Fujii's Focus For Future 公式ブログ

Fujii's Focus For Future 公式ブログ tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2 2012-02-05T04:19:29Z Movable Type 3.38 岡潔先生著『日本民族の危機―　葦牙よ萌えあがれ！』2月18日・復刻記念講演会開催のご案内と、岡潔先生の日本民族論について tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.871 2012-02-05T04:07:55Z 2012-02-05T04:19:29Z

本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!』復刻・出版記...

日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!』復刻・出版記念会のご案内を載せさせて頂きました。（Twitter拡散用パンフデータは此方→　http://twitpic.com/894g26　）是非、ご覧ください。
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》　
※　藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音』（PHP研究所・1470円　8/6発売）、『超大恐慌の時代』（日本文芸社・1680円　6/24発売）好評発売中。
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※　お問合せ、お申し込みは、(株)日新報道さま宛にお願いいたします。
　　　Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp

岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!』の復刻・出版記念会を開催します。

日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
しかし希望の光もなしとはしません。
岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)』は数年に亘り、確実に版を重ねています。
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。

　　この出版記念会をして、岡潔先生復活の大きな機縁とすることが、私共発起人の願いであります。
この思いに賛同される一人でも多くの方々に、この催しに御参集賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

（発起人）　岩田温　遠藤留治　片山文彦　澤龍　菅沼光弘　冨家友道　西尾幹二　西村眞悟
　藤井厳喜　南丘喜八郎　宮崎正弘　横山賢二（アイウエオ順）

日時　：　平成24年2月18日（土）
　　　　　講演会　　午後3時から5時
　　　　　懇親会　　午後5時から6時半

会費　：　6,000円　（復刻本　1冊を含む）
場所　：　東京都新宿区新宿5-17-3　　花園神社・社務所ホール

【申込み先】　（株）日新報道　東京都港区芝公園3-6-23
　　　Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp　　まで。

申込・必要事項
　　　　　申込者氏名　　　　（御家族でのご参加等、複数参加の場合は、人数も）
　　　　　Tel
　　　　　Fax
　　　　　住所
　　　　　e-mail

（早めに申込予約をお願い申し上げます。会場定員が100名の為、定員に達し次第、受付を締め切らせて頂きます。）

　　　

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　http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
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]]> 《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演1) facebookのIPOとビッグデータ覇権：グーグル対フェイスブック戦争　2)崩壊するアメリカ：貧富格差と腐食するインフラ tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.870 2012-02-02T12:12:45Z 2012-02-04T21:25:03Z

本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!』復刻・出版記...

これは単に、一業界におけるライバル関係ということにとどまらず、明日の世界の在り方そのものを変えるような、企業間戦争なのです。

そして、その根底には、根本的に相容れない企業文化（コーポレート・カルチャー）の違いがあるようです。
（※　このカルチャーの違いについても『日本人が知らないアメリカの本音』4章に詳しいので、こちらを参照ください。）

ビック・データ覇権:グーグル対フェイスブック戦争【藤井厳喜】AJER

YouTube :　http://youtu.be/a6pTz7XjCPw
ニコニコ　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857559

具体的に言うと、インターネット業界に君臨しているグーグルに対して、様々な側面で、フェイスブックがその牙城を侵しつつあります。

　第１は単純に広告費の面で、オンライン広告の市場310億ドルのうち、グーグルが約41％を占めていますが、これをフェイスブックが激しく追い上げています。

第２に、これはグーグルからの反撃として、2011年からフェイスブックに対抗する「Google＋」というSNSが開始されました。

3番目に、フェイスブックが、広告代理店を使って、反グーグルキャンペーンの糸を裏で引いていたという事件が暴露されました。

4番目には、人材の引き抜きです。フェイスブックの最高幹部11人のうち、4人が元グーグル社員です。企業内の各レベルに、グーグル出身の社員が、多数存在します。
フェイスブックとしては有能な人材を、グーグルから次々に引き抜いているわけです。

ちなみに、フェイスブックは1月25日頃、タイムライン機能の強制加入化を発表し、これに対しては賛否両論が飛び交っています。

さて、噂のフェイスブック社ですが、2月1日にIPOを申請しました。
いまのところ、4月から6月までに、ナスダックかニューヨーク証券取引所かのいずれかに上場される予定です。

IT企業としては、企業価値は、750億から1000億ドル（現在の為替相場で、5兆7000億円から7兆6000億円）になる可能性があり、米IT企業のIPOでは、過去最大規模の上場になるでしょう。

上場の主幹事が、最後の段階で、ゴールドマンサックスからモルガンスタンレーに変わったのも、1つの大きな話題でした。
モルガンスタンレーは、ネット関連企業のIPOでは、近年その調達額でトップの地位を占めています。

今回の事件は、最近におけるゴールドマンサックスの凋落ぶりを象徴するような事件でもありました。

主幹事が、ゴールドマンからモルガンスタンレーに変わった理由はいくつか推測されています。
第一に、COOを務めるシェリル・サンドバーグが、グーグル在籍時にモルガンスタンレー関係者と人脈を築いており、今回それが役立ったと言われています。
グーグルの上場は2004年で、当時は企業価値が230億ドルで、IT関係では史上最高の上場でした。

モルガンスタンレーは、サンドバーグ女史との人間関係をうまく使って、主幹事の地位を勝ち取ったのではないかと言われています。

又、ゴールドマンサックス社は、最近、様々な法律訴訟などを抱え、そういった面でも、イメージダウンを恐れるフェイスブック側から嫌われたのかもしれません。

更に、IPOがこの時期になった背景には、昨年末の時点で既に、フェイスブックの株主が、500人を超えていたという事実が存在します。
株主が500人を超えると、上場していなくても、財務情報の公開が義務付けられます。

どうせ、財務情報を公開するならば、IPOで財務的なメリットをも享受する方が得であると、ザッカーバーグCEOは決断したのでしょう。

　今後、フェイスブックの収入源として最も注目されるのは、広告代金や、ジンガなどのフェイスブック上のゲームなどから得られる収入などではなく、寧ろ、「フェイスブック・クレジット」からあがる収入そのものであると専門家筋は指摘しています。

　フェイスブック上場、そして最先端のテクノロジー関連株で賑わうアメリカの株式市場ですが、一方で、アメリカ経済は崩壊し、「第三世界化」しつつあります。

これもアメリカ経済の否定しがたい一面です。

崩壊するアメリカ:貧富格差と腐食するインフラ【藤井厳喜】AJER

YouTube　：　http://youtu.be/WMJrnwpnIJw
ニコニコ　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857909

　「第三世界化しつつある」とは、どういう意味でしょうか？

それには２つの意味があります。

　第１は、貧富の差が拡大し、しかも、貧困層がさらに貧困化しつつあること。
第２は、教育を含む社会インフラが劣化していることです。

「第三世界」、つまり発展途上国経済の特徴とは、貧富の格差が大きく、また、教育を含む社会インフラが整っていないことです。

　インフラとは、英語の「インフラストラクチャー」の略であり、公共的な基盤施設や設備のことを言います。

これが意味するのは一般に、
鉄道、道路、港湾、通信網、電力設備、上下水道、公演、病院、教育機関、公共集会施設、研究機関などのことです。

アメリカでは間違いなく、社会的インフラが劣化しつつあります。

かつてアメリカは、世界一のインフラを誇った国でしたが、修復・改善の為に、予算を投じてこなかったため、インフラがどんどん劣化してしまいました。

いくつか例をあげましょう。

1)　アメリカ土木学会によれば、各分野のアメリカのインフラの評価の総合展は「A,B,C,D」の「D」ランクです。

2)　アメリカの一部では、南北戦争時代の水道管を未だに使っている。

3)　アメリカ東部では、エジソン時代に企画された送電網がいまだに使われている。

4)　輸送建設連合の交通事故調査によれば、年間に発生する交通事故による死者のうち、その53％、おそまつな道路状態が原因となっている。（年間約2万2260人と推定）

5)　アメリカンの鉄道は、80年前よりもスピードダウンしている。現在、アメリカ国内で「高速列車」と呼べるのは、ワシントン、ニューヨーク、ボストンを繋ぐアムトラックの列車だけであるが、この平均時速は115キロでしかない。日本では普通の特急並みの速度であり「高速鉄道」とはとても呼べない。

6)　アメリカに存在する橋のうち、４つに１つ以上が欠陥があるか、もしくは劣化しているとされている。

7)　ブロードバンドのダウンロード速度では、2009年には、世界の第15位に落ちてしまった。

などなどであり、
これらのインフラの劣化が、アメリカ国内の雇用を更に脅かすものとなっているのです。

これは完全な悪循環です。

　　

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]]> 1月26日JR新橋SL広場でのたちあがれ日本・支部長による街頭演説会、ご報告 tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.869 2012-01-27T14:19:23Z 2012-01-27T21:43:36Z

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]]> 《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演　(1)2012年度オバマ米大統領一般教書演説　（2)２００兆日本復活大計画（動画2本付） tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.868 2012-01-26T13:03:59Z 2012-01-26T15:21:50Z

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国...

　こちらの街頭演説の様子は、また後日、ご報告させて頂きます。（↑写真は、当日、応援に来て下さった@hekian様のブログよりお借り致しました。）

是非、2本の動画を御覧ください。

オバマ米大統領一般教書演説【藤井厳喜】AJER

YouTube　：　http://youtu.be/6M0jC23fs8E
ニコニコ　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795518

200兆日本復活大計画【藤井厳喜】AJER

YouTube　：　http://youtu.be/uoAiP1HCzL8
ニコニコ　： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795690

　　

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]]> 【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(後編) 】ロスの侍、祖国を憂う竹島問題と在米コリアン tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.867 2012-01-21T03:19:02Z 2012-01-21T09:08:37Z

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]]> 「米大統領選:ロン・ポール候補の挑戦」「チャイナ経済ついに崩壊」AJER動画2本付 tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.866 2012-01-19T17:37:51Z 2012-01-21T07:06:57Z

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国...

　その文脈から、議会の重視と州権限の尊重という主張が生まれてきます。
現代では、大統領権限が議会に対して大きくなりすぎているというのが、リバタリアンの批判です。

元来、連邦議会には、宣戦布告する権限や、通商法案を含む国際条約を批准する権限が与えられています。
ところが、ベトナム戦争以来の対外戦争において、これらの議会の権限は、無視されることが多かったのです。

議会の議決を経ないで、アメリカが戦争行動を行なう事に対して、ロン・ポール議員は強硬に反対しています。
又、自由貿易協定についても、議会が本来の機能を果たさずに、大統領府に過剰な権限を付与していることを批判しています。

また「連邦政府に対する州権限も、尊重せよ」というのがリバタリアンの主張です。
例えば、人工妊娠中絶についても、現在は連邦最高裁がこれを合憲・合法であると判断しています。
ところが、ロン・ポール議員によれば、そもそも連邦最高裁には、このような事に関して判断を下す権限が与えられていないのです。
ですから、ポール議員は、妊娠中絶には反対ですが、彼が主張しているのは連邦最高裁に違憲判決を出させることではなく、州レベルで中絶を非合法化することなのです。
マリファナの自由化などについても、ロン・ポール議員はこれを支持していますが、州に判断の権限をゆだねるべきである、というのが彼の主張でもあります。

ポール議員の非常に特色ある経済政策について、若干述べましょう。
彼は、現在のFRB（連邦準備制度理事会）の廃止を主張しています。
そしてFRBが行なっている管理通貨制度そのものを廃止して、金本位制に戻るべきであると主張しています。

中央銀行が、大銀行家と結託して、デモクラシーの大きな妨げになるのではないか、という危惧は、アメリカ合衆国が誕生した時から存在しました。

初代国務長官で、第三代大統領になったトマス・ジェファーソンは、当時の中央銀行である第一合衆国銀行の創設に反対しました。

彼は、フランス滞在が長かったのですが、ヨーロッパにおいて、銀行家たちが強大な経済権力をふるう現実を見て、それに対する警戒感を強めていたのでした。

また、第7代のアンドリュー・ジャクソン大統領も、中央銀行とつるんだ大銀行家たちの権力に強い警戒感を抱いていました。
第一合衆国銀行は、時限立法によって設立されていたため、一度、廃止されることが決定していました。
アンドリュー・ジャクソン大統領の時に、第二合衆国銀行を創設すべきであるという法案が出されましたが、ジャクソン大統領はこれを大統領権限で葬り去っています。

この後、1913年までアメリカには中央銀行というものが存在しなかったのです。
通貨上、若干の混乱は見られましたが、この間もアメリカ経済は順調に拡大・成長してゆきました。

大銀行家たちが、度重なる金融恐慌の再来を防ぐ為に、「最後の貸し手」として作ったのが、FRBでした。

このFRBが現代では、金本位制からも解放されて、自由に通貨を管理しているというのがアメリカの現実です。

ポール議員に言わせれば、金本位制でない通貨は、贋金であるということになります。
金本位性を復活させて、健全な通貨（サウンド・マネー）を復活させることが、健全な経済を復活させる第一歩であるとポール議員は訴えています。

ちなみに、金本位制を廃止したのは、ニクソン大統領で、1971年のことでした。
当時、医師であったロン・ポール氏は、この金本位制離脱のニュースに大きな衝撃を受け、これが彼が政界に入る大きなキッカケであったと本人は語っています。

現在、チャイナの経済バブルは間違いなく崩壊しつつあります。
その理由とプロセスについて基本的なことを解説したいと思います。

YouTube　：　http://youtu.be/nTcvuUEsqlE
ニコニコ　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16738136

元々、チャイナ経済をけん引してきたのは、２つの成長のエンジンでした。
第一は、先進国への輸出であり、第二は国内の建設不動産投資です。

2008年のリーマンショック以降、先進国への輸出は著しく落ち込みました。
これで、2つのエンジンのうちの1つが、止まってしまったわけです。

そこで、リーマンショック直後に、共産党政権は4兆元（約57兆円）の巨大な不況対策資金を国内でばら撒きました。
この内、半分以上が、株式投機と不動産投機に向かいました。

２つのエンジンの１つである輸出がつぶれてしまった為に、もう１つのエンジンである不動産・建設（固定資本）投資のエンジンを、フルにふかそうとしたわけです。
これは、ある意味で、功を奏して、チャイナ経済は、大きく失速せずに、ある程度の成長率を維持することが出来ました。

ところが、需要以上の過剰な固定資本投資が行なわれた為に、不動産が著しく投機化し、バブル経済を生み出しました。
その結果、テナントが殆ど入っていない巨大なショッピングセンターや、入居者が1人もいない高層マンションがチャイナ中に林立する状態となりました。

又、一方で、バブル経済は必然的にインフレを生み出しました。
インフレによって生活が苦しくなった庶民は、チャイナ各地で抗議活動を行ない、この抗議が大衆暴動という結果となって表れています。

共産党政権は、インフレを抑止しようと一昨年来、引き続き、金融引き締め策を取ってきました。
金融引き締め策をとれば、物価上昇率は下がりますが、同時に不動産バブルの崩壊を早めてしまいます。
不動産バブルが崩壊すれば、チャイナ経済を引っ張ってきた唯一のエンジンがストップしてしまうことになります。

つまり、大不況と大失業の時代が到来します。
かといって、インフレを終息させなければ、各地で勃発する大衆暴動を防ぐことは出来ません。
今や、チャイナ経済は、進むに進めず、引くに引けない苦境に立っているのです。

つまり、どちらに転がるにしろ、現在まで膨らみに膨らんできた不動産建設投資を中心とするチャイナ・バブルが崩壊するのを、防ぐことはできません。

こういった状況を見据えて、欧米の対チャイナ投資は大幅に減少しています。

ところが、日本の経営者にだけは、この現実が見えないためか、日本のみが今、対チャイナ投資を増やしているのです。

共産党政権は、微笑外交で日本に誘いをかけ、日本経済から資本と技術をこのピンチの時に、出来るだけ多く、搾取・吸収しようとしています。
この現実に、日本の財界が気が付かないのが悲しいところです。

チャイナには、外国企業を自由に収奪する法的な枠組みが既に完成されています。

その中心になるのが、次の3つの法律です。

(1)　中国労働契約法　：　2008年1月1日施行
(2)　中国民事訴訟法231条　：　2008年4月1日施行
(3)　中国国防動員法（国家総動員法）　：　2010年7月1日施行

これらの3つの法律を使えば、日本企業をいくらでも合法的に収奪することが可能です。
最終的には、企業そのものを国家が接収することも可能なのです。

残念なことですが、今後、チャイナ経済のバブルが崩壊し、不況が深まるにつれて、共産党政権による日本企業の接収や略奪が益々激しくなることでしょう。

　　

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]]> 【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅】ロスの侍、祖国を語る(1) 台湾総統選と日本 tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.865 2012-01-18T11:40:05Z 2012-01-19T17:56:22Z

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]]> 藤井厳喜1月15日講演：国際秩序は群雄割拠の時代―　アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本・全編ノーカットVer.(全4本公開) tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.864 2012-01-16T12:50:25Z 2012-01-16T14:41:30Z

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国...

　https://twitter.com/GemkiFujii
　
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4 　←　こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。

　昨日は、「誇りある日本の会」で、講演をいたしました。
講演の後に、質問をお受けしましたが、大変、レベルの高い質問が多いことに驚きました。

質問をしてくださった方々の殆どは、日ごろから私のYouTube映像を見てくださっている方だということが、後でわかりました。
話も非常にかみ合って、とても気持ちの良い講演会でした。
質疑応答も非常に活発に行われ、日ごろの大学の授業より、レベルの高い講演会であったのではないかと思います。

そのあとの、懇親会でも、大変楽しく有意義な時間を過ごさせて頂きました。

当初は、講演会の映像は公開しない予定でおりましたが、遠方の読者の方々からのご要望が多数であった為、今回は公式チャンネルで、動画をノーカット版で公開することに致しました。
4本目の動画の質疑応答部分について、収録の関係上、質問者の質問がやや聞こえにくいかと思われます。
このブログ、および、YouTubeのコメント欄に文字おこしをしておきましたので、是非、そちらをご参考のうえ、学んでいただければと思います。

　では、以下、4本の動画をご覧ください。
（また、長い内容である為、小見出しをつけて、飛ばしながらでも内容を視聴いただけるようにいたしました。）

1/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代：台湾総統選と外交情勢動向

　YouTube　：　http://youtu.be/enTA1I68fTw
　ニコニコ　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712477

平成24年1月15日　（14時-16時半）開催　【誇りある日本の会・第1回講演会】　全編ノーカットVer.全4本
演題　「国際秩序は群雄割拠の時代へ
　―　アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
　　　於：　小平市中央公民館講座室２

00:40- 鴨打喜久男様ご挨拶
02:57- 松本洋平前衆議院議員のご挨拶
10:00- 藤井厳喜講演（本編START）　　　　　1)　日本国内の政界再編について
14:50-　　2)　台湾総統選挙について
20:45-　　　　台湾関係法とアメリカ（アメリカの東アジアの外交情勢）
24:32-　　　　米中新冷戦の影響力（対テロ戦争の終結と今後）

2/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：オバマ政権とFRB、WS

　YouTube　：　http://youtu.be/tD7pYzzUjHE
　ニコニコ：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712826

全編ノーカットVer.　2本目（2/4）
0:01-　アメリカ・ブッシュ・ジュニア政権の対テロ戦争について
05:45-　対テロ戦争から「目に見える敵・脅威」―　対China戦略とは？
08:49-　「ビッグビジネスの使徒」オバマ
10:34-　米中央銀行（FRB）について ―リーマンショック以後に行なった裏政策
15:10-　ロビイスト政治：オバマ政権のFRBとウォールストリート、金融ロビイスト
17:27-　米投資銀行の規制骨抜き
19:15-　オキュパイ・ウォール・ストリートの背景
23:00-　米共和党予備選挙
26:35-　「チェンジ・マスター」はウォールストリートの使徒であり、ミリタリーのこともよく聞く

3/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：米中新冷戦とアジア戦略

　YouTube　：　http://youtu.be/1lbMEmWba0w
　ニコニコ：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713054

0:10-　米中新冷戦時代のアジア戦略
0:55-　ベトナム戦争と華僑：ベトナムと中国の対立の歴史
05:27-　ビン・ラディン殺害事件が意味するものと、アメリカのパキスタン対立
07:04-　米中サイバー戦争勃発　
11:15-　日銀への提案、積極経済政策「大復興計画を発動せよ」
14:25-　世界に好かれる超円高対策　：　世界最大の債権国日本

4/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：参加者からの質疑応答

　YouTube　：　http://youtu.be/TW9wjmDOOcE
　ニコニコ　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713186

於：　小平市中央公民館講座室２

0:01-　質問者１　「現在、貧富の差が拡がりつつあるので、単に景気をよくするというだけではなくて、貧富の格差を是正するにはどうしたらよいでしょうか？」

04:42-　質問者２　「1)　アメリカ大統領予備選で、ロン・ポール候補が注目を集めています。彼は、大統領になれば米軍の海外基地を全廃すると言っているそうですが、これは日本の自主防衛を推進することになるのではないでしょうか？」
　「2)イランが核武装をすると、イスラエルとイランの間に核の均衡が成立するので、むしろ、中東の核をめぐる情勢は安定化するのではないでしょうか？
　言い換えれば、イランが核をもっても、イスラエルとの間に力の均衡が成立するので、それほど、危険なことにはならないと思いますが、いかがでしょうか？」

11:17-　質問者３「日本の武器輸出禁止が解除される方向にあります。私はこれがよいことだと思うのですが、先生はどう思われますか？また、こういった政策が民主党政権下で行われているということの意味を、どう捉えれば宜しいでしょうか？」

14:26-　質問４　「USTR（米国貿易代表部）を廃止するような、組織改革を、オバマ大統領が行うそうですが、これは、TPPの為の布石なのではないでしょうか？　」

17:05-　質問５　「1)　ヨーロッパ諸国の国債の格付けが引き下げられましたが、これをどう思いますか？
　　2)　対イラン経済制裁を、アメリカが行い、日本にも同調することを求めていますが、日本はどうしたらよいでしょうか？
　　3)　ロン・ポールさんが大統領になった場合、在韓米軍が引き上げることになりますが、韓国軍だけで北の軍事的脅威に十分に対処できないのではないでしょうか？
　　以上、3点について質問します。」

23:06-　質問６　「昨日、1月14日、台湾の総統選挙で馬英九さんが再選されました。これがアジアや世界に与える影響について教えてください。」

26:28-　閉会の言葉、挨拶。

　　

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]]> 「ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味」「米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇」AJER動画2本付 tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.863 2012-01-12T13:41:59Z 2012-01-16T13:13:21Z

■お知らせ：　1月15日（日）、小平市中央公民館にて、藤井厳喜の講演会が開催され...

演題　「国際秩序は群雄割拠の時代へ　―　アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
本日ブログの最後に紹介してありますので、是非、ご参加ください。

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》　
※　藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音』（PHP研究所・1470円　8/6発売）、『超大恐慌の時代』（日本文芸社・1680円　6/24発売）好評発売中。
★　藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
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「ユーロの崩壊」というのは紙屑になる事ではありません。
財政規律の確立は何故、行なうのかと言えば、それはユーロの価値を保つためです。
財政規律を実現すれば、当面景気は悪くなりますが、ユーロという通貨の価値は、市場の信頼を得て、寧ろ強くなります。
ですから、ユーロが紙屑になるということは有り得ないわけです。
財政再建は、世の中に出回るお金の量を減らします。これを「デフレ」と言います。
デフレはインフレの逆です。通貨の流通量は少なくなるので、通貨の価値が上がります。
別の言い方をすれば物価が下がります。

つまり、同じ「１ユーロ」でも、より多くの買い物ができるようになります。
言い換えれば、ユーロの価値が高まるという事です。

ですから、財政再建を実行すれば、景気は悪くなりますが、ユーロの価値は高まる事になります。
今、ヨーロッパはそういう方向に動いています。
もし、ギリシャがドラクマという旧通貨に戻ったとします。
そうすると、ドラクマはユーとに対して、非常に弱い通貨になります。
恐らく、ギリシャ国内では、インフレ率が高くなり、物価が急上昇します。
そうすると、ドラクマの購買力はドンドン下がっていきます。
この場合でも、ユーロはドラクマに対して、強い立場にありますから、ユーロで資産を保全していれば安全です。
ですから、財政破綻を心配されるギリシャやスペインの国民は、ドイツなどの経済の安定した国の銀行口座にユーロを預けています。
そうすれば、自国に持っている銀行口座を閉鎖されて、ユーロが使えなくなっても安心です。
もし、ギリシャがドラクマに戻る場合は、一時的に銀行を封鎖します。
そして、もう一度、銀行を開くときには、ユーロ建ての預金を一定の為替レートでドラクマに替えて、国民はドラクマでしか預金を引き出せないことになります。
そして、そのドラクマは、国内のインフレにより、ドンドン価値が減少してゆくという事になるでしょう。

こういった時の為に、ユーロをドイツなどの銀行に預けている人が多いのです。

こういう事ですから、どうかデマ的な情報に惑わされて、パニック状態に陥らないでください。
パニックに陥ると、容易に詐欺に騙されてしまいます。

ヨーロッパ在住の日本人の方々から頂いた質問へのお答えは以上で終わります。

次に、ヨーロッパ経済が実は、アメリカ経済以上に、日本にとって影響力があるという話をしましょう。
輸出・輸入を合わせた貿易重要度を計算すると、実は、EU圏の方が、アメリカより高いという結論になります。

又、1％のユーロ安円高は、約200億円の為替差損を日本で生み、更に日本のGDPを460億円減らすという計算が成り立っています。
つまり、ヨーロッパの不況は、対岸の火事では全くないのです。

ユーロ安円高により、日本のヨーロッパに対する輸出は減少します。
一方、ヨーロッパから日本への輸出は増えます。
より安いヨーロッパ製品が日本国内に入ってくるので、それらの製品を作っている企業にとっては脅威になります。
国内の競合製品を作っている企業の売り上げは、当然、減ることになります。
つまり、輸出の減少と輸入の増大がダブルパンチで日本を直撃します。
ヨーロッパの不況とユーロ安円高は、決して対岸の火事でも他人事でもありません。

米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇(2)【藤井厳喜】AJER

　YouTube　：　http://youtu.be/uQgbpkUUDcI
　ニコニコ：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677845

2012年1月10日、アメリカ北東部ニューハンプシャー州で、共和党候補指名争いの予備選挙が行われました。

第1位がミット・ロムニー39％、第2位にロン・ポール23％、という結果でした。

ロムニーの勝利は、順当な結果と受け止められています。
一方、ロン・ポールの第2位は、多くの人々を驚かせた意外な結果でした。
ニューハンプシャー州は、比較的リベラル色が強いと言われており、ロン・ポールの支持率は、低迷していました。
にも拘わらず、支持率が急速に上昇し、第2位をしめました。
選挙後のポール下院議員の演説は、殆ど勝利宣言と言ってもよいもので、会場の支持者も熱狂的でした。
やはり今年の共和党予備選の台風の目は、ロン・ポール下院議員です。

ロン・ポール下院議員は、原理原則に忠実なリバタリアンです。
しかし、このリバタリアン思想というものは、なかなか日本人には分かりにくいものです。
ロン・ポール議員の基本理念は、アメリカ憲法に忠実なことであり、アメリカ憲法が規定している個人の自由を徹底的に守り抜くことです。
個人の自由を侵す最大の脅威が「連邦政府」である、というのが、リバタリアンの認識です。
それ故に、徹底して「小さな政府」を実現するというのがリバタリアン政策の基本になります。

個人の自由を最大限に保証するという事は、リバタリアン思想の中では、即ち、連邦政府の権限を最小限に抑えるという事と同じです。
それ故に、政治的にも経済的にも軍事的にも、小さな連邦政府を実現する事こそが正義である、という事になります。

リバタリアン思想の原点は、アメリカ独立宣言の起草者であり、第3代合衆国大統領となったトマス・ジェファーソンにまで遡ります。
ジェファーソンは、「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれ、強い連邦政府の創設に反対でした。
アメリカが独立を達成したのち、どのような憲法を創るか、で大きな論争がありました。
論争の中心点は、中央政府（連邦政府）を作るのか、それとも独立時の13州の緩やかな連合体でゆくのか、の選択でした。
初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンらは、「フェデラリスト」と呼ばれ、強いフェデラル・ガバメント（連邦政府）を作ることを主張しました。
これに反対したジェファーソンたちは、「アメリカは緩やかな13州の連合体として存続すべきである」と説きました。
強い連邦政府に反対したので「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれたわけです。
※　この事は、拙著『日本人が知らないアメリカの本音』第1章に詳しく書いてありますので、ご参照ください。

別の言い方をすれば、ロン・ポール議員のようなリバタリアンは、州の自治を重んじる州権論者でもあります。
例えば、ロン・ポール議員は、連邦教育省を廃止すべきであると説いています。

この事を日本人が聞くと、如何にも乱暴に聞こえるかもしれません。
何しろ、日本でいえば、「文部科学省を廃止しろ」という主張だからです。
ところがこれは、アメリカにおいては、憲法に従った主張であり、それほど乱暴なものではありません。
そもそも、教育に関して連邦政府が介入する権限はないというのが、リバタリアンの厳密な憲法解釈だからです。
それでは、公的教育が不要なのかと言えば、そういう事ではありません。

州や自治体や、地域共同体や家庭が責任を持つべきであるという考え方です。

ロン・ポール議員は、人工妊娠中絶に反対し、また、マリファナの取り締まりにも反対しています。
中絶反対は彼の医師としての道徳的良心からの主張ですが、法理論的には、連邦政府がこれを許可するのはおかしいという考え方です。
又、マリファナやドラッグ一般についても、連邦政府の規制に反対していますが、州や自治体がこれを禁止することには反対していません。
つまり、彼の主張は徹底的な分権論、州権論であるわけです。

ここでちょっと付言しておくと、徹底した州権論者ではありますが、彼は決して「地方主権」などという事は主張していません。
アメリカが1つの主権国家であるという事は、同氏の主張の根底になっています。
ただ、その主権国家の基本構造が、元々州権を重んじる構造になっているという事なのです。

彼は、アメリカの愛国者であり、アメリカが分裂していることを望んでいるわけでは全くありません。
この点が、日本の頭の少々軽い「地方主権論者」とは全く違う点です。

こういった哲学をもとに、彼は、増税に常に一貫して反対してきましたし、海外基地の即時撤廃や、外国に対する徹底した不干渉政策を唱えています。
こういった主張だけを見ると、極端なハト派的リベラルと誤解する人もいるかもしれませんが、発想の根源は彼の徹底したリバタリアン主義という保守主義なのです。

今、私は彼の著書『Liberty Defined: 50 Essential Issues That Affect Our Freedom』（2011年4月刊）を読んでいますが、大変面白い本です。
彼の著作には、日本語訳もあるようです。

今後も、ロン・ポール自身の言葉で、彼の思想や政策について、解説していきたいと思っています。

ロン・ポール議員がアメリカ大統領になる可能性は、現時点では高いとは言えません。
しかし、彼は確かに今、アメリカで、一種の「復古革命」を起こそうとしています。
それは日本風に言えば、維新と呼んでもよいでしょう。
原点に返ることによって、国家を革新するという思想です。
ロン・ポール大統領になれば、日本は当然、自主国防に力を入れなければならなくなります。
我々が対米従属構造から自立するよい機会を与えてくれるでしょう。
私は、殆どその1点で、ロン・ポール候補に期待しています。

彼の、もう一つの魅力は、そのキャラクターです。
彼は徹底した言行一致の政治家であり、現代政治においては、稀な人物であると言えます。
これもまた、魅力的です。多くの若者を惹きつけていることも頷かれます。

■　藤井厳喜・講演会のお知らせ　（一般参加可能です）

平成２４年　第１回　誇りある日本の会講演会

演題　「国際秩序は群雄割拠の時代へ
　―　アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本

講師　藤井厳喜　国際政治学者　　たちあがれ日本参議院比例区　全国区第七支部長
場所小平市中央公民館講座室２
日時　平成２４年１月１５日　「日曜日」
開場　午後１時30分
開演　午後２時00分
参加費用：　会場分担金　500円のみ

金正日の死去による今後の国際秩序の緊急講演会となります。
当日の録音・収録は禁じさせて頂いております。此方で公式サイトより、情報公開をさせていただく事になりました。質問にもお答えさせて頂きたいと思いますので、是非、ご参加ください。

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]]> 詩　―　「塔、立てり」　(…写真と一緒にお楽しみください) tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.862 2012-01-09T17:13:28Z 2012-01-09T17:50:32Z

※　藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音』（PHP研究所・1470円　...

日本人が知らないアメリカの本音』（PHP研究所・1470円　8/6発売）、好評につき、お陰様で増刷が決定致しました。応援、有難うございます。『超大恐慌の時代』（日本文芸社・1680円　6/24発売）も好評発売中です。
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「塔、立てり」

冬天に　塔立てり
志の如く　
塔立てり

吾が思ひは
地に在れど
一筋に　
天に向かへり

冬天に　塔立てり
雄々しく
寂しく
塔立てり

塔よ
颯爽と　雲に届け

冬天に　塔立てり
冬天に　
天地を繋ぐ
塔立てり

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]]> 新年初のAJERチャンネル出演「欧州版QE2で最悪の危機は去った！が、しかし…」「米大統領予備選予測」解説動画2本付 tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.861 2012-01-05T14:09:26Z 2012-01-07T18:29:41Z

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民...

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当日の為替レートでは、日本円にして約50兆円の資金が金融機関に供給されたのである。
これは、ユーロ圏の民間銀行が2012年に必要としている支払いの約3分の2に相当すると言われている。
この謂わば「ヨーロッパ版QE２（量的緩和第2弾）」によって、銀行の連鎖倒産という最悪の事態は避けることが出来た。

　これをQE2と呼ぶのは、欧州中央銀行が2009年6月に、4420億ユーロの銀行への資金供給を行なったが、これを「QE1」と呼んでいるからである。

QE1の期間は、1年間に限定されており、銀行は既にその返済を全額終わっている。
この為、ECBは、過去のしがらみから自由にQE2を断行することが出来た。
市場に大量のユーロが供給されるので、当然、ユーロ安・ドル高・円高のトレンドが進行する事になる。

　最悪の事態が避けられはしたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むことは避けられない。
財政規律実現の為に、支出削減と増税が行なわれるからで、おそらく数年間はヨーロッパ経済は冷え込むであろう。

　一方、ヨーロッパ各国の消化についても明るい見通しが生まれてきた。
ECBは、銀行に対して、期間3年と限定はしているが、必要なだけ無制限の資金供給を行なうと発表している。
又、政策金利を1.25％から1.00％に下げたばかりではなく、預金準備率を2％から1％へ引き下げている。
銀行は、ECBから大量の資金供給を受け、その資金で政府発行の国債を買うことが出来る。
ドラギECB総裁自身、民間銀行が国債を買うことの是非を問われた際に、「国債の購入は、本来の目的ではないが、それを禁止することは出来ない。潤沢な資金は、中小企業への貸し出しに向けてほしい」と述べている。
恐らく、本音はその逆で、大量の資金供給によって、民間金融機関が各国の国債を買い支える事をECBは期待しているのであろう。

　つまり、ECBは直接、各国の国債をこれ以上は購入しないと冷たく突き放した形になっている。
ところが、民間銀行にECBは大量の資金を供給し、この資金で銀行が国債を買う事は黙認しているのである。これは単純に言えば「迂回融資」と言ってもよい。
ECBが民間銀行を利用して、各国の国債を買い支えていると言ってもよい。

しかも、イタリアやスペインなどに限って言えば、民間銀行がECBから借りる資金の金利は年率1％であり、国債の金利は年4から5％である。
つまり、民間銀行はこの金利差で十分に儲けることが出来るのである。
これによって銀行の経営を改善することが可能になる。

　ドラギ総裁は、かのマキャベリの末裔だそうであるが、本音と建前を巧みに使い分けている。
ダブル・スタンダードを巧みに操っているともいえる。
何故、こんなことをするかと言えば、イタリアやスペインのような国の財政再建を促す為に、国民に心理的圧迫を加える必要があるからだ。
ECBが国債の直接購入をしないということで、イタリア国民、スペイン国民等にショックを与え、逃げ道を封じたうえで、コンセンサスを創りだしてゆこうという政治的術策である。
ヨーロッパ流のショック・ドクトリンと言ってもよいかもしれない。

一方、裏では、民間金融機関に潤沢な資金を提供し、最悪の事態を避ける手回しは怠りがない。
しかも、その資金で国債を買い支える事もできる仕組みになっている。
最も、財政再建が強行されるので、借換債はともかくとして、各国が新規に発行する国債の額は著しく減少せざるを得ない。
そこで、ECBが供給する資金に余裕ができるはずであり、それは民間企業への貸しはがし防止に利用されるという筋書きである。

最悪の事態である銀行の連鎖倒産は避けられたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むのはこれからであり、ユーロ高という要因もあり、日本の対ヨーロッパ輸出は激減せざるを得ないだろう。

米大統領予備選予測(2)【藤井厳喜】AJER

YouTube　：　http://youtu.be/uFOVhEQhVSQ
　ニコニコ　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16616242

2012年米大統領選の台風の目は、リバタリアンのロン・ポール下院議員である。

1月3日の共和党党員集会（予備選挙）の結果は、第1位ロムニー前マサチューセッツ州知事（得票率25％）、第2位サントラム上院議員（25％）、第3位ポール下院議員（21％）であった。
ロムニー氏とサントラム氏の差はたった8票であった。

この選挙結果には、少々の解説が必要である。
12月にアイオワ州で行われた各種の世論調査では、ほぼポール下院議員がトップに立っていた。
ポール議員の勝利を阻みたい共和党エスタブリッシュメント（党幹部）は、サントラム候補に投票を集中するように工作した。
サントラム氏は大きく出遅れていたが、妊娠中絶反対などで、宗教右派の受けのよい人物である。

ロムニー氏は、モルモン教徒という特殊なキリスト教の一派の為に、宗教右派からは嫌われている。
又、その主張には保守色が弱く、著しく中道的な色彩の強い候補である。
このロムニー氏も、はじめはアイオワ州での勝利を諦め、2番目のニューハンプシャー州に努力を集中していた。
ところが、ロン・ポール旋風で吹き飛ばされそうな形勢となり、12月に急遽、アイオワ州での活動に力を入れ始めた。
ロムニー候補は、12月にアイオワ州だけでテレビ広告に400万ドルを投じている。（ロン・ポール候補は173万ドル）

こういった複雑な選挙事情の結果が、1位ロムニー、2位サントラム、3位ポールとなって表れたのである。

サントラム候補は他の州での活動が遅れをとっており、よほどのビック・サプライズがない限り、予備選の過程で後退してゆくものと思われる。

ロン・ポール陣営は大いに勢いがついており、まるで勝利したかのようなポール下院議員の記者会見が行われた。
次のニューハンプシャー州の結果が楽しみである。

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]]> 新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。 tag:www.gemki-fujii.com,2012:/blog//2.859 2012-01-01T01:52:53Z 2012-01-01T08:00:17Z

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民...

　https://twitter.com/GemkiFujii
　
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4 　←　こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。

【年末特番】天皇陛下のお言葉と東日本大震災(1)藤井厳喜・梅原克彦AJER

YouTube ：　http://youtu.be/rOw65lQNFGo
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571285

3月11日に、東日本を大地震が襲い、またこれによって原発事故も誘発され、日本は大きな損害を被りました。
人々は、この大災害によって、衝撃を受け、周章狼狽していましたが、天皇陛下の国民に対する励ましのお言葉をいただいて、再建に向けて、雄々しく立ち上がってゆきました。

日本国の本来のあるべき国の形は、天皇陛下のもとに国民が団結する事です。
大きな国難に直面して、多くの日本人がこの日本のあるべき姿に覚醒したのではないでしょうか。

【年末特番】米中対決時代の到来(2)藤井厳喜・梅原克彦AJER

YouTube ：　http://youtu.be/WfAG5-XzqwY
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571427

2011年、平成23年における国際政治上の大きな変化は、米中対決時代の到来でした。
アメリカは、イラクから撤退し、アフガニスタンからも引き上げようとしています。
中東の泥沼から足を引き抜くことができたアメリカは、自国を脅かす真の脅威は国際テロリズムではなく、チャイナの脅威であることに、ようやく覚醒したと言えるでしょう。
この転回点となったのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラーディン暗殺でした。
この事件によってアメリカとパキスタンの対立は決定的となりました。
元々パキスタンは、チャイナの同盟国でしたが、これによってパキスタン・チャイナ同盟とアメリカとの対決軸がハッキリと見えてきました。
アメリカは、チャイナ・パキスタン同盟と正面から相対峙する事になりました。
このアメリカの動きを見て、東南アジア諸国もインドも、大きく反中親米の方向に外交を方向転換しました。

その中でも、最も劇的な国家の進路の変更を行なったのは、ミャンマーでした。
ミャンマーは、軍事政権のもと、チャイナの属国化する道を歩んでいましたが、その危険に気が付き、自国の外交を一挙に「反米親中」から「反中親米」の方向に180度、方向転換しました。
ミャンマーの指導者たちは、国際情勢の構造変化に鋭敏に反応したのです。

彼らは日本の民主党政権の政治家たちよりは、よほどよく国際政治を理解しています。

【年末特番】米中新冷戦の中で:アジア情勢(3)藤井厳喜・梅原克彦AJER

YouTube　：　http://youtu.be/d6CDwogobf0
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572480

ミャンマーのみならず、他の東南アジア諸国、つまりASEAN10か国も、概ね親米反中の方向に外交の舵を大きく切りなおしました。
米中対決は、サイバー戦争の領域では、既に開始されています。

地政学的に、米中対決の主戦場となるのは、南シナ海です。
チャイナは、南シナ海を自国の領海化しようとしています。
つまり、大中華帝国の内海化しようとしているのです。
これが成功してしまえば、東南アジア諸国は悉く大中華経済圏に編入され、東南アジア全体が、チャイナ帝国主義の支配するところとなってしまいます。
これが成功すれば、アメリカは「グローバル・パワー」ではなく、「リージョナル・パワー」に格下げされてしまいます。

ですから、南シナ海を公海として、自由主義国家のシーレーンとして防衛することは、スーパー・パワーであるアメリカにとっての生命線となります。
日本も、こういったシビアな国際情勢をよく理解した上で、国の進路を決定していなければなりません。

【年末特番】北朝鮮はどう動くか(4)藤井厳喜・梅原克彦AJER

YouTube　：　http://youtu.be/-7YWGCrqZpE
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572590

北朝鮮が、指導者の交代によって、柔軟化したり、あるいは崩壊したりするような兆しは全く見えていません。
益々、先軍政治は強化され、軍中心の独裁体制が固まってゆくことでしょう。
若く未熟な政治家である金正恩は、金正日以上に、軍を優先して政治を進めざるを得ません。
核兵器は絶対に放棄しようとしないでしょう。
中東のカダフィーや、フセインに何が起きたかを知っていれば、なおさらのことです。

又、チャイナは、自らの衛星国家とも言うべき、ミャンマーを失ってしまったので、もう1つの衛星国家である北朝鮮は、より強力に引き付けておかねばなりません。
又、朝鮮半島が不安定な軍事状況になると、アメリカは台湾や南シナ海では動きにくくなります。
一度に2つの大きな軍事作戦を追行する事は、アメリカと言えども、極めて難しいからです。
その点でも、北朝鮮情勢と南シナ海情勢を連動したものとして、考えてゆくことが必要です。

中長期的に見ると、北朝鮮が、崩壊する可能性は十分にあります。
この場合、最も注意しなければならないのは、大量の難民が日本国を襲い、日本が経済的かつ社会的、大被害を受ける危険性です。
これに対して今から十分な危機対策を練っておかなければなりません。

北朝鮮の影響に関する詳しい解説は、昨夜、自前チャンネルの方で公開しました「金正日以後の北朝鮮情勢」　http://youtu.be/E6wGK2-sjN4　
や、『超大恐慌の時代』P144以下をご覧ください。

]]> 【拡散希望】金正日以後の北朝鮮（解説動画付） tag:www.gemki-fujii.com,2011:/blog//2.857 2011-12-30T14:43:06Z 2011-12-31T04:37:37Z

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民...

　https://twitter.com/GemkiFujii
　
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4 　←　こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。

YouTube : http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16568675

残念ながら、金正日の死後も、北朝鮮の体制が崩壊する予兆は全くありません。
また、同国の外交が、柔軟化し、拉致問題解決に向かうような兆しも全く見えません。
金正恩による後継体制はシッカリとしており、短期的には波乱が起きる兆候は全く出ていません。
日本のマスコミで流されている楽観的な見通しは、全て裏切られる事になるでしょう。

金正日の死亡直後、在韓米軍は、予定通り、クリスマス休暇に入っています。北朝鮮情勢が、大きく動かないと、米軍は判断したようです。

「金正恩は、戦争をする胆力のある男である」と、北朝鮮は宣伝しています。
母親が、済州島出身の在日朝鮮人であり、彼が金正日の3男であることは、後継者としては不利な条件でしたが、それにも拘わらず、後継者となれたのは、その戦争をも辞さない「胆力」があるからだと、北朝鮮は日本の朝鮮総連に説明していると言われています。

金正恩は、その「胆力」を世界に示すために、ヨンピョン島砲撃事件の事のような、示威行為を行なうかもしれません。

　2011年、米中は、鋭い対立関係に入りました。
2012年以降、米中対立は益々激化してゆく事でしょう。
この国際情勢の中で、ミャンマーは、親中から親米に大きく国の舵取りを転換しました。
ミャンマーを失ったことは、シナ外交の大きな失点です。
それを補うためにも、シナは北朝鮮をよりシッカリ自国に引きつけておこうとするでしょう。

又、北朝鮮も、米中対立関係が高まる中で、もう一度、シナとの関係を深めて、自国のサバイバルを図ろうとしているようです。
金正日の最期の外交努力は、その点に集中されていたように思われます。

長期的には、北朝鮮が崩壊する可能性は十分にあります。
ルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊などが、適当な先例として考えられます。

日本にとって脅威である北朝鮮の崩壊は、一面、日本にとって良い事ではありますが、これが日本にとっての「災厄」になる可能性が十分に存在します。
大量の北朝鮮難民が日本を襲い、日本国内が混乱し、経済が更に苦境に陥る危険があります。
又、北朝鮮難民の中には、日本を破壊する工作員もいるはずで、原発テロなども心配されます。

更に、シナや韓国が北朝鮮難民を受け入れた場合、これら2国は、日本に膨大な経済援助を要求してくることでしょう。
民主党内閣では、こういった恫喝と脅迫に、屈してしまうに違いありません。
その日までに、日本は、シナや北朝鮮に「断固NO」と言える、強い政権を作っておかなければなりません。

北朝鮮がすぐに崩壊せず、万が一にも、第二次朝鮮戦争が起きた場合にも、備えておく必要があります。
この場合、戦争の兵站基地となる日本に対して、北朝鮮が様々なテロや破壊工作を行なうことが予測できます。

日本海側にある原発が北朝鮮テロリストによって襲われたら、京阪地方を大きな原子力災害が襲うことになるでしょう。
万全の態勢を築いて、防御しなければなりません。

北朝鮮の今日の国家主席は、未だに金日成です。
あの死んだ、金日成が、未だに国家主席を務めているのです。
彼は「永遠の国家主席」なのだそうです。

これだけでも、北朝鮮という国家の「異常さ」が、よく理解できます。

そういった国を、日本人の常識で、図ることは、出来ません。

※　北朝鮮と世界経済のよりマクロな話は、以下に、再掲させて頂きます、22日収録のAJERチャンネル2本目の動画を合わせて御覧ください。

　英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※　藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk

★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓

【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒　http://bit.ly/tTu9nq　（締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒　http://youtu.be/5myXZFxYF4w　参照）

日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音』でも強調し、書いてきたとおりです。
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！）　英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
　そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。

　この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「　http://youtu.be/q2U2S7RWfNk　」　を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】を御紹介ください。

世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。

Let's Get Rid of TPP !!
　Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies

YouTube:　http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション：　http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news

　このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。

　現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。

　特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！

是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
　TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。

　＝　藤井厳喜　＝

追記；　お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
　ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。

Let's Get Rid of TPP !!
　: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies

《 Please carry this message to as many as possible! 》

Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.

That is the reality of T.P.P.

On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.

Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl

↑　6月24日発売!増刷決定!　世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。

←　藤井厳喜、最新作！8月6日発売のAmericaウォッチング本です!!（中身検索で一部、ご覧頂けます）　

　←　金融グローバリズムの終焉について、密度の濃い対談を行わせて頂きました。「日本はニッポン！」特設ページ（　http://www.sowa.ne.jp/nippon/　）で対談動画の一部、ご覧頂けます。
　　　

【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
　http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー　経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7

※　藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com

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]]> 【拡散希望】ヨーロッパ型QE(量的緩和)始まる、金融ワンワールド主義の挫折《AJERチャンネル動画2本付》 tag:www.gemki-fujii.com,2011:/blog//2.856 2011-12-29T14:05:21Z 2011-12-31T14:59:32Z

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民...

現在、把握できているだけで、既に5000億ユーロ以上、つまり50兆円以上のキャッシュが民間銀行に供給されています。
ユーロ圏の民間銀行は、2012年に予定されている債務返済の約3分の2を12月中に、ECBから資金供給される事になりました。

この大胆な「ヨーロッパ版QE（量的緩和）」によって、2012年にEU内の銀行が、連鎖倒産する危機は完全に回避する事ができました。
ECBは、各国政府に対しては、「最後の貸し手」になることを否定していますが、民間銀行に対しては「最後の貸し手」になることを承認したと言えます。
この「QE」は、上限額は無制限ですが、期間は3年と限られています。
3年間に、民間銀行は経営を建て直さなければならないことになります。

12月28日の、イタリアの短期国債の入札は、成功裏に終わりました。

11月末よりは、約3％も低い金利で、イタリア政府は107億ユーロの調達に成功しました。
しかし、来年の春には、中長期債を900億ユーロも調達しなければならず、まだまだ正念場は続きます。

ECBの「欧州型QE」を利用して、民間銀行が自国政府の国債を買うことも可能になりました。
低金利でECBから資金供給を受けたイタリアの民間銀行は、イタリア政府の国債の購入をはじめているようです。

国債の金利の方が高いので、民間銀行は金利差を利用して、利益を上げることが出来ます。
イタリア政府は、イタリアの民間銀行の発行する債券の保証をしており、この債権をECBが買い取って、現金を民間銀行に供給しています。
ECBの金が、民間銀行を経由して、イタリア国債の購入に充てられているわけで、これは一種の「迂回融資」と言えます。

事実上、ECBがイタリア政府の国債を購入しているのと同じことです。

こういった「裏ワザ」を使って、重債務国の国債消化を助けていこうというのが、「欧州版QE」に隠された意図であると言えるでしょう。

民間銀行は、ECBから金利の低い資金を調達し、金利の高い政府国債を購入する。
これによって利益を上げる。
これは一般に、「キャリートレード」と言われるものですが、今回に限って言えば、「迂回融資」という言葉を使った方が、ぴったりきます。

何故、こんな手の込んだ事をやるのでしょうか？

それは、ECBが各国国債を必要なだけ購入すると言ってしまえば、重債務国の財政規律を打ち立てることが不可能になるからです。
重債務国の国民に、財政規律を納得させる為に、表向きは、ECBは各国国債の直接引き受けを拒絶しています。
経済的苦境にあえぐ重債務国の国民に、出血を強いる為の「政治的な芝居」と言えるでしょう。

重債務国の国民は、怨嗟の声を上げながらも、この政治的圧力に屈して、財政再建を受け入れざるを得ません。

一方で、民間銀行をつぶさないようにECBは期間3年で、無制限の資金供給を約束し、更にこの資金で民間銀行が自国の国債を買い支える事も許容しています。
謂わば「裏ワザ」「抜け道」を作った上で、表向きは厳しい財政再建の道を歩むという、2重路線です。

如何にも、ヨーロッパ的な狡猾な行き方とも言えるでしょう。

金融ワンワールド主義の挫折(2)【藤井厳喜】AJER

YouTube　：　http://youtu.be/T73Z1Of_X2o
ニコニコ　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16558987

過去30年間ほどの間、進められてきた金融を中心とするワンワールド主義が挫折したのが2008年9月のリーマンショックでした。
今、世界の資本主義は、次の時代のルール作りに向かって、苦しんでいる最中です。

過去30年間、先進国の経済は、製造業中心からサービス産業中心に、大きく変質してきました。
サービス産業の中でも特に、爆発的な発展を遂げたのが、金融サービス業でした。
金融サービス業は、IT技術の発達、それと不可分の金融工学の発展、様々な金融デリバティブと呼ばれる派生商品の発生、等々の要素に支えられて、革命的な成長を遂げました。
金融サービス業にとっては、各国の金融規制を取り除いたグローバル・ワン・マーケットこそが理想です。

金融サービス業が中心となり、世界経済を「グローバル・ワンマーケット」「ワンワールド・マーケット」の方向に押し進めてきたのが、過去30年の最も大きなトレンドでした。

一方、製造業は、軽工業から始まり、低賃金や安い税金を求めて、発展途上国に再配備されてゆくことになりました。
先進国は、金融業に特化し、製造業は発展途上国に移転するというのが、これまた過去30年間の世界的なトレンドであったと言えます。

先進国と発展途上国が、相互補完的に、つまり車の両輪のように上手く経済発展をすればよかったのですが、現実はそうはなりませんでした。
ワンワールド主義は次のような構造的な問題点を生み出してゆきました。

１）先進国における中産階級の崩壊
　製造業を中心とした良質の雇用が発展途上国に流出した為に、先進国の中産階級の数はドンドン現象してゆきました。

２）発展途上国における貧困層の最貧層へのシワ寄せ
　低開発国は全体としては成長しましたが、社会の最貧困層の人々がこの経済成長に取り残され、経済難民化する傾向がありました。

３）先進国が低開発国を金融支配するようになってきました。
　このシステムの中では、巨大な多国籍企業のみが利益を上げる事になります。
又、先進国マネーが、規模の小さな発展途上国経済に流入した場合、急激なバブルが発生します。
バブル崩壊の時には、流入していたマネーが「貸しはがし」され、先進国に急速に引き上げてゆきます。
この為、急激なバブル崩壊によって、低開発国は非常に大きなダメージを受けてきました。

　こういった金融サービス業の行き過ぎによるワンワールド主義の最終的な結末が、リーマンショックであり、ヨーロッパ金融危機であったわけです。

行き過ぎた自由放任型金融グローバリズムをここで一度、しっかりと修正し、新しいルールを作ることによって、資本主義経済の新たな発展を目指すべき時にきています。

12月28日付のファイナンシャル・タイムズは、社説で、この新しいルール作りについて、3つの方向性を打ち出しました。
1)　大きくなり過ぎた金融経済を適当な大きさに戻す為に、金融サービス業への新たな規制が必要とされている。
2)　株主の利益を軽視し、経営者の利益のみを重視するような経営が行なわれてきたので、これを改め、企業統治を改善する必要がある。
3)　あまりに偏った大企業・富裕層にのみ有利な税制が行なわれてきたので、税制をより公正かつ公平なものに是正する必要がある。

　私は、これら3つの主張は、誠に正鵠を得たものであると思います。
2)の点については、株主を重視するのみならず、企業の従業員をも重視する方向で企業統治を改善する必要があります。

　FT紙の社説は、過度に膨張しすぎた金融経済について警告を発しました。

これが最も重要な点でしょう。

リーマンショック直前の世界の流動性の状況を、表した図があります。

これは、私の『永久国債の研究』で引用したものですが、再びこれを、示しておきました。

流動性とは、お金と呼ばれているもの、金融資産と呼ばれているもの、と言い換えることが出来ます。
この「金融資産」と思われているもの（流動性）の中で、現金が占める割合は、僅か2％に過ぎません。
つまり、このパワーマネーと呼ばれる現金を、50倍に膨らませてしまったのが、世界の金融産業が創りだしたバブル経済だったのです。

この50倍のレバレッジ率をもう少し妥当なレベルにまで引き下げなければ、世界経済は再び、同じような金融恐慌に襲われる事でしょう。

　明らかに行き過ぎて、暴走してしまった金融サービス業を原動力とするワンワールド主義を我々は、今こそ、見直すべき時です。
それは、決して社会主義の肯定や市場経済の否定ではありません。　
資本主義経済、市場経済が、21世紀に健全に発展してゆくために必要な準備作業です。

　英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※　藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk

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お薦め本です！

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