《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演1) facebookのIPOとビッグデータ覇権：グーグル対フェイスブック戦争 2)崩壊するアメリカ：貧富格差と腐食するインフラ
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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世界経済は、いよいよビッグデータの時代に突入します。
「ビッグデータ」とは何かについては、既に、日本ではいち早く拙著『日本人が知らないアメリカの本音
また、AJERチャンネル等でも、度々、解説をしております。
単純に言えば、消費者のデータを大量に蓄積し、これを分析することによって、マーケティングに生かして活用してゆくというのが、ビッグデータの基本です。
このビッグデータ時代の覇権をめぐって、Googleとfacebookが激しく対立しています。
これは単に、一業界におけるライバル関係ということにとどまらず、明日の世界の在り方そのものを変えるような、企業間戦争なのです。
そして、その根底には、根本的に相容れない企業文化（コーポレート・カルチャー）の違いがあるようです。
（※ このカルチャーの違いについても『日本人が知らないアメリカの本音
ビック・データ覇権:グーグル対フェイスブック戦争【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/a6pTz7XjCPw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857559
具体的に言うと、インターネット業界に君臨しているグーグルに対して、様々な側面で、フェイスブックがその牙城を侵しつつあります。
第１は単純に広告費の面で、オンライン広告の市場310億ドルのうち、グーグルが約41％を占めていますが、これをフェイスブックが激しく追い上げています。
第２に、これはグーグルからの反撃として、2011年からフェイスブックに対抗する「Google＋」というSNSが開始されました。
3番目に、フェイスブックが、広告代理店を使って、反グーグルキャンペーンの糸を裏で引いていたという事件が暴露されました。
4番目には、人材の引き抜きです。フェイスブックの最高幹部11人のうち、4人が元グーグル社員です。
企業内の各レベルに、グーグル出身の社員が、多数存在します。
フェイスブックとしては有能な人材を、グーグルから次々に引き抜いているわけです。
ちなみに、フェイスブックは1月25日頃、タイムライン機能の強制加入化を発表し、これに対しては賛否両論が飛び交っています。
さて、噂のフェイスブック社ですが、2月1日にIPOを申請しました。
いまのところ、4月から6月までに、ナスダックかニューヨーク証券取引所かのいずれかに上場される予定です。
IT企業としては、企業価値は、750億から1000億ドル（現在の為替相場で、5兆7000億円から7兆6000億円）になる可能性があり、米IT企業のIPOでは、過去最大規模の上場になるでしょう。
上場の主幹事が、最後の段階で、ゴールドマンサックスからモルガンスタンレーに変わったのも、1つの大きな話題でした。
モルガンスタンレーは、ネット関連企業のIPOでは、近年その調達額でトップの地位を占めています。
今回の事件は、最近におけるゴールドマンサックスの凋落ぶりを象徴するような事件でもありました。
主幹事が、ゴールドマンからモルガンスタンレーに変わった理由はいくつか推測されています。
第一に、COOを務めるシェリル・サンドバーグが、グーグル在籍時にモルガンスタンレー関係者と人脈を築いており、今回それが役立ったと言われています。
グーグルの上場は2004年で、当時は企業価値が230億ドルで、IT関係では史上最高の上場でした。
モルガンスタンレーは、サンドバーグ女史との人間関係をうまく使って、主幹事の地位を勝ち取ったのではないかと言われています。
又、ゴールドマンサックス社は、最近、様々な法律訴訟などを抱え、そういった面でも、イメージダウンを恐れるフェイスブック側から嫌われたのかもしれません。
更に、IPOがこの時期になった背景には、昨年末の時点で既に、フェイスブックの株主が、500人を超えていたという事実が存在します。
株主が500人を超えると、上場していなくても、財務情報の公開が義務付けられます。
どうせ、財務情報を公開するならば、IPOで財務的なメリットをも享受する方が得であると、ザッカーバーグCEOは決断したのでしょう。
今後、フェイスブックの収入源として最も注目されるのは、広告代金や、ジンガなどのフェイスブック上のゲームなどから得られる収入などではなく、寧ろ、「フェイスブック・クレジット」からあがる収入そのものであると専門家筋は指摘しています。
フェイスブック上場、そして最先端のテクノロジー関連株で賑わうアメリカの株式市場ですが、一方で、アメリカ経済は崩壊し、「第三世界化」しつつあります。
これもアメリカ経済の否定しがたい一面です。
崩壊するアメリカ:貧富格差と腐食するインフラ【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/WMJrnwpnIJw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857909
「第三世界化しつつある」とは、どういう意味でしょうか？
それには２つの意味があります。
第１は、貧富の差が拡大し、しかも、貧困層がさらに貧困化しつつあること。
第２は、教育を含む社会インフラが劣化していることです。
「第三世界」、つまり発展途上国経済の特徴とは、貧富の格差が大きく、また、教育を含む社会インフラが整っていないことです。
インフラとは、英語の「インフラストラクチャー」の略であり、公共的な基盤施設や設備のことを言います。
これが意味するのは一般に、
鉄道、道路、港湾、通信網、電力設備、上下水道、公演、病院、教育機関、公共集会施設、研究機関などのことです。
アメリカでは間違いなく、社会的インフラが劣化しつつあります。
かつてアメリカは、世界一のインフラを誇った国でしたが、修復・改善の為に、予算を投じてこなかったため、インフラがどんどん劣化してしまいました。
いくつか例をあげましょう。
1) アメリカ土木学会によれば、各分野のアメリカのインフラの評価の総合展は「A,B,C,D」の「D」ランクです。
2) アメリカの一部では、南北戦争時代の水道管を未だに使っている。
3) アメリカ東部では、エジソン時代に企画された送電網がいまだに使われている。
4) 輸送建設連合の交通事故調査によれば、年間に発生する交通事故による死者のうち、その53％、おそまつな道路状態が原因となっている。（年間約2万2260人と推定）
5) アメリカンの鉄道は、80年前よりもスピードダウンしている。現在、アメリカ国内で「高速列車」と呼べるのは、ワシントン、ニューヨーク、ボストンを繋ぐアムトラックの列車だけであるが、この平均時速は115キロでしかない。日本では普通の特急並みの速度であり「高速鉄道」とはとても呼べない。
6) アメリカに存在する橋のうち、４つに１つ以上が欠陥があるか、もしくは劣化しているとされている。
7) ブロードバンドのダウンロード速度では、2009年には、世界の第15位に落ちてしまった。
などなどであり、
これらのインフラの劣化が、アメリカ国内の雇用を更に脅かすものとなっているのです。
これは完全な悪循環です。
【岡潔先生著『日本民族の危機』復刻・出版記念会のお知らせ】
※ お問合せ、お申し込みは、(株)日新報道さま宛にお願いいたします。
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp
岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
しかし希望の光もなしとはしません。
岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。
この出版記念会をして、岡潔先生復活の大きな機縁とすることが、私共発起人の願いであります。
この思いに賛同される一人でも多くの方々に、この催しに御参集賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（発起人） 岩田温 遠藤留治 片山文彦 澤 龍 菅沼光弘 冨家友道 西尾幹二 西村眞悟
藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
会費 ： 6,000円 （復刻本 1冊を含む）
場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
【申込み先】 （株）日新報道 東京都港区芝公園3-6-23
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp まで。
申込・必要事項
申込者氏名 （御家族でのご参加等、複数参加の場合は、人数も）
Tel
Fax
住所
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（早めに申込予約をお願い申し上げます。会場定員が100名の為、定員に達し次第、受付を締め切らせて頂きます。）
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演 (1)2012年度オバマ米大統領一般教書演説 （2)２００兆日本復活大計画（動画2本付）
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本日は、いつもより少し早い目の時間にAJERチャンネルの収録に行ってきました。
時事問題解説として、2012年のオバマ大統領の一般教書演説について。そして2本目は、日本の復興計画についてです。
この収録を終え、大急ぎで、新橋駅頭で行われました、
たちあがれ日本の街頭演説会に行き、本日はその司会進行も手伝わせて頂きました。
こちらの街頭演説の様子は、また後日、ご報告させて頂きます。（↑写真は、当日、応援に来て下さった@hekian様のブログよりお借り致しました。）
是非、2本の動画を御覧ください。
オバマ米大統領一般教書演説【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/6M0jC23fs8E
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795518
200兆日本復活大計画【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uoAiP1HCzL8
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795690
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【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(後編) 】ロスの侍、祖国を憂う竹島問題と在米コリアン
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既に、1月18日のブログで紹介させて頂きました前編動画「【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅】ロスの侍、祖国を語る(1)台湾総統選と日本」（ http://youtu.be/eSvk-uwNYgs ）に引き続き、三宅さんに以下のような話題についてお話頂きました。
YouTube ： http://youtu.be/LnQRdMZmpts
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16751249
1) ロサンゼルス地域における在米コリアンの「竹島＝韓国領」を訴える巨大看板について。
2) 自ら目撃した、1965年のワッツ暴動と1992年のロサンゼルス暴動について。
3) アメリカにおける日本人と在米コリアンの関係について。
4) リトル東京が在米コリアンに浸食されつつある現実について。
以上のような点について、ロサンゼルス在住である三宅さんに自由に語っていただきました。
アメリカのロサンゼルスにいながら、常に祖国日本を愛し、その行く末を憂いてやまない三宅さんは、まさにロサンゼルスの侍です。
なお、この動画内でも紹介させて頂きました、ロサンゼルスに設置された大型ビルボード看板の様子につきましては、三宅さんが撮影されました以下の動画でご確認ください。
（三宅さんのYouTubeページは⇒ http://www.youtube.com/user/ryouansensei ）
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「米大統領選:ロン・ポール候補の挑戦」「チャイナ経済ついに崩壊」AJER動画2本付
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YouTube ： http://youtu.be/F8FnOcSBFLA
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16737885
《米大統領選:ロン・ポール候補の挑戦》
藤井厳喜（政治学者） 2012年1月19日出演1本目
先週に引き続いて、アメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こしているロン・ポール共和党下院議員について解説したいと思います。
ロン・ポール候補の基本は「小さな政府」ですが、この「小さな政府」という主張は、アメリカ憲法から発しています。
そもそも、ロン・ポール議員は、リバタリアンと呼ばれる人々の1人ですが、そのリバタリアンの主張は、合衆国憲法に忠実な政治を行なうというところにあります。
その文脈から、議会の重視と州権限の尊重という主張が生まれてきます。
現代では、大統領権限が議会に対して大きくなりすぎているというのが、リバタリアンの批判です。
元来、連邦議会には、宣戦布告する権限や、通商法案を含む国際条約を批准する権限が与えられています。
ところが、ベトナム戦争以来の対外戦争において、これらの議会の権限は、無視されることが多かったのです。
議会の議決を経ないで、アメリカが戦争行動を行なう事に対して、ロン・ポール議員は強硬に反対しています。
又、自由貿易協定についても、議会が本来の機能を果たさずに、大統領府に過剰な権限を付与していることを批判しています。
また「連邦政府に対する州権限も、尊重せよ」というのがリバタリアンの主張です。
例えば、人工妊娠中絶についても、現在は連邦最高裁がこれを合憲・合法であると判断しています。
ところが、ロン・ポール議員によれば、そもそも連邦最高裁には、このような事に関して判断を下す権限が与えられていないのです。
ですから、ポール議員は、妊娠中絶には反対ですが、彼が主張しているのは連邦最高裁に違憲判決を出させることではなく、州レベルで中絶を非合法化することなのです。
マリファナの自由化などについても、ロン・ポール議員はこれを支持していますが、州に判断の権限をゆだねるべきである、というのが彼の主張でもあります。
ポール議員の非常に特色ある経済政策について、若干述べましょう。
彼は、現在のFRB（連邦準備制度理事会）の廃止を主張しています。
そしてFRBが行なっている管理通貨制度そのものを廃止して、金本位制に戻るべきであると主張しています。
中央銀行が、大銀行家と結託して、デモクラシーの大きな妨げになるのではないか、という危惧は、アメリカ合衆国が誕生した時から存在しました。
初代国務長官で、第三代大統領になったトマス・ジェファーソンは、当時の中央銀行である第一合衆国銀行の創設に反対しました。
彼は、フランス滞在が長かったのですが、ヨーロッパにおいて、銀行家たちが強大な経済権力をふるう現実を見て、それに対する警戒感を強めていたのでした。
また、第7代のアンドリュー・ジャクソン大統領も、中央銀行とつるんだ大銀行家たちの権力に強い警戒感を抱いていました。
第一合衆国銀行は、時限立法によって設立されていたため、一度、廃止されることが決定していました。
アンドリュー・ジャクソン大統領の時に、第二合衆国銀行を創設すべきであるという法案が出されましたが、ジャクソン大統領はこれを大統領権限で葬り去っています。
この後、1913年までアメリカには中央銀行というものが存在しなかったのです。
通貨上、若干の混乱は見られましたが、この間もアメリカ経済は順調に拡大・成長してゆきました。
大銀行家たちが、度重なる金融恐慌の再来を防ぐ為に、「最後の貸し手」として作ったのが、FRBでした。
このFRBが現代では、金本位制からも解放されて、自由に通貨を管理しているというのがアメリカの現実です。
ポール議員に言わせれば、金本位制でない通貨は、贋金であるということになります。
金本位性を復活させて、健全な通貨（サウンド・マネー）を復活させることが、健全な経済を復活させる第一歩であるとポール議員は訴えています。
ちなみに、金本位制を廃止したのは、ニクソン大統領で、1971年のことでした。
当時、医師であったロン・ポール氏は、この金本位制離脱のニュースに大きな衝撃を受け、これが彼が政界に入る大きなキッカケであったと本人は語っています。
現在、チャイナの経済バブルは間違いなく崩壊しつつあります。
その理由とプロセスについて基本的なことを解説したいと思います。
YouTube ： http://youtu.be/nTcvuUEsqlE
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16738136
元々、チャイナ経済をけん引してきたのは、２つの成長のエンジンでした。
第一は、先進国への輸出であり、第二は国内の建設不動産投資です。
2008年のリーマンショック以降、先進国への輸出は著しく落ち込みました。
これで、2つのエンジンのうちの1つが、止まってしまったわけです。
そこで、リーマンショック直後に、共産党政権は4兆元（約57兆円）の巨大な不況対策資金を国内でばら撒きました。
この内、半分以上が、株式投機と不動産投機に向かいました。
２つのエンジンの１つである輸出がつぶれてしまった為に、もう１つのエンジンである不動産・建設（固定資本）投資のエンジンを、フルにふかそうとしたわけです。
これは、ある意味で、功を奏して、チャイナ経済は、大きく失速せずに、ある程度の成長率を維持することが出来ました。
ところが、需要以上の過剰な固定資本投資が行なわれた為に、不動産が著しく投機化し、バブル経済を生み出しました。
その結果、テナントが殆ど入っていない巨大なショッピングセンターや、入居者が1人もいない高層マンションがチャイナ中に林立する状態となりました。
又、一方で、バブル経済は必然的にインフレを生み出しました。
インフレによって生活が苦しくなった庶民は、チャイナ各地で抗議活動を行ない、この抗議が大衆暴動という結果となって表れています。
共産党政権は、インフレを抑止しようと一昨年来、引き続き、金融引き締め策を取ってきました。
金融引き締め策をとれば、物価上昇率は下がりますが、同時に不動産バブルの崩壊を早めてしまいます。
不動産バブルが崩壊すれば、チャイナ経済を引っ張ってきた唯一のエンジンがストップしてしまうことになります。
つまり、大不況と大失業の時代が到来します。
かといって、インフレを終息させなければ、各地で勃発する大衆暴動を防ぐことは出来ません。
今や、チャイナ経済は、進むに進めず、引くに引けない苦境に立っているのです。
つまり、どちらに転がるにしろ、現在まで膨らみに膨らんできた不動産建設投資を中心とするチャイナ・バブルが崩壊するのを、防ぐことはできません。
こういった状況を見据えて、欧米の対チャイナ投資は大幅に減少しています。
ところが、日本の経営者にだけは、この現実が見えないためか、日本のみが今、対チャイナ投資を増やしているのです。
共産党政権は、微笑外交で日本に誘いをかけ、日本経済から資本と技術をこのピンチの時に、出来るだけ多く、搾取・吸収しようとしています。
この現実に、日本の財界が気が付かないのが悲しいところです。
チャイナには、外国企業を自由に収奪する法的な枠組みが既に完成されています。
その中心になるのが、次の3つの法律です。
(1) 中国労働契約法 ： 2008年1月1日施行
(2) 中国民事訴訟法231条 ： 2008年4月1日施行
(3) 中国国防動員法（国家総動員法） ： 2010年7月1日施行
これらの3つの法律を使えば、日本企業をいくらでも合法的に収奪することが可能です。
最終的には、企業そのものを国家が接収することも可能なのです。
残念なことですが、今後、チャイナ経済のバブルが崩壊し、不況が深まるにつれて、共産党政権による日本企業の接収や略奪が益々激しくなることでしょう。
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台湾総統選挙を終えて、藤井厳喜が現地を応援に行っていた三宅さんにお話を伺いました。
（三宅さんのYouTubeページは⇒ http://www.youtube.com/user/ryouansensei ）
我々が応援していた、民進党の蔡英文候補は、残念ながら負けてしまいました。
三宅さんは、4年ぶりに台湾を訪れたそうですが、全体として「台湾の中国化」が進んでいるという印象を受けたそうです。
話はこの後、海外の日系人や、在外邦人、英語教育の問題になど、多岐に発展しました。
御逢いするのは、初めてでしたが、たちまち年来の友人のような雰囲気になり、大変、楽しい対談となりました。
三宅さんは、もともと、俳優さんであり、いくつもの武道の有段者で、まさに「ロサンゼルスの侍」という風格の持ち主です。
アメリカで、日本の国益と名誉を守るために、戦っている方です。
この対談シリーズは、「ロサンゼルスにおけるリトルトウキョウの現実や、日系社会の変化」等々、別のテーマで、続きを後日UP予定です。
続編にも、是非、ご期待ください。
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藤井厳喜1月15日講演：国際秩序は群雄割拠の時代― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本・全編ノーカットVer.(全4本公開)
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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昨日は、「誇りある日本の会」で、講演をいたしました。
講演の後に、質問をお受けしましたが、大変、レベルの高い質問が多いことに驚きました。
質問をしてくださった方々の殆どは、日ごろから私のYouTube映像を見てくださっている方だということが、後でわかりました。
話も非常にかみ合って、とても気持ちの良い講演会でした。
質疑応答も非常に活発に行われ、日ごろの大学の授業より、レベルの高い講演会であったのではないかと思います。
そのあとの、懇親会でも、大変楽しく有意義な時間を過ごさせて頂きました。
当初は、講演会の映像は公開しない予定でおりましたが、遠方の読者の方々からのご要望が多数であった為、今回は公式チャンネルで、動画をノーカット版で公開することに致しました。
4本目の動画の質疑応答部分について、収録の関係上、質問者の質問がやや聞こえにくいかと思われます。
このブログ、および、YouTubeのコメント欄に文字おこしをしておきましたので、是非、そちらをご参考のうえ、学んでいただければと思います。
では、以下、4本の動画をご覧ください。
（また、長い内容である為、小見出しをつけて、飛ばしながらでも内容を視聴いただけるようにいたしました。）
1/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代：台湾総統選と外交情勢動向
YouTube ： http://youtu.be/enTA1I68fTw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712477
平成24年1月15日 （14時-16時半）開催 【誇りある日本の会・第1回講演会】 全編ノーカットVer.全4本
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
於： 小平市中央公民館講座室２
00:40- 鴨打喜久男様ご挨拶
02:57- 松本洋平前衆議院議員のご挨拶
10:00- 藤井厳喜講演（本編START） 1) 日本国内の政界再編について
14:50- 2) 台湾総統選挙について
20:45- 台湾関係法とアメリカ（アメリカの東アジアの外交情勢）
24:32- 米中新冷戦の影響力（対テロ戦争の終結と今後）
2/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：オバマ政権とFRB、WS
YouTube ： http://youtu.be/tD7pYzzUjHE
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712826
全編ノーカットVer. 2本目（2/4）
0:01- アメリカ・ブッシュ・ジュニア政権の対テロ戦争について
05:45- 対テロ戦争から「目に見える敵・脅威」― 対China戦略とは？
08:49- 「ビッグビジネスの使徒」オバマ
10:34- 米中央銀行（FRB）について ―リーマンショック以後に行なった裏政策
15:10- ロビイスト政治：オバマ政権のFRBとウォールストリート、金融ロビイスト
17:27- 米投資銀行の規制骨抜き
19:15- オキュパイ・ウォール・ストリートの背景
23:00- 米共和党予備選挙
26:35- 「チェンジ・マスター」はウォールストリートの使徒であり、ミリタリーのこともよく聞く
3/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：米中新冷戦とアジア戦略
YouTube ： http://youtu.be/1lbMEmWba0w
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713054
0:10- 米中新冷戦時代のアジア戦略
0:55- ベトナム戦争と華僑：ベトナムと中国の対立の歴史
05:27- ビン・ラディン殺害事件が意味するものと、アメリカのパキスタン対立
07:04- 米中サイバー戦争勃発
11:15- 日銀への提案、積極経済政策「大復興計画を発動せよ」
14:25- 世界に好かれる超円高対策 ： 世界最大の債権国日本
4/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：参加者からの質疑応答
YouTube ： http://youtu.be/TW9wjmDOOcE
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713186
於： 小平市中央公民館講座室２
0:01- 質問者１ 「現在、貧富の差が拡がりつつあるので、単に景気をよくするというだけではなくて、貧富の格差を是正するにはどうしたらよいでしょうか？」
04:42- 質問者２ 「1) アメリカ大統領予備選で、ロン・ポール候補が注目を集めています。彼は、大統領になれば米軍の海外基地を全廃すると言っているそうですが、これは日本の自主防衛を推進することになるのではないでしょうか？」
「2)イランが核武装をすると、イスラエルとイランの間に核の均衡が成立するので、むしろ、中東の核をめぐる情勢は安定化するのではないでしょうか？
言い換えれば、イランが核をもっても、イスラエルとの間に力の均衡が成立するので、それほど、危険なことにはならないと思いますが、いかがでしょうか？」
11:17- 質問者３ 「日本の武器輸出禁止が解除される方向にあります。私はこれがよいことだと思うのですが、先生はどう思われますか？また、こういった政策が民主党政権下で行われているということの意味を、どう捉えれば宜しいでしょうか？」
14:26- 質問４ 「USTR（米国貿易代表部）を廃止するような、組織改革を、オバマ大統領が行うそうですが、これは、TPPの為の布石なのではないでしょうか？ 」
17:05- 質問５ 「1) ヨーロッパ諸国の国債の格付けが引き下げられましたが、これをどう思いますか？
2) 対イラン経済制裁を、アメリカが行い、日本にも同調することを求めていますが、日本はどうしたらよいでしょうか？
3) ロン・ポールさんが大統領になった場合、在韓米軍が引き上げることになりますが、韓国軍だけで北の軍事的脅威に十分に対処できないのではないでしょうか？
以上、3点について質問します。」
23:06- 質問６ 「昨日、1月14日、台湾の総統選挙で馬英九さんが再選されました。これがアジアや世界に与える影響について教えてください。」
26:28- 閉会の言葉、挨拶。
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「ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味」「米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇」AJER動画2本付
■お知らせ： 1月15日（日）、小平市中央公民館にて、藤井厳喜の講演会が開催されます。
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ ― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
本日ブログの最後に紹介してありますので、是非、ご参加ください。
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ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味【藤井厳喜】(1)AJER
YouTube ： http://youtu.be/H7r6NWr7i5s
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677536
ヨーロッパ在住の日本人の方々から、同じような質問をいくつか頂きましたので、この番組の場をお借りして、お答えしたいと思います。
それは所謂「ユーロ崩壊」についてです。
例えば、こういった質問を頂きました。
「ユーロ崩壊によって、通貨ユーロは、全く価値のない紙屑になってしまうのでしょうか？そうだとしたら、一体どうしたらよいのでしょうか？」というようなご質問です。
確実に言える事は、どんな事が起きても、ユーロが紙屑になることは有り得ません。
先ず、ユーロの崩壊という場合、それは現在のユーロ使用国17か国の中から、落ちこぼれが出るという事です。
つまり、ユーロの使用をやめ、独自通貨に戻る国が現れるという事です。
例えば、ギリシャが旧通貨ドラクマの使用に戻るというようなことです。
ユーロ使用国に留まろうと思えば、非常に厳しい財政規律を確立しなければなりません。
今まで、毎年の予算の赤字幅はGDP（一国の年間総生産）の３％以内に収めなければなりませんでした。
それが今後は、GDPの0.5％以内にしなければなりません。
こういった厳しい財政規律についてゆけないと思った場合、ギリシャやポルトガルのような国が、ユーロ圏を離脱し、独自の通貨の使用に戻るかもしれません。
ユーロを使用し続けるためには、財政再建をしなければならないのですが、それが厳しすぎるとなれば、ユーロ圏を離れて、独自の通貨を復活させるかもしれません。
これが「ユーロの崩壊」という言葉の正確な意味です。
「ユーロの崩壊」というのは紙屑になる事ではありません。
財政規律の確立は何故、行なうのかと言えば、それはユーロの価値を保つためです。
財政規律を実現すれば、当面景気は悪くなりますが、ユーロという通貨の価値は、市場の信頼を得て、寧ろ強くなります。
ですから、ユーロが紙屑になるということは有り得ないわけです。
財政再建は、世の中に出回るお金の量を減らします。これを「デフレ」と言います。
デフレはインフレの逆です。通貨の流通量は少なくなるので、通貨の価値が上がります。
別の言い方をすれば物価が下がります。
つまり、同じ「１ユーロ」でも、より多くの買い物ができるようになります。
言い換えれば、ユーロの価値が高まるという事です。
ですから、財政再建を実行すれば、景気は悪くなりますが、ユーロの価値は高まる事になります。
今、ヨーロッパはそういう方向に動いています。
もし、ギリシャがドラクマという旧通貨に戻ったとします。
そうすると、ドラクマはユーとに対して、非常に弱い通貨になります。
恐らく、ギリシャ国内では、インフレ率が高くなり、物価が急上昇します。
そうすると、ドラクマの購買力はドンドン下がっていきます。
この場合でも、ユーロはドラクマに対して、強い立場にありますから、ユーロで資産を保全していれば安全です。
ですから、財政破綻を心配されるギリシャやスペインの国民は、ドイツなどの経済の安定した国の銀行口座にユーロを預けています。
そうすれば、自国に持っている銀行口座を閉鎖されて、ユーロが使えなくなっても安心です。
もし、ギリシャがドラクマに戻る場合は、一時的に銀行を封鎖します。
そして、もう一度、銀行を開くときには、ユーロ建ての預金を一定の為替レートでドラクマに替えて、国民はドラクマでしか預金を引き出せないことになります。
そして、そのドラクマは、国内のインフレにより、ドンドン価値が減少してゆくという事になるでしょう。
こういった時の為に、ユーロをドイツなどの銀行に預けている人が多いのです。
こういう事ですから、どうかデマ的な情報に惑わされて、パニック状態に陥らないでください。
パニックに陥ると、容易に詐欺に騙されてしまいます。
ヨーロッパ在住の日本人の方々から頂いた質問へのお答えは以上で終わります。
次に、ヨーロッパ経済が実は、アメリカ経済以上に、日本にとって影響力があるという話をしましょう。
輸出・輸入を合わせた貿易重要度を計算すると、実は、EU圏の方が、アメリカより高いという結論になります。
又、1％のユーロ安円高は、約200億円の為替差損を日本で生み、更に日本のGDPを460億円減らすという計算が成り立っています。
つまり、ヨーロッパの不況は、対岸の火事では全くないのです。
ユーロ安円高により、日本のヨーロッパに対する輸出は減少します。
一方、ヨーロッパから日本への輸出は増えます。
より安いヨーロッパ製品が日本国内に入ってくるので、それらの製品を作っている企業にとっては脅威になります。
国内の競合製品を作っている企業の売り上げは、当然、減ることになります。
つまり、輸出の減少と輸入の増大がダブルパンチで日本を直撃します。
ヨーロッパの不況とユーロ安円高は、決して対岸の火事でも他人事でもありません。
米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uQgbpkUUDcI
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677845
2012年1月10日、アメリカ北東部ニューハンプシャー州で、共和党候補指名争いの予備選挙が行われました。
第1位がミット・ロムニー39％、第2位にロン・ポール23％、という結果でした。
ロムニーの勝利は、順当な結果と受け止められています。
一方、ロン・ポールの第2位は、多くの人々を驚かせた意外な結果でした。
ニューハンプシャー州は、比較的リベラル色が強いと言われており、ロン・ポールの支持率は、低迷していました。
にも拘わらず、支持率が急速に上昇し、第2位をしめました。
選挙後のポール下院議員の演説は、殆ど勝利宣言と言ってもよいもので、会場の支持者も熱狂的でした。
やはり今年の共和党予備選の台風の目は、ロン・ポール下院議員です。
ロン・ポール下院議員は、原理原則に忠実なリバタリアンです。
しかし、このリバタリアン思想というものは、なかなか日本人には分かりにくいものです。
ロン・ポール議員の基本理念は、アメリカ憲法に忠実なことであり、アメリカ憲法が規定している個人の自由を徹底的に守り抜くことです。
個人の自由を侵す最大の脅威が「連邦政府」である、というのが、リバタリアンの認識です。
それ故に、徹底して「小さな政府」を実現するというのがリバタリアン政策の基本になります。
個人の自由を最大限に保証するという事は、リバタリアン思想の中では、即ち、連邦政府の権限を最小限に抑えるという事と同じです。
それ故に、政治的にも経済的にも軍事的にも、小さな連邦政府を実現する事こそが正義である、という事になります。
リバタリアン思想の原点は、アメリカ独立宣言の起草者であり、第3代合衆国大統領となったトマス・ジェファーソンにまで遡ります。
ジェファーソンは、「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれ、強い連邦政府の創設に反対でした。
アメリカが独立を達成したのち、どのような憲法を創るか、で大きな論争がありました。
論争の中心点は、中央政府（連邦政府）を作るのか、それとも独立時の13州の緩やかな連合体でゆくのか、の選択でした。
初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンらは、「フェデラリスト」と呼ばれ、強いフェデラル・ガバメント（連邦政府）を作ることを主張しました。
これに反対したジェファーソンたちは、「アメリカは緩やかな13州の連合体として存続すべきである」と説きました。
強い連邦政府に反対したので「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれたわけです。
※ この事は、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
別の言い方をすれば、ロン・ポール議員のようなリバタリアンは、州の自治を重んじる州権論者でもあります。
例えば、ロン・ポール議員は、連邦教育省を廃止すべきであると説いています。
この事を日本人が聞くと、如何にも乱暴に聞こえるかもしれません。
何しろ、日本でいえば、「文部科学省を廃止しろ」という主張だからです。
ところがこれは、アメリカにおいては、憲法に従った主張であり、それほど乱暴なものではありません。
そもそも、教育に関して連邦政府が介入する権限はないというのが、リバタリアンの厳密な憲法解釈だからです。
それでは、公的教育が不要なのかと言えば、そういう事ではありません。
州や自治体や、地域共同体や家庭が責任を持つべきであるという考え方です。
ロン・ポール議員は、人工妊娠中絶に反対し、また、マリファナの取り締まりにも反対しています。
中絶反対は彼の医師としての道徳的良心からの主張ですが、法理論的には、連邦政府がこれを許可するのはおかしいという考え方です。
又、マリファナやドラッグ一般についても、連邦政府の規制に反対していますが、州や自治体がこれを禁止することには反対していません。
つまり、彼の主張は徹底的な分権論、州権論であるわけです。
ここでちょっと付言しておくと、徹底した州権論者ではありますが、彼は決して「地方主権」などという事は主張していません。
アメリカが1つの主権国家であるという事は、同氏の主張の根底になっています。
ただ、その主権国家の基本構造が、元々州権を重んじる構造になっているという事なのです。
彼は、アメリカの愛国者であり、アメリカが分裂していることを望んでいるわけでは全くありません。
この点が、日本の頭の少々軽い「地方主権論者」とは全く違う点です。
こういった哲学をもとに、彼は、増税に常に一貫して反対してきましたし、海外基地の即時撤廃や、外国に対する徹底した不干渉政策を唱えています。
こういった主張だけを見ると、極端なハト派的リベラルと誤解する人もいるかもしれませんが、発想の根源は彼の徹底したリバタリアン主義という保守主義なのです。
今、私は彼の著書『Liberty Defined: 50 Essential Issues That Affect Our Freedom
彼の著作には、日本語訳もあるようです。
今後も、ロン・ポール自身の言葉で、彼の思想や政策について、解説していきたいと思っています。
ロン・ポール議員がアメリカ大統領になる可能性は、現時点では高いとは言えません。
しかし、彼は確かに今、アメリカで、一種の「復古革命」を起こそうとしています。
それは日本風に言えば、維新と呼んでもよいでしょう。
原点に返ることによって、国家を革新するという思想です。
ロン・ポール大統領になれば、日本は当然、自主国防に力を入れなければならなくなります。
我々が対米従属構造から自立するよい機会を与えてくれるでしょう。
私は、殆どその1点で、ロン・ポール候補に期待しています。
彼の、もう一つの魅力は、そのキャラクターです。
彼は徹底した言行一致の政治家であり、現代政治においては、稀な人物であると言えます。
これもまた、魅力的です。多くの若者を惹きつけていることも頷かれます。
■ 藤井厳喜・講演会のお知らせ （一般参加可能です）
平成２４年 第１回 誇りある日本の会講演会
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
講師 藤井厳喜 国際政治学者 たちあがれ日本参議院比例区 全国区第七支部長
場所 小平市中央公民館講座室２
日時 平成２４年１月１５日 「日曜日」
開場 午後１時30分
開演 午後２時00分
参加費用： 会場分担金 500円のみ
金正日の死去による今後の国際秩序の緊急講演会となります。
当日の録音・収録は禁じさせて頂いております。此方で公式サイトより、情報公開をさせていただく事になりました。質問にもお答えさせて頂きたいと思いますので、是非、ご参加ください。
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新年初のAJERチャンネル出演「欧州版QE2で最悪の危機は去った！が、しかし…」「米大統領予備選予測」解説動画2本付
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新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
私のチャンネルの方でも、新年のご挨拶と2012年の全体的な展望もUP致しましたので、是非、合わせて御覧ください。 ⇒ http://youtu.be/lWnOqw6uAmg
欧州版QE2で最悪の危機は去った(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/K7e59E2UvRY
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16616049
ヨーロッパ中央銀行は、2011年12月21日、4890億ユーロの買いオペレーションを行ない、域内の銀行に大量の現金を供給した。
当日の為替レートでは、日本円にして約50兆円の資金が金融機関に供給されたのである。
これは、ユーロ圏の民間銀行が2012年に必要としている支払いの約3分の2に相当すると言われている。
この謂わば「ヨーロッパ版QE２（量的緩和第2弾）」によって、銀行の連鎖倒産という最悪の事態は避けることが出来た。
これをQE2と呼ぶのは、欧州中央銀行が2009年6月に、4420億ユーロの銀行への資金供給を行なったが、これを「QE1」と呼んでいるからである。
QE1の期間は、1年間に限定されており、銀行は既にその返済を全額終わっている。
この為、ECBは、過去のしがらみから自由にQE2を断行することが出来た。
市場に大量のユーロが供給されるので、当然、ユーロ安・ドル高・円高のトレンドが進行する事になる。
最悪の事態が避けられはしたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むことは避けられない。
財政規律実現の為に、支出削減と増税が行なわれるからで、おそらく数年間はヨーロッパ経済は冷え込むであろう。
一方、ヨーロッパ各国の消化についても明るい見通しが生まれてきた。
ECBは、銀行に対して、期間3年と限定はしているが、必要なだけ無制限の資金供給を行なうと発表している。
又、政策金利を1.25％から1.00％に下げたばかりではなく、預金準備率を2％から1％へ引き下げている。
銀行は、ECBから大量の資金供給を受け、その資金で政府発行の国債を買うことが出来る。
ドラギECB総裁自身、民間銀行が国債を買うことの是非を問われた際に、「国債の購入は、本来の目的ではないが、それを禁止することは出来ない。潤沢な資金は、中小企業への貸し出しに向けてほしい」と述べている。
恐らく、本音はその逆で、大量の資金供給によって、民間金融機関が各国の国債を買い支える事をECBは期待しているのであろう。
つまり、ECBは直接、各国の国債をこれ以上は購入しないと冷たく突き放した形になっている。
ところが、民間銀行にECBは大量の資金を供給し、この資金で銀行が国債を買う事は黙認しているのである。これは単純に言えば「迂回融資」と言ってもよい。
ECBが民間銀行を利用して、各国の国債を買い支えていると言ってもよい。
しかも、イタリアやスペインなどに限って言えば、民間銀行がECBから借りる資金の金利は年率1％であり、国債の金利は年4から5％である。
つまり、民間銀行はこの金利差で十分に儲けることが出来るのである。
これによって銀行の経営を改善することが可能になる。
ドラギ総裁は、かのマキャベリの末裔だそうであるが、本音と建前を巧みに使い分けている。
ダブル・スタンダードを巧みに操っているともいえる。
何故、こんなことをするかと言えば、イタリアやスペインのような国の財政再建を促す為に、国民に心理的圧迫を加える必要があるからだ。
ECBが国債の直接購入をしないということで、イタリア国民、スペイン国民等にショックを与え、逃げ道を封じたうえで、コンセンサスを創りだしてゆこうという政治的術策である。
ヨーロッパ流のショック・ドクトリンと言ってもよいかもしれない。
一方、裏では、民間金融機関に潤沢な資金を提供し、最悪の事態を避ける手回しは怠りがない。
しかも、その資金で国債を買い支える事もできる仕組みになっている。
最も、財政再建が強行されるので、借換債はともかくとして、各国が新規に発行する国債の額は著しく減少せざるを得ない。
そこで、ECBが供給する資金に余裕ができるはずであり、それは民間企業への貸しはがし防止に利用されるという筋書きである。
最悪の事態である銀行の連鎖倒産は避けられたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むのはこれからであり、ユーロ高という要因もあり、日本の対ヨーロッパ輸出は激減せざるを得ないだろう。
米大統領予備選予測(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uFOVhEQhVSQ
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16616242
2012年米大統領選の台風の目は、リバタリアンのロン・ポール下院議員である。
1月3日の共和党党員集会（予備選挙）の結果は、第1位ロムニー前マサチューセッツ州知事（得票率25％）、第2位サントラム上院議員（25％）、第3位ポール下院議員（21％）であった。
ロムニー氏とサントラム氏の差はたった8票であった。
この選挙結果には、少々の解説が必要である。
12月にアイオワ州で行われた各種の世論調査では、ほぼポール下院議員がトップに立っていた。
ポール議員の勝利を阻みたい共和党エスタブリッシュメント（党幹部）は、サントラム候補に投票を集中するように工作した。
サントラム氏は大きく出遅れていたが、妊娠中絶反対などで、宗教右派の受けのよい人物である。
ロムニー氏は、モルモン教徒という特殊なキリスト教の一派の為に、宗教右派からは嫌われている。
又、その主張には保守色が弱く、著しく中道的な色彩の強い候補である。
このロムニー氏も、はじめはアイオワ州での勝利を諦め、2番目のニューハンプシャー州に努力を集中していた。
ところが、ロン・ポール旋風で吹き飛ばされそうな形勢となり、12月に急遽、アイオワ州での活動に力を入れ始めた。
ロムニー候補は、12月にアイオワ州だけでテレビ広告に400万ドルを投じている。（ロン・ポール候補は173万ドル）
こういった複雑な選挙事情の結果が、1位ロムニー、2位サントラム、3位ポールとなって表れたのである。
サントラム候補は他の州での活動が遅れをとっており、よほどのビック・サプライズがない限り、予備選の過程で後退してゆくものと思われる。
ロン・ポール陣営は大いに勢いがついており、まるで勝利したかのようなポール下院議員の記者会見が行われた。
次のニューハンプシャー州の結果が楽しみである。
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新年あけましておめでとうございます。
本年も、宜しくご支援のほど、お願い申し上げます。
藤井厳喜
昨年は、東日本大震災が起きるなど、大変な年でしたが、今年も又、多事多難の年となりそうです。
国際関係では、「不安定な多極化」が益々進んでゆくでしょう。
その中で、米中対決構造が益々、エスカレートするものと予測できます。
経済的には、世界的に二番底となりそうです。
ヨーロッパでは、欧州版QE2を実施しているので、金融機関の連鎖倒産は回避できますが、政府には厳しい財政規律が要求されるので、景気は著しく落ち込むことでしょう。
2012年には世界各国で、重要な選挙が予定されています。
1月は台湾の総統選挙があります。野党・民進党が勝てば、台湾は独立を維持してゆく事になります。
与党の馬英九大統領が再選されると、チャイナによる台湾併合の危険性が増大します。
11月のアメリカ大統領選挙では、オバマ大統領の再選の可能性はかなり低いと思われます。
過去の経験則からいうと、7％以上の失業率では、現役大統領は再選に失敗しています。（2011年11月の失業率＝8.6％）
日本では、消費税増税を強行しようとする野田内閣は行き詰まり、解散総選挙に追い込まれるでしょう。
政界再編が本格的に起こる年となりそうです。
産業界で注目すべきは、所謂「ビッグデータ」の本格的登場です。
2012年は、ビッグデータ元年として、人々の記憶に残る事になるでしょう。
為替では、ユーロ安、ドル安、円高が更に進行するでしょう。
特に、ヨーロッパでは、欧州版QE2で、ユーロを大量に市場に供給しているので、年初から急激なユーロ安円高が、進むことでしょう。
1ユーロは、前年末に100円を切って、90円台に突入しましたが、ユーロ安円高は更に続きそうです。
1ドルは、2012年内に「1ドル＝60円台」を記録する事になるでしょう。金は、1オンス＝2000ドル以上になるでしょう。
「1オンス＝2000ドル」の時に、1ドルが70円ならば、日本市場では「金1グラム＝約4700円弱」になります。
AJERチャンネル年末特番： 2011年を振り返る（国際情勢、世界経済、外交・政治・文化…）動画4本付
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【年末特番】天皇陛下のお言葉と東日本大震災(1)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/rOw65lQNFGo
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571285
3月11日に、東日本を大地震が襲い、またこれによって原発事故も誘発され、日本は大きな損害を被りました。
人々は、この大災害によって、衝撃を受け、周章狼狽していましたが、天皇陛下の国民に対する励ましのお言葉をいただいて、再建に向けて、雄々しく立ち上がってゆきました。
日本国の本来のあるべき国の形は、天皇陛下のもとに国民が団結する事です。
大きな国難に直面して、多くの日本人がこの日本のあるべき姿に覚醒したのではないでしょうか。
【年末特番】米中対決時代の到来(2)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/WfAG5-XzqwY
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571427
2011年、平成23年における国際政治上の大きな変化は、米中対決時代の到来でした。
アメリカは、イラクから撤退し、アフガニスタンからも引き上げようとしています。
中東の泥沼から足を引き抜くことができたアメリカは、自国を脅かす真の脅威は国際テロリズムではなく、チャイナの脅威であることに、ようやく覚醒したと言えるでしょう。
この転回点となったのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラーディン暗殺でした。
この事件によってアメリカとパキスタンの対立は決定的となりました。
元々パキスタンは、チャイナの同盟国でしたが、これによってパキスタン・チャイナ同盟とアメリカとの対決軸がハッキリと見えてきました。
アメリカは、チャイナ・パキスタン同盟と正面から相対峙する事になりました。
このアメリカの動きを見て、東南アジア諸国もインドも、大きく反中親米の方向に外交を方向転換しました。
その中でも、最も劇的な国家の進路の変更を行なったのは、ミャンマーでした。
ミャンマーは、軍事政権のもと、チャイナの属国化する道を歩んでいましたが、その危険に気が付き、自国の外交を一挙に「反米親中」から「反中親米」の方向に180度、方向転換しました。
ミャンマーの指導者たちは、国際情勢の構造変化に鋭敏に反応したのです。
彼らは日本の民主党政権の政治家たちよりは、よほどよく国際政治を理解しています。
【年末特番】米中新冷戦の中で:アジア情勢(3)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/d6CDwogobf0
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572480
ミャンマーのみならず、他の東南アジア諸国、つまりASEAN10か国も、概ね親米反中の方向に外交の舵を大きく切りなおしました。
米中対決は、サイバー戦争の領域では、既に開始されています。
地政学的に、米中対決の主戦場となるのは、南シナ海です。
チャイナは、南シナ海を自国の領海化しようとしています。
つまり、大中華帝国の内海化しようとしているのです。
これが成功してしまえば、東南アジア諸国は悉く大中華経済圏に編入され、東南アジア全体が、チャイナ帝国主義の支配するところとなってしまいます。
これが成功すれば、アメリカは「グローバル・パワー」ではなく、「リージョナル・パワー」に格下げされてしまいます。
ですから、南シナ海を公海として、自由主義国家のシーレーンとして防衛することは、スーパー・パワーであるアメリカにとっての生命線となります。
日本も、こういったシビアな国際情勢をよく理解した上で、国の進路を決定していなければなりません。
【年末特番】北朝鮮はどう動くか(4)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/-7YWGCrqZpE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572590
北朝鮮が、指導者の交代によって、柔軟化したり、あるいは崩壊したりするような兆しは全く見えていません。
益々、先軍政治は強化され、軍中心の独裁体制が固まってゆくことでしょう。
若く未熟な政治家である金正恩は、金正日以上に、軍を優先して政治を進めざるを得ません。
核兵器は絶対に放棄しようとしないでしょう。
中東のカダフィーや、フセインに何が起きたかを知っていれば、なおさらのことです。
又、チャイナは、自らの衛星国家とも言うべき、ミャンマーを失ってしまったので、もう1つの衛星国家である北朝鮮は、より強力に引き付けておかねばなりません。
又、朝鮮半島が不安定な軍事状況になると、アメリカは台湾や南シナ海では動きにくくなります。
一度に2つの大きな軍事作戦を追行する事は、アメリカと言えども、極めて難しいからです。
その点でも、北朝鮮情勢と南シナ海情勢を連動したものとして、考えてゆくことが必要です。
中長期的に見ると、北朝鮮が、崩壊する可能性は十分にあります。
この場合、最も注意しなければならないのは、大量の難民が日本国を襲い、日本が経済的かつ社会的、大被害を受ける危険性です。
これに対して今から十分な危機対策を練っておかなければなりません。
北朝鮮の影響に関する詳しい解説は、昨夜、自前チャンネルの方で公開しました「金正日以後の北朝鮮情勢」 http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
や、『超大恐慌の時代』P144以下をご覧ください。
【拡散希望】 金正日以後の北朝鮮 （解説動画付）
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ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16568675
残念ながら、金正日の死後も、北朝鮮の体制が崩壊する予兆は全くありません。
また、同国の外交が、柔軟化し、拉致問題解決に向かうような兆しも全く見えません。
金正恩による後継体制はシッカリとしており、短期的には波乱が起きる兆候は全く出ていません。
日本のマスコミで流されている楽観的な見通しは、全て裏切られる事になるでしょう。
金正日の死亡直後、在韓米軍は、予定通り、クリスマス休暇に入っています。北朝鮮情勢が、大きく動かないと、米軍は判断したようです。
「金正恩は、戦争をする胆力のある男である」と、北朝鮮は宣伝しています。
母親が、済州島出身の在日朝鮮人であり、彼が金正日の3男であることは、後継者としては不利な条件でしたが、それにも拘わらず、後継者となれたのは、その戦争をも辞さない「胆力」があるからだと、北朝鮮は日本の朝鮮総連に説明していると言われています。
金正恩は、その「胆力」を世界に示すために、ヨンピョン島砲撃事件の事のような、示威行為を行なうかもしれません。
2011年、米中は、鋭い対立関係に入りました。
2012年以降、米中対立は益々激化してゆく事でしょう。
この国際情勢の中で、ミャンマーは、親中から親米に大きく国の舵取りを転換しました。
ミャンマーを失ったことは、シナ外交の大きな失点です。
それを補うためにも、シナは北朝鮮をよりシッカリ自国に引きつけておこうとするでしょう。
又、北朝鮮も、米中対立関係が高まる中で、もう一度、シナとの関係を深めて、自国のサバイバルを図ろうとしているようです。
金正日の最期の外交努力は、その点に集中されていたように思われます。
長期的には、北朝鮮が崩壊する可能性は十分にあります。
ルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊などが、適当な先例として考えられます。
日本にとって脅威である北朝鮮の崩壊は、一面、日本にとって良い事ではありますが、これが日本にとっての「災厄」になる可能性が十分に存在します。
大量の北朝鮮難民が日本を襲い、日本国内が混乱し、経済が更に苦境に陥る危険があります。
又、北朝鮮難民の中には、日本を破壊する工作員もいるはずで、原発テロなども心配されます。
更に、シナや韓国が北朝鮮難民を受け入れた場合、これら2国は、日本に膨大な経済援助を要求してくることでしょう。
民主党内閣では、こういった恫喝と脅迫に、屈してしまうに違いありません。
その日までに、日本は、シナや北朝鮮に「断固NO」と言える、強い政権を作っておかなければなりません。
北朝鮮がすぐに崩壊せず、万が一にも、第二次朝鮮戦争が起きた場合にも、備えておく必要があります。
この場合、戦争の兵站基地となる日本に対して、北朝鮮が様々なテロや破壊工作を行なうことが予測できます。
日本海側にある原発が北朝鮮テロリストによって襲われたら、京阪地方を大きな原子力災害が襲うことになるでしょう。
万全の態勢を築いて、防御しなければなりません。
北朝鮮の今日の国家主席は、未だに金日成です。
あの死んだ、金日成が、未だに国家主席を務めているのです。
彼は「永遠の国家主席」なのだそうです。
これだけでも、北朝鮮という国家の「異常さ」が、よく理解できます。
そういった国を、日本人の常識で、図ることは、出来ません。
※ 北朝鮮と世界経済のよりマクロな話は、以下に、再掲させて頂きます、22日収録のAJERチャンネル2本目の動画を合わせて御覧ください。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
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↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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【拡散希望】ヨーロッパ型QE(量的緩和)始まる、金融ワンワールド主義の挫折《AJERチャンネル動画2本付》
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
今週もまた、ヨーロッパ金融危機の続報を解説しました。
今回の番組は、内容が一部、連動している為、先週の私のAJER経済説動画「ユーロ危機をどう解決するか」「ユーロ危機と北朝鮮の崩壊」と合わせて御覧ください。
ヨーロッパ型QE(量的緩和)始まる(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/3u7ElgZS4d8
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16558465
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は、本格的な量的緩和を12月8日、9日のEU首脳会談の後に、開始しました。
現在、把握できているだけで、既に5000億ユーロ以上、つまり50兆円以上のキャッシュが民間銀行に供給されています。
ユーロ圏の民間銀行は、2012年に予定されている債務返済の約3分の2を12月中に、ECBから資金供給される事になりました。
この大胆な「ヨーロッパ版QE（量的緩和）」によって、2012年にEU内の銀行が、連鎖倒産する危機は完全に回避する事ができました。
ECBは、各国政府に対しては、「最後の貸し手」になることを否定していますが、民間銀行に対しては「最後の貸し手」になることを承認したと言えます。
この「QE」は、上限額は無制限ですが、期間は3年と限られています。
3年間に、民間銀行は経営を建て直さなければならないことになります。
12月28日の、イタリアの短期国債の入札は、成功裏に終わりました。
11月末よりは、約3％も低い金利で、イタリア政府は107億ユーロの調達に成功しました。
しかし、来年の春には、中長期債を900億ユーロも調達しなければならず、まだまだ正念場は続きます。
ECBの「欧州型QE」を利用して、民間銀行が自国政府の国債を買うことも可能になりました。
低金利でECBから資金供給を受けたイタリアの民間銀行は、イタリア政府の国債の購入をはじめているようです。
国債の金利の方が高いので、民間銀行は金利差を利用して、利益を上げることが出来ます。
イタリア政府は、イタリアの民間銀行の発行する債券の保証をしており、この債権をECBが買い取って、現金を民間銀行に供給しています。
ECBの金が、民間銀行を経由して、イタリア国債の購入に充てられているわけで、これは一種の「迂回融資」と言えます。
事実上、ECBがイタリア政府の国債を購入しているのと同じことです。
こういった「裏ワザ」を使って、重債務国の国債消化を助けていこうというのが、「欧州版QE」に隠された意図であると言えるでしょう。
民間銀行は、ECBから金利の低い資金を調達し、金利の高い政府国債を購入する。
これによって利益を上げる。
これは一般に、「キャリートレード」と言われるものですが、今回に限って言えば、「迂回融資」という言葉を使った方が、ぴったりきます。
何故、こんな手の込んだ事をやるのでしょうか？
それは、ECBが各国国債を必要なだけ購入すると言ってしまえば、重債務国の財政規律を打ち立てることが不可能になるからです。
重債務国の国民に、財政規律を納得させる為に、表向きは、ECBは各国国債の直接引き受けを拒絶しています。
経済的苦境にあえぐ重債務国の国民に、出血を強いる為の「政治的な芝居」と言えるでしょう。
重債務国の国民は、怨嗟の声を上げながらも、この政治的圧力に屈して、財政再建を受け入れざるを得ません。
一方で、民間銀行をつぶさないようにECBは期間3年で、無制限の資金供給を約束し、更にこの資金で民間銀行が自国の国債を買い支える事も許容しています。
謂わば「裏ワザ」「抜け道」を作った上で、表向きは厳しい財政再建の道を歩むという、2重路線です。
如何にも、ヨーロッパ的な狡猾な行き方とも言えるでしょう。
金融ワンワールド主義の挫折(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/T73Z1Of_X2o
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16558987
過去30年間ほどの間、進められてきた金融を中心とするワンワールド主義が挫折したのが2008年9月のリーマンショックでした。
今、世界の資本主義は、次の時代のルール作りに向かって、苦しんでいる最中です。
過去30年間、先進国の経済は、製造業中心からサービス産業中心に、大きく変質してきました。
サービス産業の中でも特に、爆発的な発展を遂げたのが、金融サービス業でした。
金融サービス業は、IT技術の発達、それと不可分の金融工学の発展、様々な金融デリバティブと呼ばれる派生商品の発生、等々の要素に支えられて、革命的な成長を遂げました。
金融サービス業にとっては、各国の金融規制を取り除いたグローバル・ワン・マーケットこそが理想です。
金融サービス業が中心となり、世界経済を「グローバル・ワンマーケット」「ワンワールド・マーケット」の方向に押し進めてきたのが、過去30年の最も大きなトレンドでした。
一方、製造業は、軽工業から始まり、低賃金や安い税金を求めて、発展途上国に再配備されてゆくことになりました。
先進国は、金融業に特化し、製造業は発展途上国に移転するというのが、これまた過去30年間の世界的なトレンドであったと言えます。
先進国と発展途上国が、相互補完的に、つまり車の両輪のように上手く経済発展をすればよかったのですが、現実はそうはなりませんでした。
ワンワールド主義は次のような構造的な問題点を生み出してゆきました。
１）先進国における中産階級の崩壊
製造業を中心とした良質の雇用が発展途上国に流出した為に、先進国の中産階級の数はドンドン現象してゆきました。
２）発展途上国における貧困層の最貧層へのシワ寄せ
低開発国は全体としては成長しましたが、社会の最貧困層の人々がこの経済成長に取り残され、経済難民化する傾向がありました。
３）先進国が低開発国を金融支配するようになってきました。
このシステムの中では、巨大な多国籍企業のみが利益を上げる事になります。
又、先進国マネーが、規模の小さな発展途上国経済に流入した場合、急激なバブルが発生します。
バブル崩壊の時には、流入していたマネーが「貸しはがし」され、先進国に急速に引き上げてゆきます。
この為、急激なバブル崩壊によって、低開発国は非常に大きなダメージを受けてきました。
こういった金融サービス業の行き過ぎによるワンワールド主義の最終的な結末が、リーマンショックであり、ヨーロッパ金融危機であったわけです。
行き過ぎた自由放任型金融グローバリズムをここで一度、しっかりと修正し、新しいルールを作ることによって、資本主義経済の新たな発展を目指すべき時にきています。
12月28日付のファイナンシャル・タイムズは、社説で、この新しいルール作りについて、3つの方向性を打ち出しました。
1) 大きくなり過ぎた金融経済を適当な大きさに戻す為に、金融サービス業への新たな規制が必要とされている。
2) 株主の利益を軽視し、経営者の利益のみを重視するような経営が行なわれてきたので、これを改め、企業統治を改善する必要がある。
3) あまりに偏った大企業・富裕層にのみ有利な税制が行なわれてきたので、税制をより公正かつ公平なものに是正する必要がある。
私は、これら3つの主張は、誠に正鵠を得たものであると思います。
2)の点については、株主を重視するのみならず、企業の従業員をも重視する方向で企業統治を改善する必要があります。
FT紙の社説は、過度に膨張しすぎた金融経済について警告を発しました。
これが最も重要な点でしょう。
リーマンショック直前の世界の流動性の状況を、表した図があります。
これは、私の『永久国債の研究』で引用したものですが、再びこれを、示しておきました。
流動性とは、お金と呼ばれているもの、金融資産と呼ばれているもの、と言い換えることが出来ます。
この「金融資産」と思われているもの（流動性）の中で、現金が占める割合は、僅か2％に過ぎません。
つまり、このパワーマネーと呼ばれる現金を、50倍に膨らませてしまったのが、世界の金融産業が創りだしたバブル経済だったのです。
この50倍のレバレッジ率をもう少し妥当なレベルにまで引き下げなければ、世界経済は再び、同じような金融恐慌に襲われる事でしょう。
明らかに行き過ぎて、暴走してしまった金融サービス業を原動力とするワンワールド主義を我々は、今こそ、見直すべき時です。
それは、決して社会主義の肯定や市場経済の否定ではありません。
資本主義経済、市場経済が、21世紀に健全に発展してゆくために必要な準備作業です。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
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↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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【拡散希望】ユーロ危機をどう解決するのか、ユーロ危機と北朝鮮の崩壊《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
共和党大統領候補の支持率に関する、アイオワ州の最新の世論調査で、ロン・ポール候補がTOPに立ちました。(詳しくは、下の動画参照）
これは驚くべき結果です！！ (*´∀｀)ﾉﾉ
アイオワ州は1月上旬に最も早く、共和党予備選挙（党員集会：コーカス）が開かれる州です。
リバタリアンであり、共和党の中では、泡沫候補視されてきたロン・ポール下院議員が、他の候補を抑え、TOPに立ったことは、多くのアメリカ人にとって、全くのサプライズでした。
早くからロン・ポール候補に注目してきた私としては、大変嬉しい結果です!! ☆(∩´∀｀)∩
ロン・ポール候補が2012年の大統領選挙の台風の目であることは間違いありません。
今回のAJERチャンネルでは、「ヨーロッパ危機を解決するには、本来、どうすべきか？」について論じました。
現在のEUの危機対策は、2本立てになっています。
各国政府に対しては、財政規律至上主義で厳しく望んでいますが、民間銀行にはECBから3年間の特別融資枠が無制限に設けられています。
民間の銀行は、3年の猶予期限付きで潰さないように支援するが、政府の財政赤字はドラスティックに切り詰めるというものです。
この程度の政策では、例えユーロは守れても、ヨーロッパが深刻な、かつ長期的な不況に陥ることは間違いありません。
それを、どうしたら回避できるかを具体的に提案してみました。
以下、2つの動画をご覧ください。
ユーロ危機をどう解決するか(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube： http://youtu.be/PxZ8E_3fg8I
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16493583
12月21日、日本の株式市場は、取引が非常に低調でした。
これは、この日がユダヤ教の祝祭日である「ハヌカ」であった為です。
ハヌカは、キリスト教のクリスマスのようなものです。
又、この時期、クリスマス休暇の為に、欧米人投資家の活動は低調です。
この為に、日本の株式市場における売買高が小さくなるのは、当然の現象と言えます。
これを、あたかも「外国人投資家が日本を見捨てた証拠」であるように言い触らす無責任な人々がいますが、全く経済の実態を知らない妄言と言ってよいでしょう。
あるいは、「為にする」情報操作です。
現在、日本の株式市場の取引の70％は、外国人投資家によるもので、株式の保有の30％も外国人投資家のものです。
この為、キリスト教やユダヤ教の祝祭日などが、取引高に大きく関係してくるようになっています。
さて、ユーロ危機を解決する本来の解決案は、どのような事が考えられるでしょうか？
第１は、欧州中央銀行が、最後の貸し手としての役割をしっかり果たすと世界に向けて公言する事です。
最も、此の為には、EUの法律を変える必要があります。
しかし、この大きな方針転換がなされれば、市場を安心させることは、容易です。
2番目に、「最後の貸し手」として機能するという事は、新発債であれ、既発債であれ、必要な国債は、ECBが全て進んで、購入するという事です。
これを明確にすれば、それだけで金融危機は解決すると言っても過言ではありません。
第3に、この上記の前提のもとで、各国の財政再建を進めることです。
しかし、財政規律に関しては、現在よりも少し、緩い基準を考えるべきでしょう。
もう1つの方法である「ユーロ共同債」については、続きの項目で述べます。合わせて御覧ください。
ユーロ危機と北朝鮮の崩壊(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/tqUD33so7rA
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16493791
ユーロ危機解決の為に、重要な4番目の政策は、ユーロ共同債の発行です。
ユーロ圏諸国全体で、債券を発行し、これを必要に応じて分配するというものです。
これを導入すれば、信用格付けの低い重債務国でも、安い金利で資金を調達する事が出来るようになります。
イタリアのモンティ首相もこのユーロ共同債の早期実現を望んでいます。
ECBは、以上のような大胆な救済策は取りませんでしたが、銀行をつぶさない為の大胆な金融緩和策を開始しました。
それは、ECBが、民間銀行に向けて、3年間に限ってですが、資金を無制限に供給するという政策です。
ECBは、民間銀行が持っている資産を、無制限に買い取り、現金をほしいだけ供給します。
更に、驚くべき事に、この資産の中に、銀行自身が発行する債券を含むことが明らかになりました。
つまり、民間銀行は、自らの借金証書を書けば、それによっていくらでもECBから、資金を供給してもらえるのです。
個人に例えて言えば、借金の証文を書けば、それをカタに、ECBがいくらでもお金を貸してくれるという事です。
これならほぼ無制限に、ほしいだけのお金を3年に限ってではありますが、借りることが出来ます。
このヨーロッパ型量的緩和によって、欧州の銀行が、連鎖倒産する危機は完全に回避する事ができました。
欧州の現在の政策は、財政規律を各国政府に厳しく求めますが、一方では、ECBから民間銀行への資金の流れは、大胆に増大させるというものです。
これによって、民間銀行の倒産は、避けられますが、実体経済の景気の悪化は必然的に起きてきます。
財政規律の確立とは、政府支出の削減と、増税です。
つまり、政府の財政出動による、景気刺激は全く不可能になります。
そればかりではなく、実体経済を冷やす方向になります。
この為、ヨーロッパの景気は、益々悪くならざるを得ないでしょう。
EUは、財政は極端にタイトに、金融は極端にルーズに、というポリシー・ミックスを取っています。
北朝鮮情勢について簡単に述べておきます。
北朝鮮が短期間に変化する予兆は全くありません。
ただし長期的に見れば、北朝鮮が崩壊する可能性は十分にあります。
この時に、大量の難民が日本に押し寄せてくる可能性があります。
日本が無為無策であれば、この大量難民の流入によって、日本経済は大きなダメージを被ることになるでしょう。
今からその為の危機管理策を準備しておく必要があります。
この事については『超大恐慌の時代』P144以下で、詳しく予測していましたので、是非、合わせて御一読ください。
なお、当チャンネルは経済解説をテーマにしている為、より詳しい国際情勢・軍事外交の分析については、私の自前チャンネルで、続きを解説しました。
【藤井厳喜】金正日以後の北朝鮮情勢[H23/12/30]
http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
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金正日死亡 ― 北朝鮮崩壊のカウントダウン、始まるか？
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北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。
北朝鮮は、19日午前、ミサイルを少なくとも2発、日本海に向けて発射していますが、取敢えず、北朝鮮暴発の可能性は低いとみています。
この事件に関して、多くの問い合わせをいただいたので、取敢えず、現時点での分析とコメントを以下に発表させて頂きます。
なお、本日の夕刊フジに私のコメントが掲載される予定です。
１）後継体制は取り敢えず、安定か
北朝鮮の発表によれば、17日の午前8時半、金正日は死亡しており、19日の昼までこれが伏せられていた。
「2日間、情報漏えいがなかったこと」及び、
「金正日の葬儀を行なう国家葬儀委員のTOPが後継者である金正恩であること」
の2つの事実から考えて、取敢えず、後継体制は安定したものであろう。
短期間に、突発的な事件が起きる可能性は低いと言える。
金正日死亡に関しては、全く事前の情報漏えいが起きなかった。
韓国が知らなかったことは確実であり、少しでも緊急事態が予測できれば、李明博（イ・ミョンパク）大統領の訪日はキャンセルされていたはずである。
韓国の対北朝鮮インテリジェンス能力の劣化が問われてしかるべきであろう。
中共（シナ）経由でも、ロシア経由でも、北朝鮮に大使館をもつヨーロッパ諸国経由でも、アメリカ経由でも、金正日死亡の情報は全く事前に聞こえてこなかった。
現北朝鮮指導部が、危機感を深め、慎重に団結を固めている故であろう。
2） 警戒を強化すべき自衛隊と警察
短期的には取敢えず、後継体制は安定しているとみるが、北朝鮮が追い詰められているのは確実であり、北朝鮮体制内には、いくつかの対立軸が存在する。
長期的に見れば、権力争いが北朝鮮の崩壊に向かう可能性はある。
常識的に考えて、北朝鮮のような、ファミリー独裁による国家体制が、21世紀の今日、長期的に安定するとは考え難い。
問題は、国内の分裂を回避する為に、対外侵略ないしは、武力紛争を挑発しようとする可能性である。
独裁国家が窮地に陥った時、国内の団結を図る為に、対外侵略に乗り出すのは、常套手段である。
この為に、日本は、自衛隊・警察とも、相当に警戒感を高めなければならない。
現・野田政権は、全く危機感を欠いた対応しか出来ていないが、自衛隊や警察のプロは、既に「コンティンジェンシー・プラン（緊急対策・危機管理対策）」を持っているはずであり、それに従って行動しているものと期待している。
愚かな民主党の政治家が、これを妨害することが心配である。
第二次朝鮮戦争的な大型危機が訪れれば、日本は当然、兵站基地として機能する事になる。
この場合、北朝鮮の日本国内へのテロの可能性が出てくる。
鉄道・電力・水道・原子力発電所などへのテロ攻撃により、日本列島の機能がマヒすれば、日本を兵站基地とするアメリカ軍の手かせ足かせとなる。
こういった事態を防ぐ為に、自衛隊・警察のみならず、国民全体が緊張感をもって事態に対処する必要がある。
3） お粗末だった野田内閣の対応
19日、午前11時には、朝鮮中央通信が重大発表をするとの報道があったにも関わらず、野田首相は新橋駅前の街頭演説に出かけていた。
全く緊張感を欠いた対応である。
朝鮮中央通信の発表があった時点で、緊急事態を予測し、安全保障会議を招集していなければならなかったはずだ。
相変わらず「慎重に事態を見守る」等としか発言できない首相の無能力と危機感の欠如が問われている。
4） 殆ど無反応だったマーケット
国際的な政治危機が起きた場合、「有事のドル買い」という言葉があるように、ドル価格が上昇する傾向がある。
また、ゴールド価格も敏感に上昇するのが常である。
危機の悪影響を受けそうな周辺国（今回の場合でいえば、韓国・シナ・日本）の株価は下がるというのが、条件反射的なマーケットの反応である。
今回、ごく僅か円安ドル高となったが、金価格などは全く反応しなかった。
日経平均は、105円60銭下がり、米ダウ工業平均も100ドル超下落した。
日経平均下落の方は、北朝鮮情勢の地政学的リスクが大きな要素であろうが、ダウ工業平均の方は、それよりもヨーロッパ各国ならびに銀行の格下げドミノの影響の方が大きかったのではないか。
マーケットの動きだけを見れば、今のところ大きな騒乱を予測しているとは言い難い。
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この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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【拡散希望】ユーロ崩壊か世界大恐慌か：定しなかった大胆な救済策、不十分な欧州金融危機対策《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
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https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
ユーロ崩壊か世界大恐慌か(1)決定しなかった大胆な救済策【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/FM9nsYVTWrA
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16432755
12月8日、9日、ベルギーのブリュッセルで、EU首脳会談が開かれました。世界は固唾をのんで、この首脳会談を見つめていました。
しかし、欧州金融危機を救済する大胆な方策は、何一つ決定されませんでした。
この不毛の首脳会談によって、2012年にはヨーロッパ発の大不況が世界経済を襲う事はほぼ確実になったといえるでしょう。もちろん、日本も大きな衝撃を受ける事になります。
2008年9月のリーマンショックに始まるアメリカの金融危機は、その後、世界経済に大きな景気後退をもたらしました。
その3年後、2011年に勃発したヨーロッパ金融危機が、今度は再び世界を大不況の波に飲み込んでゆくことになるでしょう。
市場関係者を含む多くの人々が期待していたのは、以下のような大胆な欧州金融危機対策でした。
1) 欧州中央銀行ECBによる重債務国の国債の無制限の買い上げ
2) EFSFやESMを銀行化し、ここにECBからの資金を必要なだけ投入する事。
3) ユーロ共同債の発行
これらの３大救済策は、ことごとく拒否されました。
拒絶した中心は、ドイツのメルケル首相です。
ドイツを中心とする財政規律至上主義がEU首脳会談を完全に圧倒しました。
この為、実効性と緊急性のある対策は何一つ決定されなかったのです。
まさに、ドイツ主導による「財政規律ナチズム」とでも評したくなるような原理主義が現在のEUを支配しています。
ナチス・ドイツの「ドイツ第三帝国」は崩壊しましたが、今や、経済面における「ドイツ第四帝国」がヨーロッパ大陸を支配していると言っても過言ではないでしょう。
ナチス・ドイツを宥和しようとして失敗したのが１９３８年９月の「ミュンヘン宥和」でした。
今回のブリュッセルにおけるEU首脳会談では、ドイツの財政規律原理主義を押しとどめる事が出来ず、ヨーロッパ各国はこれを容認してしまいました。
この事件は、ヨーロッパ経済を破壊した「ブリュッセル宥和」として長く歴史に残る事になるのではないでしょうか？
今回もまた、この第四帝国に屈しなかったのは、イギリスだけでした。
イギリスは賢明な判断をしたと言えるでしょう。
ユーロ崩壊か世界大恐慌か(2)不十分な欧州金融危機対策【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/Tsl6INEI0kg
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16433075
12月8日、9日のEU首脳会談で決まった金融危機対策は、たった2つしかありませんでした。
それはIMFへの2000億ユーロの出資と、本来2013年に稼働させる予定であったESMを前倒しで2012年7月に発足させる、という対策でした。
第1の対策は、IMFに欧州各国が1500億ユーロを出資し、他国から500億ユーロを集めて、特別なファンドとし、これをもってヨーロッパ各国を救済するというものです。
しかし、アメリカは早くもこの出資には応じない事をバーナンキ米FRB議長は示唆しています。
又、IMFからの融資を受けるには、出資額で85％の国々が賛成しなければなりません。
アメリカは一国で16％弱の出資額を保有していますので、アメリカ一国が反対すれば、拒否権を行使できることになりそうです。
第2のESMの早期発足は、望ましい事には違いありませんが、総体としてどれだけの金融危機対策資金が集められるのかを考えると、先行きは極めて暗いと言わざるを得ません。
IMFに新規に新規に集める基金が200億ユーロ、EFSFには4400億ユーロ、ESMには5000億ユーロの基金を集める事になっています。
これら３者を合わせたところで、1兆1400億ユーロにしかなりません。
イタリア政府の債務残高だけで、1兆8428億ユーロあり、PIIGS諸国全体の債務残高は、3兆1195億ユーロもあります。1兆1400億ユーロは、とても十分な数字とは言えないのです。
主要格付け会社が、ヨーロッパ各国の格付けを下げる事を恐れたEUは、格付け会社に政治的圧力をかけています。既に、S&Pやムーディーズは、欧州各国の格付け引き下げる方向で検討中です。
12月8日、9日のEU首脳会談の直前、12月6日、欧州証券市場監督局（本部パリ）は、格付け会社の立ち入り調査を開始しました。
格付け会社に対する露骨な政治的圧力です。
ヨーロッパでは、今、このような凄まじいパワーポリティックスが行われているのです。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
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是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
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【拡散希望】メキシコは反TPPの友好国になるか!?、Facebookはヴァーチャル・ローマ帝国を目指す《AJERチャンネル動画2本付》
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メキシコは反TPPの友好国になるか!?【藤井厳喜】AJER(1)
《メキシコは反TPPの友好国になるか!?》
藤井厳喜（国際政治学者） 2011年12月8日出演1
YouTube： http://youtu.be/_9wKTC45Y6s
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16374543
反TPPの活動をしている多くの日本人から、メキシコにおける反TPP運動について、質問をよく受けます。
「メキシコでは、NAFTA（北米自由協定）の悪影響で、自殺や離農に追い込まれた貧農が多いといわれている。NAFTAをさらに拡大したものがTPPであるから、メキシ?コからは相当激しい反TPPの動きが生まれてきてもよいのではないか」
と考えている日本人も多いようです。
しかし、残念ながら、メキシコでは反TPPの運動は盛り上がってはいません。
何故なら、一部の貧農層にダメージを与えたものの、NAFTAはメキシコ経済の成長を促進させたからです。
国民経済全体として見た場合、メキシコはNAFTAから得るものの方が失ったものよりもはるかに多かったのです。
それ故に、NAFTAは、メキシコにおいて、いくつかのマイナス面はあるものの、総体としては成功であったと考えられています。
では、メキシコではTPPを推進しようという議論が盛んであるかといえば、そうではありません。
経済界も含めて、国民は総じて、TPPに関しては無関心です。
アメリカ合衆?国は、メキシコにとっては輸出でも輸入でも最大の貿易相手国です。そのアメリカという大国をNAFTAを結んでしまったメキシコとしては、他の自由貿易協定は、付随的なも?ののように思われており、TPPに関しては、政府は推進派ですが、国論全体としては極めて無関心であるというのが実情です。
確かにISD条項など、メキシコが不利益を被っている問題もあるのですが、NAFTAは既にメキシコに定着しています。
経済界は、NAFTAの延長線上のものとしてTPP?を冷静に評価しているようです。
こうしたTPPに関係する視点を中心にメキシコの政治経済について解説をしました。
Facebookはヴァーチャル・ローマ帝国を目指す【藤井厳喜】AJER(2)
《フェイスブックは「ヴァーチャル・ローマ帝国」を目指す》
藤井厳喜（国際政治学者） 2011年12月8日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/Asql1k-GpHo
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16374765
フェイスブックが目指しているのは、ヴァーチャル・リアリティー上の現在のローマ帝国に違いありません。
SNSとローマ帝国が、何故、結びつくのでしょうか？
その謎解きをしてみましょう。
フェイスブックのザッカーバーグCEOが高校時代に最も興味があった分野はITとヨーロッパ古典学でした。
ヨーロッパ古典学とは、ラテン語と古代ギリシャ語で学ぶヨーロッ?パの古典に関する学問です。
ヨーロッパ古典の中でも、ザッカーバーグ少年は、ラテン文学の叙事詩である「アエネーイス」という物語を特に好んでいました。
アエネーイスとは、どのような物語なのでしょうか。
それは、トロイ戦争に敗北した主人公のアエネーアスが、地中海を西へ西へと航海し、ついにローマに辿り着き、建国をする話です。
アエネーアスは、自らの率いた一族と、ローマの原住民の融和を成し遂げ、ローマという国の基礎を築いたといわれています。
それ以降、ローマは、一つの法体系のもとに、異なった民族や出自の人々を、統一する普遍的な国家として発展をしてゆくことになります。
今日のヨーロッパの基礎を作ったのも、ローマ帝国です。
ザッカーバーグは、このようなローマ建国の物語に深く魅了されたのでした。
そこから推し量るに、ザッカーバーグが構想しているのは、ネットワーク上に存在する「現代のローマ帝国」としての「フェイスブック帝国」なのではないでしょうか。
このように考えると、彼の考えているヴィジョンがより、的確に理解できるようになるでしょう。
取敢えず、フェイスブックは次の段階においては、金融機関となり、フェイスブック利用者を金融的に統合してゆくことになるでしょう。
フェイスブックは、又、ビッグデータの集積に関しても、最も有用なツールとなっています。
「スマートフォン」など、「スマート」という言葉が付くさまざまな製品もまた、ビックデータ集積の為に積極的に利用されてゆくことになるでしょう。
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【拡散希望】2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ、多国籍企業は自滅の道を歩んでいる《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ【藤井厳喜】AJER(1)
《2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/qL98UZTAq_Q
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317625
2012年、世界経済全体は、二番底へ向けて大きく下降してゆくだろう。
アメリカ経済の低迷は、誰の目にも明らかであり、景気回復の見込みがないどころか、
拙著『超大恐慌の時代
5年前に商業用不動産価格がピークの時に、購入された物件の資金の借り換えが大量に予定されているのであるが、価格下落から、この借り換えが不可能になるであろう。
商業用不動産は大暴落し、これがアメリカの経済を二番底に突き落とす大きな原因となるだろう。
日本経済が増税と円高で、更に苦境に陥ってゆく事は、誰の目にも明白である。
ヨーロッパの金融危機には、解決の目処すら立っていない。
ヨーロッパ中央銀行（ECB）が相当思い切った資金供給を行ったにしても、それは、危機管理が成功したという事であり、景気が回復する見通しは当分存在しない。
ヨーロッパ経済が危機的状況にあることから、ヨーロッパの金融機関は発展途上国からの貸しはがしに入っている。
投融資していた資金を本国に急速に還流させつつある。
韓国で資金が枯渇してしまったのも、韓国金融機関の親会社の多くがヨーロッパ系金融機関であったからである。
※参考： http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000757.html
ラテンアメリカの借り入れの6割はヨーロッパの銀行からなされている。
ヨーロッパが貸しはがしに入れば、比較的順調であった中南米経済も大きく減速する事になる。
東ヨーロッパ経済では、その9割の借り入れが西ヨーロッパから成されており、貸しはがしは更に大きなショックを東欧経済に与えるであろう。
China経済のバブルが崩壊しつつある事も周知の事実である。
このように見てくると、2012年は、1930年代の世界同時不況と同じような形で世界経済が二番底に落ち込んでゆく年であると予測できる。
不況の悪性スパイラルをストップさせ、景気を好転させられるかどうかは、各国の中央銀行が「最後の貸し手」になれるかどうか、にかかっている。
日銀が災害復興と公共投資の為に、国債を直接引き受ける覚悟があれば、日本経済の回復は然程、難しい事ではない。
ヨーロッパ経済の危機管理と回復はヨーロッパ中央銀行が「最後の貸し手」となれるかにかかっている。
多国籍企業は自滅の道を歩んでいる【藤井厳喜】AJER(2)
《多国籍企業は自滅の道を歩んでいる》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/hougLRngpJI
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317817
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
私も含め、多くの人々がTPPに反対する主な理由の1つは、TPPが一部の多国籍大企業の利益にしかならないからである。
ホワイトハウスへの反TPPの請願書への署名運動も、紹介したが、この請願書のメッセージも私のTPP批判と全く同一で、多国籍企業のみが利益を得て、TPPに参加する国々の一般勤労者が被害を被るものであると指摘していた。
アメリカのTPP反対派も、私と全く同様の批判を掲げている事に心強く感じている。
賢くふるまっているかのように見える多国籍企業だが、発展途上国に雇用をシフトさせる事で、実は「自らの手で自らの首を絞めるような」愚行を行っているのである。
雇用が失われた先進国では、中産階級が崩壊し、中産階級の安定した消費に支えられていた先進国の国内市場が、ドンドン小さくなりつつある。
これ自体が、大企業の利益に損害をもたらしている。
そればかりではない。先進国市場の縮小により、発展途上国も又、先進国市場に輸出する事がドンドン難しくなってしまう。
これでは結局、発展途上国に工場を移転した多国籍企業も儲からなくなってしまうのである。
つまり、先進国の中産階級を切り捨てるような工業再配備は、結局、多国籍企業自身の首を締めあげるような結果を生むのである。
今日の世界経済の最も本質的な問題点は、一言で言うならば「需要不足」である。
需要を如何に作り出すかが経済政策の基本でなければならない。
今回も又、「繰り返し」2本目の動画で話させて頂きましたが、先日、「TPPの危険性、日本の反対派の立場の声」を英語で発信させて頂きました。
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
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↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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【拡散希望】ユーロ崩壊か!?ECBは何故、最後の貸し手になれないのか、ドイツの国債も札割れ《AJERチャンネル動画2本付き》
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昨夕、AJERチャンネルにて、経済解説の動画を2本収録しました。
本当はもう1本、TPPに関する質問への解答と、合わせて3本行う予定だったのですが、時間が足りず、今回は欧州経済に絞る事になりました。
今回の動画は非常に、歴史的な解説になるかもしれません。
ここのところ、超過密スケジュールで収録にやや遅刻していった為、本当に限られた時間の中、超駆け足で収録。かなり早口になってしまいましたが…、制限時間ギリギリまで目一杯、欧州金融危機の最新状況について「超明瞭」に語らせて頂きました。
是非、ご覧下さい。
ユーロ崩壊か？！(1)ECBはなぜ最後の貸し手になれないのか【藤井厳喜】AJER
《いよいよユーロ崩壊か？！(1)ヨーロッパ中央銀行はなぜ最後の貸し手になれないのか》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月24日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/OrZJ0MRjgbk
ﾆｺﾆｺ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16260109
11月23日、ドイツ国債が「札割れ」を起こした。
60億ユーロの国債を募集したところ、39億ユーロしか応札しなかったのである。
ドイツ国債の札割れは、よく起きる事であるが、今回は欧州経済危機が激化していた中での35％もの大幅な入札割れであったので、この事件は金融関係者に大きなショックを与えた。
ヨーロッパの金融危機を根本的に解決する為には、ヨーロッパ中央銀行（ECB）が「最後の貸し手」としての役割を果たさなければならない。
ところが、ECBがこの決断を出来ないでいる。
理由の第一は、形式的なもので、EU法がそれを禁じているからである。
しかしこれはEU法を改正すれば済む問題である。
ECBは、2010年から非常手段として各国の国債の購入を行ってきた。
但し、これは、ヨーロッパ金融安定化基金（EFSF）がスタートすれば、中止する事になっている。
第二のより大きな理由は、ドイツが断固としてECBが「最後の貸し手」になる事を認めないからである。
ドラギECB新総裁は、イタリア人だが、この点においては、ドイツ政府と全く同じ考え方を持っている。
ドラギ総裁によれば「ECBの使命は、ユーロという通貨を安定させる事、即ち、インフレを起こさない事であり、各国の債務を支える事ではない」との事である。
いよいよユーロ崩壊か？！(2) ドイツの国債も札割れ【藤井厳喜】AJER
《 いよいよユーロ崩壊か？！(2)ドイツの国債も札割れ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月24日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/xqVmjhI1ND8
ﾆｺﾆｺ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16291902
フランスは、ドイツに対して、ECBが最後の貸し手となるように強く働きかけ続けているが、ドイツ側はこの要請をかたくなに拒否している。
この為、今日における独仏関係は第二次大戦後、最も険悪なものとなっている。
ヨーロッパ金融危機はまさに、ドミノ現象を起こしている。
ギリシャで始まり、これがポルトガル・アイルランドにおよび、次いでスペイン・イタリアが危なくなり、遂にフランスまで危険水域に入ってきた。
盤石かに見えるドイツ経済だが、公的債務の対GDP比率はスペインより悪いし、プライマリー・バランスでは、イタリアに後れを取っている。
確かに膨大な経常収支黒字を抱える黒字国ではあるが、ドイツの財政も、一般に思われているよりは、盤石ではないのである。
これが11月23日の国債札割れを起こした潜在的な理由の1つになっている。
ヨーロッパの経済危機がもう一度、大西洋を渡って、アメリカにドミノ現象を引き起こす可能性がある。
それは単に、ヨーロッパがアメリカに抱えている債務だけが問題なのではない。
アメリカのJPモルガンとゴールドマンサックスは、想定元本5兆ドル以上のCDSを販売している。
このうち、PIIGS関係やフランス関係がどの程度の額に上っているかは全く不明である。
もし、ヨーロッパの債務国がディフォルトすれば、これらの販売したCDSの清算をしなければならない。
CDSは債務保険のようなものであるから、債務が不履行になった場合は、CDSを売ったJPモルガンやゴールドマンサックスは膨大な支出を覚悟しなければならない。
これがアメリカに第二の金融危機を引き起こす可能性がある。
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TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
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本日は、TPP問題の解説を念押しで2本、そして最新の欧州経済危機の状況、「イタリアからフランスへ拡がる金融危機ドミノ」をテーマに、3本の動画で解説させて頂きました。
TPPは自由貿易の否定である【藤井厳喜】AJER(1)
YouTube ： http://youtu.be/S7VzWBk1ULI
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196013
《TPPは自由貿易の否定である》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演1
一般に、TPPは「自由貿易協定である」と考えられていますが、実は自由貿易を否定するものです。
一部の多国籍企業＝大企業に有利な規制やルールを導入するように仕組まれています。
（※多国籍企業の実態については、先週放映分を是非、ご参考ください。
関連動画⇒ 崩壊するアメリカ経済・貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
http://youtu.be/xMmKESkL1dc ）
TPPが本当の自由貿易の為の協定であるならば、私はそれを否定しません。
ところが実体は全くそうではないのです。
TPPの中には、ISD条項というものが含まれています。
これは、「投資家対国家間紛争」に関する条項です。
外国企業が差別された場合、国家政府を訴える事が出来る条項です。
既に、NAFTA（北米自由貿易協定）を結んだカナダやメキシコは、ISD条項を盾にとったアメリカ企業によって、訴えられ、酷い目にあっています。
TPPは、貿易を自由化するものではなく、多国籍企業に有利な規制を導入するものなのです。
(※TPPについては、私が以前に解説しました此方の動画もご参考ください。
関連動画⇒【藤井厳喜】TPP危機の深層と国益防衛―菅・前原の利己的売国外交[H23/1/23] http://youtu.be/L1M9GXxyyF4 ）
アメリカ国民はTPPに反対している！【藤井厳喜】AJER(2)
YouTube： http://youtu.be/lNPrFNLiycA
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196253
《アメリカ国民はTPPに反対している！》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演2
実は、アメリカ国民の多くも、TPPへの参加を反対しています。
農家や中小零細企業などにとっては、TPPは明らかに不倶戴天の敵だからです。
（この事は既に、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
全米の各地で反TPP運動が巻き起こっています。
アメリカの反TPPデモで、掲げられたプラカードを紹介しました。「TPP＝DEATH」というのは、最も強力なメッセージです。
「TPP＝POVERTY（貧困）」というものもありました。
ISD条項と並んで、日本国民にとって問題になるのは、アメリカが主張する知的財産所有権（IPR）の問題です。
これらの問題について、改めて最新のニュースと絡めながら解説しています。
イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは広がる【藤井厳喜】AJER(3)
YouTube： http://youtu.be/1TnzXqwHS4k
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196568
《イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは拡がる》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演3
ヨーロッパの債務危機が、イタリアからフランスへドミノ現象のように拡がっています。
（ギリシャ問題については、 http://youtu.be/NhTzK1MMaik で解説した通りです。）
フランスは、自国のGDP（国内総生産）の17％に相当する額をイタリアに貸し付けています。
フランスがイタリアに対して持つ債権額の総額は、4100億ドル以上に及んでいます。
ヨーロッパの銀行は、今や資本不足に陥っています。
資本増強を必要とする銀行を見ると、フランスやイタリアの銀行がその大部分です。
イタリアの金融危機は、即、フランスの金融危機を生み出しています。
番組内では、欧州銀行資本不足ワースト７をチャートで紹介しています。
このヨーロッパの金融危機を解決する決定的な方策が1つあります。
それはヨーロッパ中央銀行（ECB）が各国が必要とする国債を全て引き受けることです。
つまり、ECBがヨーロッパの金融機関に対する最後の貸し手となることです。
こうすれば、ヨーロッパの金融システムに対する最も根本的な不安は解消します。
ECBがこのような大胆な政策を採用できるかどうかが、今や最大の焦点です。
欧州経済危機の本質的な構造については、拙著『超大恐慌の時代
是非、こちらを合わせて、ご参考ください。
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http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
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崩壊するアメリカ経済：更に貧富の格差が拡大するアメリカと、税金を払わぬ大企業etc.（藤井厳喜AJERチャンネル動画3本付き）
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本日は、米経済の現実について、とっても詳しく解説させて頂きました。3本の動画が公開されましたので、是非ご覧ください。
崩壊するアメリカ経済(1)貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
YouTube： http://youtu.be/xMmKESkL1dc
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133372
しばしば、アメリカにおいては貧富の格差が拡大しているという話を聴きます。
それを2011年10月に、米議会予算局が発表した公式レポートによって確認してみましょう。
このレポートでは1979年と2007年の国民所得を比較して、確かに富裕層のみの収入が急速に拡大していった事を実証しています。
このレポートでは、アメリカの全世帯を収入の高い方から低い方に並べた上で、全体を人口の等しい5つのグループに分類しています。
1979年から2007年の間に、最も収入の高い国民の20％の人口を占めるグループの収入は、急速に伸びました。
特に、TOP1％の人々の収入は、驚くべき比率で伸びています。
TOP20％の人々の収入が全世帯の収入に占める比率は1979年には43％でした。
これが2007年には53％となり、10％伸びています。最も貧しい20％のアメリカ国民に関しては、どうだったでしょうか。
彼らの収入は1979年には、国民全所得の7％を占めていましたが、2007年にはこの比率が5％に下落しています。
最上層と最下層を除く、中間の60％の国民の所得を見ると、彼らの所得の国民所得に占める比率も皆、2?3％下落しているのです。
特に、TOP１％に関しては、彼らの収入の伸びは、驚異的でした。
TOP1％の収入が、全国民の所得に占める比率は、1979年には8％に過ぎませんでしたが、これが2007年には17％に急増しています。
アメリカにおいて貧富の格差が拡大しているというのは事実なのです。
崩壊するアメリカ経済(2)増える貧困層【藤井厳喜】AJER
YouTube： http://youtu.be/g2cn-Gs-ybw
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133720
クリントン時代に労働長官を務めたエコノミストのロバート・ライシュが、最近、日本でも面白い本を出しています。『After Shock（邦題：余震（アフターショック） そして中間層がいなくなる
この本も又、アメリカのTOP1％の人々が、極端に豊かな生活を送っている事を実証しています。
TOP1％の人々の収入が、全米国民の収入に占める比率を示したグラフがあります。
これによれば、1929年と2007年時には、最も高額所得者の全国民収入に対する比率が高かった事が確かめられます。
収入が極端に富裕層にのみ有利になると、どういう事が起きるのでしょうか？
国民の受け取る収入が小さくなれば、それはつまり、国内の需要が減退する事を意味します。
つまり、企業が出す賃金は、同時に市場における需要を拡大させる働きもあるのです。
最も豊かな国民の1％にあたる人々だけが優遇され、残りの99％に近い人々の生活が破壊されるならば、結局、最後に損をするのはアメリカ企業自身です。
何故なら、所得分配率の低下や賃金の低下は、そのままにアメリカ国内の「需要」が大きく後退することを意味するからです。企業が支払う賃金は、同時に国内市場における需要をも創り出すものです。
アメリカ勤労者の貧困化を物語る、最も強烈な証拠は、フードスタンプの受給者が史上最高になってしまったことです。
フードスタンプの受給者は今年に入っただけでも、8％も伸びています。
今や全アメリカ国民の15％が、フードスタンプを受け取っています。それは全労働人口の4人に1人がフードスタンプを受け取っている事を意味します。
現在、フードスタンプ需給者数は4583万人以上ですが、この伸びは、止まりそうにありません。
崩壊するアメリカ経済(3)税金を払わぬ大企業【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/QQFm5DuW8Ls
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133956
《崩壊するアメリカ経済(3)税金を払わぬ大企業》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月10日出演3
アメリカの所得が富裕層優遇の方向に極端に歪められる一方、アメリカの大企業は、税金を払わなくなっています。
米国の歳入に占める法人税の比率は、1950年代には、平均して23.2％でしたが、2010年には何とこれが7.2％に激減しているのです。
2010年においては、法人税は個人の所得税の6分の1にしかなっていません。
米大企業は様々な、合法的な手段を用いて法人税を納めないように、画策しています。
例えば2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益をあげたGEは、アメリカで全く法人税を納めませんでした。
少々古い数字ではありますが、2004年度、米多国籍企業が国外であげた総利益は7000億ドル（約53兆円）に及んでいましたが、この中から米国政府へ納税した税額はたった160億ドル（約1．2兆円）に過ぎませんでした。税率はたったの2.3％です。
アメリカの多国籍企業は、海外のTax Haven（租税回避地）ケイマン諸島などが典型的を利用し、税金逃れを図っています。
アメリカ国内で発生した利益をこれらのTax Havenに送金して、アメリカで法人税を払う事を逃れようとしているのです。
税金は公共政策の財源になるものです。
企業も個人もみんなが税金を納め無くなれば、公共設備は益々貧困になります。
企業が支払う賃金は、一方で国内の消費を生み出す源泉となっています。
企業が賃金支払いを渋り、所得配分が富裕層にのみ極端に有利な形となれば、これは結局、アメリカ国内の需要を縮小させ、景気を悪くする事になります。
アメリカ経済で過去、30年近くに起きて来たのは、以上、2つのような現象でした。
今日の世界同時不況の最も根本的な原因は、「供給過剰」と「需要不足」です。
需要不足こそが、構造的な不況の原因になっています。
《お知らせ：今週末、13日夕、藤井厳喜が青森県に行きます!!》
青森県の升田世喜男さん主催の、「たちあがれ日本 青森県支部 設立総会」のご案内です。
【日 時】 平成23年11月13日(日曜日) 午後4時より
【場 所】 アラスカ会館 ・ 四階「ダイヤモンドの間」
JR青森駅徒歩5分 （青森市新町1-11-22）
※入党をされていない方は、当日受付にて、入党手続きをお願い申し上げます。（党費 ￥2000）
◆記念講演 演題「日本再生について」 午後4時から午後5時
【講 師】 藤井 厳喜（たちあがれ日本 参議院比例第七支部長）
※ この設立総会の為の基調講演、総会の出席自体は、参加費無料となります。（懇親会参加者の懇親会費のみ別途）
◆支部設立総会 午後5時から午後6時
【来 賓】 たちあがれ日本 幹事長 衆議院議員 園田 博之先生
◆懇親会 午後6時から午後7時20分
【会 場】 アラスカ会館 3階「エメラルドの間」
【会 費】 3000円
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勃発した米中サイバー戦争: 米国防総省の決断、日本をも巻き込む米中新冷戦（AJERﾁｬﾝﾈﾙ動画2本付き）
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《勃発した米中サイバー戦争(1)米国防総省の決断》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月27日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/xastVQw_sXY
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16006508
日本においても、最近、三菱重工や衆議院へのサイバー攻撃が起き、それへの防衛の必要が認識されるようになりました。
しかし、米中間では既にサイバー戦争が勃発しています。
2011年7月、米国防総省は、初の「サイバー戦略」を発表しました。
それによれば、サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に続く、「第5の作戦領域」として認識すると同時に、「米国へのサイバー攻撃には、通常兵器での報復もあり得る」と宣言しています。
事の発端は、2010年1月頃に、米中サイバー戦争が始まったと言えるでしょう。
（※参考１【藤井厳喜】Google事件を引き金に、米中対立時代到来！[H22/ 1/26] http://youtu.be/6HDv0bBcmyo ）
この時、Google社は米大手20社への組織的なサイバー攻撃が、その前年、2009年にあったことを発表しました。
又、チャイナにおけるグーグルにおける検閲事件が起きたのもこの時期です。
又、2010年1月には、オバマ政権が台湾への武器売却を最終的に決定し、同時に、オバマ大統領がダライ・ラマ師と会見しました。
米中関係が大きく対決方向に動いた時でした。
（※参考2 【藤井厳喜】 米中悪化の深層！[H22/ 1/28] http://youtu.be/guiFNdFFHm4 ）
これに続いて、2010年の7月には、ペンタゴンへの大規模なサイバー攻撃が起きています。
更に、2010年5月から6月には、ロッキード・マーチン社へのサイバー・アタックと、GoogleのG-mailユーザーに対するサイバー攻撃が時を相前後しておきました。
グーグル社は、その攻撃がチャイナの山東省の済南が起点であると公表しています。
これらのアメリカの主要企業に対するサイバー攻撃を受けて、6月2日にクリントン国務長官は、これを鋭く批判しました。
この後の7月に、先に述べたように、米国防総省はサイバー戦略を発表することになります。
さて、その直後ですが、2011年8月2日、インターネット・セキュリティーを専門とする米マカフィー社は、以下のような内容を公表しました。
それは、国連・国際オリンピック委員会、ASEAN、各種の人権擁護運動を含む72の国、機関、企業に対し、大規模なサイバー攻撃が組織的に行なわれましたが、それには特定の国家が関与していた事が疑われるというものです。
このマカフィー社の発表を伝えるロイター通信は、その特定な国家が「チャイナである可能性」が高いと伝えました。
《勃発した米中サイバー戦争(2)日本をも巻き込む米中新冷戦》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月27日出演(2)
YouTube： http://youtu.be/p9lH4VYPHig
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16006558
米中サイバー戦争の前提となるのは、「米中が本格的な対立時代に入った」という事実です。
これを「米中新冷戦」と呼んでも過言ではありません。
この米中新冷戦の１局面が、米中サイバー戦争なのです。
2011年5月1日、アメリカは単独でパキスタンに潜伏中のビン・ラーディンを暗殺しました。
この暗殺により、パキスタンの軍と政府が事実上、ビン・ラーディンを匿っていた事が白日のもとに曝されてしまいました。
そしてこの暗殺の成功が、アメリカとパキスタンの関係を決定的に決裂させた事はいうまでもありません。
パキスタンは、アメリカの対テロ戦争に、協力するふりをしながら、水面下では、アルカイダなどのイスラム原理主義テロリストたちを支援してきたのでした。
米パキスタン関係が決定的に破綻する事により、米中両国も明らかな対立関係となりました。
何故なら、パキスタンとチャイナは、非常に親しい同盟国であるからです。
ビン・ラディン殺害を決断する事により、アメリカは米中対決に入る事をも選択したと言えるでしょう。
（参考：この辺りの背景は『日本人が知らないアメリカの本音
アメリカは、イラクとアフガニスタンの泥沼から抜け出す事を、決断しました。
そしてその後の主要な敵として、チャイナを選び取ったと言えるでしょう。
軍事・経済の両面で、アメリカの覇権に堂々と挑戦して来たのは、チャイナだけでしたから、それは当然の結果と言えるでしょう。
ここに到って、日米の防衛協力関係は益々重大になってきました。
2011年10月24日、来日中の米パネッタ長官は、横田基地で講演し、イラク後もアジアの米軍は削減しないと明言しました。
アメリカ軍は2011年年末までに、イラクから完全撤退しますが、アジアにおいては、チャイナの拡大する脅威に対抗する為に、米軍は削減しないという方針を明らかにしたのです。
アメリカはイラクやアフガニスタンから撤退する事により、その覇権を脅かす真の敵であるチャイナの脅威に対して本格的に立ち向かうことが出来るようになったとも言えるでしょう。
その翌日、2011年10月25日、パネッタ発言と相呼応するように、アメリカの保守系マスコミを代表するウォールストリートジャーナルが、そのコラムで「イラク後の米の焦点、再びアジアに(After Iraq, U.S. to Refocus on Asia)」と題する論説を掲げます。（※ 日本語記事：http://jp.wsj.com/US/Politics/node_331161 ）
趣旨は前日のパネッタ国防長官の発言と同様です。
それをこういった状況を更に裏付けるように、最近、『21世紀のアジア同盟』と題するレポートがアメリカで発表されました。プロジェクト2049研究所とアメリカン・エンタープライズ研究所の協力で公表されたレポートです。
このレポートは、日米防衛協力の重要性が増大した事を指摘しながら、日本に対中抑止力としての中距離ミサイルの保持までを薦めています。
サイバー面における協力も勿論、今後の日米関係で益々重要になってくるでしょう。
しかし、親中派の多い民主党野田政権では、そのようなアメリカの期待に応える協力ができるかに、大いなる疑問が存在します。
一刻も早く、チャイナの脅威に対抗して強力な日米安全保障体制を築くような政権の樹立が日本の国益の為に急務と言わざるを得ません。
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超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済（AJERﾁｬﾝﾈﾙ解説動画2本付き）ご報告：私の事務所での事故について現状況
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【ご報告】 10月19日(水)午後3時半頃、自動車が私の事務所に突入してきました。
事務所の前面の壁は大破し、床までめくれあがる程の事故でした。
幸い、その時、誰も事務所内にはおらず、人身事故にはなりませんでした。
その時、私は同じ建物内の3階の書斎にいたので、事なきを得ました。
事務所の私のデスクに座っていれば、大怪我をした事でしょう。
事故を起こした運転手の話を聞くと、意図的な事は何もなく、純粋な事故であったようです。
事務所の前に、小さな駐車場があるのですが、このワゴン車の運転手は駐車場に車を入れようとした際に、ブレーキとアクセルを踏み間違え、事務所に突入してしまったようです。
この件に関しては、直ぐにTwitterで報告したので、大変多くの方々にご心配を頂き、又、お見舞いのメール等を多数頂いて、本当に有難うございます。
心より、御礼申し上げます。
事務所は大破いたしましたが、幸い、私も事務所のスタッフも無事でありましたので、ご安心ください。
ただ、衝撃のショックで、事務所のコンピュータがクラッシュし、破損してしまった為、これが一番大きな頭痛の種になっています。
事故を起こしたワゴン車を所有する会社は、今のところ真摯に対応してくれています。
しかし、オフィスが修復され、もとに戻るのには、相当な時間がかかるようです。
この間、皆様にもご迷惑をおかけしなければなりません。
仕事上の打合せ、取材等にもかなりの支障がでるのを残念ながら、避ける事はできないようです。
この点で、ご迷惑をおかけする皆様には、予め御詫びを申し上げます。
事故が起きた時、私は、同じ建物内の3階にいましたが、巨大な衝撃音を聞いた為、近くでガス爆発でもあったのか、と直感的に思いました。
その時は、偶々、調べ物をする為に、書斎にある書籍に目を通していたので、事故で怪我をする難は免れましたが、現場を見て、思わず、背筋が寒くなりました。
本日、保険会社が差し向けた工事業者と打合せをしましたが、建築資材の入手にも時間がかかるとの事で、完全な復旧は11月上旬になりそうです。
道路に面した床の部分もかなり破壊されている為に、少々やっかいな工事になりそうです。
取敢えず、応急処置をしてもらい、道路側には全面的にブルーシートを貼る等、盗難等のないような防犯措置をしてもらいました。
資料、書類が散乱し、コンピュータがダメージを受けた事が、一番の頭痛の種です。
事務所内にはガラスの破片が飛び散っており、事故直後に、現場に駆け付けた時、私も足の裏にガラスの破片を踏んでしまい、痛い思いをしました。
事務所前に置いてあった私の甥の自転車は、使い物にならなくなりました。
多くの皆様にご心配をおかけし、また激励の言葉を頂いて、本当に有難うございます。
めげることなく、前向きに事態に対処しておりますので、ご安心ください。
《超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済：財政出動はもはや政治的に不可能》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月20日出演(1)
YouTube : http://youtu.be/uD2toHhm580
ﾆｺﾆｺ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15939563
米オバマ政権とFRBは、アメリカの経済的危機を救う為に超金融緩和(QE3)と、それに伴うドル安政策を取らざるを得ない状況にあります。
超金融緩和とドル安政策を取った場合、最終的には、アメリカが「不況下のインフレ（スタグフレーション）」に襲われることになります。
リーマンショック後、米政府は、財政金融の両面で、3兆ドル以上の景気対策資金を投入しました。
その結果は民間企業の負担を政府が肩代わりする事になりました。
しかし、ここから取り残されたのが、一般家庭です。
一家庭の年間可処分所得に占める負債の比率は、リーマンショック前の60％から110％に増えました。
つまり、１世帯あたりの抱える借金が2倍近くになったのです。
その為、当然、消費は切り詰められ、増える傾向にはありません。
「企業は救われたが、個人は救われなかった」という、ここから生じるアメリカ国民の怒りが、Occupy Wall Streetの運動として現れてきたのでしょう。
Occupy Wall Streetなどの左派からの反動に加えて、草の根保守派＝右派は、Tea Party運動などによって、政府の借金がこれ以上増える事を拒否しています。
この左派と右派と両方からの反対により、財政出動（政府の支出を増やす事により景気を良くする政策）は、最早、政治的に不可能になりました。
「これ以上、アメリカ政府の借金を増やすべきでない」という共和党、特にTea Party派の反対に遭い、8月上旬、米連邦政府はディフォールトの寸前にまで到達しました。
ディフォールト（債務不履行）は避けられたものの、オバマ政権は今後10年間で2兆4000億ドルの政府支出の削減を約束せざるを得ませんでした。
つまり、財政出動による景気対策は完全に不可能になったのです。
QE2の結果は、芳しいものではありませんでした。
株価こそ上昇しましたが、GDP成長率は寧ろ低下し、雇用の増大には全く貢献しませんでした。
更に、だぶついた資金が投機に向かい、資源価格高騰を生み出しました。
特に、原油価格の上昇は、ガソリン価格の高騰となり、アメリカの庶民の生活を圧迫する事になりました。
又、QE2によるドル安政策は、国際的に通貨引き下げ競争を生みました。
アメリカは、QE3に進まざるをえません。
しかし、このQE3は金融業の為の超金融緩和であり、製造業の為のものではありません。
製造業はもはや、アメリカのGDPの約1割に過ぎません。
これに対して、金融業は、米GDPの2割以上を占めています。
《超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済：金融業の為のQE3がインフレを生む》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月20日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/wnmjoljpjZE
ﾆｺﾆｺ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15939842
QE3は必ずドル安を生み出します。
一般には、ドル安政策は、アメリカの製造業の輸出の為であるといわれていますが、これは正しくありません。
本当は、アメリカの金融機関が為替差益を得る為の手段なのです。
例えば、アメリカの金融機関が日本における資金運用で、100億円の利益をあげた時を考えてみましょう。
1ドル＝100円ならば、100億円は即ち1億ドルになります。
しかし、円高ドル安で1ドル＝75円になった場合は、100億円の利益は1.3億ドル以上になります。
つまり、ドル安にした場合、アメリカの金融機関は、海外で運用した利益を増大させる事が出来るのです。
QE3は、アメリカの金融機関の為に行われるものです。
ヨーロッパの金融危機は、実はヨーロッパに投資しているアメリカの金融危機にも結び付きます。
欧州の金融危機により、アメリカの金融機関の問題は、更に増幅される事になります。
これに対処する為にも、QE3とそれに伴う円安政策しか、アメリカには政策手段が残されていないのです。
QE3が実施されれば、金融資本にはメリットがありますが、アメリカ国民一般にはディメリットの方が多くなります。
FRBと米政府が狙うのは、インフレにより債務（借金）を軽減する事です。
インフレが起きれば、政府の借金も企業や個人の借金も軽減します。
アメリカでは過去30年間、金利は低下し続けてきました。
しかし、米政府とFRBがQE3を実施するならば、この30年間続いたアメリカの低金利時代は終わりを告げる事になるでしょう。
日本は不況ではありますが、低金利を維持しています。
しかしアメリカにおいては、不況でありながら、国債の利回りが上昇してゆく現象が現れるでしょう。
つまり、インフレになれば、金利は上昇し、日本のように低金利を維持する事が出来なくなります。
つまり、アメリカがQE3政策を取れば、「日本化」は起きないことになります。
アメリカにおいてはQE3は、インフレーションをもたらし、「日本化」をもたらす事はないでしょう。
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