日本においては、高すぎる利子率となり、我が国の経済が不況から脱却する事を不可能にする一方、逆に例えば、タイやフィリピンの経済にとっては、その利子率が低すぎて、それらの国々がインフレを抑制する事が全く出来なくなるといった矛盾が、随所に生じてしまう。
これは、既にヨーロッパで生じている矛盾であり、これはユーロという単一の通過を導入した以上、ヨーロッパにとっては避けることのできない遺伝性の病気のようなものである。
ユーロを共通通貨とするヨーロッパ各国の経済事情はそれでも均質的なものであり、アジア各国の経済事情とは比較にならないほど起伏に富み、多様なものである。
単一の中央銀行による、単一の政策金利が各国が独自に金融政策を実行し、各国の経済を調整する事を不可能にしてしまうのである。
第二に恐らくはこの「東アジア中央銀行」が設立されるのは、日本の東京ではなく、シナの北京か上海であろう。
1998年以来、東アジア共同体構想を最も積極的に推し進めて来たのは、シナ共産党政権である。
東アジア中央銀行が、何処に設立されるにせよ、その銀行内で最も強力な政治的発言権を獲得するのがシナである事は目に見えている。
結局、13億の人口を誇り、地域内唯一の核保有国であるシナ共産党独裁政権が、東アジア中央銀行を牛耳る事になるのは火を見るよりも明らかである。
実際、今日、マニラに本部を置くアジア開発銀行（ADB）においては、日本が最大の出資者であるにも関わらず、その政策の主導権はシナに握られてしまっている。
日本からADBに出向する財務省官僚の多くが、事実上のチャイナ・スクールであり、シナに操縦される類の人間ばかりだからである。
（チャイナ・スクールは、外務省のみならず、日本の各省庁内でも蔓延している。
※「チャイナ・スクール」とはこの場合は、主体性なき親中派・媚中派の総称である。）
要は「東アジア共通通貨」を導入すれば、それがシナの人民元になることは目に見えている。
シナ政府は既に、2025年までに人民元を世界の準備通貨の一つとする政策目標を発表している。
つまり、「東アジア共通通貨」とは「人民元」の事であり、「東アジア中央銀行」なるものが誕生するとすれば、それはシナ共産党独裁政権が、アジアを通貨的に支配するその道具となる組織にすぎない。
それではこのような共通通貨と共通した金融政策を前提に、各国政府が独自の財政政策（予算）によって各国の経済をうまくマネージメントする事が出来るだろうか？
これも当然、不可能である。
「東アジア中央銀行」の統制下においては、各国固有の通過の発行権がはく奪され、結局、日本をはじめ加盟各国は、金融政策・貨幣政策をそれぞれ独自に実施する事が不可能になってしまう。
それゆえ、国債発行に依存する財政政策を独自に行なう事も不可能になってしまう訳である。
要するに、東アジア共通通貨が導入されれば、加盟国それぞれによる、固有通貨の発行権という「主権国家の基本権」が剥奪されてしまう。
そうすれば、加盟各国はそれぞれの財政政策や金融政策を実施できなくなり、それによって国民をインフレやデフレの被害から守る事も出来なくなってしまう。
また、財政政策・金融政策を欠いたマクロ経済政策は有り得ないのであるから、共通通貨の導入とは、加盟各国がマクロ経済政策の策定によって、国力を増進する能力を全て放棄する事を意味する。
例えシナ共産党の独裁的決定によってアジア中央銀行の政策が決定されないにしても（それは極めて有り得ない事であるが）、共通通貨による共通通貨政策のもとで、各国が自国の国益に沿ったマクロ経済政策を取れなくなる事は確実である。
言い換えれば、結局のところ、加盟各国は真の主権国家ではなくなるのである。
つまり、国家が国民の利益を守る事を放棄してしまう事になる。
以上のように、考えれば、純粋に経済学的な観点から見ても、アジア共通通貨は全くナンセンスであり、かつ不可能であることが容易に理解できる。
もし、このような条件を無視して東アジア共通通貨が導入されるならば、それはシナ共産党の経済権力の独占が東アジア全体を覆い尽くすということに他ならない。
文明論的、歴史的、政治学的に東アジア共同体構想が如何にナンセンスであり、不可能であり、日本は勿論、東アジアの自由諸国の国益に反したものであるか、については、私自身のブログで十分に論じて来た。
丹羽先生から、御教示頂いたのは、純粋に経済学的な観点から見ても、東アジア共同体が全くナンセンスであり、不可能であり、もし実現されればそれがシナの独裁的権力の伸長・拡大に過ぎないという事である。
振り返ってみると、それでは何故、ヨーロッパではユーロの実現が可能になったのか、という疑問が湧いてくる。
丹羽先生はこの事には言及されなかったが、私は以下のように理解している。
そもそもヨーロッパのエリート層の中には、第二次大戦以前から、「汎ヨーロッパ運動」というものがあり、特に東西冷戦後においては、ヨーロッパを世界の政治経済の中心として再復興させようという努力が顕著であった。
ヨーロッパがもしユーロという共通通貨を導入せず、共同市場を創らなかったならば、アメリカ・ドルの通貨覇権に各個撃破されていたかもしれない。
つまり、ドルは弱体化しながらも、二カ国通貨の対比においては、例えば、米ドル対英ポンド、米ドル対イタリア・リラの対比においては、常に強い通貨であったからである。
ヨーロッパはユーロを導入する以前に、既にEMS（ヨーロッパ通貨制度）というシステムを導入していた。
これは、西ドイツのマルク（世界で最も安定した通貨）を中心に各国通貨の変動幅を一定以内に収めようという制度的な努力である。
つまりEMSは西ドイツ・マルク本位制と言っても良い通貨制度であった。
加盟各国はドイツ・マルクを基準として、自国の通貨の強弱度を調整する事を約束していたのである。
これは、時には破綻もしたが、各国はおおむねこの制度を遵守し、発展させてきた。
この西ドイツ・マルク本位制を元に成立したのが、ヨーロッパ共通通貨ユーロなのである。
ユーロが導入された当時、私は「ユーロはマルクの別称である」と日本人に説明していた。
ユーロが8割型マルクの別名であった事は確かである。
このような長年の努力の末にユーロはようやく導入されたのである。
それでも今日なお、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行（ECB）の金融政策の策定は各国の利害が衝突して容易ではない。
ヨーロッパ各国が、これらの努力にもめげず、共同市場を設立し、共通通貨を創った背後には、非常に強いヨーロッパ・ナショナリズムの心情がある。
経済的にもより大きな共同市場を創る事が、ヨーロッパ経済全体がグローバル経済の中で生き延びる最も合理的な選択であるという戦略論がそこには明確に意識されていた。
つまり、巨大なアメリカ以上の共同市場を創り、そこにおいて、共通通貨を導入する事により、ヨーロッパが再び世界の経済的中心になろうという野心と確信が存在しているのである。
庶民はいざ知らず、ヨーロッパ・エリートはこのような野心と確信の下に、共同市場の設立と共通通貨の導入を進めて来たのであった。
つまり単純に言えば、ディメリットよりも、メリットの方が大きいと判断したからこそ、このような幾多の困難を乗り越えて、ユーロの実現となったのである。
かつて私が対談したMITのレスター・サロー教授は以下のように主張していた。
「単一で最大の市場が、世界経済の中心となる事は、経済の鉄則である。」
この鉄則が、正しいとするならば、ヨーロッパは、アメリカを中心とする北米統一市場（メキシコ・カナダを含む）に対抗すべく、EUを設立したという事になる。
最もEU創立の背後にあるのは、単なる経済学的な思惟よりも、それを上回る文明論的なヨーロッパ・エリートの思想が存在したであろう。
それはともかく、EUとユーロの誕生は、経済学的に見ても、ヨーロッパ経済発展の為の合理的判断であった、とも考えられるであろう。
少なくとも統合を推進して来たヨーロッパのエリートの思考はそのようなものであった。
しかしイギリスはあくまで、自国通貨ポンドを堅持して、ユーロの導入を拒否している。
これは、共通通貨の導入が、究極的には主権国家の放棄に繋がるという警戒感からである。
繰り返しになるが、ヨーロッパのような文明論的・政治的・経済的均質性のない東アジアにおいて、東アジア共同体を設立し、東アジア共通通貨を導入する事は、日本の国益に最も相反する暴挙に他ならない。
岡田外相の売国奴外交ー米政府内外の親日派は壊滅状態に
憂慮されていた岡田外相の危険な実態がいよいよ現実に表れて来た。
岡田外交は、日米安保体制を完全に空洞化し、日本の安全の命綱とも言える日米安保協力体制を切り離しつつある。
鳩山政権はインド洋における燃料補給を来年1月以降、継続しない事をアメリカ側に通告した。
この事を通告しに訪米した長島政務官に対する米国防総省の態度は、当然のことながら、極めて冷淡なものであった。
事前の様々なアメリカ側からの働きかけも一切無視して、日本民主党政権は一方的に燃料補給の中止を通告している。
ペンタゴンの態度は、一言でいえば「どうぞ、ご勝手に」というものであった。
ハッキリ言って、日本が再独立した1952年（昭和27年）以来、日米関係は最悪の状況にある。
アメリカ側を更に激怒させているのが、沖縄の普天間基地の移設問題である。
一度決着した問題を再び取上げて、再交渉しようというのが岡田外相の立場である。
これは、確かにアメリカ側の言うように完全なルール無視である。
ペンタゴンの広報官が言うように、「これは、政党間の約束ではなく、政府間の約束である」。
インド洋の燃料補給中止、さらに普天間基地の再交渉問題、これらを見ていると、これは民主党の外交政策というよりは、反米をもってなる社民党の外交政策そのものである。
実際に普天間基地問題に関しては、連立を組む社民党からの圧力が強烈である。
岡田外交の反米親中的傾向が、明らかになり、米政府内外の親日派は壊滅状態に追い込まれている。
アメリカ民主党内にも、少数の親日派はいたが、彼らの立場は総崩れとなっている。
そして、当然のことながら、米政府内外の親中派の力が大いに増している。
日本が東アジア外交の主軸として頼りにならなければ、我々はチャイナと連携するほかはない―という、確信がオバマ政権内部に確実に拡がりつつある。
岡田の売国奴外交は、二重の意味においてシナの策略に乗ったものである。
第一に、日本外交自身を反米親中の方向に誘導している。
第二に、以上のような経緯で、アメリカ自身を反日親中の方向に駆り立てている。
いずれにしろ、日本の国益を売り、シナの国益を増大させるというのが岡田外交の本質である。
繰り返し言うが、私がアメリカ・サイドから聞くところによれば、ワシントンにおける親日派は、日本政府に裏切られ、最早全滅である。
今や完全な親中派の天下である。
また、この事を日本のマスコミは一切報道していない。
一部、産経新聞にその事を伺わせる記事が出る程度である。
日米関係が昭和27年以来、最悪の状態にあるにも関わらず、これをマスコミが一切、報道していない事は、これもまた日本のマスコミのゾンビ化を物語る1つの証拠である。
【日本語字幕版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 3, 2009]
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。英語版と合わせて、多くの方に見ていただけるよう お願いいたします。特に、英語版の海外拡散にご協力下されば幸いです。
http://www.youtube.com/watch?v=N5Y_Q2y1_-Q
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
オバマを笑い飛ばすアメリカの草の根保守、そして日本は？
日本のマスコミを見ていると、全く分からない事だが、アメリカの真っ当な愛国者の多くは、オバマ政権のいい加減さにへきへきしているし、オバマのノーベル平和賞受賞には口を開いてモノも言えないといった人達が多い。
口を閉じて何も言わないのでは抗議にはならないので、アメリカの信念ある愛国者達は、ユーモアとウィットを込めたオバマへの批判を様々な形でインターネット上に展開している。
実に皆さん、芸達者でエンターテイメントとしても一流のものが多い。
今日は、その内のいくつかを紹介したい。
いずれもアメリカで大人気であり、話題のYouTube映像である。
第一は、ティム・ホーキンス（Tim Hawkins） の『 The Government Can 』という作品である。
元歌は日本ではサミー・デイビス・ジュニアの歌で、広く知られている『キャンディー・マン（キャンディー売り）』である。
オバマのばら撒き政策と、政府万能主義をからかい、おちょくった、実に楽しい、しかしその内容はシリアスな作品である。
Tim Hawkins - The Government Can
先ず、出だしが面白い！
「ただで大学へ行きたいかい？ エネルギー!? 住宅ローン？ み-んな♪君にあげるよ♪
君の欲しいものは、何でもあげるよ-！♪
それは政府が全部、出来るんだ♪」
という何とも皮肉の利いたメッセージである。
しかし、同じような話は「日本の民主党」からも、聴こえてくる。
「大きな政府が全てを解決してくれる」そうである。
しかし、政府のお金はどこから来るのかなぁ？
それは税金しかない。
つまり！我々が働いて収める税金しか、政府の収入源はないのである。
よく考えてみれば、「大きな政府」とは「重い税金の事」ではないのかなぁ？
、という事に思い当たる。
こんな当たり前の真実を、如何にもアメリカ人らしいウィットに込めて、歌っているのが、この曲である。
思わず、一緒に口づさんでしまう程の、ホーキンスの歌の巧さである。
何とも、日本の民主党から選挙期間中に散々聴かされた「楽しい夢物語のようなお花畑選挙演説」に瓜二つの世界である。
今、アメリカでは、『キャンディー・マン』のメロディーに合わせて、オバマ大統領をからかう、そしてユーモラスに批判する類の替え歌の様々なバージョンが大人気の様である。
「オバマ・キャンディー・マン♪」の別のバージョンも紹介しておこう。
BOB&TOM TV: "Obama Man" by Greg Morton
此方の方は、もうチョット、毒の少ない風刺という感じである。
でも、出だしが面白いなぁー。
今度はこんなセリフから始まる。
「やぁーみんなー！、
AIG♪、バンク・オブ・アメリカ♪、シティー・グループ♪、ファースト・ナショナル、ローンスター♪ （←みんな大手金融機関の名前）、
どれだけ欲しいんだい！？ １０億ドル？ ２０億ドル？ ３０億ドル？
僕は君達のキャンディー・マンさぁ---♪（笑）」
というのである。
途中でこんなセリフもある。
「明日の収入を今日使うのは、それは“オバマ・マン”さぁ-♪」というのである。
“オバマ・マン”とは、日本語でいえば、「オバマ派」、もしくは「オバマ支持者」という程の意味である。
次に紹介するのは、アメリカ独立革命の英雄、トマス・ペインに扮した名優が、オバマ現大統領に語りかける言葉である。
アメリカ建国の原点から如何に今日のアメリカの政権が偏向してしまったかを、トマス・ペインに扮した名優が、迫真の演技で語りかける。
彼は言う、
「建国の父達は、墓の中で安眠も出来ずに、寝がえりをうって苦しんでいる事でしょう。」
「我々は今や、アメリカの終焉に直面しています。」
「議会や官僚制が、アメリカなのではなく、アメリカとは自分たち自身なのである」というアメリカの愛国者の力強い原点から肺腑を貫く熱情の言葉が溢れてきます。
正直言って、私は、この演説を繰り返し聴き、思わず、瞼が熱くなってくるのを抑える事が出来なかった。
アメリカ人の気質を知るものならば、この演説が如何に、名演説であるかを直ちに了解する事が出来るであろう。
そして、このトマス・ペイン役を最も勇敢に演じきった役者が、ロナルド・レーガン大統領であったとも言いうるであろう。
Open Letter to President Obama
この「トマス・ペイン」がいう、「アメリカ建国の父達」という言葉は、明治維新を成し遂げた志士達の事だともいえるであろうが、私には寧ろ、「靖国神社に眠る英霊」と言い換えた方が現代の日本人には、より胸に迫るものがあると思う。
靖国神社の英霊達に向かって、恥ずかしくない日本を創るという事こそ、我々の至上の使命であると思う。
また、その事を思えば、あらゆる政治的問題に対する答えは自然に我々に与えられると思う。
そのような想いで、この映像を見ると、感動はひとしおである。
世界中の愛国者の語る言葉は、８割、９割、一致しているし、特に文明国においては、それは一層、正しい真実である。
リベラルなメディアの謀略に対抗する為には、世界中のそれぞれの国の愛国者や保守主義者が直接に理解し合い、出来得る限り団結する事が必要であると確信する。
私はそのような確信の下に、日米保守会議を創り、若干の活動を行なってきたのである。
ところで、この映像の名演説の最後の言葉がまた、素晴らしい！
「Simplify, Mr. President. …Simplify！ 」
この言葉をシンプルな日本語に置き換える事は至難の業だ。
何と言ったらよいのだろうか…。
「一番、大事な事をやりなさい。一番大事なことだけを…！」と、でも訳せるだろうか。
「ごちゃごちゃした理屈っぽい、議論は止めて、アメリカ建国の原点に返ってくれ、そうすれば答えは簡単に見つかるはず」
そういうメッセージであると思う。
アメリカ民主党の言動は、日本の民主党のそれと、極めて類似している。
この演説を我々自身の問題として、受け止めてみたいと思う。
政府に全ての問題の解決を求めるのはナンセンスだ。
何故なら、政府とは、我々が創り上げる、我々が構成する、一機関に過ぎないからである。
官僚に任せるのではなく、政治家に任せるのでもなく、全ては我々自身が自らの手で解決しなければならないのだ。
政府とは、我々自身の事である。
政府に任せるという考え方には常に、欺瞞が付きまとう。
人に任せるのではなく、我々自身の問題は、我々自身が解決しなければならないのだ。
現在の日本の政治には、このような自立の思想が甚だ希薄になっている。
自民党も民主党も「自分たちに任せてくれれば問題がマジックのように解決する」と主張している。
しかし、これは欺瞞と偽善以外の何物でもないだろう。
政府の使う予算は我々が税金として納めるものであり、政府が雇う官僚は、我々と同じ国民の一員である。
我々は政府に頼る事は出来ないのだ。
「政府に頼る」とは実は、我々が我々自身に頼るという事である。
それは、自らの問題は自らが解決するという事に他ならない。
政府やお役所という何か天下り的な第３者が我々を苦労なしに救ってくれるという事は有り得ないのである。
こんな当たり前の真理を、これらのアメリカの愛国者達のYouTube映像は、我々に覚醒させてくれるのである。
アメリカのオバマ民主党の言う事と、日本の鳩山民主党の主張するところは、極めて似ている。
しかし、その欺瞞や偽善に誤魔化されてはならない。
我々自身の問題は、政党でも官僚でもなく、我々自身の手によって解決していかなければならないのである。
また、特殊な利益団体や圧力団体が、民意とは全く逆の政権を組織しうる危険性もある。
選挙を通じたからと言って、常に民意が叶う政権が実現する訳ではない。
この事に我々は、十分に注意しなければならない。
国民の大部分は、福島瑞穂社民党党首を、大臣にしようと思って投票した訳ではない。
しかし、今や彼女は少子化・消費者担当大臣に祭り上げられている。
政党とマスコミの癒着は、民意が素直に政治に反映される事を拒んでいる。
日本でも、アメリカでも、この事実に変わりは無いと言える。
オバマのノーベル平和賞受賞に想う 第2回 - 「ノーベル賞」という情報謀略
世の中には、未だにノーベル賞幻想に惑わされている人がかなりいるようである。
「ノーベル賞」、特にその「平和賞」や「文学賞」は、完全に情報謀略と言っても良いと思う。
この情報謀略を仕掛けている主体は、恐らくはヨーロッパを中心とする世俗的なエスタブリッシュメントのワン・ワールド主義者である。
例えば、今年のノーベル賞でいえば、オバマ大統領は核廃絶のリーダーシップを取るという演説をしただけで、実は何も行動はしていない。
これに対してノーベル平和賞の今年の候補者の中には、シナ共産党の弾圧に抵抗した何人かのシナの民主化運動のリーダー達も含まれていた。
そういった人々の方がはるかにノーベル平和賞に値したであろう。
最も、ノーベル平和賞が常に、偽物に与えられる訳でもなく、例えば、チベットのダライ・ラマの受賞はシナの独裁と侵略に対する1つの抵抗の拠点とはなった。
しかし、ノーベル平和賞受賞者に偽善の匂いが漂う事は確かである。
例えば、アルバート・ゴア元米副大統領の環境問題を理由にしてのノーベル平和賞受賞には、世界の多くの識者が疑問をていしている。
逆にいえば、多くのノーベル平和賞を受賞する偽善者の偽善をごまかす為に、時に本当に尊敬されるべき人物であるマザー・テレサや、ダライ・ラマが平和賞を与えられるのであろう。
謂わば、ノーベル賞プロパガンダに利用されるのである。
日本では、佐藤栄作元首相が、ノーベル平和賞を受賞した時に、日本人の「ノーベル平和賞幻想」はかなり大きく崩れた。
佐藤栄作は、自民党長期政権を代表する、非常に不人気な政治家であったので、日本人の多くはノーベル平和賞が如何に政治的圧力によって決定されるかについて、白けた想いを抱いたのである。
最も、佐藤の不人気は日本の左翼反体制派でこそ、強烈だったので、彼らはノーベル賞の偽善性にこの時、気がついたはずであるが、例えば朝日新聞に代表される反日左翼メディアは、この時の落胆をスッカリ忘れたふりをして、オバマの平和賞受賞や、大江健三郎のノーベル文学賞受賞を喜んでみせたのである。
ところで、ノーベル文学賞はどうだろうか？
川端康成がノーベル文学賞を受賞した時は、経済大国となった日本への挨拶のようなものであった。
大江健三郎のノーベル文学賞受賞は、日本の若者を大江文学によって堕落させ、日本を解体する為の情報操作としか思えなかった。
最も、大江氏は、ノーベル賞受賞の為に、多大の金銭と労力を費やしたようで、この努力を高く評価するノーベル賞ロビイストはいる。
ノーベル賞の選定は、オリンピック開催地の選定同様に、最も醜いパワーゲームが繰り広げられる場として、あまりに有名である。
大江健三郎が最近、台湾を訪問した。
台湾の良識的大衆が大江の腐敗した言説を、ノーベル賞の名前に幻惑されて、日本の良心だなどと、誤解しない事を望むばかりである。
大江健三郎は、2006年シナ共産党の情報部門のトップである李長春と会談し、シナ共産党のプロパガンダ要員の一員に公に任命されたような自称「文学者」である。
今回の台湾国民党による大江の招待は、シナ共産党の推薦によるものであろう。
また、NHK「JAPANデビュー」問題を相殺する非常に格好のメディア操作の題材として、利用されている。
逆に推論するならば、大江健三郎まで持ち出したという事は、シナ共産党や国民党が如何に「JAPANデビュー」問題でダメージを受けているかという事の証明にもなるだろう。
オバマのノーベル平和賞受賞に想う 第1回 - 日本核武装の必然性、新世界無秩序に備えよ！
オバマ・アメリカ大統領のノーベル平和賞受賞が決定した。
これについて、コメントしようとすると、あまりにも多くの視点が頭に浮かび、整理するのに困るほどである。
オバマのノーベル平和賞受賞は、世界を混乱した群雄割拠に、言い換えれば「新世界無秩序」により速やかに導く、１つの分水嶺になるであろう。
ブッシュ・シニアは、アメリカの強力なリーダーシップを前提とした「新世界秩序(
New World Order)」を訴えたが、アメリカの衰退を前提としたオバマの核廃絶宣言は、世界を「新世界無秩序(New World Disorder)」に陥れる事になるだろう。
そもそも、自国のハンド・ガンのガン・コントロールすらできない国が、世界の核兵器のコントロールできるわけがない。
これが先ず、私の大雑把な結論である。
以下、論点を整理しながら、知見を述べてみたい。
第1に、日本人に重要な事は、これがアメリカ帝国の衰退を決定的に物語る現象であるという事である。
そもそも、オバマ大統領の核兵器廃絶宣言自体が、アメリカ帝国が如何に軟弱になり、如何にひ弱になり、そして今や衰退しつつある帝国であるかを如実に物語っている。
世界第一の軍事大国であるならば、その地位を保全しようとするのが当然であるし、例え核軍縮を合理的判断からするにしても、核戦略における己の総体的比較的な優位を保ちつつ、それを行なおうとするのがアメリカの当然の戦略であろう。
ところがオバマ大統領は、核戦略におけるバランス・オブ・パワー的発想を放棄し、これを全廃しようとする道を少なくとも表面的には世界に宣言している訳である。
これは他の各国に対して軍事的優越を総体的に保っていこうという国家意志の明確な放棄である。
このような大統領を選んだ事自体が、帝国アメリカの如実な衰退を物語る。
核兵器廃絶の先頭にアメリカが立つとはどういうことであろうか？
我々は容易に次のような状況が現実になるのを考える事が出来る。
アメリカが全ての戦略かつ戦術的核兵器を放棄してしまい、しかしシナやロシアや北朝鮮が核兵器を保有しているという近未来の現実である。
このような状況が現実になる可能性は十二分である。
あるいは、ロシアやシナや北朝鮮は表面上は核兵器を廃絶すると宣言するかもしれないが、本気で彼らがそれを実行するとはとても思えない。
これらの国々は秘密裏に核兵器の保有を続けるであろう。
アメリカ自身がこのような危険な戦略判断を推し進めるならば、確実に言える事は、アメリカが友好国に対して提供していると言われる、核の抑止力の傘がもう存在し得なくなるという事である。
アメリカの核兵器が存在しなくなれば、勿論、今日あるとは想定されてはいるが、極めてその存在の疑わしい日本への「核の傘」が存在しなくなる事は明らかである。
アメリカが核兵器を全廃しないまでにしても、他の核保有国に対する核戦略上の優越的地位を放棄しようとしている事は、オバマ政権が継続する以上、確かな事である。
そうである以上、アメリカの核抑止力の日本への供与（核の傘）の信ぴょう性は日々、現実性を失っていると言わざるを得ない。
オバマの核兵器全廃宣言にも、アメリカの戦略的意図が無い事は無い。
第一に、核兵器全廃宣言によって、今後の核保有国の増大を防ごうとしている。
第二に、核兵器を製造する原材料を世界的に、厳密にコントロールする事により他の国家やテロリスト集団が核兵器を製造できないようにするという合理的理由もその核廃絶宣言の背後にはある。
しかし、これらの要素を考えるにしても、アメリカの核廃絶宣言のメリットとディメリットを考えるならば、この宣言はアメリカの国益に反するのは勿論、日本の現在の国益すら危うくするものである。
あるいは、私自身が知らない要素が存在しているのかもしれない。
それは、アメリカが既に核兵器以上の強力な兵器を開発しているという可能性である。
常々、私が書いたり、発言したりしてきた事ではあるが、核兵器を人類が廃絶出来るとすれば、それは人類が核兵器以上の強力な兵器を発明した時だけである。
今日、弓矢を正規の兵器として採用している軍隊は世界中の国家にはどこにも存在しない。
単に、弓矢以上の強力な兵器が発明されたからである。
日本がこのアメリカの軍事大国としての立場の衰退から受ける影響は非常に大きい。
核戦略ならず、あらゆる点において、オバマ大統領の目指す方向はアメリカが他国に対して持っている軍事的優越を放棄するという方向である。
日本は核兵器のみならず、通常兵器の点においても、益々独自の抑止力を増大させていかなければならないだろう。
それが唯一の合理的な判断である。
仮にオバマ大統領の理想が実現して、現在の核保有国が全て核兵器を全廃する事に成功したとしよう。
この時、表れてくるのは、実に恐ろしい戦争の多発する世界であろう。
少なくとも、第二次世界大戦後、大国の間には核の抑止力の論理が厳然として存在して来た。
米ソの間に大戦争は起こらず、ソ連とシナの間にも大戦争は起きなかった。
ところが、このような核兵器の戦争抑止の力が失われるとするならば、通常兵器における戦争はより起こりやすくなるであろう。
核兵器廃絶の後に来るのは、平和な世界ではなく、通常兵器を使った軍事紛争が大国間で頻繁に起こる世界ではないのか？
あるいは、大国間の直接の紛争は回避されるにしても、大国にバックアップされた小国間で軍事紛争が多発する世界なのではないだろうか？
米ソ冷戦が終わった後に、ヨーロッパではともかく、世界的に大軍拡の時代が来た事を大部分の日本人は知らないでいる。
加えて例え、現在の核保有国が全部、核兵器を廃棄したとしても、新たに核兵器を保有したいと思う新興国の欲望を制限する事は出来ないだろう。
例えばイランは核兵器開発を止めないだろうし、そうすればイスラエルが核兵器を放棄する事も有り得ない。
そもそも、国内でハンドガンのガン・コントロールさえ出来ない国が、世界の核兵器の廃絶を行なうことなど、不可能である。
オバマの運命は、ウィルソンの運命と同じになるかもしれない。
アメリカのウィルソン大統領は、第一次大戦後、国際連盟を提唱したが、議会の反対によりこれに加盟する事は出来なかった。
オバマ大統領が例え、核廃絶を唱えても、アメリカ議会の冷静な声がこれに反対し、彼の政策を妨害する事は十分に考えられる。
2010年秋の中間選挙でオバマ与党の米民主党の勢力が、かなり後退する事は確かである。
一言付け加えるとすれば、オバマはホモセクシュアルとレズビアンに対して、その差別撤廃に関して大胆な公約をしていた。
それが実行されていないという事で、ホモ・レズ圧力団体は今、オバマに強力な圧力をかけつつある。
これもまた、次期中間選挙に大きな影響を与えるであろう。
もし、ホモ・レズ圧力団体の望むような同性結婚等を許せば、アメリカの良識派の大きな反発を買うであろう。
また、ホモ・レズ団体への公約を破れば、民主党リベラル勢力の強力な柱である彼らの支持を決定的に失う事になる。
この矛盾に悩むオバマ大統領にとって、ノーベル平和賞受賞は、しばらくの間、この問題から世間の関心をそらす絶好の政治的効果があるに違いない。
『古代ローマ帝国の遺産』展に想う
今日は、午後から上野の国立西洋美術館で催されている『古代ローマ帝国の遺産―栄光の都ローマと悲劇の街ポンペイ』を観に行ってきた。
個々の美術品の感想はさておくとして、何よりも感じたのは、ローマが偉大な俗物の帝国であるという事であった。
美術や学問の独創性においては、遠く古典ギリシアには及ばなかったが、彼らは巨大な土木工事を行ない、壮麗な都市を建設し、普遍性のある法令による壮大な帝国統治システムを創り上げた。
当時のポンペイの住居がコンピュータ・グラフィックで再現されていたが、今日の我々の水準から見ても、実に羨むべき物質的快適さが保障された家屋である事に感嘆せざるを得なかった。
ＶＲ映像はここのページでも見られます⇒ http://roma2009.jp/highlight/chapter6.html
（ここで寝椅子に横になって、葡萄酒でも呑みたかったなぁ…。）
私は酒好きなので特に酒器の精巧なものに目を奪われた。
当時のローマ市民は極めて高いレベルの物質的生活を享受し、それは恐らくは20世紀におけるアメリカ文明の物質的繁栄にも匹敵するものだったのではないだろうか？
現在、この時点で古代ローマ帝国の遺産を見ると、どうしてもローマ帝国とアメリカの間のアナロジーに想いを致さざるを得ない。
アメリカは間違いなく現代のローマ帝国なのであろう。
そして、そのアメリカ帝国が現在、衰退に向かいつつある事は確かである。
ローマ帝国の衰退、そしてかつての大英帝国の崩壊と比較する事により、今日のアメリカ帝国がどのように衰退してゆくかは、ほぼ想像する事が出来ると思う。
今日のアメリカにおいては、生産力の衰退にも関わらず、過度の消費が続き、これが帝国衰退の最大の原因となっている。
経済の衰退は当然、軍事力の弱小化をももたらす。
アメリカは最早、世界の警察官たる事に耐えきれなくなっている。
また、経済と軍事の衰退の更に根本的な原因となっているのは何よりも、アメリカ人の精神的価値の崩壊であろう。
アメリカを創り上げた強烈なピューリタン的精神は物質主義とあまりにも多様な移民の流入によって失われつつある、としか言いようがない。
ローマ帝国の崩壊と比較しつつ、今日のアメリカの衰退現象を見ると、オバマ大統領の位置づけもおのずと世情言われているのとは変ったものに見えてくる。
アメリカの上流階級がその指導性を失い、いわばどこの馬の骨ともしれない人間が大統領になったわけである。
これは黒人解放という点では前向きに評価される事であるが、多面からすればアメリカをリードすべきエスタブリッシュメントの衰退をも意味するのであろう。
ローマは栄華を誇り、やがて衰退し、崩壊していった。
東ローマ帝国は長く持続はしたが、その文明は停滞したままだった。
滅んだ西ローマ帝国からはやがてヨーロッパの近代国家が産まれてゆくが、それには何百年もの長いプロセスが必要であった。
ローマは滅びても、その周辺にローマに匹敵するような、あるいはそれを凌駕するような大帝国が存在していた訳ではない。
ローマ帝国は崩壊はしたが、そこから中世のヨーロッパがスタートし、長い目で見ればヨーロッパ発展の基礎を築いた事になる。
しかし、アメリカの衰退はこれとは全く異なる国際的文脈の中で起ころうとしている。
アメリカに対抗する勢力には、EUのみならず、ロシアやシナといった、全く異質の帝国も存在する。
特にシナの帝国主義は最も野蛮な性質を備えており、これが拡大するならば、ヨーロッパ近代の人権や自由やデモクラシーといった政治的価値は全て否定されてしまうであろう。
つまり、アメリカ帝国の崩壊の後に来るのは、異なる文明圏の群雄割拠的な混乱の時代であり、特にシナ帝国の膨張主義はアジアにとって極めて危険な要素である。
日本は、1つの独立した文明圏としての自覚を持ち、この現代のローマ帝国とも言うべきアメリカ帝国の衰退に如何に対処してゆくべきなのか？
単に国家戦略的なレベルのみならず、文明論的な視野からこれを考え、実行しなければならないだろう。
本日観た彫刻の中で一番面白かったのは、『豹を抱くディオニュソス』であった。
これは、この展覧会のポスターにも使われている秀逸な作品である。
豹の子供を抱いているというが、これがイタチかテンを抱いているように見える。
何やら不思議な彫像であり、怪しげな美しさを感じさせる。
今日の一句
何を抱く 上野の秋の ディオニソス
厳喜
昨日、台湾のパイワン族代表団・NHKに抗議の為に来日
昨日、10月6日、台湾からNHKに抗議する為に来日されたパイワン族の方々の歓迎会が催された。
私は残念ながら、どうしても抜けられない先約があり、参加できなかったが、その様子は『台湾の声』や『チャンネル桜の番組』、永山英樹さんのブログ『台湾は日本の生命線！』等々で詳しく紹介されている。
（是非、そちらも御覧になって頂きたい）
※なお、「NHK・JAPANデビュー問題の何が問題か」については日本李登輝友の会HP参照をお薦めしています。
【NHK「JAPANデビュー」問題 これまでの経緯】 URL： http://www.ritouki.jp/2009NHK.html
【NHKの大罪】ＮＨＫの隠蔽工作とパイワン族の誇り [桜H21/10/6]
↑↑↑ パイワン族の代表を日本にお迎えし、ＮＨＫ集団訴訟にも大きな動きがある今日、改めて ＮＨ