新聞 | パブリシティ
夕刊フジ連載『激動する世界と日本』連載４日目「円元直接取引で日本に金融バッシングも」
8月13日から開始の夕刊フジ新連載【激動する世界と日本】の４日目記事が掲載されました。
又、17日には、NET版ZAKZAKでも公開されました。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120817/ecn1208170743005-n1.htm
【激動する世界と日本(4)】円元直接取引で日本に金融バッシングも
秋からスタートする中国・習近平政権の前途は多難だ。
中国経済は今まさに、バブル崩壊の真っただ中であり、富裕層はマネーの海外逃避に忙しい。
中国では１０００万元（約１６０万ドル）以上の資産を持つ富裕層は約１００万人いると推定されるが、このうち、すでに１６％は海外に移民してしまっており、残りの４４％も海外移住を計画中だ。
富裕層の８５％以上が、彼らの子弟の外国留学を計画している。
富裕層マネーの海外逃避も手伝ってか、今年４-６月期の中国の国際収支は１９９８年以来、初めて赤字になった＝図参照。
国際収支とは、１国と外国とのお金のやり取りの最も総合的な収支である。
つまり、９８年以来、初めて中国に入ってきたお金よりも、中国から出ていったお金の方が多くなったのである。
移民先として彼ら富裕層が考えているのは、１位が米国、２位がカナダ、３位がシンガポールである。
米国にはＥＢ-５という投資家用永住ビザがある。
これは米国に１００万ドル以上を投資する人に年間１万件のビザを供与するもの。
２０１１年、中国からこのＥＢ-５ビザに申請した件数は２９６９件あり、これは０７年の１０倍であった。
米中新冷戦で中国企業が米国で資金調達をすることが難しくなっている。
このため、彼らが目をつけたのがロンドン市場である。
英国としても中国経済の国際金融部門として、ロンドン市場を発展させたいという思惑がある。
両者の思惑が一致し、英中間では緊密な連携が発展してきた。
例えば、今年７月、英銀大手ＨＳＢＣはロンドンで人民元建て債券を発行する旨を公表した。
海外では史上初となる試みである。
また、スタンダードチャータード銀行（ＳＣＢ）は、中国農業銀行と提携し、中国の海外ネットワーク、特にアフリカでの展開に全面的に協力している。
こういった英中連携を快く思っていないのが米国だ。
８月６日ニューヨーク州金融当局は、ＳＣＢがイランと２５００億ドル相当の金融取引を過去７年間に渡って行ってきたとし、同市における銀行免許を剥奪する可能性があると発表した。
また、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正問題でも、米当局は英国金融界の責任を追及する構えだ。
英中金融連携に対する米国金融界の強烈な反撃である。
米中新冷戦が、米対英中金融戦争に発展しているのだ。
６月１日から始まった円元直接取引は、中国側からすれば、ドル覇権を切り崩す方策の１つである。
日本はこういった戦略的意図に全く無知である。
日本の金融界も米国のバッシングを受けるかもしれない。
