岡潔先生著『日本民族の危機― 葦牙よ萌えあがれ！』2月18日・復刻記念講演会開催のご案内と、岡潔先生の日本民族論について
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
岡潔先生著『日本民族の危機』2月18日・復刻記念講演会告知【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/QobdH9eEcLg
【岡潔先生著『日本民族の危機』復刻・出版記念会のお知らせ】
※ お問合せ、お申し込みは、(株)日新報道さま宛にお願いいたします。
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp
岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
しかし希望の光もなしとはしません。
岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。
この出版記念会をして、岡潔先生復活の大きな機縁とすることが、私共発起人の願いであります。
この思いに賛同される一人でも多くの方々に、この催しに御参集賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（発起人） 岩田温 遠藤留治 片山文彦 澤 龍 菅沼光弘 冨家友道 西尾幹二 西村眞悟
藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
会費 ： 6,000円 （復刻本 1冊を含む）
場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
【申込み先】 （株）日新報道 東京都港区芝公園3-6-23
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp まで。
申込・必要事項
申込者氏名 （御家族でのご参加等、複数参加の場合は、人数も）
Tel
Fax
住所
e-mail
（早めに申込予約をお願い申し上げます。会場定員が100名の為、定員に達し次第、受付を締め切らせて頂きます。）
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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1月26日JR新橋SL広場でのたちあがれ日本・支部長による街頭演説会、ご報告
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既に、前回のブログでも少々、ご報告をさせていただきましたが、まとめが少し遅くなってしまいました。
今回もまた、Hekian様が撮影に来て下さり、動画を編集してくださりました。
全動画をUPくださいましたので、こちらにまとめて御報告させていただきます。
なお、動画の順番は、当日の演説順になります。
日 時 平成24年1月26日(木) 15：30から16：50頃
場 所 JR新橋駅SL広場前付近（東京都港区新橋2-16）
弁 士 ： 片山虎之助 参議院幹事長
三宅博 大阪府第十四選挙区支部長
藤井厳喜 参議院比例第七支部長
升田世喜男 青森県第一支部長
松田学 神奈川県第一支部長
村岡敏英 秋田第一支部長
三木圭恵 兵庫県第一支部長
動画のナンバリングは演説順です。私は今回の司会を務めさせていただきました。
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会1【松田学】
YouTube ： http://youtu.be/N7znuTWocXc
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16799827
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会2【三宅博】
YouTube ： http://youtu.be/mj9spEo7_LA
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16800117
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会3【三木圭恵】
YouTube ： http://youtu.be/dkehNS7Us5s
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16800173
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会4【村岡敏英】
YouTube ： http://youtu.be/lz3wSqrVYmE
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16800265
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会5【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/g0qAk3USB_A
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16801375
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会6【升田世喜男】
YouTube ： http://youtu.be/syzR2RMrI9k
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16801418
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会7【片山虎之助】
YouTube ： http://youtu.be/HLL4lSETkbY
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16801433
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演 (1)2012年度オバマ米大統領一般教書演説 （2)２００兆日本復活大計画（動画2本付）
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本日は、いつもより少し早い目の時間にAJERチャンネルの収録に行ってきました。
時事問題解説として、2012年のオバマ大統領の一般教書演説について。そして2本目は、日本の復興計画についてです。
この収録を終え、大急ぎで、新橋駅頭で行われました、
たちあがれ日本の街頭演説会に行き、本日はその司会進行も手伝わせて頂きました。
こちらの街頭演説の様子は、また後日、ご報告させて頂きます。（↑写真は、当日、応援に来て下さった@hekian様のブログよりお借り致しました。）
是非、2本の動画を御覧ください。
オバマ米大統領一般教書演説【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/6M0jC23fs8E
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795518
200兆日本復活大計画【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uoAiP1HCzL8
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795690
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【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅】ロスの侍、祖国を語る(1) 台湾総統選と日本
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YouTube ： http://youtu.be/eSvk-uwNYgs
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16727408
台湾総統選挙を終えて、藤井厳喜が現地を応援に行っていた三宅さんにお話を伺いました。
（三宅さんのYouTubeページは⇒ http://www.youtube.com/user/ryouansensei ）
我々が応援していた、民進党の蔡英文候補は、残念ながら負けてしまいました。
三宅さんは、4年ぶりに台湾を訪れたそうですが、全体として「台湾の中国化」が進んでいるという印象を受けたそうです。
話はこの後、海外の日系人や、在外邦人、英語教育の問題になど、多岐に発展しました。
御逢いするのは、初めてでしたが、たちまち年来の友人のような雰囲気になり、大変、楽しい対談となりました。
三宅さんは、もともと、俳優さんであり、いくつもの武道の有段者で、まさに「ロサンゼルスの侍」という風格の持ち主です。
アメリカで、日本の国益と名誉を守るために、戦っている方です。
この対談シリーズは、「ロサンゼルスにおけるリトルトウキョウの現実や、日系社会の変化」等々、別のテーマで、続きを後日UP予定です。
続編にも、是非、ご期待ください。
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藤井厳喜1月15日講演：国際秩序は群雄割拠の時代― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本・全編ノーカットVer.(全4本公開)
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昨日は、「誇りある日本の会」で、講演をいたしました。
講演の後に、質問をお受けしましたが、大変、レベルの高い質問が多いことに驚きました。
質問をしてくださった方々の殆どは、日ごろから私のYouTube映像を見てくださっている方だということが、後でわかりました。
話も非常にかみ合って、とても気持ちの良い講演会でした。
質疑応答も非常に活発に行われ、日ごろの大学の授業より、レベルの高い講演会であったのではないかと思います。
そのあとの、懇親会でも、大変楽しく有意義な時間を過ごさせて頂きました。
当初は、講演会の映像は公開しない予定でおりましたが、遠方の読者の方々からのご要望が多数であった為、今回は公式チャンネルで、動画をノーカット版で公開することに致しました。
4本目の動画の質疑応答部分について、収録の関係上、質問者の質問がやや聞こえにくいかと思われます。
このブログ、および、YouTubeのコメント欄に文字おこしをしておきましたので、是非、そちらをご参考のうえ、学んでいただければと思います。
では、以下、4本の動画をご覧ください。
（また、長い内容である為、小見出しをつけて、飛ばしながらでも内容を視聴いただけるようにいたしました。）
1/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代：台湾総統選と外交情勢動向
YouTube ： http://youtu.be/enTA1I68fTw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712477
平成24年1月15日 （14時-16時半）開催 【誇りある日本の会・第1回講演会】 全編ノーカットVer.全4本
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
於： 小平市中央公民館講座室２
00:40- 鴨打喜久男様ご挨拶
02:57- 松本洋平前衆議院議員のご挨拶
10:00- 藤井厳喜講演（本編START） 1) 日本国内の政界再編について
14:50- 2) 台湾総統選挙について
20:45- 台湾関係法とアメリカ（アメリカの東アジアの外交情勢）
24:32- 米中新冷戦の影響力（対テロ戦争の終結と今後）
2/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：オバマ政権とFRB、WS
YouTube ： http://youtu.be/tD7pYzzUjHE
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712826
全編ノーカットVer. 2本目（2/4）
0:01- アメリカ・ブッシュ・ジュニア政権の対テロ戦争について
05:45- 対テロ戦争から「目に見える敵・脅威」― 対China戦略とは？
08:49- 「ビッグビジネスの使徒」オバマ
10:34- 米中央銀行（FRB）について ―リーマンショック以後に行なった裏政策
15:10- ロビイスト政治：オバマ政権のFRBとウォールストリート、金融ロビイスト
17:27- 米投資銀行の規制骨抜き
19:15- オキュパイ・ウォール・ストリートの背景
23:00- 米共和党予備選挙
26:35- 「チェンジ・マスター」はウォールストリートの使徒であり、ミリタリーのこともよく聞く
3/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：米中新冷戦とアジア戦略
YouTube ： http://youtu.be/1lbMEmWba0w
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713054
0:10- 米中新冷戦時代のアジア戦略
0:55- ベトナム戦争と華僑：ベトナムと中国の対立の歴史
05:27- ビン・ラディン殺害事件が意味するものと、アメリカのパキスタン対立
07:04- 米中サイバー戦争勃発
11:15- 日銀への提案、積極経済政策「大復興計画を発動せよ」
14:25- 世界に好かれる超円高対策 ： 世界最大の債権国日本
4/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：参加者からの質疑応答
YouTube ： http://youtu.be/TW9wjmDOOcE
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713186
於： 小平市中央公民館講座室２
0:01- 質問者１ 「現在、貧富の差が拡がりつつあるので、単に景気をよくするというだけではなくて、貧富の格差を是正するにはどうしたらよいでしょうか？」
04:42- 質問者２ 「1) アメリカ大統領予備選で、ロン・ポール候補が注目を集めています。彼は、大統領になれば米軍の海外基地を全廃すると言っているそうですが、これは日本の自主防衛を推進することになるのではないでしょうか？」
「2)イランが核武装をすると、イスラエルとイランの間に核の均衡が成立するので、むしろ、中東の核をめぐる情勢は安定化するのではないでしょうか？
言い換えれば、イランが核をもっても、イスラエルとの間に力の均衡が成立するので、それほど、危険なことにはならないと思いますが、いかがでしょうか？」
11:17- 質問者３ 「日本の武器輸出禁止が解除される方向にあります。私はこれがよいことだと思うのですが、先生はどう思われますか？また、こういった政策が民主党政権下で行われているということの意味を、どう捉えれば宜しいでしょうか？」
14:26- 質問４ 「USTR（米国貿易代表部）を廃止するような、組織改革を、オバマ大統領が行うそうですが、これは、TPPの為の布石なのではないでしょうか？ 」
17:05- 質問５ 「1) ヨーロッパ諸国の国債の格付けが引き下げられましたが、これをどう思いますか？
2) 対イラン経済制裁を、アメリカが行い、日本にも同調することを求めていますが、日本はどうしたらよいでしょうか？
3) ロン・ポールさんが大統領になった場合、在韓米軍が引き上げることになりますが、韓国軍だけで北の軍事的脅威に十分に対処できないのではないでしょうか？
以上、3点について質問します。」
23:06- 質問６ 「昨日、1月14日、台湾の総統選挙で馬英九さんが再選されました。これがアジアや世界に与える影響について教えてください。」
26:28- 閉会の言葉、挨拶。
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「ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味」「米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇」AJER動画2本付
■お知らせ： 1月15日（日）、小平市中央公民館にて、藤井厳喜の講演会が開催されます。
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ ― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
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ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味【藤井厳喜】(1)AJER
YouTube ： http://youtu.be/H7r6NWr7i5s
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677536
ヨーロッパ在住の日本人の方々から、同じような質問をいくつか頂きましたので、この番組の場をお借りして、お答えしたいと思います。
それは所謂「ユーロ崩壊」についてです。
例えば、こういった質問を頂きました。
「ユーロ崩壊によって、通貨ユーロは、全く価値のない紙屑になってしまうのでしょうか？そうだとしたら、一体どうしたらよいのでしょうか？」というようなご質問です。
確実に言える事は、どんな事が起きても、ユーロが紙屑になることは有り得ません。
先ず、ユーロの崩壊という場合、それは現在のユーロ使用国17か国の中から、落ちこぼれが出るという事です。
つまり、ユーロの使用をやめ、独自通貨に戻る国が現れるという事です。
例えば、ギリシャが旧通貨ドラクマの使用に戻るというようなことです。
ユーロ使用国に留まろうと思えば、非常に厳しい財政規律を確立しなければなりません。
今まで、毎年の予算の赤字幅はGDP（一国の年間総生産）の３％以内に収めなければなりませんでした。
それが今後は、GDPの0.5％以内にしなければなりません。
こういった厳しい財政規律についてゆけないと思った場合、ギリシャやポルトガルのような国が、ユーロ圏を離脱し、独自の通貨の使用に戻るかもしれません。
ユーロを使用し続けるためには、財政再建をしなければならないのですが、それが厳しすぎるとなれば、ユーロ圏を離れて、独自の通貨を復活させるかもしれません。
これが「ユーロの崩壊」という言葉の正確な意味です。
「ユーロの崩壊」というのは紙屑になる事ではありません。
財政規律の確立は何故、行なうのかと言えば、それはユーロの価値を保つためです。
財政規律を実現すれば、当面景気は悪くなりますが、ユーロという通貨の価値は、市場の信頼を得て、寧ろ強くなります。
ですから、ユーロが紙屑になるということは有り得ないわけです。
財政再建は、世の中に出回るお金の量を減らします。これを「デフレ」と言います。
デフレはインフレの逆です。通貨の流通量は少なくなるので、通貨の価値が上がります。
別の言い方をすれば物価が下がります。
つまり、同じ「１ユーロ」でも、より多くの買い物ができるようになります。
言い換えれば、ユーロの価値が高まるという事です。
ですから、財政再建を実行すれば、景気は悪くなりますが、ユーロの価値は高まる事になります。
今、ヨーロッパはそういう方向に動いています。
もし、ギリシャがドラクマという旧通貨に戻ったとします。
そうすると、ドラクマはユーとに対して、非常に弱い通貨になります。
恐らく、ギリシャ国内では、インフレ率が高くなり、物価が急上昇します。
そうすると、ドラクマの購買力はドンドン下がっていきます。
この場合でも、ユーロはドラクマに対して、強い立場にありますから、ユーロで資産を保全していれば安全です。
ですから、財政破綻を心配されるギリシャやスペインの国民は、ドイツなどの経済の安定した国の銀行口座にユーロを預けています。
そうすれば、自国に持っている銀行口座を閉鎖されて、ユーロが使えなくなっても安心です。
もし、ギリシャがドラクマに戻る場合は、一時的に銀行を封鎖します。
そして、もう一度、銀行を開くときには、ユーロ建ての預金を一定の為替レートでドラクマに替えて、国民はドラクマでしか預金を引き出せないことになります。
そして、そのドラクマは、国内のインフレにより、ドンドン価値が減少してゆくという事になるでしょう。
こういった時の為に、ユーロをドイツなどの銀行に預けている人が多いのです。
こういう事ですから、どうかデマ的な情報に惑わされて、パニック状態に陥らないでください。
パニックに陥ると、容易に詐欺に騙されてしまいます。
ヨーロッパ在住の日本人の方々から頂いた質問へのお答えは以上で終わります。
次に、ヨーロッパ経済が実は、アメリカ経済以上に、日本にとって影響力があるという話をしましょう。
輸出・輸入を合わせた貿易重要度を計算すると、実は、EU圏の方が、アメリカより高いという結論になります。
又、1％のユーロ安円高は、約200億円の為替差損を日本で生み、更に日本のGDPを460億円減らすという計算が成り立っています。
つまり、ヨーロッパの不況は、対岸の火事では全くないのです。
ユーロ安円高により、日本のヨーロッパに対する輸出は減少します。
一方、ヨーロッパから日本への輸出は増えます。
より安いヨーロッパ製品が日本国内に入ってくるので、それらの製品を作っている企業にとっては脅威になります。
国内の競合製品を作っている企業の売り上げは、当然、減ることになります。
つまり、輸出の減少と輸入の増大がダブルパンチで日本を直撃します。
ヨーロッパの不況とユーロ安円高は、決して対岸の火事でも他人事でもありません。
米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uQgbpkUUDcI
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677845
2012年1月10日、アメリカ北東部ニューハンプシャー州で、共和党候補指名争いの予備選挙が行われました。
第1位がミット・ロムニー39％、第2位にロン・ポール23％、という結果でした。
ロムニーの勝利は、順当な結果と受け止められています。
一方、ロン・ポールの第2位は、多くの人々を驚かせた意外な結果でした。
ニューハンプシャー州は、比較的リベラル色が強いと言われており、ロン・ポールの支持率は、低迷していました。
にも拘わらず、支持率が急速に上昇し、第2位をしめました。
選挙後のポール下院議員の演説は、殆ど勝利宣言と言ってもよいもので、会場の支持者も熱狂的でした。
やはり今年の共和党予備選の台風の目は、ロン・ポール下院議員です。
ロン・ポール下院議員は、原理原則に忠実なリバタリアンです。
しかし、このリバタリアン思想というものは、なかなか日本人には分かりにくいものです。
ロン・ポール議員の基本理念は、アメリカ憲法に忠実なことであり、アメリカ憲法が規定している個人の自由を徹底的に守り抜くことです。
個人の自由を侵す最大の脅威が「連邦政府」である、というのが、リバタリアンの認識です。
それ故に、徹底して「小さな政府」を実現するというのがリバタリアン政策の基本になります。
個人の自由を最大限に保証するという事は、リバタリアン思想の中では、即ち、連邦政府の権限を最小限に抑えるという事と同じです。
それ故に、政治的にも経済的にも軍事的にも、小さな連邦政府を実現する事こそが正義である、という事になります。
リバタリアン思想の原点は、アメリカ独立宣言の起草者であり、第3代合衆国大統領となったトマス・ジェファーソンにまで遡ります。
ジェファーソンは、「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれ、強い連邦政府の創設に反対でした。
アメリカが独立を達成したのち、どのような憲法を創るか、で大きな論争がありました。
論争の中心点は、中央政府（連邦政府）を作るのか、それとも独立時の13州の緩やかな連合体でゆくのか、の選択でした。
初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンらは、「フェデラリスト」と呼ばれ、強いフェデラル・ガバメント（連邦政府）を作ることを主張しました。
これに反対したジェファーソンたちは、「アメリカは緩やかな13州の連合体として存続すべきである」と説きました。
強い連邦政府に反対したので「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれたわけです。
※ この事は、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
別の言い方をすれば、ロン・ポール議員のようなリバタリアンは、州の自治を重んじる州権論者でもあります。
例えば、ロン・ポール議員は、連邦教育省を廃止すべきであると説いています。
この事を日本人が聞くと、如何にも乱暴に聞こえるかもしれません。
何しろ、日本でいえば、「文部科学省を廃止しろ」という主張だからです。
ところがこれは、アメリカにおいては、憲法に従った主張であり、それほど乱暴なものではありません。
そもそも、教育に関して連邦政府が介入する権限はないというのが、リバタリアンの厳密な憲法解釈だからです。
それでは、公的教育が不要なのかと言えば、そういう事ではありません。
州や自治体や、地域共同体や家庭が責任を持つべきであるという考え方です。
ロン・ポール議員は、人工妊娠中絶に反対し、また、マリファナの取り締まりにも反対しています。
中絶反対は彼の医師としての道徳的良心からの主張ですが、法理論的には、連邦政府がこれを許可するのはおかしいという考え方です。
又、マリファナやドラッグ一般についても、連邦政府の規制に反対していますが、州や自治体がこれを禁止することには反対していません。
つまり、彼の主張は徹底的な分権論、州権論であるわけです。
ここでちょっと付言しておくと、徹底した州権論者ではありますが、彼は決して「地方主権」などという事は主張していません。
アメリカが1つの主権国家であるという事は、同氏の主張の根底になっています。
ただ、その主権国家の基本構造が、元々州権を重んじる構造になっているという事なのです。
彼は、アメリカの愛国者であり、アメリカが分裂していることを望んでいるわけでは全くありません。
この点が、日本の頭の少々軽い「地方主権論者」とは全く違う点です。
こういった哲学をもとに、彼は、増税に常に一貫して反対してきましたし、海外基地の即時撤廃や、外国に対する徹底した不干渉政策を唱えています。
こういった主張だけを見ると、極端なハト派的リベラルと誤解する人もいるかもしれませんが、発想の根源は彼の徹底したリバタリアン主義という保守主義なのです。
今、私は彼の著書『Liberty Defined: 50 Essential Issues That Affect Our Freedom
彼の著作には、日本語訳もあるようです。
今後も、ロン・ポール自身の言葉で、彼の思想や政策について、解説していきたいと思っています。
ロン・ポール議員がアメリカ大統領になる可能性は、現時点では高いとは言えません。
しかし、彼は確かに今、アメリカで、一種の「復古革命」を起こそうとしています。
それは日本風に言えば、維新と呼んでもよいでしょう。
原点に返ることによって、国家を革新するという思想です。
ロン・ポール大統領になれば、日本は当然、自主国防に力を入れなければならなくなります。
我々が対米従属構造から自立するよい機会を与えてくれるでしょう。
私は、殆どその1点で、ロン・ポール候補に期待しています。
彼の、もう一つの魅力は、そのキャラクターです。
彼は徹底した言行一致の政治家であり、現代政治においては、稀な人物であると言えます。
これもまた、魅力的です。多くの若者を惹きつけていることも頷かれます。
■ 藤井厳喜・講演会のお知らせ （一般参加可能です）
平成２４年 第１回 誇りある日本の会講演会
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
講師 藤井厳喜 国際政治学者 たちあがれ日本参議院比例区 全国区第七支部長
場所 小平市中央公民館講座室２
日時 平成２４年１月１５日 「日曜日」
開場 午後１時30分
開演 午後２時00分
参加費用： 会場分担金 500円のみ
金正日の死去による今後の国際秩序の緊急講演会となります。
当日の録音・収録は禁じさせて頂いております。此方で公式サイトより、情報公開をさせていただく事になりました。質問にもお答えさせて頂きたいと思いますので、是非、ご参加ください。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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藤井厳喜
昨年は、東日本大震災が起きるなど、大変な年でしたが、今年も又、多事多難の年となりそうです。
国際関係では、「不安定な多極化」が益々進んでゆくでしょう。
その中で、米中対決構造が益々、エスカレートするものと予測できます。
経済的には、世界的に二番底となりそうです。
ヨーロッパでは、欧州版QE2を実施しているので、金融機関の連鎖倒産は回避できますが、政府には厳しい財政規律が要求されるので、景気は著しく落ち込むことでしょう。
2012年には世界各国で、重要な選挙が予定されています。
1月は台湾の総統選挙があります。野党・民進党が勝てば、台湾は独立を維持してゆく事になります。
与党の馬英九大統領が再選されると、チャイナによる台湾併合の危険性が増大します。
11月のアメリカ大統領選挙では、オバマ大統領の再選の可能性はかなり低いと思われます。
過去の経験則からいうと、7％以上の失業率では、現役大統領は再選に失敗しています。（2011年11月の失業率＝8.6％）
日本では、消費税増税を強行しようとする野田内閣は行き詰まり、解散総選挙に追い込まれるでしょう。
政界再編が本格的に起こる年となりそうです。
産業界で注目すべきは、所謂「ビッグデータ」の本格的登場です。
2012年は、ビッグデータ元年として、人々の記憶に残る事になるでしょう。
為替では、ユーロ安、ドル安、円高が更に進行するでしょう。
特に、ヨーロッパでは、欧州版QE2で、ユーロを大量に市場に供給しているので、年初から急激なユーロ安円高が、進むことでしょう。
1ユーロは、前年末に100円を切って、90円台に突入しましたが、ユーロ安円高は更に続きそうです。
1ドルは、2012年内に「1ドル＝60円台」を記録する事になるでしょう。金は、1オンス＝2000ドル以上になるでしょう。
「1オンス＝2000ドル」の時に、1ドルが70円ならば、日本市場では「金1グラム＝約4700円弱」になります。
AJERチャンネル年末特番： 2011年を振り返る（国際情勢、世界経済、外交・政治・文化…）動画4本付
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【年末特番】天皇陛下のお言葉と東日本大震災(1)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/rOw65lQNFGo
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571285
3月11日に、東日本を大地震が襲い、またこれによって原発事故も誘発され、日本は大きな損害を被りました。
人々は、この大災害によって、衝撃を受け、周章狼狽していましたが、天皇陛下の国民に対する励ましのお言葉をいただいて、再建に向けて、雄々しく立ち上がってゆきました。
日本国の本来のあるべき国の形は、天皇陛下のもとに国民が団結する事です。
大きな国難に直面して、多くの日本人がこの日本のあるべき姿に覚醒したのではないでしょうか。
【年末特番】米中対決時代の到来(2)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/WfAG5-XzqwY
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571427
2011年、平成23年における国際政治上の大きな変化は、米中対決時代の到来でした。
アメリカは、イラクから撤退し、アフガニスタンからも引き上げようとしています。
中東の泥沼から足を引き抜くことができたアメリカは、自国を脅かす真の脅威は国際テロリズムではなく、チャイナの脅威であることに、ようやく覚醒したと言えるでしょう。
この転回点となったのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラーディン暗殺でした。
この事件によってアメリカとパキスタンの対立は決定的となりました。
元々パキスタンは、チャイナの同盟国でしたが、これによってパキスタン・チャイナ同盟とアメリカとの対決軸がハッキリと見えてきました。
アメリカは、チャイナ・パキスタン同盟と正面から相対峙する事になりました。
このアメリカの動きを見て、東南アジア諸国もインドも、大きく反中親米の方向に外交を方向転換しました。
その中でも、最も劇的な国家の進路の変更を行なったのは、ミャンマーでした。
ミャンマーは、軍事政権のもと、チャイナの属国化する道を歩んでいましたが、その危険に気が付き、自国の外交を一挙に「反米親中」から「反中親米」の方向に180度、方向転換しました。
ミャンマーの指導者たちは、国際情勢の構造変化に鋭敏に反応したのです。
彼らは日本の民主党政権の政治家たちよりは、よほどよく国際政治を理解しています。
【年末特番】米中新冷戦の中で:アジア情勢(3)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/d6CDwogobf0
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572480
ミャンマーのみならず、他の東南アジア諸国、つまりASEAN10か国も、概ね親米反中の方向に外交の舵を大きく切りなおしました。
米中対決は、サイバー戦争の領域では、既に開始されています。
地政学的に、米中対決の主戦場となるのは、南シナ海です。
チャイナは、南シナ海を自国の領海化しようとしています。
つまり、大中華帝国の内海化しようとしているのです。
これが成功してしまえば、東南アジア諸国は悉く大中華経済圏に編入され、東南アジア全体が、チャイナ帝国主義の支配するところとなってしまいます。
これが成功すれば、アメリカは「グローバル・パワー」ではなく、「リージョナル・パワー」に格下げされてしまいます。
ですから、南シナ海を公海として、自由主義国家のシーレーンとして防衛することは、スーパー・パワーであるアメリカにとっての生命線となります。
日本も、こういったシビアな国際情勢をよく理解した上で、国の進路を決定していなければなりません。
【年末特番】北朝鮮はどう動くか(4)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/-7YWGCrqZpE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572590
北朝鮮が、指導者の交代によって、柔軟化したり、あるいは崩壊したりするような兆しは全く見えていません。
益々、先軍政治は強化され、軍中心の独裁体制が固まってゆくことでしょう。
若く未熟な政治家である金正恩は、金正日以上に、軍を優先して政治を進めざるを得ません。
核兵器は絶対に放棄しようとしないでしょう。
中東のカダフィーや、フセインに何が起きたかを知っていれば、なおさらのことです。
又、チャイナは、自らの衛星国家とも言うべき、ミャンマーを失ってしまったので、もう1つの衛星国家である北朝鮮は、より強力に引き付けておかねばなりません。
又、朝鮮半島が不安定な軍事状況になると、アメリカは台湾や南シナ海では動きにくくなります。
一度に2つの大きな軍事作戦を追行する事は、アメリカと言えども、極めて難しいからです。
その点でも、北朝鮮情勢と南シナ海情勢を連動したものとして、考えてゆくことが必要です。
中長期的に見ると、北朝鮮が、崩壊する可能性は十分にあります。
この場合、最も注意しなければならないのは、大量の難民が日本国を襲い、日本が経済的かつ社会的、大被害を受ける危険性です。
これに対して今から十分な危機対策を練っておかなければなりません。
北朝鮮の影響に関する詳しい解説は、昨夜、自前チャンネルの方で公開しました「金正日以後の北朝鮮情勢」 http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
や、『超大恐慌の時代』P144以下をご覧ください。
《拡散希望》 たちあがれ日本・支部長による新橋駅頭での街頭演説会
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
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2011年12月27日（火）11:30から、東京のJR新橋駅頭（SL広場付近）にて、「たちあがれ日本」の支部長による街頭演説会が行われました。
参加頂きました弁士の先生方は、以下。
弁士: 藤井孝男参議院代表、西村眞吾 大阪府第十七選挙区支部長、 三宅博 大阪府第十四選挙区支部長、 藤井厳喜 参議院比例第七支部長、 升田世喜男 青森県第一支部長、 松田学 神奈川県第一支部長、 村岡敏英 秋田第一支部長 、三木圭恵 兵庫県第一支部長。
今回もまた、この街頭演説会の様子を、hekian様が撮影くださりましたので、以下、ご紹介させて頂きます。（@hekian様、有難うございます。）
尚、今回もまた、私の方で、拡散用、そして全編連続再生がしやすいように、YouTube用の再生リストも作成させて頂きましたので、是非、お気軽に御活用頂ければと思います。
■ 12月27日「たちあがれ日本」新橋街頭演説会（全再生リスト）
再生リストURL ： http://www.youtube.com/playlist?list=PLDCE9AD4F56D33A9B
※ 動画ラストに、これまでに行なわれました「たちあがれ日本」支部長による街頭演説会の日付別全再生リストのURLもご紹介させて頂きました。
（動画は弁士の登壇順です。）
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会１【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/yLh269lUZ9E
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16539631
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会2【三木圭恵】
YouTube ： http://youtu.be/U4v1glUBafc
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16539841
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会3【 西村眞吾】
YouTube ： http://youtu.be/AOnduH-J-K4
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16539967
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会4【三宅博】
YouTube： http://youtu.be/WhIb89Js90c
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16540552
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会5【藤井孝男参議院代表】
YouTube： http://youtu.be/-FvXNf1KN90
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16541141
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会6【 升田世喜男】
YouTube ： http://youtu.be/NcsUMFMMg5U
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16541742
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会7【 村岡敏英】
YouTube ： http://youtu.be/hNVWrXWaitU
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16542030
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会8【松田学】
YouTube ： http://youtu.be/4_v5fPyLnko
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16542182
これまでに行なわれました、「たちあがれ日本」支部長による街頭演説会の開催日時別「全再生リスト」を以下に、ご紹介させて頂きます。
■ 11月25日・たちあがれ日本・恵比寿街頭演
再生リストURL ： http://www.youtube.com/playlist?list=PL4ED141CE8CDC1379
平成23年11月25日（金）恵比寿駅前交番付近にての街頭演説
■ 9月29日「たちあがれ日本」恵比寿街頭演説
http://www.youtube.com/playlist?list=PLEA45F520A5EE2082
2011年9月29日、午後3時半ごろから行われました、たちあがれ日本、支部長の皆様による街頭演説会の映像をまとめたものです。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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【拡散希望】2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ、多国籍企業は自滅の道を歩んでいる《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ【藤井厳喜】AJER(1)
《2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/qL98UZTAq_Q
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317625
2012年、世界経済全体は、二番底へ向けて大きく下降してゆくだろう。
アメリカ経済の低迷は、誰の目にも明らかであり、景気回復の見込みがないどころか、
拙著『超大恐慌の時代
5年前に商業用不動産価格がピークの時に、購入された物件の資金の借り換えが大量に予定されているのであるが、価格下落から、この借り換えが不可能になるであろう。
商業用不動産は大暴落し、これがアメリカの経済を二番底に突き落とす大きな原因となるだろう。
日本経済が増税と円高で、更に苦境に陥ってゆく事は、誰の目にも明白である。
ヨーロッパの金融危機には、解決の目処すら立っていない。
ヨーロッパ中央銀行（ECB）が相当思い切った資金供給を行ったにしても、それは、危機管理が成功したという事であり、景気が回復する見通しは当分存在しない。
ヨーロッパ経済が危機的状況にあることから、ヨーロッパの金融機関は発展途上国からの貸しはがしに入っている。
投融資していた資金を本国に急速に還流させつつある。
韓国で資金が枯渇してしまったのも、韓国金融機関の親会社の多くがヨーロッパ系金融機関であったからである。
※参考： http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000757.html
ラテンアメリカの借り入れの6割はヨーロッパの銀行からなされている。
ヨーロッパが貸しはがしに入れば、比較的順調であった中南米経済も大きく減速する事になる。
東ヨーロッパ経済では、その9割の借り入れが西ヨーロッパから成されており、貸しはがしは更に大きなショックを東欧経済に与えるであろう。
China経済のバブルが崩壊しつつある事も周知の事実である。
このように見てくると、2012年は、1930年代の世界同時不況と同じような形で世界経済が二番底に落ち込んでゆく年であると予測できる。
不況の悪性スパイラルをストップさせ、景気を好転させられるかどうかは、各国の中央銀行が「最後の貸し手」になれるかどうか、にかかっている。
日銀が災害復興と公共投資の為に、国債を直接引き受ける覚悟があれば、日本経済の回復は然程、難しい事ではない。
ヨーロッパ経済の危機管理と回復はヨーロッパ中央銀行が「最後の貸し手」となれるかにかかっている。
多国籍企業は自滅の道を歩んでいる【藤井厳喜】AJER(2)
《多国籍企業は自滅の道を歩んでいる》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/hougLRngpJI
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317817
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
私も含め、多くの人々がTPPに反対する主な理由の1つは、TPPが一部の多国籍大企業の利益にしかならないからである。
ホワイトハウスへの反TPPの請願書への署名運動も、紹介したが、この請願書のメッセージも私のTPP批判と全く同一で、多国籍企業のみが利益を得て、TPPに参加する国々の一般勤労者が被害を被るものであると指摘していた。
アメリカのTPP反対派も、私と全く同様の批判を掲げている事に心強く感じている。
賢くふるまっているかのように見える多国籍企業だが、発展途上国に雇用をシフトさせる事で、実は「自らの手で自らの首を絞めるような」愚行を行っているのである。
雇用が失われた先進国では、中産階級が崩壊し、中産階級の安定した消費に支えられていた先進国の国内市場が、ドンドン小さくなりつつある。
これ自体が、大企業の利益に損害をもたらしている。
そればかりではない。先進国市場の縮小により、発展途上国も又、先進国市場に輸出する事がドンドン難しくなってしまう。
これでは結局、発展途上国に工場を移転した多国籍企業も儲からなくなってしまうのである。
つまり、先進国の中産階級を切り捨てるような工業再配備は、結局、多国籍企業自身の首を締めあげるような結果を生むのである。
今日の世界経済の最も本質的な問題点は、一言で言うならば「需要不足」である。
需要を如何に作り出すかが経済政策の基本でなければならない。
今回も又、「繰り返し」2本目の動画で話させて頂きましたが、先日、「TPPの危険性、日本の反対派の立場の声」を英語で発信させて頂きました。
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
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ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、今朝は、出発前に、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
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《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese Mass Media are Promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade with T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) will gain profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
I'm addressing this on behalf of the Japanese message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
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TPPは自由貿易の否定、TPPはアメリカ人も反対している、イタリアからフランスへ金融危機ドミノ拡がるetc.（藤井厳喜AJERチャンネル動画3本付き）
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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本日は、TPP問題の解説を念押しで2本、そして最新の欧州経済危機の状況、「イタリアからフランスへ拡がる金融危機ドミノ」をテーマに、3本の動画で解説させて頂きました。
TPPは自由貿易の否定である【藤井厳喜】AJER(1)
YouTube ： http://youtu.be/S7VzWBk1ULI
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196013
《TPPは自由貿易の否定である》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演1
一般に、TPPは「自由貿易協定である」と考えられていますが、実は自由貿易を否定するものです。
一部の多国籍企業＝大企業に有利な規制やルールを導入するように仕組まれています。
（※多国籍企業の実態については、先週放映分を是非、ご参考ください。
関連動画⇒ 崩壊するアメリカ経済・貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
http://youtu.be/xMmKESkL1dc ）
TPPが本当の自由貿易の為の協定であるならば、私はそれを否定しません。
ところが実体は全くそうではないのです。
TPPの中には、ISD条項というものが含まれています。
これは、「投資家対国家間紛争」に関する条項です。
外国企業が差別された場合、国家政府を訴える事が出来る条項です。
既に、NAFTA（北米自由貿易協定）を結んだカナダやメキシコは、ISD条項を盾にとったアメリカ企業によって、訴えられ、酷い目にあっています。
TPPは、貿易を自由化するものではなく、多国籍企業に有利な規制を導入するものなのです。
(※TPPについては、私が以前に解説しました此方の動画もご参考ください。
関連動画⇒【藤井厳喜】TPP危機の深層と国益防衛―菅・前原の利己的売国外交[H23/1/23] http://youtu.be/L1M9GXxyyF4 ）
アメリカ国民はTPPに反対している！【藤井厳喜】AJER(2)
YouTube： http://youtu.be/lNPrFNLiycA
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196253
《アメリカ国民はTPPに反対している！》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演2
実は、アメリカ国民の多くも、TPPへの参加を反対しています。
農家や中小零細企業などにとっては、TPPは明らかに不倶戴天の敵だからです。
（この事は既に、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
全米の各地で反TPP運動が巻き起こっています。
アメリカの反TPPデモで、掲げられたプラカードを紹介しました。「TPP＝DEATH」というのは、最も強力なメッセージです。
「TPP＝POVERTY（貧困）」というものもありました。
ISD条項と並んで、日本国民にとって問題になるのは、アメリカが主張する知的財産所有権（IPR）の問題です。
これらの問題について、改めて最新のニュースと絡めながら解説しています。
イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは広がる【藤井厳喜】AJER(3)
YouTube： http://youtu.be/1TnzXqwHS4k
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196568
《イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは拡がる》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演3
ヨーロッパの債務危機が、イタリアからフランスへドミノ現象のように拡がっています。
（ギリシャ問題については、 http://youtu.be/NhTzK1MMaik で解説した通りです。）
フランスは、自国のGDP（国内総生産）の17％に相当する額をイタリアに貸し付けています。
フランスがイタリアに対して持つ債権額の総額は、4100億ドル以上に及んでいます。
ヨーロッパの銀行は、今や資本不足に陥っています。
資本増強を必要とする銀行を見ると、フランスやイタリアの銀行がその大部分です。
イタリアの金融危機は、即、フランスの金融危機を生み出しています。
番組内では、欧州銀行資本不足ワースト７をチャートで紹介しています。
このヨーロッパの金融危機を解決する決定的な方策が1つあります。
それはヨーロッパ中央銀行（ECB）が各国が必要とする国債を全て引き受けることです。
つまり、ECBがヨーロッパの金融機関に対する最後の貸し手となることです。
こうすれば、ヨーロッパの金融システムに対する最も根本的な不安は解消します。
ECBがこのような大胆な政策を採用できるかどうかが、今や最大の焦点です。
欧州経済危機の本質的な構造については、拙著『超大恐慌の時代
是非、こちらを合わせて、ご参考ください。
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竹田恒泰先生と22日発売『月刊日本10月号』誌上で対談：「脱原発なくして対米自立なし 核拡散防止体制から離脱せよ」
※ 藤井厳喜『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきのアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 です。
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★おしらせ★ 藤井厳喜のAJERチャンネル出演動画の再生リストができました。出演の都度、随時更新してゆきます。
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ２★ 【第3弾・藤井厳喜アカデミー 国際関係論入門・再生リスト】 http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
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★おしらせ３★ 9月13日より、しばらく海外出張に出かけます。移動が激しいスケジュールの為、その間、電話等が通じにくいことがあるかと思いますが、メールで御連絡頂ければと思います。宜しくご理解願います。
先日、保守派の中で勇気ある脱原発論を展開されている竹田恒泰先生と、『月刊 日本 2011年 10月号 [雑誌]
真に国を愛するものの立場からの脱原発論です。
私は、日本経済の安定的発展の為にも、また、将来における日本の核武装実現の為にも、脱原発が必要であると論じています。
ユニークな、そして重要な対談であると思いますので、是非、9月22日に発売されます『月刊 日本 2011年 10月号 [雑誌]
今回は、その紹介の序論を紹介するような映像を公開いたします。
【竹田恒泰＆藤井厳喜】「原発はなぜ日本にふさわしくないのか」を語る
月刊日本10月号・特別対談「脱原発なくして対米自立なし 核拡散防止体制から離脱せよ」 9月22日発売のお知らせ
作家・慶応義塾大学講師 竹田恒泰／国際政治学者 藤井厳喜
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=I4r9c-gPcu8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15659791
詳しくは、『月刊日本』HP http://www.gekkan-nippon.com/ 、
『月刊 日本 2011年 10月号 [雑誌]
★ 竹田恒泰先生・公式サイト http://www.takenoma.com/
★ 竹田恒泰Twitter http://twitter.com/takenoma
また、核の問題、核拡散防止条約などについては、第3弾・藤井厳喜アカデミーの前講、 更に詳しく学ばれたい方は、『日本人が知らないアメリカの本音
YouTube ： http://youtu.be/fEfFea8my78
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15637027
↑ 藤井厳喜、最新作です！8月6日発売開始のAmericaウォッチング本です!!
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
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「アメリカにおける絶対自由の力：リバタリアンとは？」「2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む」(AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演：動画2本付き)
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
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こんにちは！私は無事、メキシコに到着し、現在はメキシコシティーで、元気に活動をしております。
メキシコでは、本日が国で一番大切な「独立記念日」の為、町中が大変賑やかで、メキシコシティーでは、道路は大渋滞です。
天気も良く、こちらはとっても暑いです。大変な熱気、活気ですよ！
出発前に、本日公開のAJERチャンネルの収録をしました。以下の動画が公開されましたので、是非、ご覧ください。
1/2【藤井厳喜】リバタリアンとは?アメリカにおける絶対自由思想の力 AJER
《リバタリアンとは? アメリカにおける絶対自由思想の力》
藤井厳喜（政治学者） 2011.9.15(1)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=ywTq7QOekjk
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15611948
リバタリアンは、アメリカの政界において特異な位置を占めています。
一言で言えば、徹底的な「小さな政府」を追求する人々がリバタリアンです。
しかし、リバタリアンの源流は、意外なことにリバタリアンの源流は、米国第3代大統領ジェファーソンが唱えた「反連邦政府主義」です。
リバタリアンは、連邦政府の権限が大きくなることを嫌います。
リバタリアンは現在は「共和党の草の根保守派」やティーパーティの一角を成していますが、その源流はアメリカ草創期に連邦政府を必要としないと説いた「アンチ・フェデラリスト」にまで遡ります。
リバタリアンのように、徹底した「小さな政府」の主張は、日本人には受け入れがたいものがあるでしょう。
国の経済が大不況に陥った時、日本人は国家政府に最終的な救済を求めますが、リバタリアンはそうではありません。
彼らはあくまで民間の力による経済の回復を主張します。
どんな大不況の時にあっても、政府は小さければ小さい程よいというのがリバタリアンの主張なのです。
一見、アナーキズムにも近い、このような主張がアメリカ保守主義の一角に厳然として存在するのは興味深いことです。
日本人に分かりにくい考えだけに、彼らの主張に先入観なしに耳を傾けてみる必要があるでしょう。
2012年の米大統領選挙においては、ロン・ポール下院議員がリバタリアンを代表して共和党予備選挙に出馬しています。
彼は既に何度か大統領選挙にチャレンジしてきましたが、常に泡沫候補扱いでした。
しかし今回の大統領選挙においては、ロン・ポール下院議員は多くのアメリカ国民の関心を集めています。
アメリカ経済が破綻に瀕している現在、リバタリアンの徹底した「小さな政府」の主張が、より多くのアメリカ国民の支持を獲得するようになってきています。
詳しくは､拙著『日本人が知らないアメリカの本音
【藤井厳喜・書評】2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む?仏教・論語入門と原発と李登輝元台湾総統
《藤井厳喜・書評: 2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む- 仏教・論語入門と原発と李登輝元台湾総統》
藤井厳喜（政治学者） 2011.9.15(2)
YouTube : http://youtu.be/44N_NM46XQE
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15612035
今回は、読書の秋ということで、以下の本について取り上げさせて頂きました。
・ 『つぎはぎ仏教入門
・ 『現代人の論語 (文春文庫)
・ 『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
・『哲人政治家 李登輝の原点 (WAC BUNKO)
呉智英さんは、私が最も尊敬する評論家の一人です。
日本で最も鋭い批判的知性をもった人物です。
7月に呉さんから『つぎはぎ仏教入門
忙しかったのですが、半日ほどかけて一挙に読了してしまいました。
2500年前にインドに生まれた釈迦という人物が、どんな事を解いていたのか、彼の悟りの実態とは何であったのか。
それらを最新の仏教学の成果をもとにしながら、極めて分かりやすく説明してあります。
仏教に興味のあるすべての日本人に是非、読んで欲しい仏教入門書です。
釈迦は、信仰を捨てて、悟りを開いたのでした。
信仰は迷信であり、悟りとは理解と認識に他なりません。
極めて合理的な認識です。ここに仏教の神髄の1つが存在するのでしょう。
私は呉さんの仏教入門を読みながら、私の恩師である坂口三郎先生の『現代文明の解剖―世界の危機と日本の知恵 (1976年)
坂口先生の仏教論と呉さんの仏教論には符合するところが、極めて多いと思います。
この呉智英さんが以前、上梓した名著が 『現代人の論語
この本では思想家・孔子の神髄に呉さんが迫っています。
孔子を我々の同時代として捉えながら、その思想の本質を分かりやすく説明しています。
呉さんは、しばらく論語塾を開催していましたが、その後、この塾は閉鎖されたと聞いています。
それから何をしているのかなぁ、と思っていたら、そこで出て来たのが『つぎはぎ仏教入門
呉智英という我々の同時代人の批評家は、その鋭い批判的知性で、孔子と釈迦という2人の聖人を徹底的に解剖してしまったようです。
所謂、専門家には成し得ない、このような大胆な試みに、見事に成功された呉さんの批判的な、しかし極めて常識的な思考能力に心から敬意を表したいと思います。
もう1冊のお薦め本が、アジアが生んだ現代の哲人政治家、李登輝先生に関する本です。
黄文雄さんが書いた『哲人政治家 李登輝の原点 (WAC BUNKO)
李登輝先生は、クリスチャンでありながら、武士道をも極めて高く評価しており、ある意味で「武士道」を実践されている方です。
李登輝先生の『「武士道」解題―ノーブレス・オブリージュとは (小学館文庫)
武士道とキリスト教信仰が、どのように李登輝先生の中で融合されているのか。この謎を解くには、この 黄文雄さんの本を読むのが一番です。
李登輝先生は、台湾が生んだ偉人であるのみならず、世界史に残る哲人政治家です。
一面から見れば、李登輝先生は、戦前の日本教育が生んだ最高の人物の一人でもあります。
日本人自身が己のアイデンティティを回復する為にも、この書を読む事は極めて有効でしょう。
最後にお薦めしたいのが、竹田恒泰さんの『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
周知のように、竹田恒泰さんは明治天皇の玄孫にあたられます。
つまり、竹田さんの父系4代前のおじい様が明治天皇であられます。
竹田さんは近年、「皇統保守」を唱えられて、言論人として独自の地位を確立されてきました。
その竹田さんが、敢えて、国民に訴えた脱原発の本が、この『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
あくまで日本の伝統を堅持し、日本の伝統文化を愛する立場から、原子力発電所なる現代のテクノロジーが、如何に日本文化にふさわしくないかを詳細に、そして明快に論証されています。
保守派の反原発論というと意外性をもって受け止められる方も多いでしょうが、先入観を捨てて、是非、真摯に読んで頂きたい本です。
竹田恒泰さんは、まごうかたなき平成日本における賢人の一人であると思います。
日本という国が、誤まった方向に行かないように、そして正しい方向に向かうように、常にその針路を示され、警告を発しておられる方であると思います。
なお、竹田恒泰さんとは、先生の御著書である『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
この事につきましては、後日、また改めて詳しくご報告をさせて頂こうと思います。
是非、ご期待下さい。
以上、本日は、秋の読書の季節を迎えるにあたり、２人の聖人と１人の哲人と1人の賢人の書を紹介させて頂きました。
↑ 藤井厳喜、最新作です！8月6日発売開始のAmericaウォッチング本です!!
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
↑ 随時、更新してゆきます。
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「野田内閣で進むデフレ不況と空洞化」、「リビアと北朝鮮：カダフィ政権崩壊を見て核武装に固執する金正日」等 (AJERチャンネル出演：動画2本付き)
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
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【藤井厳喜】野田内閣で進むデフレ不況と空洞化：円高と電力不足を防げ！
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=WUuh_gk0L6Y
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/1315490188
《野田内閣で進むデフレ不況と空洞化：円高と電力不足を防げ！》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月8日収録(1)
野田内閣が増税路線に突き進むのは確実です。
不況期に増税をするのですから、景気が更に悪くなることは確実です。
増税は、海外から見れば「財政再建への一歩」ですから、更に円高が進みます。
国家が財政再建に向かえば、その国の通貨は更に強くなる道理です。
円高に加えて電力不足が日本企業の海外移転を推進しています。
つまり日本の空洞化はドンドン進んでいるのです。
アメリカは、財政赤字をこれ以上、拡大できなくなりました。
これでアメリカ景気の二番底は益々確実です。
アメリカの財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字は、アメリカに輸出をしている外国から見れば成長のエンジンでもありました。
双子の赤字という成長のエンジンが止まるのですから、アメリカへの輸出に依存してきた国は、日本を含め、益々困窮する事になります。
今こそ、公共投資拡大による内需の大拡大を行わなければ、日本経済は救われません。
特に、円高と電力不足を逆転させる本格的な政策が必要とされています。
【藤井厳喜】リビアと北朝鮮：核武装に固執する金正日
《リビアと北朝鮮：カダフィ政権崩壊を見て核武装に固執する金正日》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月8日収録(2)
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=aWw83Cd-79I
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15549201
リビアのカダフィーは、国際テロリスト支援をやめ、核兵器開発も辞めて、欧米に妥協的な態度をとりサバイバルを図ってきましたが、最終的には英仏に裏切られ、政権を転覆されました。
これを見て、北朝鮮の金正日は、益々核兵器に固執する決意を固めているでしょう。
「核兵器さえ持っていれば、いかなる外国にも政権を転覆されることはない」とイラクとリビアの実例から学習しているはずです。
ところが、リビアやチュニジアやエジプトで起きた騒乱事件のパターンは、今や開発途上国だけのものではありません。
それはイギリスに飛び火し、やがてドイツやアメリカのような先進国をも襲う事になるでしょう。
この新しい社会騒乱のパターンについては、拙著『超大恐慌の時代
FacebookなどのSNSが、既存の社会秩序の破壊にどれだけの力を発揮するかをシッカリと認識しておく必要があるでしょう。
『超大恐慌の時代
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■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
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こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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野田新首相の危うさ、尖閣諸島の領海侵犯事件、無秩序化するリビア、等(AJERチャンネル出演：動画３本付き)
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★お知らせ★ 既にお知らせしておりました、藤井厳喜アカデミー第３弾「国際関係論・概論」は、９月４日（日）から、毎週日曜に開講いたします。本ブログ上とYouTubeチャンネルでの公開となります。
★おしらせ２★ ９月３日（土）福岡での藤井厳喜講演会が、一般参加可能となりました。
お申込み用紙・詳細パンフレットPDFはこちら。 http://www.data-max.co.jp/2011/08/24/110824_fujii.pdf
９月３日（土）１１時開場、福岡市博多区のIPホテル福岡（旧・東京第一ホテル）で、藤井厳喜を講師に招いた昼食付き特別セミナーが開催。会費はひとり3,000円(ランチ代込み)。定員は先着で80名まで。
詳細は、主催者HPをご覧ください♪ http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16074.html
★おしらせ３★ 藤井厳喜のAJERチャンネル出演動画の再生リストができました。出演の都度、随時更新してゆきます。是非、御活用ください。
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
《野田新首相の危うさ-親韓・親中と増税路線》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月1日収録
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=z0FmT-cvlMI
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15485057
残念ながら、野田新首相には多くを期待することができません。
第１に、日本経済を再生させるVisionが彼には全くありません。
第２に、外交政策においては、親韓・親中的な傾向の強い政治家です。
彼の親韓傾向を物語る証拠が１つ存在します。
2009年10月11日の民団主催の韓日友好の集い「マダン祭」に出席し、政権交代が出来た事と、自らの当選のお礼を野田さんは述べています。
【参考：韓国マダンでスピーチする野田佳彦議員 http://youtu.be/10T4W1AenJY 】
また歴史教科書問題や、靖国神社に関する、チャイナの日本に対する内政干渉に、野田さんが毅然として抗議したという話を聞いたことはございません。
永久戦犯に関しては、日本の国内法では戦犯は存在しないという認識は示した事があるそうですが…。
第３に、輿石参議院議員を幹事長に据え、小沢派との融和を図っています。小沢一郎さん自身が非常に反日的、かつ親中親韓的傾向の強い政治家であり、この点からも野田総理には多くを期待することはできません。
第４に、一言で言えば、野田さんには国家指導者としての見識と品格が欠けています。
コツコツと真面目に選挙をやり、政界におけるキャリアを積み上げて来た人物であることは確かでしょう。
真面目で慎重な人柄なのでしょうが、およそ首相の器ではありません。
更に経済政策について、少し詳しくみるならば、野田さんは財務省主流の財政健全化優先路線を取っています。
その路線上を走り、増税を実行するならば、デフレ不況が更に深刻化することは火をみるよりも明らかです。
１ドル＝60円台に突入する超円高となるでしょう。
これは日本経済を破壊する道でしかありません。
ただ2年後の衆議院選挙を視野に入れると、「成長重視路線」を取敢えず実行し、その後に財政再建に取り組むという柔軟な道も考えられます。
此方の方に傾いてくれればいいのですが、成長重視路線を実現する可能性は恐らく10％程度でしょう。
《危機迫る尖閣諸島-China領海侵犯問題》
YouTube ： http://youtu.be/G3iYKF9rZ30
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/1314893720
チャイナは、東シナ海を完全制覇する方向へ着々と歩みを進めています。
8月24日、チャイナの漁業監視船2隻（中国農業省漁政局に所属する漁業監視船「漁政２０１」と上海市所属の「漁政３１００１」）が、尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入しました。
領海外への立ち退きを迫る海上保安庁に対し、チャイナの漁業監視船は「魚釣島、その他周辺諸島は中国の固有の領土である」と主張し、尖閣諸島を一周して、日本領海を離脱しました。
次の段階ではチャイナは尖閣諸島に漁民を上陸させ、実効支配を固めようとしてくるでしょう。
これは南シナ海でチャイナが西沙諸島や南沙諸島に対して行なった侵略行為をみれば、明らかです。
それと同じパターンで東シナ海の覇権を握ろうとしています。
一度、チャイニーズが尖閣諸島の島の1つにでも上陸してしまえば、島の実効支配権はチャイナの手に落ちてしまいます。
数年前から私が主張しているように、一刻も早く、日本の自衛隊を尖閣諸島に配備する必要があります。
尖閣諸島はまさに風前のともしびです。
《無秩序化するリビア-成功した仏英の謀略とその結末》
YouTube： http://youtu.be/JdzWfsJY2WQ
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15485841
リビアのカダフィー政権が崩壊しつつあります。
政権崩壊に際しては、フランス・イギリスが反カダフィー勢力を露骨な形で支持し、更にNATOは空爆により直接的な軍事支援を行ないました。
又、カタールとUAE（アラブ首長国連邦）も反カダフィー勢力に加担し、軍事的・経済的協力を行なうのみならず、彼らに活動の拠点を提供しました。
今回の軍事介入に関しては、アメリカはいち早く後方支援にまわり、英仏に比べれば、極めて慎重でした。
イギリスでは、英陸軍の特殊空てい部隊（SAS）が反政府軍の訓練や作戦立案を行ない、積極的に関与しています。
（※この辺りの詳細、見方については、拙著『 超大恐慌の時代
一見、英仏が謀略に大成功し、リビアのエネルギー利権をかすめ取ったかのように見えますが、事態は簡単には終息しないでしょう。
リビアもまた、イラクやアフガニスタンのような、極めて不安定な混乱状況に陥ってゆく事でしょう。
中東において、また1つカオスが拡がることになります。
リビアが安定した原油供給国として機能できるかどうかは甚だ疑わしいし、混乱と無秩序化の中で、アルカイーダやイスラム原理主義派が大きな力を占めてゆく危険性が大きいと?思われます。
一見、英仏の謀略が成功したように見えますが、最終的には英仏とも、虻蜂取らずに終わり、酷いしっぺ返しを食う事になるのではないでしょうか？
リビアの崩壊は、北アフリカからの違法移民の防波堤を成していたカダフィー政権の崩壊を意味します。
これにより、イタリアなどへの不法移民流入が増大しています。
これは更にヨーロッパ全体の不法移民による不安定化に繋がります。
日本では、菅政権が最後の置き土産に、Chineseへの大幅なビザ緩和（ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0824&f=business_0824_237.shtml ）と朝鮮高校の無償化を進める措置を取りました。
これらの2つの日本を崩壊に導くような政策にSTOPをかけることが出来ない野田政権であれば、最早、新政権に期待するものは何もないと言っていいでしょう。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
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この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
大変、好評につき、発売、忽ち、増刷が決定いたしました!!
ご支援、誠に有難うございます。既に一部、品切れとなっているお店もあるようですが、随時、搬入されるとのことですので、是非、ご注文ください。宜しくお願いいたします。
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
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日本経済活性化の新ヴィジョンー300兆円の国家ファンド設立を(AJERチャンネル出演：動画２本付き)
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★お知らせ★ 既にお知らせしておりました、藤井厳喜アカデミー第３弾「国際関係論・概論」は、９月４日（日）から、毎週日曜に開講いたします。本ブログ上とYouTubeチャンネルでの公開となります。
★おしらせ２★ ９月３日（土）福岡での藤井厳喜講演会が、一般参加可能となりました。
お申込み用紙・詳細パンフレットPDFはこちら。 http://www.data-max.co.jp/2011/08/24/110824_fujii.pdf
９月３日（土）１１時開場、福岡市博多区のIPホテル福岡（旧・東京第一ホテル）で、藤井厳喜を講師に招いた昼食付き特別セミナーが開催。会費はひとり3,000円(ランチ代込み)。定員は先着で80名まで。
詳細は、主催者HPをご覧ください♪ http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16074.html
★おしらせ３★ 藤井厳喜のAJERチャンネル出演動画の再生リストができました。出演の都度、随時更新してゆきます。是非、御活用ください。
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
ブログの更新が、PC故障により、遅れてしまい、申し訳ございません。
明日、8月29日には民主党代表選挙が行なわれます。
事実上、日本の首相を選ぶ選挙です。
ところが残念なことに、どの候補にも、国家を再生させる明確なビジョンが欠けています。
「増税をするか、しないか」といったような、小さな論点だけが先行しています。
どの候補も、民主党の挙党一致を訴えていますが、
これは見方を変えれば、民主党のエゴイズムにすぎません。
そもそも、党の綱領すらなく、外交・国防政策においては、何ら統一したコンセンサスのない党が、一体、どのようにして、挙党一致体制を作りだそうというのでしょうか？
「与党」という権力の座に留まりたい、が為の挙党一致に過ぎないのでしょう。
党が分裂すれば、自分達が権力を失うから、その事を最も恐れているに過ぎないのでしょう。
8月25日に、チャンネルAJERで、収録した映像を、お届けします。
以下、２つの動画をご覧ください。
《日本経済活性化の新ヴィジョンー300兆円の国家ファンド設立を》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月25日収録(1/2)
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=dC-8kd8FbUo
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15416872
[リーダー不在の日本政治]
よく、指摘されることですが、日本の政治には、優れたリーダーが不在です。
あるフランス人ジャーナリストは、日本の政治家のレベルは、アフリカの二流国並とまで酷評しています。
それは全くその通りです。
最近では、小泉首相や麻生首相にややリーダーらしいリーダーの風格がありましたが、特に、民主党に政権が移ってからは、首相や閣僚のリーダーシップの欠落は目を覆うばかりです。
民主党には、小沢一郎というボスはいても、真のリーダーは一人もいないようです。
ここまではよく、言われることですが、よく考えてみれば、当然の結果といえるでしょう。
日本国には政治リーダーを育てる組織や制度が全く欠落しています。
「全く」というのが言い過ぎならば、殆ど存在していません。
今回、民主党の選挙で、松下政経塾出身者が注目されていますが、これは当然の結果と言えるでしょう。
何故なら、松下政経塾だけが、国家レベルの政治家を育成することを目的としている唯一の教育訓練機関だからです。
自民党が、かつて持っていた、リーダー育成のチャンネルや、組織は最早、巧く機能していません。
かつては、官僚OB、地方議員、政治家秘書や政治記者などから、次世代の国会議員をリクルートし、党と派閥が彼らを次世代のリーダーとして育ててきました。
このような、次世代のリーダー育成のシステムが、自民党サイドでも崩壊し始めてから、既に相当の年月が経過しています。
民主政治だから、リーダーが不要なのではなく、民主政治であるからこそ、リーダーが必要なのです。
名望家や伝統的な貴族階級や富裕層が自動的に政治的リーダーを務めるような社会であれば、リーダーの育成機関は必要ではありません。
デモクラティックで、基本的に平等な社会であるからこそ、リーダーシップ教育は必要なのです。
日本のリーダー不在は、結局、日本のリーダーシップ教育の不在の必然的な結果といえるでしょう。
次に、次期首相に、持ってほしいような日本経済復興の大きなビジョンをここで提案したいと思います。
それは、300兆円の国家資産ファンドを創設し、これを用いて、日本経済の再生と国力増強を図るというビジョンです。
300兆円の内の、100兆円は、東日本大震災の復興にあて、残り200兆円は、日本国内のみならず、世界的に運用して利益をあげ、国家財政の再建に役立て、また日本経済の再生と拡大に役立てます。
それでは300兆円ものお金を一体、どのようにして集めたらよいのでしょうか？
2/2【藤井厳喜】300兆円の国家ファンドで国力倍増を！ー世界の大企業と資源を買収せよ
《300兆円の国家ファンドで国力倍増を！ー世界の大企業と資源を買収せよ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月25日収録
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=LnKx5FeKC34
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15417189
300兆円の国家資産基金を集めるには、以下のような方法で行なえばよいでしょう。
第１に、この国家資産基金は、特別国債の募集によって、資金を募りますが、この特別国債は、相続税・贈与税を一切免除します。
つまり、何億円、何十億円の資産であっても、この特別国債を持っていれば、無税で相続贈与ができるようにします。
第二に、この特別国債を買ってくれるお金の出所は一切問わないことにします。
つまり、脱税したお金や、アングラマネーを表に出す唯一のチャンスとして、この特別国債を利用できるようにします。
これには、倫理的な問題は絡んでくるでしょうが、何しろ、何百年に一度といわれる地震や、百年に一度といわれる世界経済危機から脱出しなければならない「非常時」ですから、政府は一度だけアングラマネーの資金洗浄に目をつむる事にしたらよいと思います。
第三に、特別国債の金利はゼロか、もしくは0.1％程度の極めて低いものにすることです。
これによって、国家の財政への負担を防ぎます。
第四に、この特別国債は、「無期限債」とするか、少なくとも、100年債程度の超長期債とします。
これによって、短期の財政的な拘束から自由に、この300兆円を運用することができます。
現在の日本は、皮肉なことに、「カネ余り」状況です。
個人には1400兆円の金融資産があり、企業・団体には、1300兆円の金融資産があります。
個人と団体を合わせると、日本国には何と、2700兆円の金融資産が存在しているのです。
「日本にお金がない」というのは、全くの事実誤認です。
この内、約１割の270兆円が、海外への対外資産として外国に流出しています。
純対外資産が270兆円で、日本は世界一の対外資産大国なのです。
つまり、国の中でお金が余っているので、海外にこれだけの巨額のお金を投資しているのです。
どんなに健全な国家経済でも、アングラ経済が表のGDPの約10％存在すると言われています。
この経験則が正しいとするならば、日本には、経済統計に出ていないアングラマネーの金融資産が、270兆円は存在するとみていいでしょう。
表に出ている2700兆円の金融資産と、裏に存在するであろう270兆円の金融資産を合わせれば、約3000兆円の金融資産が存在することになります。
300兆円の国家再生基金をつくるということは、この3000兆円の1割を集めて活用させてもらうということになります。
こう考えれば、300兆円という数字は、それほど無理な数字ではないでしょう。
特に、アングラマネーの270兆円の持ち主にとっては、これが資金洗浄をして、裏金を表の世界に出す合法的な殆ど唯一のチャンスになりますから、大きな魅力があるはずです。
「アングラマネー」といっても、タンス預金のようなものから、巨大組織の裏金のようなものまでさまざまあるでしょうが、これらのお金に国家再生の役割を果たしてもらうのは、決して悪いことではないでしょう。
人間の利己心を巧みに利用しながら、それを公共の利益の増進に結びつけるというのが、政治の知恵というものです。
アングラマネーの活用は、人間の悪を善に転化する、政治的英知の発露とも言えましょう。
こんなことが、年中行なわれては問題ですが、何百年に一度の危機なのですから、こういった大英断をこそ、日本のリーダーたるべき人達は行なって欲しいと思います。
そもそもこの300兆円は、国家の再生の為の基金ですから、なんといっても大義名分があります。
言わば、「助け合いファンド」であり「国家救済ファンド」であるわけですから、日本国民の国を想う気持ちが発揮されれば、300兆円を集めることは決して難しくはないはずです。
２）この300兆円をどのように使うべきでしょうか？
先ず、100兆円は、文句なしに、東日本大震災と福島原発事故からの復旧の為の復興財源にあてます。
残り200兆円は様々な形で運用し、日本経済再生の起爆剤とすると同時に、世界的に運用して、利益を出し、日本の財政再建に役立てたいと思います。
勿論、300兆円は、従来の一般会計とは全く別の独立した特別会計として運用します。
100兆円は、復興財源とし、これは使い切りですが、残り200兆円の運用利益は、年２ー３％を目標とします。
200兆円が年利２％で運用できれば、４兆円、３％で運用できれば６兆円の利益をあげることができます。（ビデオの中では、200兆円の２％の利益が6兆円と、間違って発言してしまいましたので、訂正させて頂きます。）
ジョージ・ソロスさんのクォンタム・ファンドは、年平均１５％の運用益をあげ続けたそうですが、そんなべらぼうな高配当は望みません。
年率２％から３％の運用益を出すというのは、極めて現実的で控えめな目標といってよいでしょう。
控えめに見積もって、年間４兆円の運用益が出れば、これを１００年積み上げれば、400兆円となり、100年後には、300兆円の特別国債を完全に償還することができます。
また、100年という数字にこだわらなければ、この４兆円から６兆円の運用益の半分くらいを、日本の一般会計に補てんしてゆけば、既に発行してしまった国債を徐々に減らしてゆく事にも役立ちます。
また、年間１兆円ずつ増えてゆくという社会福祉予算を支える財源ともなります。
更に２００兆円の投資対象としては、以下のような対象を考えるべきでしょう。
先ず第一に、現在日本で行なわれている様々な技術開発に大胆な研究開発投資を行なうべきです。
多くの中小零細企業が、優れた技術を開発しつつありますが、研究開発資金の不足から、その実現が足踏みしてしまっています。
ベンチャー・キャピタル投資で、数兆円の金をこの分野に流し込めば、日本の技術力は、更に飛躍的に伸張することは確実です。
ベンチャー・キャピタル投資では、10件に1件でも成功すれば、株式を上場して、ベンチャーファンド事体は大きな利益をあげることができますから、研究開発資金の大盤振る舞いが可能となります。
第二に、日本が必要としている資源を確保する為に、この資金を活用すべきです。
日本が必要としているエネルギー資源や鉱物資源を大胆に買収すべきです。
金の値上がりが確実視されていますから、世界中の金鉱山をこのファンドで買い占めることも可能なはずです。
更にこれからは、世界的な食糧不足が予測されていますので、世界中の良質な農地を買収しておくことも必要でしょう。
更に、GEやGoogleのようなハイテク企業やエクソンモービルのような資源メジャーの企業買収も行なうことも可能です。
株価時価総額が最高となったAPPLE社ですら、その総額は日本円で約26兆円に過ぎません。
株式は、５０％以上を入手すれば、企業の経営を支配することが可能ですから、２６兆円の半分は１３兆円に過ぎません。
そうすれば、日本国民が、APPLE社の最大の株主として経営権を行使することになります。
APPLEと日本のハイテク企業の連携協力が行なわれれば、日本経済飛躍の大きな力となってゆくでしょう。
このように、夢のある「右肩上がり」の日本経済を構築することが可能になります。
このように考えてくれば、日本国民には、経済を活性化させる基本的な原資（元のお金）もあれば、その能力もあります。
これをうまく引き出して、国民を説得し、ヴィジョンを実現化することこそ、政治家に課せられた使命でしょう。
民主党代表選の候補者達には、このような夢と実現性を兼ね備えた大きなビジョンについてこそ、話しあってもらいたかったと思っています。
ちなみに、このテーマについては、私の既にNET上で公開した「藤井厳喜アカデミー第２弾」で同様のビジョンについて具体的に語っていますので、是非、ご参照ください。
★ブログ版： 藤井厳喜アカデミー第２弾 日本を復興させる智恵（全４講） http://www.gemki-fujii.com/blog/2/
★YouTube再生リスト 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
大変、好評につき、発売、忽ち、増刷が決定いたしました!!
ご支援、誠に有難うございます。既に一部、品切れとなっているお店もあるようですが、随時、搬入されるとのことですので、是非、ご注文ください。宜しくお願いいたします。
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
↑ 好評発売中！是非、御感想をお寄せ下さい♪
「日本はニッポン！」特設ページ（ http://www.sowa.ne.jp/nippon/ ）も出来ました。
超大恐慌の時代：世界同時・大恐慌の恐怖、ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇(AJERチャンネル出演：動画3本付き)
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昨夕、AJERチャンネルに出演＆収録してきました。
YouTube上に公開されましたので、以下に紹介させて頂きます。
なお、今回の内容は、拙著『超大恐慌の時代
限られた時間での要点解説ですので、より詳しく学ばれたい方は、『超大恐慌の時代
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1/3【藤井厳喜】世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅 AJER
《世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月18日収録(1)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=g6Xp4G7x2Lw
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348086
今や1930年代の再来のような世界同時不況が到来している。
この世界同時不況は下手をすれば、世界同時大恐慌になる危険性がある。
アメリカ経済に関して言えば、景気回復力がスッカリ減退し、財政赤字問題も加わって、にっちもさっちもいかないというのが現状だ。
この事は、番組で使用した『超大恐慌の時代』の「失業率の回復」を表したグラフを見て頂ければ、よく理解して頂けると思う。
1970年代には、1度不況に陥っても、アメリカ経済は比較的早く回復することが出来た。
しかし、80年代、90年代、そして2000年代と時が経つにつれ、不況からの回復に時間がかかるようになっている。
このことは失業率の回復状況に最もよく表れている。
要は、アメリカ経済の基礎体力が衰えているのだ。人体の老化現象のようなものである。
ヨーロッパの金融危機が深刻化しているのは周知のとおりである。
ヨーロッパにおける治安秩序の崩壊が更に経済状況を悪化させている。
8月6日以来、イギリスで社会騒乱状況が起きてしまったが、今やヨーロッパのどの国でも同様の社会騒乱事件が起きる可能性がある。
日本経済が二番底に向けて落ち込みつつあることは今更、言うまでもない。
「ポスト菅内閣」の新政権が増税に動けば、日本経済は円高と増税に直撃されて、景気は壊滅状態に陥る。
発展途上国でもバブルが崩壊している。
チャイナやブラジルの経済状況を見れば、これは明らかである。
そもそも発展途上国は、国内のマーケットが小さく、先進国経済の景気のエンジンとなるには力が弱すぎる。
それでもチャイナやブラジルなどは、バブル経済で景気を引っ張って来たが、これらの新興国経済も、ほぼ軒並み、日米欧の不況に巻き込まれて、経済が急降下している。
今や出口のない世界同時大恐慌が勃発しつつあるのだ。
■2/3老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と自殺大国日本
《老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と自殺大国日本》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月18日収録(2)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=nS7zPTywHIM
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348410
アメリカ経済は、現在、明らかに2番底に向かいつつある。
アメリカ経済自身の自然の景気復元力（景気回復力）が、1960年代、70年代に比べて、明らかに低下しているのである。
これは、個人の体力の低下に伴う疲労回復力の減退に例えられるような現象である。
欧州経済に関しては、次の項目に譲る。
チャイナ経済に関してみると、2008年以来、経済のけん引力であった不動産価格が明らかに急降下している。
政府の公式発表をみても、不動産バブルは崩壊しつつある。
おそらく実態は、もっと厳しいものであろう。
このバブルは必ずや中国共産党体制の崩壊に結びつく。
日本では、1998年以来、年間自殺者は３万人を超えている。
97年までは、自殺者は2万人強であったが、不況が深化した98年以降、３万人強となり、その数は一向に減ろうとしていない。自殺者の7割は男性である。
女性の自殺者数は、98年以降も、さほど増加はしていない。
経済的苦境を理由に自殺する人の多くは男性なのである。
ポスト菅内閣の民主党新政権は、「増税」を強硬しそうである。
最有力候補と言われる、野田財務大臣などは、明確な増税論者である。
もし、新内閣が増税を強行することになれば、既に進行中の円高と増税が相まって、日本経済は壊滅的な状況に陥るであろう。
そうすれば、年間3万人の自殺者は更に増大するのではないだろうか。
3/3 ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇-アングラマネーを追え!
《ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇-アングラマネーを追え!》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月18日収録(3)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=DxpdjCRfvxI
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348958
ヨーロッパのＰＩＩＧＳ危機は、英独仏危機である。
イタリア・スペイン・アイルランド・ポルトガル・ギリシャ、これらの国にお金を貸しているのは、主に、独仏英の３カ国である。
借りている国の危機は、即ち、貸している国の危機でもある。
ＰＩＩＧＳ危機と言うが、その内実は、独仏英危機なのである。
銀行資産の対ＧＤＰ比をみると、日本は200％以下で極めて健全である。
ヨーロッパ諸国は、軒並みフランス・イギリス・スイス・アイルランド・アイスランドなどが400％を上回っている。
銀行の資産とは、即ち、銀行の借り入れの事であるから、銀行資産の対ＧＤＰ比が大きいとは、つまり、ＧＤＰに比べて、その国の金融機関の借り入れが大きいという事である。
ヨーロッパ諸国はこの比率がきわめて高く、ポルトガル・スペイン・イタリア・ギリシャよりも、実はフランス、ベルギー、イギリス等の方が、高いのである。
ここに、レバレッジを効かせて「金融立国」を実現しようとした国の危うさが表れている。
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超無秩序化する世界-1ドル＝60円台に向かう円高ドル安、米中新冷戦、英国騒乱：AJERチャンネルに出演(動画3本付)
※ いよいよ藤井厳喜、新作『日本人が知らないアメリカの本音
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8月11日午後、AJERチャンネルの録画収録を行いました。
本日のテーマは3つです。
第１に、現在進行形の円高ドル安について。
第2は、米中間の新冷戦開始について。
第3は、イギリスで起きている騒乱事件についてです。
いずれもホットな話題です。
今日は、TOPICが豊富過ぎて、時間が足りないくらいでしたが、要点だけはシッカリ御話させていただきました。
イギリスの問題は、世界中で進行している《既存秩序の崩壊＝無秩序化》のトレンドの好例です。
国際的な秩序はもとより、先進国の国内秩序もまた、失われてゆく時代に、我々は突入してしまったようです。
この国際的な無秩序化のトレンドについては、『超大恐慌の時代
では、ジックリと以下、３本の動画をご覧ください。
《超無秩序化する世界(1) 1ドル＝60円台に向かう円高ドル安》<br />
藤井厳喜（国際政治学者）
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=---BA1tO4SQ
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15281886
今後、日銀・財務省が外為市場に介入することはあっても、現在の円高ドル安の流れを逆転させることはできない。
単独介入をすれば、相場は1ドルに対して、２-３円は円安の方向に戻るであろうが、基本的なトレンドを逆転させることは不可能で?ある。
8月中に1ドル＝75円の壁を打ち破る円高相場が実現するだろう。
2012年の6月までには、少なくとも瞬間最大風速で1ドル＝70円を切る超円高相場が現実のものとなるはずであろう。
《超無秩序化する世界(2) 米中新冷戦：焦点は南シナ海の制海権》
藤井厳喜（国際政治学者）
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=lUukzQmiAw4
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15282166
アメリカは、アフガニスタンの泥沼から脱出し、チャイナとの対決に、自国の軍事能力の焦点を絞ろうとしている。
2010年1月以来の米中関係を時系列的に分析すれば、米中が対立構造に入りつつあることは火を見るよりも明らかである。
来年の米大統領選挙で、誰が大統領に選出されても、この米中対立構造は変わることはない。
「米中新冷戦」の幕開けを告げたのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラディン殺害事件であった。
この事件によってアメリカとパキスタンの関係は完全に破たんした。
そして、パキスタンと同盟国であるチャイナとアメリカの対立構造が決定的になったのである。
《超無秩序化する世界 英国騒乱：先進国におけるカオス》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月11日収録
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=kxP_PIrvTpk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15282387
8月6日から始まったイギリスの暴動を日本のマスコミは正確に伝えてこなかった。
8月11日現在、被害死者数は4名と報告されているが、死者数の与える印象をはるかに超えた社会的「無秩序化」がイギリス全土を覆っている。
この暴動は、略奪と暴力自体を目的とした、騒乱状態であり、いかなる社会的・経済的な抗議行動でもない。
若年層の高失業率が潜在的現在の一つであるのは明らかだが、それだけですべてを説明できるわけでもない。
日本のマスコミが殆ど口を閉ざしている重要な原因の一つは「非ヨーロッパ地域」からイギリスに移民してきた人々の2世、3世が抱えている問題である。
彼らはイギリス社会に同化することはできず、かといって両親や祖父母の故国に帰ることもできない。
イギリス人としてのアイデンティティを持てない貧困層の若者の多くが失業状態にある。彼らが異常な暴動を引き起こしている勢力の１つであることは確かである。
誤解しないでほしいのは、移民が暴徒と化したことではないということだ。
真面目に働く新規移民たちは、暴徒から自らを守る為に自警団を組織して抵抗している。
彼らの中からも犠牲者が出ている。
移民の中の悪質な層が今回の暴動の原因の一つである。
イギリスの中産階級からすれば、高い税金を払い、こういった問題ある階層の人々に福祉と教育を与えているにも関わらず、彼らは一向に自力更生しようとしない。その結果がこの暴動である。
暴動を起こす側からいえば、どんなに福祉や教育制度が整えられていても、それが彼らのアイデンティティーの問題を解決するものではない。
ここに絶望的な社会の断絶が存在する。
イギリス暴動は、ヨーロッパが長い間、進めてきた多文化主義の失敗を物語っている。
北欧でもドイツでもフランスでも、第二次大戦後のヨーロッパ諸国は多文化主義を鼓吹し、国内に新規移民を受け入れた上での多文化の共生を実現しようと努力してきた。
しかしこの多文化共生の実験は完全に失敗に終わったのである。
その１つの結果が、先日ノルウェーで起きたテロ事件であり、そのもう一つの結論が、このイギリス暴動である。
日本は自ら実験をする必要はない。ヨーロッパの実験の失敗から多くを学ぶ必要がある。
↑ 藤井厳喜、最新作です！8月6日発売開始のAmericaウォッチング本です!!
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
大変、好評につき、発売、忽ち、増刷が決定いたしました!!
ご支援、誠に有難うございます。既に一部、品切れとなっているお店もあるようですが、随時、搬入されるとのことですので、是非、ご注文ください。宜しくお願いいたします。
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
↑ 好評発売中！是非、御感想をお寄せ下さい♪
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日銀・円高阻止・市場介入の限界- 焦点は、ドル危機からユーロ危機へ（動画2本付）
※ いよいよ明日発売開始の藤井厳喜、新作『日本人が知らないアメリカの本音
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先週に引き続き、昨夕は「日本経済復活の会」のAJERチャンネルに出演してきました。
番組がYouTube上で公開されましたので、以下にご報告させて頂きます。
8月4日、日本政府は円高阻止の為に、為替相場に介入しました。
しかし、その効果は極めて一時的であり限定的です。
長期的には「円高ドル安」のトレンドを阻止する事はこの介入によっては不可能です。
なぜなら、円高ドル安の原因は、アメリカの財政赤字だからです。
更にその財政赤字と結びついたアメリカ経済の不健全性が存在するからです。
これらの問題を日本政府の市場介入で解決することはできません。
市場介入は、短期的に極端な円高ドル安のトレンドをとどめる事が出来ただけです。
今年後半、１ドル＝70円台が定着すると考えた方がよいでしょう。
こうした経済情勢について、そして8月2日以降の米財政問題のポイント等についても、Ajerチャンネルで、解説させていただきました。
是非、2本の動画をご覧ください。
YouTube：http://www.youtube.com/watch?v=1A7xKYai0Fs
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15214045
後篇：
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=u8hODTE99iw
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm15214804
8月2日のアメリカのディフォルトの危険性は去りました。
しかし、ディフォルトの危険性は去ったものの、アメリカの財政赤字問題は全く解決していません。
ディフォルトの危機が去る事により、寧ろ、市場の関心は、アメリカの財政赤字問題の内実に向かいました。
ディフォルトが避けられたから良かった、という事で、市場は安定しませんでした。
寧ろ、ディフォルト危機を作り出した「財政赤字問題」を今後、どのように解決するのか、という方向に市場の関心は移りました。
そう考えてみると、アメリカの財政赤字解決の問題は、容易な問題ではありません。
今後、与野党、そして大統領と議会が長い交渉をしてゆかなければならない問題です。
その為に、米財政赤字上限引き上げが決まった8月2日以降も、更に円高ドル安がジワジワと進んでしまったのです。
しかし、市場と投機マネーの関心は、アメリカを離れて、今、ヨーロッパに向かっています。
アメリカはディフォールト危機を回避しましたが、ヨーロッパの金融危機は続いています。
ドイツ国債が買われる一方、スペインやイタリアの国債はたたき売りにあっています。
ドル危機が一段落した今、次は、ユーロ危機でしょう。
今回、この番組では、1本15分までという時間制限があった為に、言いたいことが全て言えた訳ではありません。
また、状況は、刻一刻と変化し続けています。
最新情勢は、追って、私自身のYouTubeチャンネルなどで、解説・予測したいと思います。
いよいよ明日、8月6日発売の新著『日本人が知らないアメリカの本音
↑ 藤井厳喜、次回作です！8月6日発売予定のAmericaウォッチング本です!!
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■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
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こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について
語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、
国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
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随時、更新してゆきます。
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
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8月2日、米国債ディフォールト迫る-未曽有の国際経済危機の可能性：AJERチャンネルに出演(動画2つ付)
※ 藤井厳喜、次回作『日本人が知らないアメリカの本音
※ 昨日28日より木、金、月と３日間、夕刊フジの新シリーズ【米混迷大統領選と日本】でコラムを連載しております。是非、ご注目を!!
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8月2日のアメリカのディフォールトが迫っています。
しかし日本のマスコミは、相変わらず、この問題を正確に伝えていません。
現在の円高ドル安の極端な進行の原因は、アメリカのディフォールトの懸念です。
現在、アメリカでは、民主党のオバマ大統領と、野党・共和党の妥協が出来ずに、連邦政府の債務上限の引き上げが出来ません。
米財務省は、8月2日には、米連邦政府の財源はゼロになり、支出ができなくなると訴えています。
米連邦政府の窓口が閉鎖される他、最も重要なのは、アメリカ国債の償還（返済）が出来なくなることです。
つまり、8月2日以降に満期になる米国債への支払いが、出来なくなることを意味します。
国が自らを借りた借金の返済が出来なくなることを「ディフォールト」と言っています。
世界で最も信頼されていると信じられていた米国債がディフォールトすれば、世界経済全体に甚大な悪影響を与えます。
拙著『超大恐慌の時代
アメリカで、与野党が合意して、債務上限（14兆3000億ドル）の引き上げを行なえば、米国債はまだまだ売れます。
政治的な妥協が出来さえすれば、ディフォールトは避けることが出来ます。
このことが分かっているので、マーケットは今まで比較的安定した反応を示してきました。
しかしアメリカの民主党も共和党も、来年、2012年の大統領選挙をにらんで、共に、後に引けない立場に立っています。
アメリカ国内の非常にドメスティックな対立が、世界経済全体に大きなショックを与えています。
昨日は、AJERチャンネルに、この「米国債上限引き上げ問題」をテーマに出演しました。
日本のマスコミが伝えない、真相を出来るだけ、分かりやすく解説してみました。
では、以下の2つの動画をご覧ください。
この問題は、是非、一人でも多くの方に正確に理解してもらいたいテーマですので、是非、動画URL等、ご自由な拡散、御協力ください。
『８月２日米国債ディフォールト!』藤井厳喜 AJER2011.7.28(1)
YouTubeサイト： http://www.youtube.com/watch?v=T3Mb8qv6ERE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15149027
『８月２日米国債ディフォールト!』藤井厳喜 AJER2011.7.28(2)
YouTubeサイト： http://www.youtube.com/watch?v=wG1N8SmtLFA
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15149083
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8月6日発売の新著の中でも、より詳しく本格的に解説しております。
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【藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾】日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！《第2講：国民を幸福にする経済政策とは?》
【丸善OAZO本店・ビジネス本ランキング (6月29日発表データ)で、『超大恐慌の時代
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前回(アカデミー第2弾・第１講座)に引き続いて、「日本の国力倍増計画」について説明し、更に、日本国の国内総生産GDPを増やすにはどうしたらよいかを、分かりやすく具体的に解説します。
なお、当初の予定を変更し、次回・第３講の講座で、はじめに予定していたところの、「資本主義のカラクリ」と「市場とは何か」の２つのテーマを、合わせて公開いたします。
これは、2009（平成21）年2月18日に、『さらに！どんと来い大恐慌』という、『ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
是非、ご期待ください。
そして、最終回・第４回（7月22日公開）では、全３回で言い足りなかった事をまとめてお送りします。
ではリラックスして、本日の講義をご覧ください。
【藤井厳喜アカデミー第2弾】シリーズ《日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！》
藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾2講 国民を幸福にする経済政策とは?前篇[H23/7/8]
第２講 「国民を幸福にする経済政策とは？」前篇
（講師：藤井厳喜・国際政治学者）
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=pqwO78pHPEY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14955579
板書： 
(1) 財政規律の問題
政府の通貨発行権を使って、震災復興と日本国力倍増計画を行う事が必要です。
しかし、政府の通貨発行権を無制限に乱用すれば、いつの日か通貨価値が急落し、悪性インフレを起こしてしまう可能性は存在します。
この可能性を排除する為には、政府通貨発行権の利用は、社会保障などの一般支出（一般財政）には向けず、あくまでも震災復興と国力倍増計画の支出に絞るという方法が考えられます。
これらの支出を一般会計予算とは別の特別会計として、運用するという方法です。
最も１年に１兆円ずつ歳出が増加する社会保障・福祉費の事を考えれば、一般会計の中でも社会保障福祉予算に関しては、政府の通貨発行権を活用した財源を使うことも考えてよいでしょう。
いずれにしろ、大衆迎合的な政治家が、政府の通貨発行権を悪用して、将来乱用しないような仕組みをはじめの時点から考えておく必要があります。
(2) 通貨の本質＝信用
通貨の最も重要な役割は、交換の媒体であるということです。
交換の媒体であり、付随的には富の蓄積の手段となります。
交換や蓄積の媒体（道具）として機能するために最も重要な事は、通貨が人々に信用されているということです。
つまり通貨の本質は信用ということにつきます。
信用という点に関しては、通貨の形が金貨であれ銀貨であれ、紙幣であれ、全く同じことです。
但し、紙幣の場合は、それを発行する主体である国家や銀行の信用が基本となります。
金や銀の場合は、歴史的・文化的により多くの人々が価値あるものとして受け入れているので、通貨として通用しています。
ただし金や銀も、時代や場所によって、その価値が変動するのを避けることはできません。
前回の講義とも関連してきますが、現在のような国家が紙幣を中心とする通貨を発行している体制（管理通貨制度）においては、通貨の信用を支えているのは、国家の信用です。
そして、更にこの国家の信用を保証しているのは、国民の勤勉性です。
つまり、一国の国民が「必要で有用」なものやサービスを作り出す力こそが、通貨の価値を根底で支えているのです。
単純化して言えば、国民の生産力こそが、国家が発行する通貨の価値を支えているのです。
「政府の通貨発行権」というのは、この原点に戻って、公民が潜在的に持っている生産力を担保として、発行するものなのです。
通貨の価値の根本を考えれば、政府の通貨発行権の利用による経済復興政策は、なんら奇異なことでもタブー視すべきことでもありません。
↑ この回の詳しいデータ等、フォローアップは、『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾2講 国民を幸福にする経済政策とは?後篇[H23/7/8]
【藤井厳喜アカデミー第2弾】シリーズ《日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！》
第２講 「国民を幸福にする経済政策とは？」後篇
（講師：藤井厳喜・国際政治学者）
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=PZzrYDSjM0E
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14955890
板書２： 
【日本国の経済はどのようにして成長可能になるか】
（この項目に関しては、詳しい数字をあげた細かな解説は拙著『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
この講義で述べるのは、その骨子です。
日本の経済はどのような仕組みで成長するのでしょうか。
言い換えれば、日本経済の成長のエンジンは何なのでしょうか？
日本経済という列車を引っ張っている機関車となっているのは、《 (1) 政府支出＋ (2) 純輸出＋ (3) 民間設備投資 》の総額です。
この総額が、増えるとGDP全体が増えます。
正確にいえば、この総額が増えると、「国民の個人(家計)消費」が増えて、国内総生産(GDP)全体が大きくなることになります。
経済成長とは国内総生産を大きくすることです。
この国内総生産を大きくする為には、《 (1)＋(2)＋(3) 》を大きくするような政策をとることが必要です。
日本の現在のGDPはおおよそ年間500兆円です。
これが国民が1年間に生産する富(経済価値)の総量です。
《 (1)＋(2)＋(3) 》は約200兆円です。
これが増えると、残り300兆円の個人消費が増えることになります。
日本国民は真面目なので、減税をしてもこれが直ぐに消費に結びつきません。
《 (1)＋(2)＋(3) 》が増大して、景気が良くなったことが実感できた時にのみ、国民は財布の紐を緩めて消費を増やすことになります。
現在の情勢では、純輸出（輸出マイナス輸入）は、世界的な不況の為に、落ち込みつつあります。政府支出は財政再建で切り詰められつつあります。
そのために、民間の設備投資も増大するわけはありません。
この為に、日本経済はデフレ不況から脱出できないでいます。
世界経済の現状を日本一国が変えることは不可能ですから、輸出を急増させることはできません。
また民間に無理やり設備投資を共用する事も出来ません。
日本経済をけん引するエンジンであるこの３つの項目の中で、政府が増やす事ができるのは、政府支出だけです。
ですから、政府通貨発行権を使い、大規模な公共投資を行うことによって、政府支出を増やす必要があります。
かつては公共投資は日本のGDPの12％くらいを占めていましたが、それが橋本龍太郎内閣以来、下落し、現在既にGDPの4％程度にまで縮小してしまいました。
トンネルや橋梁に代表される日本国中のインフラは今やガタガタになっています。
これらを復活し、震災復興を行い、更に地震を含むあらゆる天災に耐えうる国土を作るために、大規模な公共投資を行う必要があります。
私はこれを「国力倍増計画」と呼んでいます。
この計画の実行により、10年間でGDPを倍増する事は容易です。
★ なお、本講でも取り上げました「永久国債の研究」については、こちらをご覧ください。
【予告】
次回、藤井厳喜アカデミー第２弾・第３回は、7月15日公開です。
第３回講義では、冒頭に述べましたように、「資本主義のカラクリとは？」「市場とは何か？」という、
経済の本では出てこない、最も本質的なお話を致します。
これは、2009（平成21）年2月18日に、『さらに！どんと来い大恐慌』という、『ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
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『超大恐慌の時代
著者もビックリの凄いタイトルですｗ（＞＜） （表紙もインパクト…）
一時、候補になっていたタイトルに『世界大破産』というのもありました。（←これを見た時、流石にふきだしましたｗｗｗ）
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
↑ 6月24日・いよいよ新刊発売決定!!
↑↑ 東北の文化・風土史そして災害史がよくまとめられてあります。東北の事を考える上で、貴重な資料だと思います。
↑ 私も寄稿しております！是非、御一読を！
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【藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾】日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！《第1講：日本に復興財源はある》
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【藤井厳喜Twitterサイト】（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。)
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民主党政権は、誤まった経済政策により、日本経済をさらに徹底的に破壊しつつあります。
東日本大震災の復興財源を生み出す為に、「増税」という手を付けてはならないタブーに手を付けつつあります。
ただでさえデフレ不況に苦しんできた日本経済は、増税が行なわれれば、更に過酷なデフレ恐慌に陥ってゆきます。
国民の生活を、真に思いやる気持ちが無い人々が、政治権力を握り、生きた経済と財政を知らない愚かな人々が経済政策の実行にあたっている為です。
東日本大震災から日本を復興させ、日本経済を復活させることは十分に可能です。
増税によらないで、その為の財源を創りだす事も、極めて容易です。
愚かな政治家達が、日本経済を破壊することを防ぐ為に、緊急提言を行ないたいと思い、
このシリーズ、「日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！」全４回の
放映を、急ではありますが、決意しました。
現在、マスコミで繰り返される「復興財源がない」という主張は、実は全く非常識な風説の類に過ぎません。
第2弾となりました藤井厳喜アカデミーの講座では、政治学講座に引き続き、全4回のシリーズで、この常識と思われている非常識を打ち破り、日本が直面する危機を打開する方策を、極めて平易な言葉で、誰にもわかりやすく解説します。
さて、【藤井厳喜アカデミー第2弾日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！】の
第１講は、「日本に復興財源はある」です。
1/2藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある[H23/6/30]
YouTube ： http://youtu.be/x2JUkpnXpV4
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14886367
第1講 「日本に復興財源はある」前篇
この講義は、日本経済を復活させる方法について、具体的な提案を行なうものです。
東日本大震災の復興を実現し、日本経済全体を活性化させるには、政府が膨大な公共投資をする必要があります。
しかし現在のところ、「政府には財源がない」という理由で、積極的な公共投資拡大計画は不可能である、という結論になっています。これはトンデモナイ間違いです。
日本国にはお金があるし、政府が財源を生み出す事は可能です。
そして、政府の借金を増やさないで財源を創る事も可能なのです。
このことについて、具体的な提案を行ないます。
先ず、日本国には「家計」と「政府部門」と「一般企業（非金融法人）」合わせて、2700兆円の金融資産があるのです。
そして、対外純資産も270兆円も持っています。
日本国では、お金が余り過ぎて、国内に十分な投資活動が行なわれないものですから、海外にお金を投資する事になり、資産と債務の差額である対外純資産が、何と270兆円も?摘みあがっているのです。
日本は世界一の対外債権国です。
この外国に貸しているカネを引き上げて、国内に投資するだけでも、災害復旧はもとより、大きな経済成長を生み出すことが出来ます。
ですから、普通の国債もまだまだ発行することが出来るのです。
しかし、国の借金が増えるのは原則としては良いことではありません。
そこで、東日本大震災からの復興と日本の国力を倍増させる為の公共投資の財源として、最も望ましいのは、国家の通貨発行権を利用する事です。
日本で通貨発行権を持っているのは、日銀と政府（行政府、特定すれば財務省）の２つです。
この政府の通貨発行権は、政府の無形財産です。
この無形財産を日銀に売却する事により、その売却額を「日銀券」として政府が受取る事が出来ます。
こうすれば、政府は全く借金をつくることなしに、巨大な財源を獲得する事ができます。
2/2藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある[H23/6/30]
YouTube ： http://youtu.be/VqDvnhYJML4
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14886577
第1講 「日本に復興財源はある」後篇
日本政府には、「通貨発行権」があるので、これを用いれば、政府の借金を作ることなしに、極めて容易に公共投資の財源を生み出す事ができます。
一般には、行なわれていない手法ですが、財政危機にある現在の日本では、この手法を用いることが最も適切です。
法律的にも、現行の日銀法の範囲内で、これを行なう事が出来ます。
そもそも、通貨は、国家の信用により、発行されるものですが、日本国内には通貨発行権を許可された機関が2つ存在します。
この２つの国家機関の1つが日本銀行であり、もう１つが行政府（財務省）なのです。
具体的には、行政府が持っている通貨発行権を、「無形財産」と見なし、この無形財産を日銀が買い取ることによって、いくらでも必要なだけ、政府は財源を確保する事が出来ます。
政府は、通貨発行権という無形財産を日銀に売却します。
日銀はこの無形財産を買い取ります。
その買い取った代価として、資金を政府に支払います。
このようにすれば、日銀券以外の政府発行紙幣という別の紙幣が流通することなしに、政府が財源を獲得する事が出来るのです。
これが最も将来に向けても問題を残さない政府の財源の創り方です。
このように確保した財源は、復興の為の公共投資には勿論、社会福祉費などの一般歳出の財源としても用いる事が出来ます。
このように考えると、財源問題は、簡単に解決してしまいます。
しかし、多くの人々は政府がこのように容易に財源を創りだす事が出来れば、通貨発行量が増えてインフレになるのではないか、と心配します。
しかしその心配は無用です。
現在の日本はデフレ危機にあるのであり、インフレ危機にあるのではありません。
供給力と生産力が有り余っていることによって、長期的なデフレ不況に苦しんでいるのです。
つまり、需要と消費の力が弱く、生産と供給の力が強過ぎるということが、日本の不況の根本的な問題なのです。
このバランスをとる為には、日本経済の需要を増大させるしかありません。
その手段として、政府が大規模な公共投資を行なう必要があるのです。
しかし、根本的なところで、政府の通貨発行権を支えているのは「国民の勤勉な労働力」です。
政府が通貨発行権を利用し、大規模な公共投資を行なっても、国民が一生懸命に働かないのであれば、問題の解決にはなりません。
インフレを引き起こしてしまいます。
ところが日本国民は勤勉ですから、公共投資が呼び水となって、経済が活性化すれば、必ず一生懸命働いて、需要に見合った供給を行ない、消費に見合った生産を行ないます。
ですからインフレが起きる心配はないのです。
インフレなしで、政府が通貨発行権が行使できる事を保障しているのは、実は「日本国民の勤勉性」なのです。
現在のデフレ構造不況の中では、働きたい日本人が働く事が出来ません。
東日本大震災の被災地においても、最も必要とされているのは、「雇用」です。
仕事をしたい人が、仕事が出来ないくらい悲惨なことはありません。
元気で働きたい人に、十分に働いてもらって、生産をあげてもらわなければなりません。
この「雇用の機会」を作り出すのが、本来の政府の経済政策です。
その為に、政府が自らの通貨発行権を用いる事は、巡り巡って国家経済全体の生産をあげ、国民一人一人の幸福に貢献する事になります。
ですからこのような政策が必要になってくるのです。
第2弾・藤井厳喜アカデミー「日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！」のカリキュラムと開講日（公開日時）は以下の通りです。
第１講 6月30日 （金） 「日本に復興財源はある」
そもそも「お金」とは、「通貨」とは何だろう？という根本論から見直し、政府貨幣発行通貨についても丁寧に解説します。
第２講 7月8日（金） 「国民を幸福にする経済政策とは」
拙著『日本はニッポン！金融グローバリズム以後の世界』で提唱した新国民経済学の考え方をもとに、経済政策の考え方そのものを考え直します。
第３講 7月15日（金） 「資本主義というカラクリ解明」
今、我々が生きる「資本主義」というものは、そもそもどういうものなのか？
さらに本質論を掘り下げます。
第４講 7月22日（金） 「市場とは何か」
市場原理主義という言葉なども使われますが、そもそも「市場」とはどういう特性をもつのでしょうか？
等々、こういう変化が激しく、経済の見方そのものが混乱したり、情報が氾濫する今だからこそ、一から根本的な経済を見つめ直し、皆さんが自分の頭でより深く、柔軟に考え、未来を切り拓く智恵に繋げるための考え方について、大いに語りたいと思います。
尚、これらシリーズは、第１弾の『国民の為の政治学』講座同様に、YouTubeと私のブログ上での公開となります。（完全無料）
開講日の日に忙しくて御覧になれないという方でも、いつでも何度でも、ご覧いただけます。
是非、周りの方々にも、お気軽にご紹介、拡散ください。
このシリーズの後には、藤井厳喜アカデミー第３弾として、「国際関係論」講座シリーズの公開も既に準備中です。
※ 当初、第2弾は「現代国語講座」の予定でしたが、順序を入れ替えての開講とさせて頂きます。
是非、御期待下さい。
↑ 6月24日・いよいよ新刊発売決定!!
※ 藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
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是非、猫ファンの皆さん(ΦωΦ)ノ クリックください！！
《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
著者もビックリの凄いタイトルですｗ（＞＜） （表紙もインパクト…）
一時、候補になっていたタイトルに『世界大破産』というのもありました。（←これを見た時、流石にふきだしましたｗｗｗ）
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。
特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。
分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
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『撃論！富国強兵号』掲載論文―新しい“リアリティー”の時代へ：藤井厳喜の核武装論
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「撃論ムック」がリニューアルされ、最新号 撃論 富国強兵号 vol.1「いまだ放射能で滅んだ国は無し、原発よりも危険な中国に備えよ！」 (OAK MOOK 377)
その号内に、私は、この「日本核武装推進論」を寄稿しました。
私は、「脱原発」論者ですが、その上で、核武装は必要であると考えています。
本論文は、3月11日以前に書いたものですが、全く変更の必要はないと考えています。
この「日本核武装」に関する拙論を、震災以降の私の一連のブログ公開論文と合わせ完全公開し、幅広い方々に多く読んで頂きたいという願いに対し、今回、特別に、論文を寄稿した出版社（オークラ出版様）の快諾をいただく事がかないました。
版元のオークラ出版社、並びに編集部の御理解、御厚意に、改めて感謝申し上げます。
脱原発と核武装推進は一見、矛盾すると考える方も多いでしょうが、そういった方々にこそ、是非、他の諸論文と合わせてこの論文を読んで頂きたいと思っています。
様々な御意見が寄せられる事を期待しております。
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新しい“リアリティー”の時代へ ― 21 世紀、日本の選択
「震災日本だからこそ考える改憲と核」
藤井 厳喜
チャイナの膨張と核拡散はアメリカの一国優位を崩壊させ、時代は混迷の世紀へと向かっていく。
日本は国内的にも対外的にも困難の時代へと立ち向かってゆかねばならない。
■ もはや核武装はタブーではない
2011年2月15日付・産経新聞は、同社が行なった政治・安保世論調査の結果を公表した。
この調査によれば「政府や国会が核問題に関する議論をするのは賛成か？」との問いに、何と
86.7パーセントが賛成と答えている。
また、「北東アジアの核兵器の現状をどう感じているか？」との問いに対しては「不安を感じ
る」と答えたものが84.1パーセントもいる。
又、「非核三原則の見直しを肯定する」という者が39.0パーセントおり、「米国の核の傘を信頼できない」と答えたものも32.6パーセントに上った。
つまり、非核三原則見直し派は約4割おり、自主核武装への道に連なるアメリカの核の傘を信頼できないとする人が約3人に1人いたわけである。
北朝鮮の核兵器保有宣言等を受けて、日本においても、核抑止力に関する議論をタブー視せず、堂々と国会で核問題を論議すべきだという意見が圧倒的多数を占めるようになった。
ようやく議論の入り口に辿りついた、という感じである。
日本国民は、いかに自らの手で自らの安全を守るかの議論を、勇気を持って始めようとしている。
やっと辿りついたこの議論の入り口から後戻りする事はもう許されない。
現実を直視し、我々自身の安全を守る手段を、主体的に決断してゆかなければならない。
こんな当たり前の事を今更のように強調するのも気が引けるが、それだけ防衛問題、特に核問題についてはタブー視する力が強かったのである。
結論から言えば、私は以下の様な原則に従って、日本は国防政策を構築すべきであると考えている。
(1) 自主国防
言わずもがなであるが、国防は自主防衛が基本である。
自らの国を自らの手で守り、その足らざるところを他国との協力関係、また同盟関係によって補っていくべきである。
他国に対する依存から始まる国防論議はナンセンスである。
しかし従来の国防方針においては、「初めに日米安保ありき」が原則であり、前提であった。
アメリカが日本を守ってくれる事を前提とし、その足らざるところを補うのが自衛隊である、というのが基本方針であった。
この方針を根本的に逆転させなければならない。
つまり、自主国防が主であり、その足らざるところを日米安全保障条約等によって補うという新方針を国防の基礎に据えなければならない。
(2) 憲法９条改正
当然、最低限の条件として、憲法９条の改正は必要である。
日本人は国防軍を創設し、自らの安全を守る旨を憲法に明記すべきである。
(3) 核武装
核兵器が拡散してゆく状況を見ると、もはや、日本の核武装は避けて通る事が出来ないであろう。
国防体制は、1つのシステムとして整備しなければならず、核装備を欠く国防システムでは、日本国民の生命と安全を守りきる事は出来ない。
これは現実をよく見てみれば、簡単に了解できる事である。
好悪の問題は別として、日本人の頭上に第３発目の核兵器が炸裂する事を防ぐ為には、日本の核武装は不可避であろう。
(4) 対米同盟堅持
国防におけるアメリカとの協力関係は、これを維持・発展させてゆくべきである。
核武装を含む自主国防体制を整えた日本が、アメリカと、そしてアジアの民主国家と手を携えて、地域の安定秩序を保ってゆく事が、日本の基本方針である。
核武装した日本とアメリカとの同盟関係は可能である。
可能であるばかりではなく、日本が核武装を含む自主防衛努力を高めてこそ、より強い日米関係の構築が可能となる。
アメリカが日本の核武装を原則的に拒否しているというのは、もはや、完全に過去の話である。
以上のような結論に、何故到るのかを以下に論証してゆきたい。
■ 核拡散防止体制は有名無実
核兵器の拡散を防止する体制は、今や確実に崩壊しつつある。
米ソ冷戦時代は一応、国連安全保障理事会の常任理事国のアメリカ・イギリス・フランス・ソ
連・中共（チャイナ）の５大国による核兵器の独占体制が維持されていた。
インドはいち早く核武装し、イスラエルも事実上核武装している事は周知の事実であったが、それ以上の核兵器の拡散は、防ぐ事が出来ていた。
この時代であったならば、日本がいたずらに核武装に走る事は、明らかに国益に反していただろうし、日本の安全の為に核武装を考える必要は全くなかった、と言ってもよい。
言いかえれば、フィクションとしての「アメリカの核の傘」は存在する事になっていたし、そ
のフィクションを多くの人々が受け入れる限りにおいて、フィクションは又、現実でもあった。
そして米ソ冷戦時代においては、我々はソ連及びその周辺の共産国の脅威だけに関心を集中していれば良かったのである。
この時代、特にニクソン訪中によってソ連の脅威に対する米中の戦略的提携が存在した当時は、中共の核兵器はそれが未だ、技術的に未発達であった事もあり、日本に対しては殆ど脅威ではなかった。
ところがこういった戦略環境は全く一変してしまった。
まず第一に、現在の国際環境においては、日本にとってもアメリカにとっても、最も警戒すべき脅威はソ連からではなく、中共（チャイナ）から発している。
中共の軍事拡張主義と覇権主義が日本にとっては眼前明白の危険である。
そればかりではなく、アメリカにとってもチャイナの脅威が最も現実的なものであり、それは他の東アジアの民主国家にとっても同様である。
（※これについては詳しく後で述べるが、今や米中間には核の相互確証破壊が成立してしまっており、アメリカの日本に対する核の傘は存在し得ない状況となっている。）
第二に、核兵器の拡散が現実に既に始まってしまっている。
インドに対抗してパキスタンは既に核保有国となったし、北朝鮮が核兵器とまでは言わなくても、「核爆発装置」を手に入れた事は確実視されている。
これに刺激されて、更にイランが核兵器開発をし続けている事も周知の事実である。
サウジアラビアやベトナムやシリア、トルコ等の国々も皆、核武装に積極的な関心を示している。
特に日本にとっては、アメリカが北朝鮮の核武装を防げなかったし、それを放棄させる事が出来ない、という事実は圧倒的に重要である。
このように客観的な戦略状況が変わってしまった以上、1991年のソ連邦崩壊まで有効であった日本の国防原則は、根本的に再編しなければならないのである。
■ 米中で成り立つ相互確証破壊
やや複雑かもしれないが、以下で、米中間には既に相互確証破壊の現実が存在しており、それ故にアメリカの日本に対する「核の傘」は存在しない事を論証してみよう。
まず、相互確証破壊（Mutual Assured Destruction：MAD）の論理とは、何だろうか。
今、チャイナがアメリカを滅ぼす為に核兵器による先制攻撃を行なった、としよう。
チャイナによるアメリカに対する核第一撃（Nuclear First Strike）である。
この核第一撃が完全に成功して、アメリカ国民の過半数が死に絶える事があっても、アメリカは反撃能力を備えている。
つまり、地下のミサイル・サイロに格納したＩＣＢＭや、潜水艦に搭載したＳＬＢＭがチャイナの核第一撃をサバイバルする事が出来るようになっている。
そこでアメリカはこれらの核戦力を用いてチャイナに対して報復を行なう事になる。
つまりアメリカによる核第二撃（Nuclear Second Strike）である。
この核第二撃によって、チャイナも壊滅的な打撃を受ける事になる。
これはアメリカがチャイナに対して核第一撃を行なった場合でも、同様の筋道を辿る事になる。
つまり、どちらが核の先制攻撃を行なっても、最終的には自国を破壊してしまう事になる。
共倒れである。
核戦争に関わる両国が共に確実に壊滅してしまうので、この状況を「相互確証破壊」と呼んでいる。
英語で略称して「ＭＡＤ」と言うが、これは「狂気」という意味でもある。
つまり相互確証破壊は「狂気の論理」であるという、掛け言葉にもなっているのである。
この相互確証破壊の論理はアメリカとロシアの間にも存在しているし、アメリカとチャイナの間にも存在している。
それ故に、指導者が合理的な思考をする限りにおいては、これら両国は核第一撃を用いる事が出来ない。
核先制攻撃に成功しても、自国が壊滅してしまうからである。
それ故に相互確証破壊の論理が成立する二国間では、核の安全が存在している事になる。
分かりやすく言えば、お互いに核兵器を向けあったまま、睨めっこをしている状況である。
核兵器による「恐怖の均衡」が成立している状況である。
■ チャイナの軍拡は「核の傘」を破った
相互確証破壊とは、以上のようなものであるが、問題は、この相互確証破壊の論理が成立しない周辺国に生じて来る。
かつては、チャイナは核一撃力は持っていたが、アメリカに対して核第二撃力は保有していなかった。
つまり、ＳＬＢＭ（潜水艦搭載の戦略核ミサイル）の開発が出来ていなかったのである。
この時代であれば、チャイナの日本に対する核の脅威に対して、アメリカの「核の傘」は論理的には成立する事が出来た。
例えば、チャイナが日本に対して核攻撃を行なう。
これに対する報復としてアメリカがチャイナを核攻撃する。
しかしチャイナは核第二撃力を保有していないので、アメリカに対して核兵器で報復をする事が出来ない。
こういう状況であれば、アメリカが国家意志を発動しさえすれば、日本を核攻撃したチャイナに対して、報復をする事は出来た訳である。
また、チャイナが日本とアメリカに同時に核攻撃をした場合でも、アメリカはチャイナに対して核第二撃力で報復する事が出来る。
このような推論が成り立つ限りにおいては、チャイナが日本に対して核攻撃をしてこない事が保障出来たのである。
これがアメリカの日本に対する「核の傘」と言われているものの内実である。
つまり、アメリカが日本に提供する「核の傘」は、チャイナが核第二撃力を保有していない事を前提としてのみ、成立するものである。
ところがチャイナは、長年の開発努力によって既に「巨浪?号」等のアメリカ大陸を射程圏内に収めるＳＬＢＭを開発してしまった。
つまり核第二撃能力を既に手にしてしまったのである。
そうである以上、アメリカの日本に対する核の傘は、論理的に存在し得ない事になる。
「チャイナが核第二撃力を持っている状況下でも、アメリカの日本に対する核の傘が存在し得る」と主張したら、それはどんな事を意味するのであろうか。
それはこういう事である。
チャイナが日本に核攻撃を行なう。
それを見たアメリカがチャイナに向けて核攻撃を行なう。
その報復としてチャイナはアメリカ本国に対して自らの核第二撃力の報復を行なう。
当然、アメリカ本国は壊滅的な打撃を受け、少なくとも数千万人の死者が発生する事であろう。
この状況が有り得るならば、「チャイナの核第二撃能力」と「アメリカの日本に対する核の傘」は両立し得るのである。
しかし、どの国の指導者が、既に滅んでしまった友好国の為に、数千万人の自国民の生命を犠牲にする事が出来るだろうか。
現実的な想定としてはそれは有り得ない。
そのような決断をするアメリカ大統領がいたとすれば、彼は国に対する裏切り者と見なされるだろう。
そうである以上、常識の論理の範囲では、今日もはや、アメリカの日本に対する核の傘は存在していないのである。
それは単に「言葉として」しか存在しない。
それを信じる日本人がいるとすれば、よほどの脳天気かアメリカ指導者の狂気を信奉している者であろう。
言いかえれば今日、「アメリカの核の傘」は、アメリカ国民数千万人の命の代償によってしか、成立し得ないのである。
日本側からアメリカの核の傘の保障を要求するとは、自らの国防努力の不作為を棚に上げて、「いざという時には数千万人のアメリカ国民は、無条件に日本の為に命を捧げるべきだ」と主張しているのに等しいのである。
こんなに無責任で傲慢な要求が有り得るだろうか。
日米関係が真の友好に基づく、有効な同盟関係となる為には、同盟が、数千万人の命の代償等というトンデモナイ前提に基づくものであってはならない。
当然の事であろう。
このようなジレンマから脱して日米関係を健全な基礎の上に築くには、日本が自主核武装を
するしかないのである。
■ 民主国家の核はアメリカも認める
日本の自主核武装を論ずる場合、常に提議される疑問は「アメリカがそれを容認するか」という問いである。
これに関しては、アメリカの中では様々な考えがある事を前提としても、筆者は、今日では「容認する」と答えられる。
現実に即して言えば、軍事的なリアリスト（共和党と民主党の両党に存在する）の間では、答えはＹＥＳである。
一部の極端なリベラル派、親中派、反日派は明らかに反対するであろうが、日本をアメリカの重要なパートナーと考えている指導者の大部分は日本の核武装を肯定せざるを得ない。
「せざるを得ない」と書いたのは、彼らは日本に対して核武装をしろ、とは恐らく積極的には主張しない。
しかし日本側が、「健全な日米同盟の発展の為には、日本の自主核武装が必要である」と主張すれば、彼らはその日本の主張を肯定せざるを得ないからである。
そもそも日本の核武装を論じようとする日本人が、アメリカがそれを肯定するか否定するかを気にしているというのは、原則的に陳腐な事である。
アメリカが否定して来るとすれば、いかにしてアメリカを説得するかを考えるのが真の愛国者の道である。
しかし今日幸い、戦略環境が大きく変わり、まして北朝鮮まで核保有に手をかけた状況では、アメリカは友好国日本の核保有に対してＮＯという事は出来ないのである。
「日本は民主国家である」とアメリカに認識されている。
その民主国家が堂々と国民の議論と法的な手続きを経て核武装しようというのであれば、いかなるアメリカ人の政治家といえども、表立ってはこれを否定する事は出来ない。
私も何人ものアメリカの政治家や外交関係筋に日本の核武装についての彼らの態度を打診したが、最大公約数の答えは、
「民主国家の核武装は北朝鮮の様な、ならずもの国家の核武装とは全く異質である。
日本人が国民的議論を経て核武装を決定するならば、これをアメリカは否定する事は出来ない」
というものである。
日本核武装を歓迎する事は出来なくても、否定する事は出来ない、というのがアメリカの常識である。
確かにアメリカの指導者の多くは、日本がいつまでもアメリカにとって都合のよい存在であってほしいだろう。
しかし同時に彼らは日本人が独立と名誉を重んじる国民である事も知っている。
それ故にいつまでも、日本がアメリカの属国のような立場に甘んじられない事も知っている。
だから、日本がより成熟した同盟関係の構築を求めるならば、日本の核武装はその為のコストであると、現実的に見なしているのである。
さらにいえば、軍事的リアリストの中でもネオコンなどのタカ派の人々は、むしろ日本が核武装に進み、国防努力を高める事によってしか、今後の機能的な日米同盟は成立し得ないとさえ考えている（この点に関しては、日高義樹氏の「米国は『日本の核武装』に異論なし」『VOICE』2011年3月号参照）。
■ コートに落ちたままのボール
日米関係に関して論ずる際に、忘れてはならないのが2000年に発表されたアーミテージ・ナイ・レポートとその続編である。
この2000年の通称「アーミテージ・レポート」では、アメリカの日米関係に携わる民主・共和両党の専門家が、「日本をイギリス並みの同盟国として扱う」という提案を日本に対して投げかけて来た。
この提案に対して実は、日本側は国家として責任ある答えをしないままに今日に至っている。
レポート執筆に関わった複数の人間から聞いたところによれば「イギリス並みの同盟国としての扱い」とは、これ以上は考えられない、日本に対する最高の提案であり、これを日本人が拒否するならば、日米関係の未来は有り得ない、とまで彼らは考えていたのである。
にもかかわらず、個人的に様々な論評は出たが、日本側がアメリカに対して超党派の委員会を作り、意見をまとめて応答するという事は終に無かった。
ボールは日本側のコートに落ちたままになっている。
アーミテージ・ナイ両氏を筆頭にレポート執筆関係者が大いに落胆した事は想像に難くない。
行間を読めば、イギリスは核保有国である。
アーミテージ・レポートの中には「日本の核武装を歓迎する」とは書いていないが、イギリス並みの同盟国という言葉が意味するところは深長である。
同レポートの骨子は、日本が共同防衛により大きな負担を担うならば、それに応じて日本の独自の判断や自主性を尊重する、という事である。
日本はこのアーミテージ・レポートの提案に対して、積極的に新しい日米関係の構築を提案していくべきである。
■ 日本は真の「ニュー・ノーマル」へ
時にアメリカは、特に経済問題においては無理な要求をしてくるが、それに100パーセントＹＥＳと答える必要は全くない。
例えば現在、米オバマ政権は日本のＴＰＰ加盟を積極的に働き掛けている。
しかしＴＰＰに関してはアメリカ国内でも反対意見が多い。
アメリカが一丸となってＴＰＰを日本に強制しようとしている、というのは誤りである。
一般に今日のアメリカでは、行きすぎたグローバリズムに対する反省が拡がっている。
アメリカの国益、特に多国籍企業ではなく、中産階級や貧困層の利益を重視すべきである、とのアメリカ世論がリーマン・ショックの後は圧倒的になっている。
ＴＰＰはアメリカの多国籍企業には確かに利益になるが、農民を含む勤労アメリカ国民一般にとってはむしろ、彼らの利益を害するところの方が多い。
これを象徴するような事件が最近起きた。
共和党の中でも極端な草の根保守派であるリバタリアンのロン・ポール下院議員と、従来極左と見なされて来た市民運動家のラルフ・ネーダー弁護士が、反グローバリズムの旗のもとに共闘を宣言したのである。
両氏はＷＴＯからの脱退は元より、既に締結したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定：アメリカ・カナダ・メキシコを市場統合する協定）からの離脱まで主張しているのである。
自由貿易一辺倒で推進して来た貿易政策が、実はアメリカ国民の利益になっていないという反省が、ここには顕わである。
また、両者は海外での米軍の戦闘行為の即時中止と、海外の米軍基地の全廃をも訴えている。
これがアメリカ国民のコンセンサスとして、即時実施される事はないだろうが、アメリカの経済力が、相対的にではあるが徐々に衰退しつつあるのは確かであり、イデオロギーの問題ではなく、予算上の問題から、アメリカ軍は海外へのコミットメントを減らさなければならない状況にある。
アメリカの経済力・軍事力が絶対的なナンバーワンの地位から相対的なナンバーワンの地位へ
と滑り落ちつつあるのは確かである。
未だにアメリカの力を、特にその軍事力を見くびる事は許されない。
それ故に日本が友好国としてアメリカとの同盟関係を築いていく事は日本自身の国益の為にも勿論、必要な事である。
しかし衰退しつつあるアメリカに、いつまでも頼り続ける事は出来ない。
「安保タダ乗り論」は60年代から批判の的であったが、今やアメリカの経済力の衰退から、アメリカに防衛を頼り続ける事は既に、出来なくなっているのである。
これが新しいリアリティーであり、また最近流行の経済用語を使っていうならば、「ニュー・ノーマル」（新常識）でもあるのだ。
（了）
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● 目次
【カラー】自衛隊戦争ドクトリン
■中川八洋 ＜憂国の緊急寄稿＞ "風前の灯"尖閣列島と国防忘却の日本
■藤井厳喜 新しい"リアリティ"の時代へ ─ 21世紀、日本の選択 震災日本だからこそ考える改憲と核
■佐藤守 元空将・佐藤守の言論スクランブル ─ この危機にこそ、目を離すな
■石破茂自由民主党政務調査会長 ＜特別インタビュー＞震災と原発事故から考える国防体制
■井上和彦 水面下の国防体制構築に原子力は不可欠の時代だ ─ 日本原潜配備計画
■仲間均石垣市議会議員 ＜特別寄稿＞ 我が尖閣上陸の記
■桜林美佐 「武器輸出３原則」緩和だけでは解決できない特殊な事情 ─ 防衛産業を理解すれば国防が見える
■元航空幕僚長・田母神俊雄×評論家・渡部昇一 ＜緊急会談＞「日本人が今、日本のためにできること」
■家村和幸 自衛隊は何を守り、何と戦うのか ─ 革命政権に文民統制される『暴力装置』の危うさ
■宮崎正弘 中東民主革命の波及を恐れる中国共産党 ─なりふり構わぬ中国政府のネット規制
■土屋大洋 機密メールやデータがこっそり読み盗られている!? ─深く静かに潜航する中国のサイバー攻撃
■酒井信彦 侵略性の根本にある中華思想 ─ 全ての民族は「中華民族」という論理
■イリハム・マハムティ（ウィグル独立運動家） ＜特別インタビュー＞国を奪われるということ
■大高未貴 アジアの諸国民から生声リポート ─中華を大包囲するアジアの反中親日感情
■アリムラヨシヒロ 「アジアの連帯」を唱えて再び走る亡国への道─支那幻想に狂い続ける現代のアジア主義者
■三橋貴明 インフレとバブルに怯える脆弱な足腰を解剖！─ 世界経済を牽引する「大躍進中国」の真っ赤な嘘
■青山千春 間近に迫る商用化で資源大国への道を開くか─日本近海に眠る膨大なメタンハイドレード
◎column
■浄閑寺せつ 「如果日本戦勝了日本」に読む漢化の恐怖 ─中国人とは何か？
■若杉大 ・泥沼という戦い方 ・空からエネルギーが降ってくる
◎連載
■西部邁 国家の危機を迎えた日本人に近代主義の危うさを問う「非常の思想」
■桜林美佐 自衛隊第五種接近遭遇リポート「百年の剣を磨く」
■岩田温 「たしなみとしての岩波文庫」
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畏(おそ)る可き天の警告
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「畏(おそ)る可き天の警告」
（※ 以下の本文は、既に発行された國民新聞5月号への寄稿文をNET上でも公開するものである。）
東日本大震災と福島原発事故の全ての罹災者の方々に、心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復興をお祈り申し上げる。
悲惨な罹災者の現状に同情を覚えつつも、同時に心中深く感じたのは、神々の振るう大鉈は悲情であるという事だ。
筆者は元来が宗教的な人間ではない。
しかし平成23年3月に日本を襲った大天災は、正に天が日本に下した災であり、神々の世界から日本人への警告であると思えてならない。
日本人の今の有様、今の生き方を改めよ、との天からの啓示である。
畏(おそ)る可き天の警告を畏(かしこ)み、傅(かしず)いて吾々は受け入れることが出来るのだろうか。
復興の必要は言うまでもないが、復興の前に、従来の日本人の生き方を、それは原子力発電という技術の利用も含めてであるが、反省しなければならないのではないか。
経済効率至上主義や技術過信は、究極的には唯物論につながる「人間の生き方」であるが、それらへの根本的反省なしに、単に「旧に復する」事のみに専心する様では、日本の将来は益々危ういものとなる。
天は日本人に警告を発し、その警告を通じて人類に黙示したのではないのか。
人類の文明の在り方そのものの転換を、示唆したのではないのか。
では何故、日本人が、東北がその警告の対象として選ばれたのか。
神は、人類の中で最も劣悪な者ではなく、最も優良なる存在を選んで、敢えて巨大な試練を課したのではないだろうか。
神は日本民族が必ず正しい道に覚醒し、新しい文明の先駆者となる事を確信して、この使命を日本民族に課されたのに違いない。
筆者は大正12年（1923年）の関東大震災もまた天から日本民族への啓示であり、黙示ではなかったのかと推察している。
あの天災を当時の日本への天界からの警告と捉え、日本の有り様に根本的反省と改革を加えていたら、大東亜戦争の敗戦は避けられたのではないか、と思うのだ。
あの美しい大日本帝国を亡ぼさずにすんだのではないか、と想像力を逞しくしているのだ。
1905年、日本は日露戦争に勝利し、世界の一等国となった。第一次大戦にも参戦し、日本の国力は更に伸張した。
その後の1923年に関東大震災が起きた。
その22年後、1945年日本は未曽有の大敗戦を迎える。
今思えば、関東大震災は、日露戦争の勝利と大東亜戦争の敗北の丁度、中間で起きている。
あの時、日本人が明治維新以来の急速な発展の歪みを正し、政治・経済・軍事機構のオーバーホールを実行していたなら、敗戦という悲劇を回避する事が出来たのではないか。
素晴らしい帝国を亡ぼさずにすんだのではないか。筆者はこの思いに捕われている。
明治初期に来日し、日本陸軍の将校教育の基礎をつくったドイツのメッケルは、日本軍人の欠点として、希望的観測に依存しすぎる事を挙げている。
聴く可き言葉であると思う。
東日本大震災の教訓を正しく生かさなければ、私達は一層、酷い敗戦にやがて直面する事になるのではないだろうか。
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原発継続は即ち、日本の隷従化の継続である
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原発継続は即ち日本の隷従化の継続である
要旨：
現行の原子力発電の継続は、即ち、「真の独立国家たり得ない日本」の現状の継続を意味する。
日本国の真の独立を望む人々は、現行の原発体制の廃止を決断しなければならない。
原発と憲法9条は表裏一体である。
本文：
日本の愛国者のかなりの部分が、原発は日本のエネルギー自立に有効であると考え、原発推進にくみしているが、現実は全く逆である。
原子力発電は憲法9条と表裏一体の関係にある。
原発と憲法9条は、共に日本の真の独立を阻害し、第二次世界大戦後の戦勝国のみによる国際秩序に、日本国を隷属させるものである。
原発は日本のエネルギー自立に全く役立たないばかりではなく、むしろ逆に、政治的力関係においてすら、日本を既存の核大国による秩序に隷属せしめるものなのである。
原発の安全性の問題は今しばらく棚に上げて、国際政治面からこの事を考察したい。
現在の日本の原発体制は、米英仏露中の5大核兵器保有国（それはそのままに国連・安全保障理事会の常任理事国でもあるが）が構築している所の、核拡散防止体制に従属している。
そして核拡散防止体制なるものが、実は、5大国による核兵器独占体制である事は周知の事実である。
そしてこの5大国が、基本的には、第二次大戦の戦勝国である事も言うまでもない。
ソ連がロシアに変わり、中華民国は中華人民共和国（中共）にとって代わられたが、戦勝国連合の枠組みそのものは今も生きているのである。
国連 The United Nationsとは、そもそも第二次大戦の連合国 The United Nations から発生した国際機関であることも確認しておこう。
インドやパキスタンの核武装で、5大国による核兵器独占体制は大分ゆらいできている。
しかしこの体制が未だに継続しており、実力を有しているのも確かである。
この体制は、核拡散防止条約（NPT）を中心に構築され、包括的核実験禁止条約（CTBT）によって補強され、国際原子力機関（IAEA）によって監視されている。
日本の原子力発電は、この「核拡散防止体制」に反抗する事によってではなく、この体制に完全に隷従する事によって成立している。
日本の原子力発電所や再処理施設においては、核分裂物質の管理は、IAEA（国際原子力機関）の厳重な監視下におかれている。
これは勿論、日本の核武装を防ぐ為である。日本は「絶対に核武装をしない」という前提条件を受け入れた上で、原子力発電を許されているのである。
特に、核武装に利用される恐れのある“再処理施設”に関しては、日本は核兵器を保有しない事を条件に、特別に“再処理施設”の運転を認められた国である。
日本は「核武装をしない」事を条件に、核拡散防止体制という国際秩序（International Regime インターナショナル・レジーム）の中で、原子力発電を許されているのである。
という事は、原子力発電と核武装は二者択一であり、二律背反であり、相いれないのである。
つまり、現行の体制で原子力発電を継続する限り、日本は核武装する事は絶対に出来ない。
そういう国際的な枠組みが既に出来てしまっている訳である。
言いかえれば、日本の原発推進論者とは、本人が意識するしないに関わらず、「日本は絶対に核武装しません。
その代わりに原発を許して下さい」と嘆願している哀れな存在である。
既存の国際的な枠組みを、唯々諾々として受け入れ、5大核大国に媚を売っている卑しむ可き存在である。
自覚せずに（原発がエネルギー自立に貢献すると誤解して）原発推進を主張する人々は、是非この機会に、目覚めてほしい。
もし自覚した上で原発推進を主張する者があれば、それは国の独立という最も大事な国益を売り渡す「売国」の輩と断じてさしつかえあるまい。
日本の電力業界や経産省の内部や周辺には、この手の売国の輩が少なからず存在する様である。
原発推進論者は核武装に反対してしばしば次の様に言う。
「核武装する為には核拡散防止条約から脱退しなければならない。
そうすれば、原発に必要なウラン燃料を海外から売ってもらえなくなる。そうすれば原発は動かない。」
これは尤もな意見である。（国内に蓄積したプルトニウムを原発燃料にするのでなければ）これは全く正しい。
という事は、原発を続ける限り、我々は核武装を自ら放棄しなければならないのであり、現にそうしているのである。
原発と憲法9条は、その根本から見て、全く表裏一体の存在である。
憲法9条の本質は、という事は現行“憲法”（内実は占領基本法）の本質は、という事にも繋がるのであるが、自らの安全を自らの手で確保する事を諦め、自らの命運を他国の手に委ねる所にある。
主体性の放棄である。
原発推進派の拠って立つ所も、全くこれと軌を一にする。
核武装という最も重要な自己防衛の手段を自ら放棄し、他国の手に自らの安全を委ねるのである。
そしてその代償として、原発という「銭儲け」には適しているが、エネルギー自立の為には屁の役にも立たない厄介なものを押しつけられるという訳である。
間尺に合わない、とは正にこの事である。
憲法9条的自己責任の放棄というメンタリティー（心的態度）の延長線上に、原発推進の論拠は存在している。
私はこの論考を、日本の核武装を真剣に考えている人達に向けて書いている。
核武装などという恐ろしい事は考えたくない、という人々は、この論考を読む資格も必要もない。
自国の安全を自らの手で確保しようと決意した者なら、核武装が避けて通れない事は自明の理である。
日本は周辺を核武装国家によって囲まれている。
そして東アジアには、チャイナと北朝鮮という最も危険な核保有国が存在する。
また、核兵器に対する抑止力が核兵器にしかない事は常識である。これらの現実を怯むことなく直視するならば、日本人の頭上に三発目の原発を落とす事を防ぐ最も確実な手段として、日本が核抑止力を持つ事を否定する事は出来ない。
アメリカの核の傘が存在しない事は、既に私の他の論文で述べたので参照して頂きたい。
単純に言えば、アメリカとロシア、そしてアメリカとチャイナの間には、「相互確証破壊」（MAD）の関係が成立してしまっているので、ロシアとチャイナに対しては、アメリカの日本への核の傘は存在していない。
アメリカのような強力な国家が友邦ないし同盟国であれば、一般的に言って、抑止力となる事は確かだが、厳密な意味では核の傘は存在しないのである。
北朝鮮のような第二撃能力がない国家に対しては、アメリカの日本防衛へのコミットメントさえ確かならば、アメリカの核の傘は存在する可能性がある。
しかし更に考えておかなければならない事態がある。
それは日米関係が激変する場合である。
アメリカがいつ迄、日本の友邦ないしは同盟国でいてくれるかは分からないという事だ。
こういった事態が到来すれば、日本は当然、独自の核を含む抑止力を持たねばならない。
しかし何も日米離反を前提とする必要はない。
米英関係、米仏関係、英仏関係を考慮するならば、独自の核戦力を持った国同士の間にも、成熟した民主国家間の友好関係は成立する事が可能である。
核武装した日本は、イギリスを範として、アメリカとの同盟関係を構築すべきである。
実際、2000年のアーミテージ・ナイ・レポートが日本側に呼びかけたのは、「米英関係を範として、今後の日米関係を構築しよう」という提案であった。
私がこの論考の筆を執った理由は、日本の保守派の中に存在する原発に関する迷妄を払拭したいと考えたからである。
「保守派は原発推進でなければならない」とする迷妄がそれである。
既に詳しく論証した如く、原発推進とは即ち核武装放棄という事であり、国防政策に於いても、またそれと不可分のエネルギー政策においても、自国の命運を他国の手に委ねるという事に他ならない。
一体全体、この主張の何処に保守主義があるというのか。
保守といってもよいし、愛国者といってもよいし、右派といってもよいし、国益派といってもよい。
言葉やレッテルにはこだわらない。
日本の伝統を大事に思い、その延長線上で国益を重視している全ての人々に一刻も早く覚醒してほしいのだ。
原発推進は、「独立国家日本」を否定し、日本国民の自由と安全を否定するものでしかない事を。
最後に原発とエネルギー自立と安全性の関係について述べようと思う。
この論考の初めに棚上げにしておいた論点である。
ポイントを要約して示す。
第一に、日本列島は地震列島であり、この列島の如何なる地点においても巨大地震が起こり得る。
この様な地理的条件下にある以上、日本列島上に安全な原発を造る事は、いかに最新の技術を駆使しようとも、原理的に不可能である。
そして、東海大地震や南海大地震は近未来において起きる事が確実視されている災害である。
第二に、原発や再処理施設が地震その他の原因によって大事故を起こした場合、その被害は日本のような島国にとっては、国家の存続すら危うくする。
福島第一原発事故では、半永久的な避難地域は半径20から30キロメートルの範囲内ですみそうであるが、これは事故が最悪のコースを辿らなかった為である。
第三に、原発は日本の電力の25％、第一次エネルギー全体の10数％を担っているに過ぎず、エネルギー自立とは程遠い。
しかも上記のような危険を伴うものであるから、費用対効果（ Cost-Effectiveness ）の点から言って、賢明な選択とは言い難い。
第四に、日本ではウラン鉱石は殆んど取れないので、原発推進はエネルギー自立とは程遠い。
第五に、それ故に、既に国内に30トン以上もあるプルトニウムを燃料とする原子力発電を実行するならば、それは原発をより一層危険なものにするだけである。
プルトニウムの燃料が、ウランのそれよりも格段に制御しにくい事は実証済みである。
第六に決定的な問題として、日本国内には、高濃度放射性廃棄物の処分場（保管場所）が存在しない。
それは日本列島が地震列島であるという第一の理由から必然的に導き出される結論である。
アメリカ政府は、高濃度放射性廃棄物は100万年責任をもって保管する必要があると宣言している。
100万年単位で見れば、過去、日本列島はそのかなりの部分が海面下であった時代もある。
日本には、ヨーロッパのように何億年も安定している強固な岩盤は存在しない。
日本列島はかなり若い、火山活動やプレート移動や地殻変動の育成物なのであり、残念ながら、この列島上に高濃度放射性廃棄物の安定した長期保管場所は存在しないのである。
以上の如き条件を鑑みれば、原発が日本のエネルギー自立に全く無益である事は、明々白々ではないだろうか。
エネルギー供給と食糧供給こそは、国家の独立の物質的基礎である。
その意味でエネルギー供給の自立（必ずしも自給自足を意味しない）は、国家の独立の為に極めて重要であるが、原子力発電はこの為には全く無益である。
たとえ日本が、核拡散防止体制を勇気をもって離れ、核武装を決行し、その上で原子力発電を実行しようとしても以上の6つの原発を巡る条件は変わらないのである。
百歩譲って、地震に対して安全な原発が出来たとしよう。
それでも、原材料（ウラン）も自給できず、廃棄物の処分場も国内にないのであるから、原発がエネルギー自立に全く役に立たない事に変わりはないのである。
日本の真の再生と自立を目指す人々は、今こそ“原発幻想”から目覚めなければならない。
それではなぜ、原発幻想はこれ程までに真面目な日本人を汚染してしまったのか？
この究明の為には新たな論考を必要とする。
今、確実に言える1つの事は、前後の真のコストさえ無視すれば、電力会社にとっては原発が桁外れに儲かるビジネスだった、という事である。
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