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【藤井厳喜アカデミー第2弾】日本を復活させる智恵─増税を許すな!復興財源はこうして創れ!《第2講:国民を幸福にする経済政策とは?》

投稿日:2011,07,08

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 前回(アカデミー第2弾・第1講座)に引き続いて、「日本の国力倍増計画」について説明し、更に、日本国の国内総生産GDPを増やすにはどうしたらよいかを、分かりやすく具体的に解説します。

 なお、当初の予定を変更し、次回・第3講の講座で、はじめに予定していたところの、「資本主義のカラクリ」と「市場とは何か」の2つのテーマを、合わせて公開いたします。
これは、2009(平成21)年2月18日に、『さらに!どんと来い大恐慌』という、『ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス) 』の関連商品であるDVD教材用に収録された講義の中から一部、無料にて公開させていただくものです。

是非、ご期待ください。
そして、最終回・第4回(7月22日公開)では、全3回で言い足りなかった事をまとめてお送りします

ではリラックスして、本日の講義をご覧ください。


【藤井厳喜アカデミー第2弾】シリーズ《日本を復活させる智恵─増税を許すな!復興財源はこうして創れ!》

藤井厳喜アカデミー第2弾2講 国民を幸福にする経済政策とは?前篇[H23/7/8]



第2講 「国民を幸福にする経済政策とは?」前篇
(講師:藤井厳喜・国際政治学者)
 YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=pqwO78pHPEY 
 ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm14955579 

板書: Gemki-aca2-2-1.jpg

(1) 財政規律の問題

 政府の通貨発行権を使って、震災復興と日本国力倍増計画を行う事が必要です。
しかし、政府の通貨発行権を無制限に乱用すれば、いつの日か通貨価値が急落し、悪性インフレを起こしてしまう可能性は存在します。

 この可能性を排除する為には、政府通貨発行権の利用は、社会保障などの一般支出(一般財政)には向けず、あくまでも震災復興と国力倍増計画の支出に絞るという方法が考えられます。
これらの支出を一般会計予算とは別の特別会計として、運用するという方法です。

 最も1年に1兆円ずつ歳出が増加する社会保障・福祉費の事を考えれば、一般会計の中でも社会保障福祉予算に関しては、政府の通貨発行権を活用した財源を使うことも考えてよいでしょう。
 いずれにしろ、大衆迎合的な政治家が、政府の通貨発行権を悪用して、将来乱用しないような仕組みをはじめの時点から考えておく必要があります。


(2) 通貨の本質=信用

 通貨の最も重要な役割は、交換の媒体であるということです。
交換の媒体であり、付随的には富の蓄積の手段となります。
交換や蓄積の媒体(道具)として機能するために最も重要な事は、通貨が人々に信用されているということです。
つまり通貨の本質は信用ということにつきます。

 信用という点に関しては、通貨の形が金貨であれ銀貨であれ、紙幣であれ、全く同じことです。
但し、紙幣の場合は、それを発行する主体である国家や銀行の信用が基本となります。
金や銀の場合は、歴史的・文化的により多くの人々が価値あるものとして受け入れているので、通貨として通用しています。

 ただし金や銀も、時代や場所によって、その価値が変動するのを避けることはできません。

 前回の講義とも関連してきますが、現在のような国家が紙幣を中心とする通貨を発行している体制(管理通貨制度)においては、通貨の信用を支えているのは、国家の信用です。
そして、更にこの国家の信用を保証しているのは、国民の勤勉性です。
つまり、一国の国民が「必要で有用」なものやサービスを作り出す力こそが、通貨の価値を根底で支えているのです。

単純化して言えば、国民の生産力こそが、国家が発行する通貨の価値を支えているのです。

 「政府の通貨発行権」というのは、この原点に戻って、公民が潜在的に持っている生産力を担保として、発行するものなのです。
通貨の価値の根本を考えれば、政府の通貨発行権の利用による経済復興政策は、なんら奇異なことでもタブー視すべきことでもありません。


 ↑ この回の詳しいデータ等、フォローアップは、『日本はニッポン! 金融グローバリズム以後の世界 』(特に、P78からP92と、P48からP51)をご参考ください。

藤井厳喜アカデミー第2弾2講 国民を幸福にする経済政策とは?後篇[H23/7/8]


【藤井厳喜アカデミー第2弾】シリーズ《日本を復活させる智恵─増税を許すな!復興財源はこうして創れ!》

  第2講 「国民を幸福にする経済政策とは?」後篇
(講師:藤井厳喜・国際政治学者)
 YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=PZzrYDSjM0E 
 ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm14955890 

板書2: Gemki-aca2-2-2.jpg

【日本国の経済はどのようにして成長可能になるか】

 (この項目に関しては、詳しい数字をあげた細かな解説は拙著日本はニッポン! 金融グローバリズム以後の世界(渡邉哲也氏との共著)のP78からP92で行っていますのでご覧ください。)

 この講義で述べるのは、その骨子です。


 日本の経済はどのような仕組みで成長するのでしょうか。
言い換えれば、日本経済の成長のエンジンは何なのでしょうか?

 日本経済という列車を引っ張っている機関車となっているのは、《 (1) 政府支出+ (2) 純輸出+ (3) 民間設備投資 》の総額です。
 この総額が、増えるとGDP全体が増えます。

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正確にいえば、この総額が増えると、「国民の個人(家計)消費」が増えて、国内総生産(GDP)全体が大きくなることになります。
経済成長とは国内総生産を大きくすることです。

この国内総生産を大きくする為には、《 (1)+(2)+(3) 》を大きくするような政策をとることが必要です。
日本の現在のGDPはおおよそ年間500兆円です。

これが国民が1年間に生産する富(経済価値)の総量です。
《 (1)+(2)+(3) 》は約200兆円です。
これが増えると、残り300兆円の個人消費が増えることになります。

 日本国民は真面目なので、減税をしてもこれが直ぐに消費に結びつきません。
《 (1)+(2)+(3) 》が増大して、景気が良くなったことが実感できた時にのみ、国民は財布の紐を緩めて消費を増やすことになります。

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 現在の情勢では、純輸出(輸出マイナス輸入)は、世界的な不況の為に、落ち込みつつあります。政府支出は財政再建で切り詰められつつあります。
そのために、民間の設備投資も増大するわけはありません。

この為に、日本経済はデフレ不況から脱出できないでいます。

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世界経済の現状を日本一国が変えることは不可能ですから、輸出を急増させることはできません。
また民間に無理やり設備投資を共用する事も出来ません。
日本経済をけん引するエンジンであるこの3つの項目の中で、政府が増やす事ができるのは、政府支出だけです。

 ですから、政府通貨発行権を使い、大規模な公共投資を行うことによって、政府支出を増やす必要があります。

 かつては公共投資は日本のGDPの12%くらいを占めていましたが、それが橋本龍太郎内閣以来、下落し、現在既にGDPの4%程度にまで縮小してしまいました。
トンネルや橋梁に代表される日本国中のインフラは今やガタガタになっています。
これらを復活し、震災復興を行い、更に地震を含むあらゆる天災に耐えうる国土を作るために、大規模な公共投資を行う必要があります。
私はこれを「国力倍増計画」と呼んでいます。
この計画の実行により、10年間でGDPを倍増する事は容易です。

★ なお、本講でも取り上げました「永久国債の研究」については、こちらをご覧ください。 



【予告】
 次回、藤井厳喜アカデミー第2弾・第3回は、7月15日公開です。
第3回講義では、冒頭に述べましたように、「資本主義のカラクリとは?」「市場とは何か?」という、
経済の本では出てこない、最も本質的なお話を致します。

これは、2009(平成21)年2月18日に、『さらに!どんと来い大恐慌』という、『ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス) 』の関連商品であるDVD教材用に収録された講義の中から一部を、無料にて公開させていただくものです。




↑ 6月24日・いよいよ新刊発売決定!!


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《お知らせ:藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
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超大恐慌の時代 』 藤井厳喜・著 (日本文芸社

 著者もビックリの凄いタイトルですw(><) (表紙もインパクト…)
一時、候補になっていたタイトルに『世界大破産』というのもありました。(←これを見た時、流石にふきだしましたwww)
 世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
 リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。


↑ 6月24日・いよいよ新刊発売決定!!



↑↑ 東北の文化・風土史そして災害史がよくまとめられてあります。東北の事を考える上で、貴重な資料だと思います。



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