《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】ベルルスコーニ元首相を支持する！、他

《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》


★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本 』　2013年2月15日、PHP研究所より発売決定！


『ベルルスコーニ元首相を支持する！』【藤井厳喜】AJER

（2013年2月28日収録、3月6日公開）
YouTube ：　http://youtu.be/Jd5XT0uVYCw
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm20266024

右派中道連合率いるシルビオ・ベルルスコーニ元首相（76）は、奇跡の復活を果たした。
経済の低迷に見舞われ、個人的にもスキャンダルまみれのベルルスコーニ氏は、首相の座をおり、政界からの引退を一度は発表した。
ところがこの表明を反故にして、政界復帰を決意するや、今回の選挙では、思った以上の議席を獲得した。
2か月前には思いもよらなかったシナリオが実現したのである。
ベルルスコーニ氏率いる中道右派連合は、少なくともライバル、左派連合が安定政権を樹立するのを阻止するだけの議席を獲得した。
ベルルスコーニ氏の復活に対して、左派連合は当然、鋭く反発している。

2月28日、イタリア検察当局は、ベルルスコーニ前首相に対して、新たな贈賄容疑で捜査を開始したことを明らかにした。
これは明らかに、反ベルルスコーニの左派陣営による反撃であろう。
今後、ベルルスコーニ叩きは益々エスカレートするだろう。



[何故、イタリアは財政規律を拒否しようとするのか] 　EUでは、2013年1月からの新財政規律ルールが導入された。
イタリア国民が何故、EUの要請する財政規律を今回の総選挙で拒否したか、を真剣に検討してみる必要がある。

　五つ星運動と中道右派連合に投票した人々は、下院で約54.8％、上院で54.5％に達しており、彼らは財政緊縮路線を明確に拒絶したのである。
それは、イタリア人が単に楽をしたいからとか、怠け者であるから、という理由では説明できない。
これ以上の緊縮財政を強行すれば、社会秩序そのものが崩壊する危険がある。イタリア国民は、限界にまで追い込まれている。それ故に、財政規律路線に明確なノーを突きつけたのである。

　そもそもイタリアは、公式GDPの35％にあたる地下経済を抱え込んでいると推定されている。
通常の国家は、地下経済が3割を超えると危険水準であると言われている。
35％は明らかに、正常な財政を維持する限界を既に超えているのである。
これ以上、財政規律を強行すれば、人々の生活水準が低下するのみならず、地下経済が益々拡大してゆかざるを得ない。
一般国民は、貧窮に苦しみながらも、生活していかなければならない。
生産し、消費してゆかなければならない。
生活が困窮すれば、経済活動は中止されるのではなく、地下経済に潜らざるを得ないのである。
そうすれば、地下経済の比率は益々拡大し、政府の税収は益々先細りとなる。
政府支出が削減され、最低限の治安や福祉、公教育が保てなくなれば、近代的社会秩序は崩壊してしまう。
そしてただですら公の社会に脅威を与えているマフィアが益々大きな力を持つことになる。

　又、既にイタリア社会のガン細胞となっている違法外国人労働者、特にチャイナからの合法・非合法の入国者が、更にイタリア経済を破壊し、地下経済を益々肥大化させる事になる。


　ベルルスコーニ元首相は、今回の選挙で既に導入されている不動産税（IMU）増税の撤回と、増税分の国民への還付を約束した。
日本のマスコミはこれを「前首相は集票の為にバラマキ政策を公約した」等と批判しているが、これは全くの的外れである。
というよりは、悪意に満ちた情報操作であろう。
緊縮財政が強行され、不況の底が更に深まれば、不動産税増税に耐え切れずに、自宅を売却せざるを得ない中産階級が続出する。
そういった兆候が既に表れている為に、ベルルスコーニは、中産階級を守る為に、このような政策を提言したのである。

　又、日本ばかりではない。多くの外国メディアが、今回の総選挙に際して、選挙結果が未だ確定していないにも関わらず、「中道左派連合の勝利」を報道した。
これは、金融グローバリストたちの希望的観測であると同時に、彼らによる情報操作とも考えられる。事前に情報を流布する事により、選挙結果を左右しようという、意図的な誤報が行なわれた可能性が大である。


　3月7日、ミラノ地裁は、ベルルスコーニ前首相に対して、秘密情報を漏えいした罪で禁固1年の判決を言い渡した。
イタリアの法律では、被告は控訴審が終了するまで服役する必要はない。
又、この判決で問われた罪は、控訴審が終わる前の9月半ばに時効を迎える為、ベルルスコーニ氏が収監される可能性は殆どない。
前首相は昨年10月にも脱税で禁固4年の判決を受けているが、上級裁判所に控訴中である。
これら一連の事件は、ベルルスコーニ氏に対する政治的な攻撃以外の何物でもない。

　古い事件を蒸し返し、同氏の政治勢力を弱体化させようという政治的な策謀である。
イタリアの検察・司法当局は、左翼の影響力が濃厚で、ベルルコーニ氏は、首相在任当時から、常にその攻撃のターゲットにされ続けて来た。
これも又、日本のメディアが正確に報道していないことの1つである。
現在のところ、金融ワンワールド派が集中的に攻撃しているのは、ベルルスコーニ氏と五つ星運動のリーダー、グリッロ氏の2人である。
彼らは寧ろ、レンツィー・フィレンチェ市長支持のムードを盛り上げようとしている。



本日、2本目は「チャイナにすり寄るシー・シェパード敗訴」と題して、語らせて頂きました。

続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画は公開されています。



【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本 』　2013年2月15日発売のお知らせ

YouTube ：　http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994


藤井厳喜・著　『米中新冷戦、どうする日本 』　　2013年2月15日発売　（PHP研究所・刊）　1400円＋税
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329

「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？


　米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。

2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。

　第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。

いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。

　本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。

本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。

※　『米中新冷戦、どうする日本』は、前著『日本人が知らないアメリカの本音』の続篇的な意味で書かれており、両著を合わせて読むことをお勧めしたい。

　　


『日本人が知らないアメリカの本音』　



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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
　 　 　

　　　

【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。

China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】


China Invades Japanese Senkaku Islands
　：　Chinese Military Expansionism Threatens East Asia

ＹｏｕＴｕｂｅ　：　http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662

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★More Infomation ⇒　Society For The Dissemination of Historical Fact http://www.sdh-fact.com/index.html

※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
　http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf

※　The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression.　(By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html



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