《全力！拡散希望!!》【藤井厳喜News解説】【藤井厳喜】従軍慰安婦の全貌― 韓国と反日勢力による捏造の実態を暴く（解説映像付）
《お知らせ》4月15日から19日まで5日間連続して、夕刊フジ紙上で、シリーズ【突入した世界戦国時代】を連載中です。是非、ご一読ください♪
1日目【突入した世界戦国時代】北の軍事的恫喝に脅える弱腰韓国 経済危機で崖っぷち…
2日目 【突入した世界戦国時代】キプロス預金封鎖で急騰 仮想通貨ビットコイン
3日目【突入した世界戦国時代】サイバー攻撃＆無人機の脅威 日本の備えは大丈夫か？
4日目【突入した世界戦国時代】サイバー、無人機、ロボット…軍事技術の後れ顕著な日本
5日目 【突入した世界戦国時代】日本人の食の安全どう守る
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
【藤井厳喜】従軍慰安婦の全貌― 韓国と反日勢力による捏造の実態を暴く[H25/5/23収録]
YouTube ： http://youtu.be/AZphWjwFs_Q
ニコニコ動画（3分割） ： 1) http://www.nicovideo.jp/watch/sm20959933
2) http://www.nicovideo.jp/watch/sm20960023
3) http://www.nicovideo.jp/watch/sm20960163
この解説動画を見て頂ければ、全く予備知識なしでも、所謂「従軍慰安婦問題」の全体像が、理解できます。
結論から言えば、「従軍慰安婦」という制度は存在せず、日本の軍人を相手に商売をする商業慰安婦（売春婦）が存在しただけでした。
勿論、「慰安婦の日本政府および軍による強制連行」などという事は、一切、ありませんでした。
こういった事は、既に客観的研究によって、完全に立証されていることです。
しかし、日本国内の反日勢力と韓国が、ありもしない問題の捏造を重ねて、今日に至っています。
日本の良識派にとって、一番の味方は「歴史的事実」です。
事実を究明する事が、そのまま日本の無実を証明することになります。
韓国の政府も世論もマスメディアも、事実に直面する勇気を持っていません。
彼らは、「ありのままの過去」を認めることが出来ないのです。
そして、捏造に捏造を重ね、対日批判を声高に叫ぶだけです。
朝日新聞に代表される反日メディアは、この動きを常に扇動してきました。
こういった政治的圧力に屈服した自民党・宮澤内閣が発表したのが「河野談話」でした。
当時の政府自身が行なった調査結果では、全く強制連行を裏付ける証拠は何一つ見つかりませんでした。
それにも拘わらず、国内の反日メディアと韓国からの圧力に屈服して、「河野談話」が発表されたのです。
吉田清治なる人物が、1983年に出版した『私の戦争犯罪』という本があります。
この本が、所謂「従軍慰安婦問題」なるものの火付け役となりました。
吉田はこの本の中で、「済州島で韓国人女性を慰安婦にする為に、強制連行した」と語っていますが、後に、これは全くのウソである事が立証されました。
彼自身も、内容が嘘であった事を認めざるを得ませんでした。
「強制連行があった」と訴えるレポートや著作は、すべてこの吉田証言を事実として扱っています。
これ程に、「従軍慰安婦強制連行説」とは、インチキそのものであったのです。
偽証と捏造でしかありませんでした。
日本は、全くの無実の罪に陥れられたと言えるでしょう。
先ず、日本人自身が、事実を正確に認識する事が必要です。
そして、世界に向かって、この事実を堂々と訴えなければなりません。
そうすれば、韓国が声高に叫んでいるウソが、世界の良識ある人々の目に明らかになります。
従軍慰安婦問題という捏造事件に関して、我々日本人の敵は、冤罪をでっち上げた韓国世論であり、それを助けた朝日新聞に代表される日本国内の反日分子です。
しかし、韓国国民も、反日メディアも、一向に明々白々である捏造の罪を認める気配はありません。
そこで今、私たちが努力を集中すべきは、河野談話の撤回です。
今や河野談話こそが、従軍慰安婦強制連行の唯一の証拠となっています。
※ これが当時、発表された問題の「河野談話」の映像です。
日本国民として今、出来る事は、日本国政府に河野談話を撤回させる事です。
この為に我々の努力を集中しましょう。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《オランダ経済危機！》
藤井厳喜（政治学者） 2013年5月15日収録、23日公開
YouTube ： http://youtu.be/aFZebPRfO00
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20935196
オランダの債務危機、超深刻化：EU中核国の中でオランダが初の経済破綻国になる可能性大。
オランダが生き延びられなければユーロ圏の維持は難しい
オランダは、深刻な債務危機に陥っている。
オランダの家計債務は、可処分所得の250％に達している。
これは世界でも最高レベルである。
家計債務の可処分所得に対する比率では、ギリシャは100％であり、スペインでさえ125％を上回った事はない。
オランダは、EUの中核国である。
オランダの危機は、ユーロ圏崩壊の危機に直結している。
オランダの債務危機の原因は、南ヨーロッパ諸国を襲った債務危機の原因と同じものである。
2002年1月の共通通貨ユーロの導入直後の段階では、ドイツ経済は低迷しており、その為、ドイツ経済に有利なようにEU圏の金利は低く設定された。
その為、潤沢な低金利資金が南ヨーロッパ諸国に流入し、不動産ブームを巻き起こすと同時に、それら諸国の債務が急増していった。
やがて不動産市場のバブルが崩壊し、南欧諸国は債務危機に陥った。
同様のプロセスがオランダでも起こっていたのだ。
オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達する2008年までに約2倍に急騰した。
現在の価格は、住宅バブルがピークに達した2008年から16.6％も低くなっている。
のみならず、不動産業界団体の予測では、2013年は価格は更に7％下落するとみられている。
2002年以降に家を買っていれば、現在の住宅価格は買った時よりも遥かに下がっており、悪い場合、住宅ローン残高よりも低くなっている事になる。
既に、1つの銀行が破綻し、政府の救済を受けているが、住宅価格は下落し続けているので、破綻銀行の数は更に増えるであろう。
不動産に対するオランダの銀行の融資残高は、6500億ユーロも存在する。
他国でも起きた事だが、不動産市場が暴落すると、債務危機が発生し、その国の金融市場も存亡の危機に立たされる。
2013年2月、フィッチ・レーティングスは、オランダ国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
「トリプルA」格はかろうじて維持しているものの、格下げは目前に迫っている。
住宅価格は、未だに下落基調にあり、政府債務残高は増加を続けている。
それによって、金融制度の安定が脅かされており、これは経済危機に見舞われた他のEU諸国と全く同じ現象である。
失業率は、3月現在、8.1％に上昇しており、過去20年間で最悪である。
IMFは、オランダのGDP成長率は2013年にマイナス0.5％になると予測している。
南欧諸国と同じ構造の経済危機がオランダを襲っている。
それは【不動産バブルの崩壊⇒債務危機の拡大⇒実体経済の悪化⇒失業率の増加と税収の減少⇒歳出削減⇒更なる実体経済の悪化】という悪循環のスパイラルである。
これまでオランダは、欧州で最も裕福で安定した国の1つであり続けて来た。
EUの統一を支持し、ドイツの緊縮政策を支える数少ない味方であった。
ユーロエリート達は、現在まで起きたユーロ圏の経済危機を、EUのシステム上の欠陥ではなく、個々の国の特殊事情であると説明してきた。
「ギリシャやスペインは、浪費のし過ぎである」
「アイルランドは金融立国を夢見て不動産市場を暴走させてしまった」
「イタリアは最初から債務が多すぎた」・・・・・等々
ところがこういった言い訳は、オランダには当てはまらない。
オランダは、全てのルールに率先して従ってきたユーロ圏の優等生なのだ。
ユーロ中核国が危機に瀕するという事は、共通通貨ユーロそのものの一大危機である。
エコノミストの多くは、次に危機に陥る国は、フランスではないかと予測して来たが、意外な事にオランダがそうなってしまった。
オランダの危機は、ドイツの財政規律原理主義がEU内で益々孤立化する事を意味している。
チャイナバブルがまさに崩壊中であり、オランダ危機を中心にEU経済も更なる不況の深刻化に直面している。
日本経済が浮上する為には、より大規模にして速やかな内需拡大策の実行が不可欠である。
アメリカ経済は良好な回復過程にあるものの、外需頼みが出来ない以上、アベノミクスは真剣に内需拡大に取り組まなければならない。
（※ こちらの文章は、CFG-FAXニュース2013年5月号から一部抜粋しました。）
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で、2本目の動画『EUに変化の兆し？！』は優良チャンネルにて公開されています。
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【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】 1) さらに没落する韓国経済 等(動画付）
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5日目 【突入した世界戦国時代】日本人の食の安全どう守る
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《さらに没落する韓国経済》
藤井厳喜（政治学者） 2013年5月15日出演
YouTube ： http://youtu.be/aeGJyOjD6ok
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20876731
ますます凋落激しい韓国経済
韓国経済が益々落ち込んでいる。
2012年の実質GDPは前年比2％の成長で、まずまずだったが、家計の状況が悪化している。
韓国の2012年の1人あたり国民総所得（GNI）は、2万2708ドルであった。
2007年に2万ドルを突破したのだが、それ以降6年間、足踏み状態にある。
しかも、1人あたりGNIに占める個人の可処分所得の比率は、2000年の63.6％から2012年の57.9％に急落している。
韓国には、295の公共機関が存在するが、4月28日の発表によれば、これら公共機関の負債総額は2012年末の時点で、493兆4000億ウォンとなり、史上最高を記録した。
1年間の借金増加率は、7.5％であったが、実はこれでも2009年以降、最も低い増加率であった。
公共機関の債務は、李明博政権の5年の間に、200兆ウォン以上、増大した事になる。
韓国銀行（中央銀行）が4月30日に国会に提出した報告書によれば、2012年末、韓国の銀行が大企業に融資している総額は、221兆ウォンだが、この内の21.8％、即ち48兆1000億ウォンが潜在的危険状態にある。
この内、元利の償還が1ヶ月から3ヶ月遅れている要注意貸付は、27兆5000億ウォンで、総貸付の12.4％にあたる。
しかも、こういった貸付の他に、産業銀行と輸出入銀行は大企業不良債権向けの融資を別枠で行なっている。
韓国は著しい大企業優先社会だが、その大企業でも負債の返済が難しくなってきている。
何故かと言えば、不況により収益が下落しているからだ。
大企業の売り上げ高に占める営業利益率は、2009年の6.2％から2012年には5.2％にまで落ちている。
特に不況に直撃されている業種は、建設、海運、造船の3業界である。
（※ こちらの記事は、CFG-FAXニュース2013年5月号から一部抜粋しました）
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
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第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「ケリー外交の危険性」他
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『ケリー外交の危険性』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/7kemD0qJ14w
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20816381
ケリー米国務長官の危険な外交方針
北朝鮮問題に関して、ケリー米国務長官が、活発な外交を展開しているが、北朝鮮とチャイナに対する認識が不十分な為に、危険な方向に漂流している。
チャイナは、ケリーに対し、「北朝鮮を抑える為に、我々の協力が必要ならば、アジア太平洋地域でミサイル防衛網を増強して、対中抑止戦略を強化する事をやめろ」と要求した模様である。
実際、米軍は、北朝鮮のミサイルへの防衛を強化するという名目で、この地域でのミサイル防衛網を構築しているが、現実にそのターゲットとなっているのはチャイナのミサイルの方である。
この危機感から、チャイナ側のこの要求が生まれてきている。
軟弱なケリー長官は、「チャイナに北朝鮮を抑えてもらう為に敢えてこの地域でのミサイル防衛能力の増強を中止する」という方向に動いている。
北朝鮮の瀬戸際政策という目先の問題の対処に目を奪われて、長期的なチャイナへの戦略的な備えを犠牲にするというとんでもない過ちを犯しつつある。
アメリカ軍は、米中サイバー戦争の厳しい現実を認識しており、かつ米中新冷戦の中心が南シナ海である事もシッカリと把握している。
しかしオバマ政権全体の外交となると、国防相と国務省の間には、大きな方向性のズレが存在する。米外交には常に存在する亀裂である。
極端にハト派的なケリー国務長官は、北朝鮮問題への対処を通じて「米中協力のモデルを構築したい」とも発言している。
つまり、対チャイナ認識が極めて甘く、かつてのクリントン政権のような「米中G2論」への傾斜がみられるのである。
親中的な分だけ、尖閣問題等では、日本を牽制する傾向にある。
日米安保堅持とは言っているものの、日本にとっては、ケリー国務長官は、極めて厄介な存在になってきた。
ケリーの本質は、NYタイムズ的なリベラルである。
（※ こちらの記事は、「CFGレポート2013年4月・短期展望３」から一部抜粋し記載しました。）
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『チャイナと北朝鮮の脅威』は優良チャンネルにて公開されています。
http://ajer.jp/video/show/703c6bff5232da04e1f83108bb5c3b52
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】亀裂深めるEUードイツとイタリアの対立、他
《お知らせ》4月15日から19日まで5日間連続して、夕刊フジ紙上で、シリーズ【突入した世界戦国時代】を連載中です。是非、ご一読ください♪
1日目【突入した世界戦国時代】北の軍事的恫喝に脅える弱腰韓国 経済危機で崖っぷち…
2日目 【突入した世界戦国時代】キプロス預金封鎖で急騰 仮想通貨ビットコイン
3日目【突入した世界戦国時代】サイバー攻撃＆無人機の脅威 日本の備えは大丈夫か？
4日目【突入した世界戦国時代】サイバー、無人機、ロボット…軍事技術の後れ顕著な日本
5日目 【突入した世界戦国時代】日本人の食の安全どう守る
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
《亀裂深めるEUードイツとイタリアの対立ー》
藤井厳喜（政治学者） 2013年5月1日出演
YouTube ： http://youtu.be/STbXNPRxEsM
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20752970
ドイツは相変わらず、「財政規律主義＝緊縮策」に固執している。
フランス、イタリア、スペイン等の不況は更に深刻化しており、これら諸国では財政規律重視から成長促進重視へと経済政策の重点を移しつつある。
この為、ドイツとこれら諸国の間の亀裂は益々深まっている。
ドイツは益々、孤立し、EU内には一種「反ドイツ感情」といったものが蔓延しているが、当のドイツ国民はこれを一向に気にしていない。
ドイツの財政規律原理主義をストップできる力があるのはイタリアだけである。
イタリアが成長重視路線を掲げてドイツに立ちはだかれば、フランス、スペインなども、これに呼応してEU内における成長重視派の力が強くなる。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『 新しい戦争がやって来る 』は優良チャンネルにて公開されています。
http://ajer.jp/video/show/07557111d91409ca987f00a8f76ded57
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
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