米対シナ政策変換の背景―　米中関係悪化の深層

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米検索大手Googleのシナ市場からの撤退検討発表以降、米中関係が大きく転換してきた。
先ず、クリントン国務長官が、シナ政府の検索検閲を鋭く批難、NET上の情報の自由化をシナ政府に要求した。
それだけでもかなりの変化であったが、続いて1月26日までにオバマ政権が台湾へのハイテク兵器の売却を最終決断し、これを議会に報告した。

シナ政府はこれを声高に批難している。
このようなオバマ政権の対シナ政策の背後には、どのような事情があるのだろうか。

時系列的に見ると、昨年12月18日のコペンハーゲンにおけるCOP15（温暖化ガス排出規制会議）でのシナのあまりに傍若無人な振る舞いと徹底した国際協定潰しが、アメリカ側に強烈な反発を呼び起こしたようだ。

オバマ政権は、シナに対して国際社会における「リスポンシブル・ステークホルダー」（責任ある秩序形成者）であるように一貫して働きかけてきた。
これは、前任者のブッシュ政権も同様であった。

ところが、オバマ政権が最も力を入れている政策の1つである「国際的温暖化規制」をシナ政府が完全に突っぱねた訳である。
親中派の多いオバマ政権内でも、どうやらこれによってシナ外交の横暴に、目覚めた人々が多かったようだ。

　協調一辺倒ではなく、協調よりも圧力をかける事によって対シナ外交を行ってゆくという方向に、明らかにオバマ政権は舵を切った。

更に、一言付け加えて言うならば、今後、シナ経済は引き締めに入ってゆく。
今後、アメリカ国債の引き受け手としてのシナの経済力にも疑問が生じてきているという事があるかもしれない。
もしくは、米国債の保有者として、シナに頼り過ぎることの危険性について、オバマ政権は認識し始めているのかもしれない。

ここら辺は続けて、成り行きを精査してゆきたい。


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