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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】石原慎太郎都知事の東京都、尖閣列島購入を支持! ― 尖閣・テニアン・南沙、3つの島の物語(動画解説付き)

投稿日:2012,04,18

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★目次 
 プロローグ
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 第2章 ユーロは崩壊するのか?
 第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
 第4章 アメリカ大統領選挙の行方
 第5章 中国幻想の終焉
 第6章 BRICs時代の終焉
 第7章 世界丸ごと監視社会
 第8章 日本に残された打開策とは?
 エピローグ


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【藤井厳喜News解説】石原慎太郎都知事の東京都、尖閣列島購入を支持!
― 尖閣・テニアン・南沙、3つの島の物語



YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=ZXaAj1GV2z8
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm17585925

今日は、日本にとって重要な3つの島の話をしましょう。

第1は尖閣諸島、第2はテニアン島、第3は南沙諸島です。

第1の尖閣諸島についてですが、4月16日の石原都知事の尖閣諸島購入宣言は、大英断です。
都民としても国民としても、これを全面的に支持します。

尖閣諸島は、明治28年に正式に日本領土に編入されましたが、日清戦争によって獲得した領土ではありません。
明治初年から、同諸島の探査測量等が行われ、無人島であるということが確かめられ、更に、福岡県の実業家・古賀一族の献身的な努力があって開拓が進んでいた土地です。
既に住民が定住している状況であり、周辺諸国からの領土要求もなかったことを確かめ、日本政府が極めて慎重に領土に編入した諸島でした。

現在、石原発言に対して、様々な反対の声や雑音が起きていますが、これは全く日本国の国益を考えない反日親中派が妨害の為に行なっている事に過ぎません。
こういった反対の声を断固粉砕して、都には速やかに購入を進めてもらいたいものです。

やはり、こういった思い切った決断は、石原都知事にしか出来ないことです。
都知事よりも、早く首相になっていただきたいものと期待し、又、支持しています。
実は私は『石原慎太郎総理大臣論―日本再生の切り札 』という本を書いているので、その思いはいまさらのように強くなっています。


さて、石原知事がこの尖閣諸島購入発言をアメリカでしたという事自体が、1つの注目すべき現象です。
これは現在、米中が新しい対決時代に入っているからこそ可能になった事です。
度々指摘したように、米中関係は新冷戦といってもよいような対決構造となってきました。

初期のオバマ政権であったならば、米中間に波乱を巻き起こすであろうような石原知事の尖閣購入宣言などは、全く歓迎しなかったことでしょう。
確かに石原知事がこの発言を行なったヘリテージ財団は、アメリカでも保守的・タカ派的なシンクタンクとして有名です。
しかし、やはり現在の米中対立構造があったからこそ、アメリカでこの発言が行なわれ、アメリカ側にもそれなりに受け入れられたのだと思います。

2番目に、アメリカ領である太平洋のテニアン島の話をしましょう。
かつて大東亜戦争で日米が大激戦を繰り広げ、いまは、米国領となっているテニアン島に自衛隊の常駐基地が置かれる事になりました。
ここで日米合同の離島防衛の為の訓練が行われる事になります。
日本の国防の為に、大変喜ばしいNEWSです。

尖閣諸島以外にも、国境の離島の防衛は、海洋国家日本にとって、重要なことです。
日本領土の最南端である沖ノ鳥島や、最東端である南鳥島(共に東京都)の防衛も重要になってきます。

米領・北マリアナ諸島は、米海兵隊基地のあるグアム島に近いばかりではなく、丁度、沖ノ鳥島と南鳥島の中間に位置しています。

これらの島に対しても、チャイナの海軍はしばしば偵察接近を試みており、我々としては十分な警戒をしなければなりません。
こういった海域の防衛の為にも、日米の協力体制が出来つつあるのは素晴らしいことです。
これもまた、米中新冷戦という新しい状況から生まれてきた日米の新しい協力体制と言えるでしょう。

もう1つ素晴らしいのは、日本が米国領に基地を持つことによって、日米関係がより対等に近づいたことです。
御存知のように、米軍基地は日本中に多数存在してきました。
又、日米安保条約自体が、片務的であり、日本は非保護国の立場に置かれています。
これを対等な同盟関係にしてゆかなければなりません。
その為には、米国領に日本の自衛隊の基地が出来るというのは、重要な一歩前進です。


今日、お話ししたい第3の島は、南沙諸島についてです。
南沙諸島は、かつては「新南群島」と呼ばれ、台湾の高雄市の管轄でした。
平田末治という海商にして海洋冒険家が発見し、一時はアメリカの地図にも「Hirata Islands : ヒラタ・アイランヅ」として記載されていました。
戦前の日本地図には、ハッキリと新南群島は日本の領土として記載されています。

ところで、1952年に発行したサンフランシスコ講和条約で、日本は台湾とその周辺の澎湖島の主権を連合国に向かって放棄しました。
しかし、この新南群島の主権を放棄したとは宣言していません。

南シナ海のかなり離れたところにあり、台湾付属の諸島と見なすことは出来ません。
そこで、国際法上の解釈によっては、新南群島は未だに日本国の領土であると主張できます。

南沙諸島については、チャイナ・フィリピン・ベトナム等がそれぞれ領有権を主張し、チャイナの帝国主義政策の1つの焦点となっている地域ですが、日本国の筋から言えば、南沙諸島は即ち「新南群島」であり「日本国の主権の及ぶところである」と、日本国は主張すべきなのです。

ちなみに、日本国は台湾をポツダム宣言にしたがって、連合国に対して、台湾の領有権を放棄しただけであり、それを中華民国に譲渡したわけではありません。
その為に、国際法的に厳密に言うならば、台湾の法的地位は未だに未確定なのです。

この点については、詳しく論ずる必要がありますが、それは又の回に譲りたいと思います。


日本が台湾を放棄しただけであり、中華民国に譲り渡したのではないという事実は、台湾の独立を維持、かつ発展させていくために極めて重要な事実ですので、是非、覚えておいてください。



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第2章 貧困 1%の富める者たち
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第5章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第6章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第7章 支配 ビッグ・データと超管理社会


    

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■再生リスト2 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)
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